財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Startia Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本 郷 秀 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5339)2109(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）2009年４月スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（2025年１月に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2012年１月株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（2022年９月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（2020年12月 保有する全株式を売却）2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定2020年３月西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外2021年７月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社 株式会社kubellストレージ）を新設2021年７月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 2021年11月株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始 年月変遷の内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年９月株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2023年10月スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得2024年１月富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設2024年４月富士フイルムBI奈良株式会社営業開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社10社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社）、持分法適用関連会社１社(株式会社kubellストレージ)により構成されております。 電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。 当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSというデジタルマーケティング領域のSaaSを提供しています。 主に中小企業市場を対象として、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」 「集客」 「顧客体験価値向上」 「見込顧客育成と顧客化」 「解約防止・リピート増」を実現するクラウドツール群で、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ使い始められる製品を開発・提供しています。 (主な関係会社)クラウドサーカス株式会社 (2) ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。 また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。 また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。 (主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社、株式会社kubellストレージ (3) CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。 同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。 (主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd. 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) スターティア株式会社 （注）２、４東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任２名資金援助 クラウドサーカス株式会社 （注）２、５東京都新宿区150デジタルマーケティング関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアレイズ株式会社 （注）２東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任２名資金援助 Startia Asia Pte.Ltd.（注）２シンガポール89海外関連事業100.00役員の兼任１名資金援助 スターティアウィル株式会社千葉県千葉市中央区10当社グループの業務請負、障がい者雇用のコンサルティング100.00役員の兼任１名資金援助業務請負 ビーシーメディア株式会社大阪府堺市堺区10ITインフラ関連事業100.00資金援助 株式会社エヌオーエス鹿児島県鹿児島市10ITインフラ関連事業100.00資金援助 スターティアリード株式会社（注）２東京都新宿区90ITインフラ関連事業100.00役員の兼任２名資金援助 株式会社ビジネスサービス兵庫県姫路市 20ITインフラ関連事業100.00資金援助 富士フイルムBI奈良株式会社奈良県奈良市50ITインフラ関連事業66.60－(持分法適用関連会社) 株式会社kubellストレージ東京都港区56ITインフラ関連事業49.00－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ スターティア株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等スターティア株式会社① 売上高14,811百万円 ② 経常利益1,793百万円 ③ 当期純利益1,286百万円 ④ 純資産額4,709百万円 ⑤ 総資産額7,158百万円 ５ クラウドサーカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルマーケティング関連事業239(45)ITインフラ関連事業733(51)CVC関連事業-(-)全社(共通)81(7)計1,053(103) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。 ３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。 ４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記載を行っておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)64(7)40.816年7ヶ月8,258 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)64(7)計64(7) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.60.049.454.438.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者スターティア株式会社5.17.17.10.066.172.230.2従業員数301人以上クラウドサーカス株式会社10.766.766.70.071.778.976.9従業員数101人以上 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。 当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「NEXT'S 2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上を遂げるため、「デジタルマーケティング関連事業における利益化」「ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大」「社内業務環境のデジタルシフト」「優秀な人材の確保及び育成」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。 ①デジタルマーケティング関連事業における利益化サブスクリプションモデル（継続課金型）を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着実な積み上げに繋げ、セグメント利益の継続した黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。 ②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げてまいります。 ③社内業務環境のデジタルシフト社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。 ④優秀な人材の確保及び育成当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けております。 