財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙Kamigumi Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 深井 義博
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸（078）271－5119
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。
1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。
1906年 ５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。
1909年 ３月大阪築港出張所を開設。
（1925年支店に昇格）1922年 ６月名古屋にて営業を開始。
（1923年支店に昇格）1923年 ５月東京出張所を開設。
（1947年支店に昇格）1927年 ４月横浜支店を開設。
1934年 ４月門司支店を開設。
1937年 ２月広畑出張所を開設。
（1939年支店に昇格）1941年 ９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。
1943年 11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。
（現 連結子会社）1947年 ２月上組土建㈱を設立。
1948年 ９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。
1950年 ７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。
1951年 ４月徳山出張所を開設。
（1992年支店に昇格）1952年 ４月商号を上組合資会社に復元。
1961年 ８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。
（現 連結子会社）1964年 ２月福山出張所を開設。
（1966年支店に昇格）1965年 １月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。
1969年 １月上組海運㈱を設立。
（現 連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。
12月大分支店を開設。
1971年 ３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年 １月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。
（現 連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。
10月福岡支店を開設。
1976年 ３月泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。
（現 連結子会社）1983年 10月神戸支店を開設。
1985年 ６月上組（香港）有限公司を設立。
（現 連結子会社）1986年 10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。
1989年 10月鹿島支店を開設。
1990年 ４月玉島出張所を開設。
（1992年支店に昇格）1991年 ４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。
1992年 ４月志布志支店を開設。
10月新潟支店を開設。
1993年 ４月大分港運㈱の全株式を取得。
（現 連結子会社）1996年 １月豊川支店を開設。
1997年 １月苫小牧支店を開設。
2000年 ２月浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。
2004年 ７月東京本社を開設。
2010年 ４月箕沖支店を福山支店から分離独立。
サニープレイス事業部を開設。
７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。
（現 連結子会社）10月米事業本部を開設。
2011年 ３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。
（現 連結子会社）2013年 １月海外事業戦略本部（現　海外事業本部）を開設。
10月飼料・穀物事業本部を開設。
2015年 ９月KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。
（現 連結子会社）2018年 １月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。
（現 連結子会社）2019年 ２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。
（現 連結子会社）2022年 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社27社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。
この事業に係る子会社は上組陸運㈱他22社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他13社であります。

(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。
この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。
当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。
２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。
３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。
４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。
５．APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。
６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。
７．矢印は役務の流れを示しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 上組陸運株式会社神戸市東灘区150物流事業100・当社の自動車運送の請負・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり・役員の兼任あり上組海運株式会社神戸市東灘区200物流事業95・当社の内航運送の請負・事務所の賃貸あり・役員の兼任あり上組航空サービス株式会社東京都港 区100物流事業100・当社の航空貨物運送の請負・事務所の賃貸あり・役員の兼任あり泉産業株式会社大阪市港 区20物流事業100・当社の工場荷役作業の請負・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり・役員の兼任あり株式会社カミックス神戸市中央区164その他事業100・当社に固定資産等の物品を納入・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり・貸付金あり・役員の兼任あり大分港運株式会社大分県大分市40物流事業100・事務所の賃貸及び土地の賃借あり・役員の兼任あり岩川醸造株式会社鹿児島県曽 於 市10その他事業100(100)・当社が商品の輸送を請負エムビー・サービス日本株式会社茨城県日立市301その他事業66.6 日本ポート産業株式会社神戸市東灘区100物流事業70・当社が倉庫荷役作業を請負・土地の賃貸あり・貸付金あり上組（香港）有限公司中　国香 港百万香港ドル55物流事業100・当社の国際貨物運送の請負上組国際貨運代理（上海）有限公司中　国上 海百万人民元29物流事業100(100)・当社の国際貨物運送の請負KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアマラッカ百万リンギット32物流事業100・当社の国際貨物運送の請負(持分法適用子会社) 上津運輸株式会社兵庫県姫路市33物流事業100・当社の自動車運送の請負・事務所の賃貸あり(持分法適用関連会社) KLKGホールディングス株式会社東京都千代田区10物流事業49・役員の兼任あり 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD.タ イチョンブリー県百万バーツ200物流事業26・役員の兼任あり上海上組物流有限公司中　国上　海百万人民元42物流事業49・当社の国際貨物運送の請負豊通上組物流（常熟）有限公司中　国常　熟百万人民元113物流事業31 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当するものはありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．日本ポート産業株式会社は2025年３月31日付で減資を行い、資本金が減少しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業3,660その他事業335報告セグメント計3,995全社（共通）154合 計4,149（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,62341.517.36,613,513 セグメントの名称従業員数（人）物流事業3,291その他事業239報告セグメント計3,530全社（共通）93合 計3,623（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。
なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.848.559.062.173.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者上組陸運㈱（注）１.－－－－－－－男女の平均勤続年数の差異 男性：11.1年 女性：10.6年（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。
また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。
物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループを取り巻く状況におきましても、世界的な地政学リスクが高まっていることに加え、人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。
(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。
※詳細は当社ホームページを参照ください。
１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。
その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。
２．「長期ビジョン2035」について当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。
事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。
2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。
イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。
同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。
ロ．営業収益の拡大イメージ前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。
さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。
３．「中期経営計画2030」についてイ．基本方針と重点取組み６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。
・中期経営計画の基本方針①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化②収益基盤としてのグローバル事業の確立③新たな物流ニーズに対応した事業拡大④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行⑤全社最適な人材マネジメントの実践⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化ロ．2030年３月期の財務目標積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。
また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。
当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、年に2回以上取締役会へ付議または報告します。
　また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。
・サステナビリティ推進体制 ・サステナビリティ委員会　2024年度　審議事項/報告事項 (2）戦略　当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、今般マテリアリティを再定義しました。
　当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行って行くための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。
・マテリアリティの特定プロセス ・マテリアリティと具体的な取組み (3）リスク管理　当社グループにおいて、災害リスクや情報リスク、雇用・人事リスクをはじめとする様々なリスクと並び環境リスクについては、「リスク管理規定」を定めており、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、委員会）を開催し、リスクの管理・改善・強化に努めております。
当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本店管理部門各部長を委員として構成されております。
また、常設部署としてリスクマネジメント部を設置しており、安全や通関、品質を専門とする13名を置き、内3名は委員会の運営事務局を行っております。
(4）指標及び目標　当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。
（５）気候関連1.ガバナンス　当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。
また、当委員会において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果をモニタリングし、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。
取締役会は、当委員会による付議/報告を基に気候変動関連の取組みを監督し、必要に応じて指示を行います。
　なお、サステナビリティ推進委員会は、社内取締役、執行役員、管理部門各部長他で構成し、事務局をESG推進室が務め、必要に応じて外部有識者などから助言を受けています。
2.戦略 3.リスク管理　気候変動を含めたサステナビリティにおけるリスク管理は、「サステナビリティ委員会」がこれを担っています。
その一環として、同委員会では、気候変動の進捗や規制の動向などをモニタリングしながら、中長期的な時間軸で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定、財務影響評価を行っています。
特定されたリスクと機会は同委員会において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議され、リスクを優先順位付けした上でどのように管理(軽減、移転、受入、制御)するかが決定されます。
このようなシナリオ分析を実施することで、気候変動関連のリスクを定期的に見直しています。
4.指標と目標　世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。
当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO2排出量（国内単体のScope1+Scope2）の2013年度比46%削減』を設定しました。
なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを共有し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。
また、Scope3の削減目標は、2024年度に算定を始めたことから、今後検討してまいります。
　・目標年度　2030年度中　46%削減　・目標年度　2050年度中　カーボンニュートラル（検討）（６）人的資本1.人材育成　当社グループでは、人材こそが持続的な価値創造、事業競争力の源泉であると考えています。
企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取り組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指しており、そのためには社員一人ひとりの成長と多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。
イ.多様な人材の確保と活躍推進　性別、年齢、障がいの有無、職歴など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、それぞれの個性と能力が最大限に発揮できる機会を提供しております。
特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。
また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。
