財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙DeNA Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　岡 村 信 悟
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6758-7200
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェントを設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNA Global, Inc.を米国に設立2009年８月WAPTX LTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタを設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo! モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco, LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンスに承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得2014年８月一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを開始2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年４月健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM（現kencom、ケンコム）」のサービスを開始2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2017年１月ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」のサービスを開始2018年７月プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース（現川崎ブレイブサンダース）」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース（現連結子会社）が承継2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併2018年５月株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡2019年３月株式会社ペイジェントの全株式を譲渡2019年４月「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNA SOMPO Mobility（現持分法適用共同支配企業）に承継2019年８月ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始2020年２月株式会社ペロリを吸収合併2020年４月タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社Mobility Technologies（現GO株式会社）（現持分法適用関連会社）に承継2021年５月海外における「Pococha」のサービスを開始2021年８月株式会社IRIAM（現連結子会社）の株式を取得2021年８月本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転2021年９月日本テクトシステムズ株式会社（現連結子会社）の株式を取得2021年12月株式会社エブリスタの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年８月株式会社データホライゾン（現連結子会社）の株式を取得2022年10月株式会社アルム（現連結子会社）の株式を取得2023年２月株式会社スポーツクラブ相模原（現連結子会社）の株式を取得2024年10月スマートフォン向けポケモンカードゲーム『Pokémon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）』を提供開始2024年12月株式会社DeNAライフサイエンスを清算結了 （注）１　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡し　　　　　たことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。
　　　２　当社は、2025年５月30日付で、株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了いたしました。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社48社、持分法適用関連会社37社、持分法適用共同支配企業１社の計87社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）ゲームアプリの配信「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNA Games Tokyo株式会社集英社DeNAプロジェクツWAPTX LTD.DeNA Seoul Co., Ltd.ライブストリーミング事業ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）「Pococha（ポコチャ）」「IRIAM（イリアム）」等当社株式会社IRIAMスポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内） 「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」「SC相模原」等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース株式会社スポーツクラブ相模原ヘルスケア・メディカル事業ヘルスケア・メディカル関連サービス（日本国内及び海外）ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join（ジョイン）」をはじめとする医療DX（デジタルトランスフォーメーション）関連サービス等当社DeSCヘルスケア株式会社日本テクトシステムズ株式会社株式会社データホライゾン株式会社アルム新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内）EC事業その他の新規事業等当社株式会社モバオク（注） （注）　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡した　　　　ことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
（注）　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡した　　　　ことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社モバオク（注）２東京都渋谷区200百万円新規事業・その他66.6マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社横浜DeNAベイスターズ（注）３神奈川県横浜市中区100百万円スポーツ事業97.7資金貸付、キャッシュマネジメントシステム運用の委託、アカウントサービス運用・保守の委託、広告取引、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任２名 (連結子会社) DeSCヘルスケア株式会社東京都渋谷区100百万円ヘルスケア・メディカル事業95.0(95.0)（注）４資金貸付、カスタマーサポート・マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社DeNA Games Tokyo東京都千代田区100百万円ゲーム事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、デザインの委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社横浜スタジアム（注）５神奈川県横浜市中区3,480百万円スポーツ事業76.9(76.9)（注）４キャッシュマネジメントシステム運用の委託、アプリ開発の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任２名 (連結子会社) 株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース神奈川県川崎市川崎区100百万円スポーツ事業75.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、資金貸付、広告取引、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 株式会社集英社DeNAプロジェクツ東京都渋谷区100百万円ゲーム事業50.1システム運用・保守の委託、管理業務の委託、出向及びエンターテインメント関連の共同事業等の取引役員兼任１名 (連結子会社) 株式会社IRIAM東京都渋谷区100百万円ライブストリーミング事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、資金貸付、カスタマーサポート・マーケティング・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引 (連結子会社) 日本テクトシステムズ株式会社東京都渋谷区214百万円ヘルスケア・メディカル事業100.0キャッシュマネジメントシステム運用の委託、カスタマーサポート・デザイン関連業務の委託、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任１名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）１議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社データホライゾン（注）５、（注）６広島県広島市西区2,157百万円ヘルスケア・メディカル事業51.5システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任１名 (連結子会社) 株式会社アルム東京都渋谷区100百万円ヘルスケア・メディカル事業52.3キャッシュマネジメントシステム運用の委託、資金貸付、システム運用・保守の委託、管理業務の委託及び出向等の取引役員兼任１名 (連結子会社) WAPTX LTD.（注）５英国領西インド諸島グランドケイマン島36,325千米ドルゲーム事業100.0資金貸付(連結子会社) DeNA Seoul Co., Ltd.大韓民国ソウル特別市11,810百万ウォンゲーム事業100.0 (連結子会社) デライト・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（注）５東京都渋谷区9,300百万円新規事業・その他100.0(1.0)（注）４、７出資(連結子会社) デライト・ベンチャーズ・ビルダー２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区972百万円新規事業・その他99.1(0.3)（注）４、７出資その他　33社 (持分法適用関連会社） 株式会社Cygames東京都渋谷区125百万円ゲームの企画・開発・運営20.0モバイルゲームの配信役員兼任１名(持分法適用関連会社） SHOWROOM株式会社東京都渋谷区100百万円ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」の運営、番組制作等40.9役員兼任１名(持分法適用関連会社） 株式会社PFDeNA東京都渋谷区100百万円AI（人工知能）技術の研究開発50.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 役員兼任１名 (持分法適用共同支配企業） 株式会社DeNA SOMPO Mobility（注）８東京都渋谷区100百万円Anyca（エニカ）の運営を中心としたカーシェア事業50.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 (持分法適用関連会社） GO株式会社東京都港区100百万円タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業25.8システム運用・保守の委託等の取引役員兼任１名 (持分法適用関連会社） 株式会社マンガボックス東京都港区100百万円マンガボックスプラットフォームの運営、マンガボックス編集部の運営49.0システム運用・保守及び管理業務の委託等の取引 (持分法適用関連会社） ニンテンドーシステムズ株式会社東京都渋谷区5,000百万円任天堂株式会社が展開するビジネスのデジタル部分に関するシステムの開発及び運用等20.0システム開発・運用及び管理業務の委託等の取引役員兼任１名 (持分法適用関連会社) デライト・ベンチャーズ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区4,193百万円新規事業・その他32.3(0.3)（注）４、７出資その他　30社