多様性を含む優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってまいります。 ⑤コーポレート・ガバナンスの強化全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。 また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループにおけるサステナビリティ方針当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。 日本の大部分をしめる“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員および株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけて参ります。 それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することをスターティアグループは目指しています。 (2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多の可能性が眠っていますが、日本の少子高齢化等の影響により特に中小企業は人材不足が課題となり、生産性向上と収益性向上が実現できていません。 中小企業の生産性向上と収益性向上の実現に向け、デジタルマーケティングツールのCloud CIRCUSを提供することで、顧客が特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取り組めるサステナブルなビジネス環境を構築してまいります。 また、自社の社員が働き方DXを推進することで、例えば、地域でのリモートワークや、より自由な働き方を実現するABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、好きな場所・最適な選択のもとで働ける環境を後押しします。 自分の地元に貢献したい、地域の可能性を追求したいなどを実現することで、個人も地域も豊かになり働くことが楽で楽しくなるように自社の変革も行なって参ります。 (3) ITインフラ関連事業における取り組み「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしております。 環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。 組織・職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えられるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。 また、日本の人口動態の変化への対応や働き方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、DXを軸にした業務改革を顧客と一緒に推進して参ります。 (4) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響当社の各事業においては、現時点では気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないものの、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えております。 現時点における当社の取り組みとして、移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、ペーパーレス化を進めるなど、デジタル化により環境負荷の軽減を推進しております。 また、ITインフラ事業において、環境クレジット付きカーボンオフセットプランの電力小売りやLED照明、電子契約の提供を行い、デジタルマーケティング事業においては電子ブックソフトをはじめとしたデジタルツールを提供することで、当社グループの事業を通じて、中小企業が脱炭素に取り組みやすい環境を築けるよう、取り組んでおります。 (5) 人的資本や知的財産への投資等当社では「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けており、企業価値を支える人材の多様性を含む優秀な人材確保と人材を育成すべく研修を強化していると共に、働く社員の健康面、環境面、教育面の改善を制度として取り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っております。 また、デジタルマーケティング事業において、積極的に開発投資を行うことで、中小企業の顧客の皆さまがより使いやすく、より業務が楽になるツールの開発と研究を行っております。 (6) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題に的確に対処することは重要なリスク管理の一部と認識しており、社会・環境問題の解決に貢献するという理念のもと、代表取締役が中心となって、取締役会において審議を行っており、今後も全社を挙げて継続的かつ積極的に様々な活動に取り組んで参ります。 また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置づけていることから、2023年６月より内部統制審議会の下部組織として人材育成委員会を設置し、女性の活躍推進施策、男女問わずの次世代管理職育成など、自ら考え行動できる人材開発計画を整備、実行しております。 人材育成委員会は原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）、その結果を内部統制審議会および取締役会に報告しております。 なお、人材育成委員会は、人事総務部長が委員長を務め、委員はグループ各社から男女メンバーを選出し、多様性を意識した構成としております。 ① 人材育成委員会の役割グループを横断した多様性を含む次世代管理職・経営者の育成② 人材育成委員会の管掌領域女性活躍推進・次世代管理職・経営者候補の人材開発全般（候補者選抜～育成コンテンツ・キャリアプラン設計、実行）人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成③ 人材育成委員会の権限選抜メンバーの人事（配属、異動）及び時期の決定 (7) 戦略当社グループの競争力の源泉は人材です。 企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。 また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。 これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。 人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 次世代の管理職及び経営層育成施策について ・2024年度～2025年度研修テーマ：「経営にまつわる知識・フレームワークの取得」・選抜者数：管理職22名・実践内容：2024年度社内アカデミー研修実施（事業戦略、マーケティング（コトラー理論）、財務分析（M＆A）、新規事業） ＡＩのスキルの活用とデジタル人材育成について急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代において、AIをはじめとする先端技術の活用は企業競争力の源泉となりつつあります。 当社グループでは、AI・データサイエンスに関するスキルを持つ人材の育成と活用を人的資本戦略の中核に据え、デジタルNEXT'Sプロジェクトとして全社員を対象としたリスキリングプログラムを検討して参ります。 ＜2024年度＞・従業員向け任意受講の内製化AIリテラシー講座を継続実施・社内のAI活用を促進し、活用事例を紹介、前期の平均活用比率はレベル別に偏りなく分散、社員の5割以上が活用原則-1：個人/秘匿情報は入れない文章生成AIは外部サービスに該当し、セキュリティ対策はサービス提供者に依存することから、機密情報や未公開情報を入力すると、万が一の情報漏えいにつながるリスクに備え、個人情報・秘匿情報は絶対に入力しないようにする。 原則-2：著作権に注意する生成AIの活用においては、予期せぬ著作権侵害が生じてしまうリスクがある。 生成されたデータが、プロンプトに入力したデータや既存の著作物と同一・類似している場合は、当該アウトプットの利用が当該著作物の著作権侵害になる可能性もある特に注意すべきシーンについて◆ WEB URLを読み込ませて抽出した場合◆ 画像生成を行った際に、著作権侵害にあたる画像を生成した場合◆ 商用利用が限られている場合原則-3：チェックし、手直しする生成AIは全て正しい情報や、求めている品質のアウトプットが出るとは限らない。 全てを生成AI任せにせず、最終アウトプットに自身が責任を持つことが必要である。 ・AI活用の促進と事例紹介を継続、社員の7割以上が利用を開始し、レベル別平均活用比率に大きな偏りはない ＜2025年度＞・業務でAI実装を見据えた現状を分析、業務改善や新規サービス創出を推進・学習成果の確認、将来の社内能力要件化に向け推奨する資格検定を検討・「ChatGPT」、「ChatGPT4.0」、「Sateraito.AI」、「Google Gemini」を紹介して来た中で「Google Gemini」メインに活用を推進 これら施策により、従業員のスキル高度化とデジタル思考の浸透を図るとともに、個々のキャリア形成支援につなげ、持続的成長を実現する人的資本の強化に取り組んでまいります。 健康経営の推進について当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。 従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。 