ロ.成長支援と能力開発　社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、変化に対応できる能力を開発できるよう努めております。
Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。
また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。
2.社内環境整備　当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。
結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。
イ.柔軟な働き方の推進　社員一人ひとりのライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、多様な人材が継続して活躍できる環境を整備しております。
具体的には育児や介護など、様々な事情を抱える社員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇の利用促進や、短時間勤務制度の対象拡大を進めております。
また年次有給休暇取得を促進するため、計画的な取得を推奨し、休暇取得しやすい雰囲気づくりに努めております。
ロ.ハラスメントの防止と相談体制の整備　ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため、ハラスメント防止研修の実施や、各店に設置された相談窓口の担当者が適切に対応できるよう基本的な知識やスキルを習得するためのセミナーも開催しております。
戦略 (2）戦略　当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、今般マテリアリティを再定義しました。
　当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行って行くための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。
・マテリアリティの特定プロセス ・マテリアリティと具体的な取組み
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （６）人的資本1.人材育成　当社グループでは、人材こそが持続的な価値創造、事業競争力の源泉であると考えています。
企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取り組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指しており、そのためには社員一人ひとりの成長と多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。
イ.多様な人材の確保と活躍推進　性別、年齢、障がいの有無、職歴など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、それぞれの個性と能力が最大限に発揮できる機会を提供しております。
特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。
また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。
ロ.成長支援と能力開発　社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、変化に対応できる能力を開発できるよう努めております。
Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。
また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。
2.社内環境整備　当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。
結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。
イ.柔軟な働き方の推進　社員一人ひとりのライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、多様な人材が継続して活躍できる環境を整備しております。
具体的には育児や介護など、様々な事情を抱える社員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇の利用促進や、短時間勤務制度の対象拡大を進めております。
また年次有給休暇取得を促進するため、計画的な取得を推奨し、休暇取得しやすい雰囲気づくりに努めております。
ロ.ハラスメントの防止と相談体制の整備　ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため、ハラスメント防止研修の実施や、各店に設置された相談窓口の担当者が適切に対応できるよう基本的な知識やスキルを習得するためのセミナーも開催しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （６）人的資本1.人材育成　当社グループでは、人材こそが持続的な価値創造、事業競争力の源泉であると考えています。
企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取り組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指しており、そのためには社員一人ひとりの成長と多様な人材が活躍できる組織づくりが不可欠であると考えています。
イ.多様な人材の確保と活躍推進　性別、年齢、障がいの有無、職歴など、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、それぞれの個性と能力が最大限に発揮できる機会を提供しております。
特に女性活躍推進については、将来の管理職への登用を見据え、足元では女性の採用比率の向上並びに係長等の役職者に登用できる人材の育成を進めております。
また女性活躍ワーキンググループを設けており、今年度については意見交換などを通じ課題の抽出や持続可能なキャリアとするための提言を行っております。
ロ.成長支援と能力開発　社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に形成し、変化に対応できる能力を開発できるよう努めております。
Off-JTにおいては、新入社員研修、階層別研修、コンプライアンス研修など、体系的な研修プログラムを提供しております。
また、ジョブローテーションを通じて、幅広い視野と多角的な視点を養い、新たな能力開発を促進しております。
2.社内環境整備　当社グループは社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な価値観をもつ人材を受容する企業文化の醸成を推進しております。
結婚や出産、育児、介護など様々な事情をもつ社員が、互いを認め合う企業文化を醸成することで、働きがいのある職場が作られ、企業成長に繋がると考えており、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を進めております。
イ.柔軟な働き方の推進　社員一人ひとりのライフステージや状況に応じた柔軟な働き方を可能にすることで、多様な人材が継続して活躍できる環境を整備しております。
具体的には育児や介護など、様々な事情を抱える社員が安心して働き続けられるよう、育児・介護休暇の利用促進や、短時間勤務制度の対象拡大を進めております。
また年次有給休暇取得を促進するため、計画的な取得を推奨し、休暇取得しやすい雰囲気づくりに努めております。
ロ.ハラスメントの防止と相談体制の整備　ハラスメントのない健全な職場環境を維持するため、ハラスメント防止研修の実施や、各店に設置された相談窓口の担当者が適切に対応できるよう基本的な知識やスキルを習得するためのセミナーも開催しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。
①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更④テロ、戦争などの要因による社会的混乱（2）環境問題の影響について現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。
これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。
（3）事故及び自然災害などによる影響について当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。
しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。
（4）固定資産の減損による影響について当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）投資有価証券の減損による影響について当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職給付債務による影響について当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。
よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。
したがって、今後、割引率が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、金融資本市場の変動等の影響と米国の通商政策等による不透明感がみられ、景気の下振れリスクが高まっております。
物流業界におきましては、輸入貨物はおおむね横ばいになっている一方、輸出貨物は持直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億71百万円増加し、4,910億92百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ99億43百万円増加し、1,065億74百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億72百万円減少し、3,845億18百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,791億82百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益330億95百万円（同8.2％増）、経常利益366億55百万円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269億35百万円（同7.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益2,431億４百万円（同5.0％増）、セグメント利益286億88百万円（同8.5％増）となりました。
その他事業は、営業収益392億29百万円（同4.1％増）、セグメント利益43億83百万円（同6.1％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、154億11百万円増加の955億９百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益380億84百万円、減価償却費131億91百万円、法人税等の支払額106億49百万円などにより、404億９百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（424億71百万円の純収入）に比べて、営業貸付金の増減額の影響などにより、20億61百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出131億37百万円、有価証券の取得による支出74億89百万円、有価証券の売却による収入100億円などにより、74億67百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（164億23百万円の純支出）に比べて、投資有価証券の取得による支出の減少などにより、89億55百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入100億円、配当金の支払額111億78百万円、自己株式の取得による支出170億円などにより178億94百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（122億16百万円の純支出）に比べて、自己株式取得による支出が増加したことなどにより、56億78百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
ａ．セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）物流事業（百万円）243,1045.0その他事業（百万円）39,2294.1合計（百万円）282,3344.9（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
ｂ．セグメント別取扱トン数セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）物流事業（千トン）249,7652.2その他事業 　重量建設機工（千トン）9,9763.4合計（千トン）259,7412.3（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。
なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が159億90百万円（148.1％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて132億60百万円（9.3％）増加の1,563億62百万円となりました。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、建設仮勘定が68億74百万円増加しましたが、建物及び構築物が78億38百万円（7.5％）減少し、投資有価証券が52億66百万円（5.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて60億89百万円（1.8％）減少の3,347億29百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて71億71百万円（1.5％）増加の4,910億92百万円となりました。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、その他に含まれる未払金が９億25百万円（14.6％）減少しましたが、支払手形及び営業未払金が14億34百万円（5.8％）増加、未払法人税等が11億21百万円（19.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17億２百万円（3.8％）増加の466億60百万円となりました。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、繰延税金負債が12億46百万円（33.8％）減少、退職給付に係る負債が８億37百万円（4.9％）減少したものの、長期借入金が100億円（33.3％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて82億41百万円（15.9％）増加の599億13百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて99億43百万円（10.3％）増加の1,065億74百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益および退職給付に係る調整累計額が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて27億72百万円（0.7％）減少の3,845億18百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて27億77百万円（0.7％）減少の3,828億89百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.0％となり、１株当たり純資産額は3,780円59銭となりました。
2）経営成績当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて4.6％増収の2,791億82百万円となりました。
利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて8.2％増益の330億95百万円、経常利益は7.2％増益の366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6％増益の269億35百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［物流事業］港湾運送および倉庫におきましては、コンテナの取扱いは横ばいで推移したものの、穀物、飼料原料、青果物および自動車の取扱数量が持ち直しました。
また、大阪市南港地区における定温倉庫建替えによる取扱量の増加や、大型の工場設備輸送の受注が増収に寄与しました。
国内運送におきましては、貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、スポット輸送案件の受注が増収に寄与しました。
国際運送におきましては、発電所輸送プロジェクト案件が減少したものの、三国間輸送の取扱量の増加が増収に寄与しました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.0％増収の2,431億４百万円、セグメント利益は8.5％増益の286億88百万円となりました。
［その他事業］重量・建設におきましては、自動車および半導体関連施設機器や発電所機器の運搬・据付案件が増加したことに加え、風力や蓄電池等の新エネルギープロジェクト案件の受注も増収に寄与しました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.1％増収の392億29百万円、セグメント利益は6.1％増益の43億83百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。
また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