(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　当社は、2025年５月30日付で、当社の保有する株式会社モバオクの全株式を富士ソフト株式会社に譲渡したことにより、株式会社モバオクは当社の連結子会社ではなくなりました。
３　株式会社横浜DeNAベイスターズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①　売上収益25,611百万円 ②　税引前利益3,217百万円 ③　当期利益2,553百万円 ④　資本合計10,420百万円 ⑤　資産合計23,475百万円 ４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　特定子会社であります。
６　有価証券報告書の提出会社です。
７　議決権の所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
８　当社は、2025年５月30日付で、株式会社DeNA SOMPO Mobilityを清算結了いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業684〔84〕ライブストリーミング事業294〔10〕スポーツ事業343〔186〕ヘルスケア・メディカル事業674〔116〕新規事業・その他115〔33〕全社（共通）462〔102〕合計2,572〔531〕
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、また当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
５　ゲーム事業の従業員数が前連結会計年度に比べ大幅に減少しておりますが、その主な理由は、中国拠点の大幅な縮小等によるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)1,448〔107〕37.96年4ヶ月8,829 セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業579〔20〕ライブストリーミング事業178〔6〕スポーツ事業75〔2〕ヘルスケア・メディカル事業79〔1〕新規事業・その他97〔4〕全社（共通）440〔74〕合計1,448〔107〕
(注) １　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、また当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社(共通)は管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）全労働者正規雇用労働者アルバイト・契約社員等有期労働者提出会社(株)ディー・エヌ・エー12.664.568.375.093.9連結子会社(株)横浜DeNAベイスターズ―60.055.978.9157.6(株)データホライゾン25.0100.0―――
(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金差異」は、「女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者には、当社が直接雇用する正規雇用労働者及び有期雇用労働者（契約社員及びアルバイト）を含み、派遣社員を除いております。
４　「管理職に占める女性労働者の割合」は、当社または出向先において管理職である当社雇用の労働者のうち、女性労働者が占める割合を算出しております。
なお、出向先については、当社が管理職であることを確認できている者を対象に算出しております。
５　「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金差異」は、当社から当社外への出向者を含み、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
６　株式会社横浜DeNAベイスターズの「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は、2024年１月１日～2024年12月31日であります。
７　株式会社データホライゾンの「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の対象期間は、2024年７月１日～2025年３月31日であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。
当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標当社グループでは、ROEも重視しつつ、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の最重要課題だと認識しております。
このため、売上収益、営業利益、EPS等の経営指標を重視し、「(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、それぞれの事業特性やフェーズに合わせた取り組みを行っております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略スマートフォン等の高機能端末の普及やAI（人工知能）をはじめとする技術の進化により、こうした環境や技術を活用した事業機会は今後さらに広がっていくと考えております。
こうした現状認識、及び当社グループのミッション及びビジョンに基づき、当社グループでは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、シナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化の体現を図ってまいります。
また、当社グループは、いち早くモバイルインターネットの可能性に着目し、時代のニーズを捉えた事業を次々に創出し、成長してきました。
今後もAI等の技術を活用し、当社のサービスの構築力や様々な企業との協業経験等を活かし、一層強い事業ポートフォリオ実現を目指してまいります。
2025年３月期からの３か年においては、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指し、各種施策に取り組んでおりますが、こうした中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容等につきましては、「(4) 会社の対処すべき課題」にも記載しております。
(4) 会社の対処すべき課題当社グループは、一人ひとりのお客様に想像を超える驚きや喜びを感じていただけるよう、そして一人ひとりが自分らしく輝ける世界の実現に向けて、Delightの提供に真っすぐに向かう意味を込め「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」をミッション（企業使命）として掲げ、顧客、取引先、従業員、株主、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーとの適切な対話及び協働を通じ、このミッションを実現するべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。
①構造的・継続的に成長する事業群の形成　当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、それぞれの特徴を踏まえた収益基盤の形成を図りつつ、構造的・継続的に成長する事業群を形成し、各事業とも有意な利益貢献をする構造を目指してまいります。
また、事業間のシナジーの形成を含め、IT企業の新しい進化を体現してまいります。
ゲーム事業では、より強い事業構造を目指し、ボラティリティによるリスク軽減を主眼に、新しい開発アプローチへの挑戦や費用構造の筋肉質化等を進めております。
また、引き続き、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開を行うとともに、中長期的には、パートナーとの協業やテクノロジー等の強みを活かし、広義のエンターテインメント領域での事業機会の創出も目指してまいります。
ライブストリーミング事業では、健全な収益性の確保に努めております。
スポーツ事業やまちづくりでは、興行を中心とした既存の事業を着実に推進しつつ、将来のスマートシティ展開へ向けた取り組みを進め、スポーツ興行を超えた事業の広がりを目指してまいります。
ヘルスケア・メディカル事業では、ヘルスビッグデータ及び医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の領域において、質の高いサービスの構築・浸透を図りつつ、収益力向上を図ってまいります。
　②一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた成長のための継続的な挑戦当社グループは、設立以来、永久ベンチャーとして、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業を創出し、企業価値を向上させてまいりました。
当社グループは、経営資源を効率的に活用しながら、長期的に大きな価値を創出することを目指してまいります。
そのために、当社グループは、モバイルインターネット及び当社の強みを発揮できるその他の事業領域において、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウを活かし、また、技術の強化・新技術への対応を常に推進しながら、事業の創出・育成に取り組んでまいります。
中でも現在は、AI（人工知能）に関し、「１．AIによる生産性向上」「２．AIによる既存事業の競争力強化」「３．AI新規事業の創出・グロース」の３つの視点で強化を進めています。
　③本質的な価値・喜びの提供の実現を図る組織・風土の強化当社グループにおいては、お客様に本質的な価値・喜びを提供できているか、社会的価値・意義を創造し提供できているか、といった観点から、経営陣及び全事業部門がサービスの状況やお客様の声を適時適切に把握し、各サービス単位がDelight観点でより高い意識を持ち、より多くのDelightを届けることができるよう、役職員の意識向上及び組織づくりを推進してまいります。
また、当社グループは、さらなる事業領域の拡大を推進する方針に対応して、経営陣の後継者育成、各種の人事制度並びに優秀な人材の採用及び育成強化等を通じて組織力の強化に取り組んでまいります。
　④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、経営の透明性・公正性を確保し、企業価値の持続的向上のための挑戦をし続ける体制の維持・強化のため、当社取締役会による取締役の職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実、並びに、取締役会及び監査役による、内部統制システムの運用等の業務執行の監督・監査のさらなる充実を図ってまいります。
また、当社取締役会において、取締役会及び指名委員会・報酬委員会等について、運用状況及び実効性を分析・評価するとともに、継続的な改善を行ってまいります。
　⑤コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループの取締役及び従業員は、当社グループのミッション及びビジョンを実現するために、グループ行動規範を遵守してまいります。
また、当社グループが社会の一員として約束することとして「DeNA Promise」を、また、Delightにまっすぐ向かうチームであるために「DeNA Quality」をそれぞれバリュー（共有価値観）とし、事業及び業務上のコンプライアンス及びリスクマネジメントを徹底してまいります。