そのため、健康経営推進体制を構築し、健康企業宣言「銀の認定」取得および健康経営優良法人認定の取得を目指し、下記の取り組みを行っています。 ＜当社グループの健康経営推進体制＞人事総務部長を健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。 当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。 なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康企業宣言「銀の認定」および健康経営優良法人認定に向けた具体的な取組み＞ 身体の健康対策・定期健康診断の受診率約100%の推進(前期実績 893人中891人受診 ※受診率99.8％)・血糖値の要経過観察者に対する保健指導・婦人科疾患に関するセミナー実施および婦人科検診の金銭的補助・35歳以上の従業員への人間ドック実施・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供・50名未満拠点へのストレスチェックの実施・メンタルヘルス研修の実施・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施・保育料補助手当の実施・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止職場の活性化・従業員エンゲージメント調査の実施・Thanks Point制度の実施・クラブ活動の実施※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年7月開始）2024年度 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈2024年7月～2025年3月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数2,716601102,886在籍者総数8,0231679359,125Thanks Point 使用率33.9%35.9%11.8%31.6% (8) リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理はリスク管理委員会にて行っておりますが、人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成について、人材育成委員会の中で検討、実施をし、リスク管理委員会および内部統制審議会に共有いたします。 また、重要なリスクは、経営ボード（経営会議）の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しております。 (9) 指標及び目標当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2026年3月までに10％8.6％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2026年3月までに50％25.0％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2026年3月までに3.5ポイント3.05ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。 ４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 戦略 | (7) 戦略当社グループの競争力の源泉は人材です。 企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。 また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。 これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。 人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 次世代の管理職及び経営層育成施策について ・2024年度～2025年度研修テーマ：「経営にまつわる知識・フレームワークの取得」・選抜者数：管理職22名・実践内容：2024年度社内アカデミー研修実施（事業戦略、マーケティング（コトラー理論）、財務分析（M＆A）、新規事業） ＡＩのスキルの活用とデジタル人材育成について急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代において、AIをはじめとする先端技術の活用は企業競争力の源泉となりつつあります。 当社グループでは、AI・データサイエンスに関するスキルを持つ人材の育成と活用を人的資本戦略の中核に据え、デジタルNEXT'Sプロジェクトとして全社員を対象としたリスキリングプログラムを検討して参ります。 ＜2024年度＞・従業員向け任意受講の内製化AIリテラシー講座を継続実施・社内のAI活用を促進し、活用事例を紹介、前期の平均活用比率はレベル別に偏りなく分散、社員の5割以上が活用原則-1：個人/秘匿情報は入れない文章生成AIは外部サービスに該当し、セキュリティ対策はサービス提供者に依存することから、機密情報や未公開情報を入力すると、万が一の情報漏えいにつながるリスクに備え、個人情報・秘匿情報は絶対に入力しないようにする。 原則-2：著作権に注意する生成AIの活用においては、予期せぬ著作権侵害が生じてしまうリスクがある。 生成されたデータが、プロンプトに入力したデータや既存の著作物と同一・類似している場合は、当該アウトプットの利用が当該著作物の著作権侵害になる可能性もある特に注意すべきシーンについて◆ WEB URLを読み込ませて抽出した場合◆ 画像生成を行った際に、著作権侵害にあたる画像を生成した場合◆ 商用利用が限られている場合原則-3：チェックし、手直しする生成AIは全て正しい情報や、求めている品質のアウトプットが出るとは限らない。 全てを生成AI任せにせず、最終アウトプットに自身が責任を持つことが必要である。 ・AI活用の促進と事例紹介を継続、社員の7割以上が利用を開始し、レベル別平均活用比率に大きな偏りはない ＜2025年度＞・業務でAI実装を見据えた現状を分析、業務改善や新規サービス創出を推進・学習成果の確認、将来の社内能力要件化に向け推奨する資格検定を検討・「ChatGPT」、「ChatGPT4.0」、「Sateraito.AI」、「Google Gemini」を紹介して来た中で「Google Gemini」メインに活用を推進 これら施策により、従業員のスキル高度化とデジタル思考の浸透を図るとともに、個々のキャリア形成支援につなげ、持続的成長を実現する人的資本の強化に取り組んでまいります。 健康経営の推進について当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。 従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。 そのため、健康経営推進体制を構築し、健康企業宣言「銀の認定」取得および健康経営優良法人認定の取得を目指し、下記の取り組みを行っています。 ＜当社グループの健康経営推進体制＞人事総務部長を健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。 当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。 なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康企業宣言「銀の認定」および健康経営優良法人認定に向けた具体的な取組み＞ 身体の健康対策・定期健康診断の受診率約100%の推進(前期実績 893人中891人受診 ※受診率99.8％)・血糖値の要経過観察者に対する保健指導・婦人科疾患に関するセミナー実施および婦人科検診の金銭的補助・35歳以上の従業員への人間ドック実施・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供・50名未満拠点へのストレスチェックの実施・メンタルヘルス研修の実施・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施・保育料補助手当の実施・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止職場の活性化・従業員エンゲージメント調査の実施・Thanks Point制度の実施・クラブ活動の実施※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年7月開始）2024年度 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈2024年7月～2025年3月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数2,716601102,886在籍者総数8,0231679359,125Thanks Point 使用率33.9%35.9%11.8%31.6% |