a．有形固定資産等に関する減損損失当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b．関係会社株式・関係会社出資金の減損当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。
なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。
このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は5,706百万円（無形固定資産への投資を含む）であります。
これらをセグメント別にみると、物流事業は5,056百万円、その他事業は650百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)本店（神戸市中央区）その他事業全社本店ビル及び賃貸事業用設備2,02222582(5,952)[137]212,648109港運事業本部（神戸市中央区）物流事業港湾運送事業用設備5,8382,5413,086(29,344)[431,391]17411,641142国際物流事業本部（東京都港区）〃倉庫事業用設備6,1902808,600(86,674)[5,603]1015,082204鹿島支店（茨城県神栖市）〃港湾運送及び倉庫事業用設備2,6895592,745(127,277)[5,626]166,01183東京支店（東京都港区）〃〃8,0861,1061,280(20,731)[194,110]5710,530114横浜支店（横浜市中区）〃〃6,9898025,492(38,951)[214,282]1113,296160豊川支店（愛知県豊川市）物流事業その他事業港湾運送及び倉庫事業用設備自動車整備用設備2,005428,258(258,300)[141,369]1310,31946名古屋支店（名古屋市港区）物流事業港湾運送及び倉庫事業用設備8,22992215,290(370,820)[371,905]3724,480410大阪支店（大阪市港区）〃〃6,7931,03512,677(148,236)[191,791]2120,528238神戸支店（神戸市中央区）〃〃7,6801,4377,783(146,308)[96,148]216,904279福岡支店（福岡市中央区）〃〃4,27057814,985(188,470)[136,082]319,837224志布志支店（鹿児島県志布志市）〃倉庫事業用設備3,8151,0762,478(95,005)[17,588]27,373124サニープレイス事業部（神戸市中央区）その他事業賃貸事業用設備及び売電事業用設備9,8612,5996,093(317,502)[173,377]2818,58311（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。
２．土地欄中［ ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。
３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は147千㎡であります。
(2）国内連結子会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)工具、器具及び備品(百万円)合計(百万円)日本ポート産業㈱（神戸市東灘区）物流事業倉庫事業用設備8,687905834(17,930)[8,975]1310,44038（注）１．事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、事業所が所轄する全てのものを記載しております。
２．土地欄中［ ］内の数字は提出会社から賃借中のもので外書で示しております。
(3）在外連結子会社主要な設備に該当するものはありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
2025年３月31日現在において、実施又は計画中の主な設備の新設、拡充若しくは改修又はこれらの計画の概要は次のとおりであります。
新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了（株）上組苫小牧支店苫小牧市晴海町物流事業倉庫事業用設備6,2423,121自己資金および借入金2024年７月2025年９月延床面積15,115㎡（株）上組鹿島支店鹿嶋市大字平井灘物流事業倉庫事業用設備3,7961,277自己資金および借入金2025年３月2026年３月延床面積8,570㎡（株）上組重量エネルギー輸送事業本部加西市栄町その他事業系統用蓄電池設備5,2201,722自己資金および借入金2025年１月2026年２月出力13MW容量54.84MWh
設備投資額、設備投資等の概要650,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,613,513
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の政策保有として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引関係の維持・強化、あるいは事業シナジーが見込まれ、中長期的な企業価値の増大に寄与すると判断される場合に限り、政策保有株式を取得・保有いたします。
政策保有株式の継続保有の是非については、毎年、個別の銘柄ごとに、取引状況や配当等を確認し、保有によるメリットを検証のうえ、取締役会において総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式742,273非上場株式以外の株式4734,049 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため非上場株式以外の株式35事業の拡大や取引先との関係強化・維持のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式161,450 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）川崎汽船㈱4,114,8004,114,800物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
有8,3268,324シハヌークビル港湾公社11,150,32411,150,324カンボジアにおける当社の物流展開を推進し、アセアン地域を中心とする港湾ターミナルネットワークの維持を保有目的としております。
無4,9265,172三菱商事㈱1,215,1111,215,111物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無3,1914,237豊田通商㈱944,781314,927物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
無2,3553,232㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,000,3101,000,310金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。
無2,0111,557ＪＦＥホールディングス㈱1,078,4281,078,428物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無1,9722,739ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱1,243,0001,243,000物流事業の協業体制強化のために資本業務提携を締結しております。
有1,5321,678㈱三井住友フィナンシャルグループ334,464111,488金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
無1,269993三井物産㈱435,810217,905物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
無1,2201,548不二製油㈱311,050311,050物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無952743丸紅㈱350,972350,972物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無835922トヨタ自動車㈱280,280280,280物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無7331,062 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱小松製作所125,300125,300物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無539554野村ホールディングス㈱582,209582,209金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。
無528569三菱重工業㈱153,000153,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無386221雪印メグミルク㈱140,000140,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