各組織がコンプライアンス・リスク管理部門のサポートを得つつ、企業倫理の一層の向上、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実・強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　(1)サステナビリティ共通　　　当社は、当社グループのミッション（企業使命）、ビジョン（事業展望）及びバリュー（共有価値観）を、当社　　のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針としております。
　　　当社は、「一人ひとりに想像を超えるDelightを」をミッションとして掲げ、多様なステークホルダーと適切に協　　働しながら、あらゆる領域にDelightを届け、あらゆる人が自分らしく輝ける世界の実現に貢献したいと考えていま　　す。
　　　また、当社は、バリューである「DeNA Promise」（当社グループが社会の一員として約束すること）において　　も、持続可能な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推　　進し、持続可能な未来に貢献することとしております。
　　　取締役会は、これら基本方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組んでまいります。
　　①ガバナンス　　　取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針及びサステナビリティに関するリ　　スク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督します。
サステナビリティへの対　　応方針・施策等は、サステナビリティ担当取締役であるCEOを中心として、各部門が主体となって推進し、これらの　　進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
　　②リスク管理　　　サステナビリティに関するリスクは、各部門が、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプラ　　イアンス・リスク管理部門と連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。
　　　当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営会議に報告します。
　　③戦略及び指標と目標　　　・マテリアリティ（重要課題）の特定　　　　2024年７月に当社初となる「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。
今後、「一人ひとりに 想像を超　　　えるDelightを」というミッションを最上位概念とするミッション、ビジョン、バリュー（MVV）を起点として、　　　今回特定したマテリアリティと成長戦略（中期経営計画）を紡ぎ、中長期的な視点に立脚して、その実践を推進　　　していきます。
　　　・マテリアリティ特定プロセス　　　　以下のようなプロセスでマテリアリティを特定しました。
今後、中期的な成長戦略のサイクルに応じて（３か　　　年を目安として）、適宜マテリアリティの再検証・見直しを行っていく予定です。
　　　・特定したマテリアリティ　　　　加速度的に進化するデジタル技術や顕在化する社会課題など、DeNAを取り巻く事業環境の変化を踏まえつつ、　　　MVVの実現に向けて、これからDeNAが取り組むべき重要な経営課題を「事業活動」「経営資本」「経営基盤」の3　　　つの視点から9つのマテリアリティを特定いたしました。
これらのマテリアリティの強化を通じて、新たな　　　Delightの創出に貢献し、持続的に成長していくことを目指します。
　　　・マテリアリティの詳細 　
(2)人的資本 　　　社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上を成す源泉は人材であると考え、人的資本への投資を大切にし、　　とりわけ多様性を活かす機会と挑戦の場を提供することを重視しています。
「多様性を活かす機会と挑戦の場の提　　供」を、マテリアリティの一つとして特定しています。
　　　また、「DeNA Promise」に掲げるとおり、関わった全ての社員にとって、当社での経験がかけがえのないものと　　なり、個々の人生やキャリアをより豊かなものにすることで、当社の内外問わずに活躍し社会に貢献できるよう、　　人材の成長にコミットしています。
　（人的資本に関する重点的な取り組み）当社では、事業の現場での幅広い経験を通じた人材育成を、創業時から継続して重視しており、人的資本への投資にあたっては、以下のような取り組みを重点的に行っております。
・DeNAの可能性を広げる変化の起こせる人材を採用└不断に新たな事業の創出に挑むことが当社の持続的な成長にとって重要であると考え、その核となる挑戦心の豊かな変革人材の採用に注力しております。
・成功確率が五分五分の高い目標と大胆な権限委譲で人材を育成└実務の機会に十分に高い目標に向かって裁量をもって奮励する時こそ人材が最も成長すると考え、その挑戦の場の提供と社員が積極的に挑める制度や風土づくりに取り組んでいます。
成長機会のひとつとして独立・起業・スピンアウトの後押しもしております。
　・優れた人材に相応の報酬とさらなる挑戦の機会を提供└大きな目標に向かって挑戦し大きな成果や高いパフォーマンスを発揮した人材には報酬面も機会面も大きく報い、さらなる挑戦を後押ししております。
次なる挑戦者を惹きつける原動力でもあります。
（多様性の確保についての考え方・人材育成方針・社内環境整備方針）当社は、ビジョンにおいて、挑戦心豊かな社員それぞれの個性を余すことなく発揮することで世界に通用する新しいDelightを提供し続けることを表明しております。
また、バリューとして当社が社会に約束する「DeNA Promise」において「多様な社員が活躍し成長する環境作り」として多様性の尊重と歓迎を掲げております。
当社は、多様性の確保は、社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上のために必須のこととして真摯に取り組むことを、基本的な考え方としております。
この多様性は、個々人がバックグラウンドや経験・スキル・性格などに基づき、異なる強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことで、挑戦の可能性を最大化するものと考えています。
性別・国籍・入社経路などの属性については、個々人のこういった多様性と一定相関があるという認識のもと、それ自体によって多様な個性の能力発揮が阻害されないことを重視しています。
（多様性の確保に関する目標と状況）　当社は、上記の考え方に基づき、多様性の確保に関して、性別・国籍・入社経路などの属性情報に基づいた社員数等の定量的指標のみは重視しておりません。
多様な社員全員が、その個人の属性にかかわらず活躍できている、Delightの提供に向けて存分に力を発揮できている、と感じている状況の実現を目指しております。
多様性の確保については、グループ各社の特性に合わせた取り組みを実施し、その知見をグループ内で相互に共有することで、各社において最適な取り組みを推進しております。
その一環として、当社においては、2021年より、「多様な人材が活躍する環境に関するアンケート」として、当社全正社員に対して、性別・国籍・入社経路の属性情報を原因として、重要ポジションへの登用がされづらいなど、活躍しづらさを感じていないかを分析するためのアンケート調査を実施しております。
最新の、2025年2月に実施したアンケートでは、回答者（1,183／1,583名※当社に所属する正社員（当社への出向者含む））中、女性・外国籍・中途採用の各属性に該当する者のうち、これらの属性が原因で活躍しづらいと感じている比率は以下のとおりでした。
女性という理由　13.0％（37／285名）　外国籍という理由　27.0％（20／74名）　中途採用という理由　10.2％（92／900名） 前回、2023年10月から11月にかけて実施したアンケートでは、以下の通りでした。
女性という理由　11.9％（30／252名）　外国籍という理由　16.1％（10／62名）　中途採用という理由　11.1％（88／795名） 2022年度以降、当社では役職員に対し、無意識のうちに持ってしまう偏見（アンコンシャス・バイアス）を自覚・改善するための研修や、会話で用いる言葉への意識改善を促す内容などを盛り込んだハラスメント研修の実施などの取り組みを継続的に行っております。
また、2021年度からは全ての中途採用者を対象として、多様性を重視する当社MVVの理解促進や多様な従業員の相互理解を目的としたオンボーディングプログラムも実施しております。
今回のアンケート結果も踏まえて、今後もすべての質問項目において活躍しづらいと感じている社員の比率を低くすることを目指し、引き続き多様な社員が活躍できる環境整備及び様々な取り組みを推進してまいります。
　(3)情報セキュリティ　　　当社は、一人ひとりに想像を超えるDelightを届けるため、インターネットやAI（人工知能）を活用して様々なサ　　ービスを提供しています。
これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が　　重要であると認識しております。
　　　当社は、代表取締役社長を委員長とする情報セキュリティ管理委員会、個人情報管理委員会を設置し、グループ　　横断的な情報セキュリティ及び個人情報管理体制を整備し、運営しています。
情報セキュリティ管理委員会／個人　　情報管理委員会で議論した事項は定期的に経営会議に報告し、経営上重要な事項は経営会議においても議論してお　　り、特に重要性の高い事項については取締役会にも報告しています。
（情報セキュリティに関する戦略）「情報の適切な保護とセキュリティの向上」もマテリアリティの一つです。
当社は、重点的に実施する中期セキュリティ戦略として、中期セキュリティ計画2024を定め、この計画に基づき、セキュリティ対策を推進しております。
中期セキュリティ計画2024は、内外環境の変化、セキュリティ管理体制の評価結果を踏まえ、セキュリティ管理委員会、経営会議で議論を重ね確定させました。
　　　・中期セキュリティ計画2024ご参考）当社2024年３月期　統合報告書「情報セキュリティ／プライバシー管理」 　(4)気候変動　　　当社は、社会課題のなかでも、気候変動が社会に及ぼす影響は特に大きいと考えており、気候変動への対応も重　　要であると認識しております。
こうした背景から、当社は、2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース　　（TCFD）提言に賛同いたしました。
また、気候変動に関するこれまでの取り組みとして、取締役会によるガバナン　　ス体制の確認、シナリオごとのリスク、対策及び機会の検討・認識、全社的なリスクマネジメント・フローにおけ　　る位置づけの整理、並びに、温室効果ガス排出量の算定を行ってまいりました。
上記の取り組みを踏まえ、TCFD提　　言の枠組みによる情報開示を実施しております。
ご参考）当社ホームページ　サステナビリティ「気候変動・環境」
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （多様性の確保についての考え方・人材育成方針・社内環境整備方針）当社は、ビジョンにおいて、挑戦心豊かな社員それぞれの個性を余すことなく発揮することで世界に通用する新しいDelightを提供し続けることを表明しております。
また、バリューとして当社が社会に約束する「DeNA Promise」において「多様な社員が活躍し成長する環境作り」として多様性の尊重と歓迎を掲げております。
当社は、多様性の確保は、社会へのDelightの提供と持続的な企業価値向上のために必須のこととして真摯に取り組むことを、基本的な考え方としております。
この多様性は、個々人がバックグラウンドや経験・スキル・性格などに基づき、異なる強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことで、挑戦の可能性を最大化するものと考えています。
性別・国籍・入社経路などの属性については、個々人のこういった多様性と一定相関があるという認識のもと、それ自体によって多様な個性の能力発揮が阻害されないことを重視しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （多様性の確保に関する目標と状況）　当社は、上記の考え方に基づき、多様性の確保に関して、性別・国籍・入社経路などの属性情報に基づいた社員数等の定量的指標のみは重視しておりません。
多様な社員全員が、その個人の属性にかかわらず活躍できている、Delightの提供に向けて存分に力を発揮できている、と感じている状況の実現を目指しております。