| 指標及び目標 | (9) 指標及び目標当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2026年3月までに10％8.6％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2026年3月までに50％25.0％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2026年3月までに3.5ポイント3.05ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。 ４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの競争力の源泉は人材です。 企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏まえた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現することで「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。 また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更なるスキルを身につける機会を醸成していきます。 これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。 人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとおりです。 次世代の管理職及び経営層育成施策について ・2024年度～2025年度研修テーマ：「経営にまつわる知識・フレームワークの取得」・選抜者数：管理職22名・実践内容：2024年度社内アカデミー研修実施（事業戦略、マーケティング（コトラー理論）、財務分析（M＆A）、新規事業） ＡＩのスキルの活用とデジタル人材育成について急速に進展するデジタルトランスフォーメーション（DX）の時代において、AIをはじめとする先端技術の活用は企業競争力の源泉となりつつあります。 当社グループでは、AI・データサイエンスに関するスキルを持つ人材の育成と活用を人的資本戦略の中核に据え、デジタルNEXT'Sプロジェクトとして全社員を対象としたリスキリングプログラムを検討して参ります。 ＜2024年度＞・従業員向け任意受講の内製化AIリテラシー講座を継続実施・社内のAI活用を促進し、活用事例を紹介、前期の平均活用比率はレベル別に偏りなく分散、社員の5割以上が活用原則-1：個人/秘匿情報は入れない文章生成AIは外部サービスに該当し、セキュリティ対策はサービス提供者に依存することから、機密情報や未公開情報を入力すると、万が一の情報漏えいにつながるリスクに備え、個人情報・秘匿情報は絶対に入力しないようにする。 原則-2：著作権に注意する生成AIの活用においては、予期せぬ著作権侵害が生じてしまうリスクがある。 生成されたデータが、プロンプトに入力したデータや既存の著作物と同一・類似している場合は、当該アウトプットの利用が当該著作物の著作権侵害になる可能性もある特に注意すべきシーンについて◆ WEB URLを読み込ませて抽出した場合◆ 画像生成を行った際に、著作権侵害にあたる画像を生成した場合◆ 商用利用が限られている場合原則-3：チェックし、手直しする生成AIは全て正しい情報や、求めている品質のアウトプットが出るとは限らない。 全てを生成AI任せにせず、最終アウトプットに自身が責任を持つことが必要である。 ・AI活用の促進と事例紹介を継続、社員の7割以上が利用を開始し、レベル別平均活用比率に大きな偏りはない ＜2025年度＞・業務でAI実装を見据えた現状を分析、業務改善や新規サービス創出を推進・学習成果の確認、将来の社内能力要件化に向け推奨する資格検定を検討・「ChatGPT」、「ChatGPT4.0」、「Sateraito.AI」、「Google Gemini」を紹介して来た中で「Google Gemini」メインに活用を推進 これら施策により、従業員のスキル高度化とデジタル思考の浸透を図るとともに、個々のキャリア形成支援につなげ、持続的成長を実現する人的資本の強化に取り組んでまいります。 健康経営の推進について当社グループでは、従業員の心身の健康が持続的な企業価値向上の基盤であると認識し、「健康経営」の推進を重要な経営課題の一つと位置づけています。 従業員が安心して働ける職場環境を整備し、パフォーマンスの最大化を図ることで、組織全体の生産性とエンゲージメントの向上につなげていきます。 そのため、健康経営推進体制を構築し、健康企業宣言「銀の認定」取得および健康経営優良法人認定の取得を目指し、下記の取り組みを行っています。 ＜当社グループの健康経営推進体制＞人事総務部長を健康経営推進リーダーとし、人事総務部門が中心となって必要な施策を実行、推進します。 当該施策は、産業医や健康保険組合、各関連委員会などと連携し、全国の事業所へ展開してまいります。 なお、社内の推進体制は以下の図のとおりです。 ＜健康企業宣言「銀の認定」および健康経営優良法人認定に向けた具体的な取組み＞ 身体の健康対策・定期健康診断の受診率約100%の推進(前期実績 893人中891人受診 ※受診率99.8％)・血糖値の要経過観察者に対する保健指導・婦人科疾患に関するセミナー実施および婦人科検診の金銭的補助・35歳以上の従業員への人間ドック実施・衛生委員会にて従業員の健康課題に関する議論を実施(月次開催)・インフルエンザ予防接種に対する金銭的補助・運動食生活改善を目的とした健康管理アプリの提供・50名未満拠点へのストレスチェックの実施・メンタルヘルス研修の実施・法令の基準を下回る長時間労働者への産業医面談勧奨 職場環境の整備・時間有給制度、時短勤務制度、時差出勤制度、在宅勤務制度の実施・保育料補助手当の実施・室内全面禁煙等、社内における受動喫煙の防止職場の活性化・従業員エンゲージメント調査の実施・Thanks Point制度の実施・クラブ活動の実施※グループ各社ごとに一部取り組み内容が異なります Thanks Point制度（組織を超えて感謝を伝える企業文化醸成を目的に2024年7月開始）2024年度 全社朝礼でThanks Point付与ランキング発表、付与数上位者にAmazonギフトカードを贈呈2024年7月～2025年3月正社員契約社員アルバイト総数付与者総数2,716601102,886在籍者総数8,0231679359,125Thanks Point 使用率33.9%35.9%11.8%31.6% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１、３）2026年3月までに10％8.6％男性労働者の育児休業取得率（注２、３）2026年3月までに50％25.0％従業員ワークエンゲージメントスコア（注４）2026年3月までに3.5ポイント3.05ポイント (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は全労働者を分母にしたもの、男性労働者の育児休業取得率の割合は子供が生まれた男性労働者を分母にしたものであります。 ４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 取り扱い商材に関するリスク（デジタルマーケティング関連事業）ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グループの競争優位性が弱まるリスクがあります。 当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。 また、当社サービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めることを目指す営業活動を強化しています。 加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力しています。 ｂ．ChatGPTをはじめとする生成AI技術の急激な発展に見られるように、当社サービスに関連する技術分野で破壊的なイノベーションが起こる中、技術トレンドを正しく先読みし、重点的開発領域・資源投下先等を適切に設定することができなければ、当社サービスが陳腐化し、技術革新に乗り遅れるリスクがあります。 当該リスクの対応策として、当社グループはデジタルマーケティング領域における様々なサービス分野、技術手法に対して幅広く自社開発するとともに、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。 それら多様なサービスをCloud CIRCUSブランドに統合することで、仮に一つの技術やサービスの需要が縮小した場合でも、既存顧客へ他のデジタルマーケティングサービスを提案し、活用していただける仕組み作りをしています。 ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツールやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として利用するものが多数あります。 海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の影響も加わって当社における利用コストが上がる事象も発生しております。 また、海外における景気後退や、海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴うに急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツールやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来通りの利用ができなくリスクも考えられます。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても柔軟に価格改定が可能な仕組みや体制の構築や、平時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っております。 （ITインフラ関連事業）ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化や、特に地方において事業所の統廃合が進んでいることに伴い、複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウンターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの顧客の獲得活動につなげています。 