無359381伊藤ハム米久ホールディングス㈱83,14683,146物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無347333コニカミノルタ㈱501,294501,294物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無252248三菱倉庫㈱253,700159,300物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
無245792双日㈱67,03767,037物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無220267伊藤忠商事㈱30,00030,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無207193日本製鉄㈱48,86548,865物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無156179ＡＮＡホールディングス㈱50,00050,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無137160中部電力㈱76,00076,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無123151住友商事㈱36,00036,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無121131㈱杉村倉庫150,310150,310物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
有11591丸一鋼管㈱34,41034,410物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無114138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱日清製粉グループ本社58,08058,080物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無100121ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱27,21027,210金融取引における取引関係の維持を保有目的としております。
無8773五洋建設㈱110,000110,000倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。
有7885中外炉工業㈱20,22520,225物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
有7463大成建設㈱10,00010,000倉庫等、物流施設の安定的な供給の維持を保有目的としております。
無6656兼松㈱24,80024,800物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無6264アサヒグループホールディングス㈱30,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
無5755㈱ＡＤＥＫＡ20,32819,388物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。
無5462㈱トクヤマ16,00016,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無4443㈱Ｊ－オイルミルズ20,35918,128物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。
無4135㈱良品計画10,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無4025新東工業㈱42,02142,021物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
有3452昭和産業㈱11,76611,766物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無3341 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ウェッズ40,00040,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
無2426井関農機㈱15,00015,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無1615小野建㈱10,00010,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
有1518㈱ヒラノテクシード9,2388,182物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じ、株式の追加取得を行ったためであります。
無1517㈱三井Ｅ＆Ｓ5,0005,000事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
無89神栄㈱4,1504,150事業上の協力関係の維持を保有目的としております。
無66カナデビア㈱5,0005,000物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
無46㈱日新－111,300物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－322㈱神戸製鋼所－36,550物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－75㈱商船三井－16,251物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－74東海カーボン㈱－52,390事実上の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－52サントリー食品インターナショナル㈱－12,000事業上の協力関係の維持を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－60 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由　（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阪急阪神ホールディングス㈱－10,239物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－45大阪瓦斯㈱－10,500事実上の協力関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－35飯野海運㈱－7,875物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－9中部飼料㈱－3,000物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－3レンゴー㈱－2,974物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－3フィード・ワン㈱－2,929物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－2関西電力㈱－1,000物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－2㈱日本製鋼所－554物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
無－1（注）上記銘柄の定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。
保有の合理性については、政策保有株式としての中長期的な経済合理性等を踏まえ、営業上の取引関係や株式保有により当社グループが得られる利益と投資額を、総合的に検証しております。
当事業年度の検証の結果、上記銘柄につきましては、保有の妥当性が認められると判断しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社74
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,273,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,049,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社99,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,450,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,972,000,000