多様性の確保については、グループ各社の特性に合わせた取り組みを実施し、その知見をグループ内で相互に共有することで、各社において最適な取り組みを推進しております。
その一環として、当社においては、2021年より、「多様な人材が活躍する環境に関するアンケート」として、当社全正社員に対して、性別・国籍・入社経路の属性情報を原因として、重要ポジションへの登用がされづらいなど、活躍しづらさを感じていないかを分析するためのアンケート調査を実施しております。
最新の、2025年2月に実施したアンケートでは、回答者（1,183／1,583名※当社に所属する正社員（当社への出向者含む））中、女性・外国籍・中途採用の各属性に該当する者のうち、これらの属性が原因で活躍しづらいと感じている比率は以下のとおりでした。
女性という理由　13.0％（37／285名）　外国籍という理由　27.0％（20／74名）　中途採用という理由　10.2％（92／900名） 前回、2023年10月から11月にかけて実施したアンケートでは、以下の通りでした。
女性という理由　11.9％（30／252名）　外国籍という理由　16.1％（10／62名）　中途採用という理由　11.1％（88／795名） 2022年度以降、当社では役職員に対し、無意識のうちに持ってしまう偏見（アンコンシャス・バイアス）を自覚・改善するための研修や、会話で用いる言葉への意識改善を促す内容などを盛り込んだハラスメント研修の実施などの取り組みを継続的に行っております。
また、2021年度からは全ての中途採用者を対象として、多様性を重視する当社MVVの理解促進や多様な従業員の相互理解を目的としたオンボーディングプログラムも実施しております。
今回のアンケート結果も踏まえて、今後もすべての質問項目において活躍しづらいと感じている社員の比率を低くすることを目指し、引き続き多様な社員が活躍できる環境整備及び様々な取り組みを推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。
）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（投資者の判断に重要な影響を与える可能性がある事項）を記載しております。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化並びに新しい技術への対応について　インターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。
また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。
当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発並びにそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性等が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題がサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することが困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。
当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」及びDeNAグループAIポリシーにおいて、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。
このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社グループにおける重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。
このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進するとともに、協業やM&Aも活用し、事業機会の確保及び競争力のさらなる強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②モバイル端末のOS提供事業者への対応について　当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。
そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更または新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。
当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理並びに連携体制を整備することにより、これらのリスクが顕在化し、経営成績等に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。
しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。
当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。
当社グループとしては、ビジョンにおいて、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めておりますが、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 各事業に関するリスク　①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。
また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性があり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。
ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。
当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。
加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合または業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、外的要因に大きく左右されることから、合理的に予測することは困難です。
当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
②ライブストリーミング事業について　当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。
これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。
また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。
これらのリスクについての詳細は、「
(2) 各事業に関するリスク ⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。
③スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」及びプロサッカークラブ「SC相模原」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。
当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数ひいては当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、スポーツ興行・イベントを実施する際や当社グループが運営する施設には多数のお客様が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合や、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行・イベントを行えない状況が生じた場合に、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、プロバスケットボール等の他のスポーツの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。
これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。
当社グループは、来場者やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市等の施設所有者との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故等の興行中または施設の利用により生じる事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上当該リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。
④ヘルスケア・メディカル事業について当社グループは、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービス、医療現場における情報共有・コミュニケーションサービスの運営、ヘルスケアデータの利活用、及び保健事業の支援等のヘルスケア・メディカル事業を行っております。
当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」、「個人情報の保護に関する法律」その他の国内外の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正またはヘルスケアデータの取扱いに係る法規制の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当該事業では、個人の健診情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。
さらに、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。
また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア・メディカル事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
加えて、ヘルスケア・メディカル事業において、提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
ヘルスケア・メディカル事業に係るリスクは、事業状況や外的要因による影響が大きく、顕在化する可能性の程度や時期の合理的な予測は困難ですが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。
当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO27001に準拠するISMS認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。
⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。
これによりシステム投資、不動産関連投資、広告宣伝費、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。
新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。
⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。
当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、2020年３月期には、ベンチャー投資を目的としたファンドを組成し、また、2023年３月期及び2024年３月期においても、起業家の輩出及びベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。
当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。
⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。
）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在します。
それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法令や制度、環境の変化によることから、合理的に予測することは困難です。
当社グループにおいては、海外事業におけるリスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。
しかしながら、諸外国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。
）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、海外事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。
また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。
ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。
ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、監視体制の維持強化やサービスの利用方法についての注意喚起等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが顕在化することを完全に防止することは困難です。
これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化する可能性の程度やその時期、業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。
⑨終了または譲渡等した事業について　当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。
また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクは、当社グループにおいて認識していない事象に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。
　当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、これらのリスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について　当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。
当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
　提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。
　また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式8,797,000株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
②M&A（企業買収等）による事業拡大について　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
　M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しておりますが、M&Aの実施にあたっては、M&Aを行うことにより生じるリスクを精査の上、その事業内容に応じたリスクの対応策も検討することとしているほか、M&A実施後においても継続して事業状況を把握することでリスクの対応方針を常にアップデートおります。
　なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん30,361百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。
(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク　当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　また、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社グループに起因するトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。
インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスク　当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。
世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、気候変動への対策不足や、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に当社グループの事業が対応できない場合には、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下並びに事業の収益性の悪化により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
加えて、脱炭素社会への移行が推進せず世界的に平均気温が上昇した場合には、災害の激甚化及び頻発化による当社グループ拠点等に対する物理的・人的被害等の発生が見込まれるとともに、気温上昇や感染症の流行等による消費動向の変化により、当社グループの事業の収益性が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」において、持続的な企業活動の推進を掲げ、グローバル市民として、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進し、持続的な未来に貢献することとしております。
気候変動の対応においても、再生可能エネルギーの効率的な利用や、事業継続計画（BCP）の強化等の対策を検討するほか、環境意識の高まりによる行動変容・価値観の変化に対応した新規事業・サービスの開発を行う等、気候変動への対策に関する社会の変化を当社グループの事業機会と捉え、社会にDelightを届けてまいります。
　しかしながら、中長期的に見た気候変動の状況と社会に及ぼす影響を正確に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を正確に予測することはできません。
(6) 経営体制に関するリスク①人的資源について当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。
当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。
しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクは、人的な要因に基づくものであるため、顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予測することは困難です。
②内部管理体制について　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。
　しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
　また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。
しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、その性質上合理的に予測することは困難です。
③災害復旧対策等について　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす予見できない事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があり、特に当社グループの収益基盤となる主要なサービスが停止する事態が生じた場合には、その結果当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク①サービス等の健全性の維持について当社グループの提供するモバイルゲーム、SNS機能を含むゲームプラットフォーム及びライブストリーミングサービス等は、不特定多数のユーザが、ユーザ間において独自にコミュニケーションを取ることを前提としております。
当社グループは、サービスの健全性を確保するため、ユーザに対し、規約や約款において、他人の権利を侵害しうる行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、ユーザ間のコミュニケーションやサービス内における利用金額等のモニタリングを随時行い、規約や約款に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じたり、サービス内における注意喚起を行う等の対応を行っております。
モニタリングシステムの強化や、サービス内パトロール等のための人員体制の増強等、システム面、人員面双方においてモニタリングの体制は継続的に強化しております。
また、当社グループの提供するサービスに関連して事業活動等を行う事業者について、属性の確認等による審査を実施しているほか、契約や規約等で禁止事項を明示し、サービス内外で不適切な事業活動が行われることを防止する等の措置を講じております。
さらに、サービス等を利用する上でのマナーや注意事項等を明確に表示し、ユーザに適切な利用を促しているほか、サービス上においてユーザが自ら利用限度額を設定できるようにする等、ユーザ自らが健全な利用を実現するための仕組みの導入も、健全性維持の取り組みとして進めております。
しかしながら、ユーザ及び事業者のサービス等における行為を完全に把握すること、不適切な行為や違法な行為等の発生時期を予見すること、及びすべての事業者に対して完全な属性調査を実施することは困難であり、ユーザ及び事業者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合や、反社会的勢力等の不適切な属性の事業者との関係が生じた場合は、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。
また、法的責任を問われない場合においても、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があるほか、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの事業全体に影響が及ぶ可能性があります。
②ユーザの利用環境向上について　当社グループは、コンピュータエンターテインメント産業の振興を推進すべく、プラットフォーム事業者各社、ゲーム提供会社らが参加する一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）等と連携を取りながら、ユーザによる適正利用の促進と利用環境向上のための様々な取り組みを推進しております。
今後も必要な施策を実施してまいりますが、これに伴うシステム対応や体制整備に遅延等が発生した場合や、整備に想定以上の費用が発生した場合、あるいは規制強化等により提供するサービスに何らかの大きな制約が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響については、利用環境の変化の内容によることから、合理的に予測することは困難です。
③法的規制等について　当社グループが運営するサービスは、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定商取引に関する法律」等の法的規制を受けております。
そのほか、当社グループのうち、電気通信事業を行う事業者は「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
　「資金決済に関する法律」に関しては、各種サービスにおける有償ポイント等が同法に規定する前払式支払手段として適用の対象となる可能性があり、当社グループは、その法律に沿った運用を行っております。
　当社グループは、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス法）の適用対象となります。
また、当社グループの提供するサービスの事業規模・市場の状況等によっては当社グループが行う施策の実施、またはその根拠となる契約または規約の内容等につき「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に留意が必要です。