また、当社グループの事業において、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に対応したビジネスを展開しています。 ｂ．日本政府が推進している働き方改革や、雇用者、被用者の意識の多様化、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、在宅勤務や時差出勤などのワークスタイルの多様化や、コワーキングスペース、シェアオフィス、サービスオフィス等、新しいオフィス形態の普及が進みました。 この影響で、従来の一般オフィス向け通信機器の需要が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループではコワーキングスペース等の提供事業者と提携し、その利用者へ通信回線や通信機器等を提供するビジネスを展開しています。 ｃ．複合機、ビジネスフォン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベートを仕入戻し高として計上しています。 協約リベートは、通常、第2四半期及び第4四半期に行われることから、結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。 ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりますが、その調達価格は天候や気温の影響による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動する可能性があります。 調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ｅ．複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れておりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 以前には世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。 当該リスクの対応策として、複数の仕入先等と契約をしているため、代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めています。 (2) 知的財産権の侵害リスク当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。 また、当社グループの提供するソフトウェアは、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。 当社グループでは、過去の経験や業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考えていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として当社グループでは、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。 特許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したものについて、積極的に出願を行っていく予定です。 また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴマーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願を行っています。 (3) 投資有価証券に係るリスク当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、M&Aを一つの選択肢として検討していく方針です。 特に、ITインフラ関連事業においては、M&Aには積極的に取り組んでいます。 そのための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。 しかしながら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまう可能性があります。 その場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損に係るリスク当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の無形固定資産を保有しております。 特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケティングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っております。 これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業に関する秘密情報など、多数の情報資産及びそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しています。 そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取り扱い、情報を利活用するための法令順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しています。 また、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、個人情報の保護に関する法律の改正に向けた対応、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントの徹底及びリスクの最小化に努めています。 しかし、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長などに困難を来すことから、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保及び育成に係るリスク当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えています。 しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生しております。 当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通して積極的な採用活動を実施しております。 加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手法や外国人採用による職場の多様性を推進し、デジタルマーケティング関連事業では、入社歴の浅い社員をプロダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。 一方で、必要な人材の採用、育成及び定着に当たっては競争力のある給与・福利厚生の水準に加え、採用コストや人材育成に要する研修コストが必要となり、こうした費用の増加は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。 当社グループにおいては、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や損害を完全に防止できる保証はありません。 このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続く一方、物価上昇や世界経済の不確実性、個人消費の低迷といった複合的なリスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新にむけ事業を進めてまいりました。 ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM&Aによる成長の両軸で安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。 また、デジタルマーケティング関連事業におきましても、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール 「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供することで、収益基盤が確立いたしました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は22,211,760千円（前期比13.5％増）となりました。 売上原価は12,243,771千円（前期比17.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は7,230,213千円（前期比4.9％増）となりました。 その結果、営業利益は2,737,775千円（前期比19.9％増）となりました。 経常利益は、持分法による投資利益を計上したことなどにより、2,784,425千円（前期比23.6％増）となりました。 また、当連結会計年度において、保有する投資有価証券を売却したことによる特別利益を計上した一方で、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損及び持分法適用関連会社である株式会社MACオフィスの持分適用除外に伴う持分変動損失を特別損失として計上いたしました。 税金等調整前当期純利益は2,788,427千円（前期比21.5％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は805,891千円（前期比7.4％増）となりました。 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,960,104千円（前期比26.8％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ＜デジタルマーケティング関連事業＞当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。 デジタルマーケティング関連事業におきましては、統合型SaaSツール群「Cloud CIRCUS」の提供を通じて、情報発信・集客・顧客体験の向上・顧客育成・リピート促進の5つのマーケティング課題の解決を支援しております。 主要プロダクトである「BowNow（バウナウ）」「COCOAR（ココアル）」「IZANAI（イザナイ）」等は、ツール単体としての利便性に加え、AIチャットサービスChatGPTとの連携やUI/UXの改善を進め、初めてデジタルマーケティングに取り組む中小企業でも導入しやすい環境を構築いたしました。 当連結会計年度におきましては、2024年３月に一部SaaSプランの価格改定を実施したことにより、ストック売上の源泉となる月次経常収益（MRR）は順調に増加し、特にBowNow・ActiBook（アクティブック）等の既存ツールにおいて顕著な成長が見られました。 また、ファンマーケティングツール「Metabadge（メタバッジ）」ではNFTやクイズ機能の拡充を通じたファンエンゲージメントの向上、さらに新たなWeb構築支援ツール「LP Builder（エルピー ビルダー）」によるWeb制作の受注も堅調に推移いたしました。 パートナー販売につきましても、ディストリビューター経由の売上が上昇し、地方の中小企業に対するCloud CIRCUSの提供範囲を拡大し、販路の多様化を図りました。 その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高3,868,925千円（前期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）694,591千円（前期比137.8％増）となりました。 ＜ITインフラ関連事業＞当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。 ITインフラ関連事業におきましては、複合機（MFP：Multifunction Peripheral）やビジネスフォンをはじめとしたオフィス環境の構築と光回線の提供やサイバー攻撃から企業を守るネットワーク環境の構築、また、LEDや新電力などの環境サービスの提供に加え、RPAツールの提供など、中小中堅企業の業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い提供をしております。 当連結会計年度におきましては、引き続き高まるサイバーセキュリティ需要を背景にネットワーク関連機器の販売が好調に推移したほか、複合機、ビジネスフォンの販売、新電力と光コラボレーション（光回線サービス）の拡販に注力したことで堅調に売上が積み上がり、加えて、2024年４月より営業開始した富士フイルムBI奈良株式会社が計画通りに業績へ貢献するなど、通期を通じてフロー売上、ストック売上ともに堅調な成長を遂げました。 その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高18,335,322千円（前期比14.2％増）、セグメント利益（営業利益）1,923,354千円（前期比1.7％増）となりました。 ＜CVC関連事業＞当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。 CVC関連事業におきましては、K&Pパートナーズ４号投資事業有限責任組合に対して、追加投資を行いました。 その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高なし（前期は売上高3,107千円）、セグメント損失（営業損失）2,807千円（前期はセグメント利益（営業利益）2,107千円）となりました。 (2) 財政状態① 流動資産当連結会計年度末の流動資産は11,529,900千円となり、前連結会計年度末と比較して30,354千円減少いたしました。 その主な内容は、現金及び預金の減少800,813千円がありましたが、その一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加535,473千円、流動資産その他の増加112,417千円、棚卸資産の増加87,544千円があったことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は2,674,180千円となり、前連結会計年度末と比較して455,068千円減少いたしました。 その主な内容は、投資有価証券の減少237,281千円、繰延税金資産の減少182,757千円、のれんの減少72,157千円、ソフトウエアの減少66,269千円がありましたが、その一方で、投資その他の資産その他の増加112,980千円があったことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は5,249,667千円となり、前連結会計年度末と比較して885,823千円減少いたしました。 その主な内容は、短期借入金の減少700,000千円、未払金の減少195,447千円、株式給付引当金の減少140,630千円がありましたが、その一方で、買掛金の増加89,712千円、1年内返済予定の長期借入金の増加73,878千円があったことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は1,304,628千円となり、前連結会計年度末と比較して430,896千円減少いたしました。 その主な内容は、長期借入金の減少420,930千円、繰延税金負債の減少9,203千円があったことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は7,649,785千円となり、前連結会計年度末と比較して831,297千円増加いたしました。 その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益1,960,104千円による利益剰余金の増加があった一方で、剰余金の配当945,838千円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少64,478千円があったことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,565,756千円と前連結会計年度末と比較して800,813千円減少(前期比10.9％減)いたしました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,718,164千円の収入となりました（前期比31.9％減）。 その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,788,427千円、減価償却費の計上424,613千円がありましたが、その一方で、法人税等の支払額673,440千円、売上債権の増加535,473千円、未払金の減少170,949千円があったことなどによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは429,344千円の支出となりました（前期比13.4％減）。 その主な内容は、固定資産の取得による支出366,320千円、貸付けによる支出128,000千円がありましたが、その一方で、投資有価証券の売却による収入63,980千円があったことなどによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは2,087,678千円の支出となりました（前連結会計年度は447,171千円の収入)。 その主な内容は、長期借入れによる収入1,590,000千円、短期借入れによる収入900,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出1,937,052千円、短期借入金の返済による支出1,600,000千円、配当金の支払額945,838千円があったことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループにおける資金需要のうち主なものは、運転資金、設備・開発投資資金、M&A資金等であります。 これらの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によるものであります。 また、株主還元につきましては、財務健全性等に留意し、配当政策に基づき実施しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。 (1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業－－ITインフラ関連事業8,337,068132.2CVC関連事業－－その他－－合計8,337,068132.2 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (2) 外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称外注高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業615,70495.2ITインフラ関連事業497,062119.2CVC関連事業－－その他－－合計1,112,766104.6 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業3,868,925110.2ITインフラ関連事業18,335,322114.2CVC関連事業－－その他－－合計22,204,247113.5 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス株式会社－－2,239,65410.