加えて、当社グループが海外事業を展開する上では商取引、広告、賭博（ギャンブル）、景品、個人情報、プライバシー、データ保護、未成年者保護、独占禁止、知的財産権、人権、消費者保護、労働、不正競争防止（贈賄の禁止を含む）、外国投資規制、課税等に関する法規制並びに事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可等諸外国・地域の法規制が適用されます。
　当社グループは、日本及び諸外国・地域の上記を含む各種法的規制や行政機関、国際機関等が定める各種基準、業界団体の定める自主規制等について誠実な対応を行うための管理体制を整備し、実施していることに加え、個々の法的規制の重要性や違反するリスクを踏まえた法的規制の遵守に関する従業員に対する研修を定期的に実施しております。
しかしながら、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分や行政指導等を受けた場合、行政機関等から一定の意見表明等がなされた場合、また、今後これらの法的規制等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　これらのリスクが顕在化する可能性の程度、時期及び経営成績等に与える影響の内容については、個々の法的規制の内容に依ることから、一律の予測は困難です。
当該リスクの影響及び顕在化の可能性の程度を踏まえて、上記のとおり、重要なリスクを当社グループ全体で認識して重点的に管理する体制を構築することにより、当該リスクが顕在化する可能性及び影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　なお、法的規制につきましては、「
(2) 各事業に関するリスク　④ヘルスケア・メディカル事業について」、「
(2) 各事業に関するリスク　⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(7) コンプライアンスに関するリスク　④個人情報等の保護について」もご参照ください。
④個人情報等の保護について当社グループは、サービスの提供にあたり、ユーザ情報等の個人情報等を取得し利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。
個人情報等については、社長を委員長とする「個人情報管理委員会」のもと、個人情報管理規程及びガイドラインを制定し、個人情報等の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理しております。
しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、ヘルスケア・メディカル事業等の機微性の高い個人情報等の取り扱いが特に重要と認識している事業領域において、「
(2) 各事業に関するリスク ④ヘルスケア・メディカル事業について」に記載のように、事業の性質に応じた強固な管理体制を構築しておりますが、情報流出等の重大なトラブルの発生時期を予測することは困難であり、特に当該サービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤第三者との係争について当社グループは、コンプライアンス研修の推進等、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザ、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
また、後述のとおり、特許権等の知的財産権に関する訴訟についても発生するリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、多大な訴訟対応費用の発生や信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
個々の係争が発生する可能性を予測することができず、よって個々の係争に係る発生時期も一律に予測することは困難です。
訴訟の結果等により、特に当社グループのサービスの停止等の事態が生じた場合には、当該サービスの売上及び利益に係る経営成績等への影響があり、また、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。
(8) 知的財産権に関するリスク　当社グループは、運営するサービス等の名称について、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、また商標登録をしております。
また、当社グループが独自開発するシステムやビジネスモデルに関しても、必要に応じ、他者の知的財産権について調査を行い、特許権等の対象になるものについてはその知的財産権を取得する等、権利保護に取り組んでおります。
しかしながら、第三者が保有する知的財産権等の内容によっては、当社グループへの訴訟等が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　一方、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、コンプライアンス研修の実施や監査・管理部門によるチェック体制強化等を推進しておりますが、当社グループが運営する各サービスのシステム、ビジネスモデル及びサービス内で利用する画像・テキスト等に関して知的財産権の侵害等を理由とする第三者からの訴訟等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　第三者が保有する知的財産権の侵害に係る問題は、今後の事業展開に左右されるものであり、発生可能性や発生時期を一律に予測することは困難です。
前述の権利保護対策、研修の実施、チェック体制強化等により当該リスクの顕在化の可能性を可能な限り減らすよう努めておりますが、それにもかかわらず、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,479百万円増加し、394,188百万円となりました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,628百万円増加し、142,688百万円となりました。
この主な要因は、現金及び現金同等物が21,406百万円増加したこと等によるものであります。
非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,852百万円増加し、251,500百万円となりました。
この主な要因は、その他の長期金融資産が17,348百万円増加、使用権資産が6,773百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,629百万円増加し、141,312百万円となりました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,582百万円増加し、88,795百万円となりました。
この主な要因は、借入金が22,410百万円増加、未払法人所得税が8,018百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,952百万円減少し、52,517百万円となりました。
この主な要因は、借入金が24,025百万円減少、リース負債が5,520百万円増加、繰延税金負債が4,730百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ32,850百万円増加し、252,875百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が21,966百万円増加したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率160.7%、親会社所有者帰属持分比率61.3％となっております。
② 経営成績の状況当社グループは、エンターテインメント領域や社会課題領域で各種事業を展開しておりますが、企業価値の向上に向け、それぞれの特徴を活かした収益基盤の形成や、構造的・継続的に成長する事業群の形成、事業間のシナジーの形成等に取り組んでおります。
　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、売上収益は、163,997百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。
　売上原価については、71,354百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。
ライブストリーミング事業及びゲーム事業の動向や、業績推移に応じて変動する支払手数料が減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、60,209百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
主にゲーム事業やライブストリーミング事業の業績推移に応じ、支払手数料が減少した一方、特別賞与の支給に向けた費用等人件費が増加いたしました。
その他の収益・費用においては、減損損失計4,389百万円をその他の費用に計上いたしました。
（前連結会計年度は28,764百万円）。
金融収益は、1,720百万円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。
金融費用は為替の変動等が影響し、1,185百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。
持分法による投資利益は、2,309百万円（前連結会計年度は2,992百万円の損失）となりました。
前連結会計年度比では、主な持分法適用関連会社である株式会社CygamesやGO株式会社等の業績動向等に加え、前連結会計年度に計上した一時的な損益が変動要因となりました。
以上の結果、当社グループの売上収益は163,997百万円（前連結会計年度比19.9％増）、営業利益は28,973百万円（前連結会計年度は28,270百万円の損失）、税引前当期利益は31,817百万円（前連結会計年度は28,130百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,193百万円（前連結会計年度は28,682百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ゲーム事業）ゲーム事業の売上収益は78,099百万円（前連結会計年度比44.6％増）、セグメント利益は38,577百万円（同1,016.1％増）となりました。
2024年10月30日に新規リリースしたタイトル『Pokémon Trading Card Game Pocket』が順調に推移したこと等から、前連結会計年度比で増収増益となりました。
（ライブストリーミング事業）ライブストリーミング事業の売上収益は40,562百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント損失は201百万円（前連結会計年度は339百万円の利益）となりました。
　国内の「Pococha（ポコチャ）」では、2025年３月期上期においてTVCM等のマーケティングを実施しましたが、下期は、より収益性の確保に注力した事業運営を進めました。
「IRIAM（イリアム）」に関しましては、引き続き成長しました。
（スポーツ事業）スポーツ事業の売上収益は31,303百万円（前連結会計年度比14.8％増）、セグメント利益は2,836百万円（同33.5％増）となりました。
株式会社横浜DeNAベイスターズでは、主催試合の観客動員数が好調に推移し、球団史上最多を記録いたしました。
また、「2024 JERA クライマックスシリーズ セ」、「SMBC日本シリーズ2024」において優勝となり、新型コロナウイルス感染症の影響による観客動員の制約を受ける以前の2020年３月期と比較しても業績は成長しました。
（ヘルスケア・メディカル事業）ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は10,766百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント損失は3,619百万円（前連結会計年度は3,640百万円の損失）となりました。
ヘルスケア領域は、主に、データヘルス計画の策定年度には該当しないことから、前連結会計年度比で減収となりました。
メディカル領域では、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join（ジョイン）」の導入施設数等は引き続き増加しており、また、ポータブル医療機器とJoinを組み合わせたJoin Mobile Clinicを活用したプロジェクト等に関しても進捗しました。