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウエアの機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は341,822千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) デジタルマーケティング関連事業 当連結会計年度において、主にCloud CIRCUS関連の機能拡充にかかる設備投資256,163千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) ITインフラ関連事業当連結会計年度において、主にオフィスリニューアル及び移転等にかかる設備投資37,171千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) CVC関連事業当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度において、主に社内ネットワーク環境整備にかかる設備投資16,525千円、基幹システムの追加開発等にかかる設備投資8,667千円を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都新宿区)全社（共通）本社機能29,0417,137137,5951,329175,10360（3） (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。 ２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都新宿区)全社（共通）建物23,488 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能販売業務－1,0116,59076,49384,095186(4)麹町支店(東京都千代田区)ITインフラ関連事業販売業務15,3681,430－－16,79944(－)和歌山コンタクトセンター(和歌山県和歌山市)ITインフラ関連事業販売業務8,3754611,555－10,39252(38)横浜支店(横浜市西区)ITインフラ関連事業販売業務6,343994－－7,33817(－)クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)デジタルマーケティング関連事業本社機能販売業務18,2223,312827,0904,683853,307203(40)スターティアリード株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業本社機能－－－293,207293,207－(－) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。 ２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)スターティア株式会社本社(東京都新宿区)ITインフラ関連事業建物96,342大阪支店(大阪市中央区)ITインフラ関連事業建物46,205東東京支店(東京都台東区)ITインフラ関連事業建物32,236クラウドサーカス株式会社本社(東京都新宿区)デジタルマーケティング関連事業建物49,955 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,171,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,258,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針としております。 政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。 政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式628,379非上場株式以外の株式22,409 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1146取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式225,300 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アジアクエスト㈱500500（保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）２（定量的な保有効果）（注）４無1,2491,492㈱ウチヤマホールディングス3,7553,309（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）４（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,1601,224㈱ビジョン－12,000（保有目的）資本・業務提携（業務提携等の概要）（注）３（定量的な保有効果）（注）４無－14,688㈱ジェイエスエス－20,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）４無－10,140 (注) １ アジアクエスト㈱及び㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は２銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。 ２ 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業においてサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業において販売取引を行っております。 ３ デジタルマーケティング関連事業において販売取引を行っており、ITインフラ関連事業において協業体制の構築及び購買取引を行っております。 ４ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5148,9935143,662非上場株式以外の株式22,12622,451 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式54－41－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,379,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,409,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,300,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,755 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,160,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,126,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 54,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ジェイエスエス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）４ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本郷 秀之東京都目黒区2,650,40026.75 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号447,3604.52 スターティアホールディングス従業員持株会東京都新宿区西新宿二丁目３番１号376,6183.80 財賀 明東京都江東区291,2602.94 古川 征且東京都豊島区275,4002.78 源内 悟東京都江東区255,3002.58 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 254,6402.57 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区206,9002.09 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号165,9001.67 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人）香港上海銀行東京支店787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）165,6041.67計－5,089,38251.37 (注)上記のほか当社所有の自己株式333,830株があります。