（新規事業・その他）新規事業・その他の売上収益は3,618百万円（前連結会計年度比18.4％増）、セグメント損失は1,124百万円（前連結会計年度は1,303百万円の損失）となりました。
当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービスを含んでおります。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ21,406百万円増加し、92,803百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は38,999百万円（前年同期は10,839百万円の支出）となりました。
主な収入要因は税引前当期利益31,817百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,280百万円（前年同期は12,629百万円の支出）となりました。
主な支出要因は無形資産の取得6,166百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,445百万円（前年同期は4,102百万円の支出）となりました。
主な支出要因は配当金支払額2,229百万円及びリース負債の返済1,738百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績（生産実績）　生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
　（受注状況）一部の受注生産における、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　（販売実績）　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
　セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比 増減率（％）ゲーム事業78,09944.6ライブストリーミング事業40,562△4.7スポーツ事業31,30314.8ヘルスケア・メディカル事業10,7668.1新規事業・その他3,61818.4調整額△350－合計163,99719.9 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ポケモン－－35,50521.6 （注）前連結会計年度における株式会社ポケモンに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容上記「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、恒常的に設備投資を必要としております。
また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、656百万円であります。
ゲーム事業における研究開発費は498百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は8,922百万円であり、主としてライブストリーミング事業におけるソフトウェア等によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウェア合計本社（東京都渋谷区）全社(共通)社内全般設備等184119－－258561440〔74〕本社（東京都渋谷区）ゲーム事業ゲームアプリ等05－－201206579〔20〕本社（東京都渋谷区）ライブストリーミング事業ライブコミュニケーションアプリ等－1－－1,4571,458178〔6〕横浜オフィス（神奈川県横浜市）スポーツ事業スポーツ関連設備等－0－－606075〔2〕 本社（東京都渋谷区）ヘルスケア・メディカル事業事業用ソフトウェア等－－－－－－ 79〔1〕本社（東京都渋谷区）新規事業・その他新規事業関連設備等37102,436(1,968)4,4041407,02797〔4〕
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。
３　上記事業所の建物を賃借しております。
年間賃借料は833百万円であります。
　
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェア合計㈱横浜DeNAベイスターズ本社(神奈川県横浜市)スポーツ事業球場施設等1,030193381821,444189〔186〕㈱横浜スタジアム本社(神奈川県横浜市)スポーツ事業球場施設等10,215143－3910,39726〔12〕
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を〔　〕内に外数で記載しております。
３　国内子会社の各事業所は建物を賃借しております。
　　　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社（東京都渋谷区）ゲーム事業ゲームアプリ等1,013―自己資金2025年４月2026年３月―提出会社本社（東京都渋谷区）ライブストリーミング事業ライブコミュニケーションアプリ等1,344―自己資金2025年４月2026年３月―㈱横浜スタジアム本社（神奈川県横浜市）スポーツ事業球場施設等1,770―自己資金2025年４月2026年３月―
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動498,000,000
設備投資額、設備投資等の概要8,922,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,829,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には取締役会での決議を要することとしております。
保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかまた、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。
なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式55400非上場株式以外の株式188,938 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式217新規投資等によるもの非上場株式以外の株式‐‐－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3159非上場株式以外の株式‐‐ c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 任天堂株式会社 8,797,0008,797,000当社と任天堂株式会社は、2015年３月17日に、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営及び多様なデバイスに対応した会員制サービスの共同開発に関する業務・資本提携契約を締結しています。
こうした業務提携を行うにあたり、各々の事業に対する相乗効果と中長期に渡る関係強化を図るうえで、両社は資本提携を行っております。
また、当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開等に注力しております。
また、任天堂株式会社と当社は、10年以上の積み重ねを基盤に、例えば、両社の合弁会社であるニンテンドーシステムズ株式会社を設立し、任天堂株式会社のビジネスのデジタル化強化を目的とした研究開発及び運用と付加価値創造を行う等、両社間の関係の強化が進んでおります。
有88,93872,100 （注）貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超える銘柄に関する情報を記載しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社400,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社88,938,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,797,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社88,938,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規投資等によるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社任天堂株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社と任天堂株式会社は、2015年３月17日に、グローバル市場を対象にしたスマートデバイス向けゲームアプリの共同開発・運営及び多様なデバイスに対応した会員制サービスの共同開発に関する業務・資本提携契約を締結しています。
こうした業務提携を行うにあたり、各々の事業に対する相乗効果と中長期に渡る関係強化を図るうえで、両社は資本提携を行っております。
また、当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、ゲーム事業では、外部有力パートナーとの提携関係に基づくタイトルの開発・運営や、グローバル市場も視野に入れたタイトル展開等に注力しております。
また、任天堂株式会社と当社は、10年以上の積み重ねを基盤に、例えば、両社の合弁会社であるニンテンドーシステムズ株式会社を設立し、任天堂株式会社のビジネスのデジタル化強化を目的とした研究開発及び運用と付加価値創造を行う等、両社間の関係の強化が進んでおります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
南場　智子東京都渋谷区19,82217.79
任天堂株式会社京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１15,08113.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号13,22111.87
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－124,9964.48
川田　尚吾東京都千代田区3,6233.25
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－142,8072.52
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,3292.09
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)1,5441.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目１５－１)1,4701.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１)1,2751.14
計―66,17059.40 （注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、
株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。３　当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式160,073株を含む自己株式10,746,088株（自己株式を含めた発行済株式の総数に対する割合は8.80％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。４　2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 大量保有者　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名保有株券等の数　5,244,300株 株券等保有割合　4.29％５　2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者　野村アセットマネジメント株式会社他２名保有株券等の数　4,662,562株 株券等保有割合　3.82％６　2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者が2025年６月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社他２名保有株券等の数　5,318,196株 株券等保有割合　4.35％
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者54
株主数－外国法人等－個人93
株主数－外国法人等－個人以外256
株主数－個人その他44,037
株主数－その他の法人312
株主数－計44,770
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式890当期間における取得自己株式340 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株　　　 式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社　ディー・エヌ・エー取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諏　　訪　　部　　修 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　本　　慶　　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記９.無形資産及び10.のれんに記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、ヘルスケア・メディカル事業における資金生成単位である株式会社アルムに配分されたのれんを20,733百万円、耐用年数が確定できない商標権を3,265百万円計上している。
　会社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
　会社は、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会が承認した将来事業計画における売上収益の成長見込み及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率を主要な仮定としている。
特に、当該事業計画には、医療DXに関する売上収益の成長見込みが主要な仮定として含まれており、経営者の高度な判断が反映されている。
　当該のれん及び商標権の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・　会社が減損テストで用いた将来事業計画について、取締役会により承認された将来事業計画との整合性を検討するとともに、過年度の将来事業計画と実績を比較・分析することにより将来事業計画の達成状況を検討し、会社の見積りプロセスを評価した。
・　会社が減損テストで用いた将来事業計画における売上収益の成長見込みの検討について、株式会社アルムの売上成長率の実績や利用可能な外部情報と比較して経営者の仮定を評価した。
・　将来事業計画及び割引率について感応度分析を実施し、回収可能価額（使用価値）に与える影響を評価した。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、将来事業計画の期間経過後の成長率及び割引率については、算出方法及び使用されている指標が、株式市場の状況や観察可能なデータに基づいていることを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・エヌ・エーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ディー・エヌ・エーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記９.無形資産及び10.のれんに記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、ヘルスケア・メディカル事業における資金生成単位である株式会社アルムに配分されたのれんを20,733百万円、耐用年数が確定できない商標権を3,265百万円計上している。
　会社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
　会社は、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会が承認した将来事業計画における売上収益の成長見込み及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率を主要な仮定としている。
特に、当該事業計画には、医療DXに関する売上収益の成長見込みが主要な仮定として含まれており、経営者の高度な判断が反映されている。
　当該のれん及び商標権の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・　会社が減損テストで用いた将来事業計画について、取締役会により承認された将来事業計画との整合性を検討するとともに、過年度の将来事業計画と実績を比較・分析することにより将来事業計画の達成状況を検討し、会社の見積りプロセスを評価した。
・　会社が減損テストで用いた将来事業計画における売上収益の成長見込みの検討について、株式会社アルムの売上成長率の実績や利用可能な外部情報と比較して経営者の仮定を評価した。
・　将来事業計画及び割引率について感応度分析を実施し、回収可能価額（使用価値）に与える影響を評価した。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、将来事業計画の期間経過後の成長率及び割引率については、算出方法及び使用されている指標が、株式市場の状況や観察可能なデータに基づいていることを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記９.無形資産及び10.のれんに記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結財政状態計算書上、ヘルスケア・メディカル事業における資金生成単位である株式会社アルムに配分されたのれんを20,733百万円、耐用年数が確定できない商標権を3,265百万円計上している。
　会社は当該のれん及び商標権について毎期減損テストを実施しており、当連結会計年度において当該のれん及び商標権を含む資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
　会社は、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、株式会社アルムから生じる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会が承認した将来事業計画における売上収益の成長見込み及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率を主要な仮定としている。
特に、当該事業計画には、医療DXに関する売上収益の成長見込みが主要な仮定として含まれており、経営者の高度な判断が反映されている。
　当該のれん及び商標権の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記９.無形資産及び10.のれん
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が実施した株式会社アルムに係るのれん及び商標権の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・　会社が減損テストで用いた将来事業計画について、取締役会により承認された将来事業計画との整合性を検討するとともに、過年度の将来事業計画と実績を比較・分析することにより将来事業計画の達成状況を検討し、会社の見積りプロセスを評価した。
・　会社が減損テストで用いた将来事業計画における売上収益の成長見込みの検討について、株式会社アルムの売上成長率の実績や利用可能な外部情報と比較して経営者の仮定を評価した。
・　将来事業計画及び割引率について感応度分析を実施し、回収可能価額（使用価値）に与える影響を評価した。
・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、将来事業計画の期間経過後の成長率及び割引率については、算出方法及び使用されている指標が、株式市場の状況や観察可能なデータに基づいていることを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社　ディー・エヌ・エー取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諏　　訪　　部　　修 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　　本　　慶　　太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社アルム）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社株式51,854百万円を計上しており、これにはヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社アルムの株式25,323百万円が含まれている。
当該株式の取得価額には、ヘルスケア・メディカル事業の成長期待に基づく超過収益力が反映されている。
会社は、当該超過収益力を反映した実質価額と取得価額を比較検討した結果、減損処理は不要と判断している。
　会社は、当該株式の減損処理の要否の判断に当たり、取得時の将来事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無について検討しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見込みである。
　当該株式の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 　株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・　会社が期末において減損処理の要否の判断で用いた将来事業計画における売上高の成長見込みの検討について、会社の売上成長率の実績や利用可能な外部情報の推移と比較して、取得時に認識した超過収益力の源泉が毀損している状況にないか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社アルム）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、関係会社株式51,854百万円を計上しており、これにはヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社アルムの株式25,323百万円が含まれている。
当該株式の取得価額には、ヘルスケア・メディカル事業の成長期待に基づく超過収益力が反映されている。
会社は、当該超過収益力を反映した実質価額と取得価額を比較検討した結果、減損処理は不要と判断している。
　会社は、当該株式の減損処理の要否の判断に当たり、取得時の将来事業計画の達成可能性や市場環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の減少の有無について検討しており、当該事業計画における主要な仮定は、売上高の成長見込みである。
　当該株式の評価は、上記の経営者の主観的判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 　株式会社アルムに関する経営環境、事業の進捗状況及び今後の見通しを理解するために、経営者及び事業責任者等への質問を行うとともに、取締役会の議事録及び関連資料を閲覧した。
・　会社が期末において減損処理の要否の判断で用いた将来事業計画における売上高の成長見込みの検討について、会社の売上成長率の実績や利用可能な外部情報の推移と比較して、取得時に認識した超過収益力の源泉が毀損している状況にないか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（株式会社アルム）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産3,237,000,000
工具、器具及び備品（純額）135,000,000
土地2,436,000,000
建設仮勘定4,404,000,000
有形固定資産7,196,000,000
ソフトウエア2,115,000,000
無形固定資産2,212,000,000
投資有価証券93,552,000,000
投資その他の資産156,743,000,000

BS負債、資本

短期借入金5,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金23,700,000,000
未払金17,799,000,000