なお、「株式給付信託（BBT-RS及びJ-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式447,360株については、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 4,547 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 4,704 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人）香港上海銀行東京支店 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式720－当期間における取得自己株式－－ （注） 当社従業員に譲渡制限付株式給付として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -304,575,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -304,575,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,240,400－－10,240,400 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)870,770155,720245,300781,190 (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、692,660株、447,360株含まれております。 ２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP-RS)及び株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式がそれぞれ387,160株、60,200株含まれております。 ３ (変動事由の概要)当社従業員からの無償取得：720株2024年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得：155,000株株式給付信託(J-ESOP及びJ-ESOP-RS)からの190,100株の給付による減少：190,100株株式給付信託(BBT及びBBT-RS)からの55,200株の給付による減少：55,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日 スターティアホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士瀬 戸 卓 指定社員業務執行社員 公認会計士青 山 貴 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後）を431,156千円計上している。 会社は【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、グループ通算制度を導入している。 当金額はスターティアホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上されたものである。 また、スターティア株式会社とクラウドサーカス株式会社（以下、「主要子会社」という。 ）が当繰延税金資産金額の大部分を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性における、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末時点における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して予測される将来の課税所得の見積りに基づいて判断している。 将来の課税所得は、取締役会により承認された翌連結会計年度以降の予算及びその前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もられている。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度の予算を基礎として行われる。 当該見積りには、経営者による重要な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 また、グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の判断は、グループ通算制度を導入しない場合に比べ複雑性が高い。 以上から、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、通算グループの当連結会計年度における予算と実績を比較した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積りについて、翌連結会計年度の予算との整合性を確かめた。 ・主要子会社の翌連結会計年度の予算の達成可能性を評価するため当予算に含まれる収益及び費用について、その合理性を評価するために経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析や関連資料の閲覧を実施した。 ・主要子会社の将来減算一時差異等の残高について検証するため、税務専門家を利用し、税額算定資料及び繰越欠損金の残高を検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)監査の状況に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後）を431,156千円計上している。 会社は【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、グループ通算制度を導入している。 当金額はスターティアホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上されたものである。 また、スターティア株式会社とクラウドサーカス株式会社（以下、「主要子会社」という。 ）が当繰延税金資産金額の大部分を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性における、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末時点における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して予測される将来の課税所得の見積りに基づいて判断している。 将来の課税所得は、取締役会により承認された翌連結会計年度以降の予算及びその前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もられている。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度の予算を基礎として行われる。 当該見積りには、経営者による重要な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 また、グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の判断は、グループ通算制度を導入しない場合に比べ複雑性が高い。 以上から、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の評価・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、通算グループの当連結会計年度における予算と実績を比較した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性を検討した。 ・将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来課税所得の見積りについて、翌連結会計年度の予算との整合性を確かめた。 ・主要子会社の翌連結会計年度の予算の達成可能性を評価するため当予算に含まれる収益及び費用について、その合理性を評価するために経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析や関連資料の閲覧を実施した。 ・主要子会社の将来減算一時差異等の残高について検証するため、税務専門家を利用し、税額算定資料及び繰越欠損金の残高を検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後）を431,156千円計上している。 会社は【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、グループ通算制度を導入している。 当金額はスターティアホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。 ）において計上されたものである。 また、スターティア株式会社とクラウドサーカス株式会社（以下、「主要子会社」という。 ）が当繰延税金資産金額の大部分を占めている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性における、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末時点における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して予測される将来の課税所得の見積りに基づいて判断している。 将来の課税所得は、取締役会により承認された翌連結会計年度以降の予算及びその前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もられている。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した翌連結会計年度の予算を基礎として行われる。 当該見積りには、経営者による重要な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高い。 また、グループ通算制度における繰延税金資産の回収可能性の判断は、グループ通算制度を導入しない場合に比べ複雑性が高い。 以上から、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |