財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙KOHSOKU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　赫　裕規
本店の所在の場所、表紙仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２２（２５９）１６１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業内容1966年 2月事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円）本店を宮城県仙台市柳町へ移転1970年 8月商号を高速記録紙株式会社に改める1972年10月トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始1973年 5月ラベル・シール販売を開始1975年 1月商号を株式会社高速に改める 郡山支店（現・郡山営業所）を開設 5月塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設1979年 2月本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 4月ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始1981年11月店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始1986年 6月新潟営業所を開設1988年 6月高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る1990年 5月産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始1991年 3月秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設1992年 3月トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 9月埼玉営業所を開設、首都圏に進出1995年 9月大阪営業所を開設、関西圏に進出1996年 8月日本証券業協会店頭登録銘柄に指定1998年 4月日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年 9月フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得2002年 4月株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 執行役員制度を導入 9月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年 4月静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 6月株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る2004年 4月営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 6月 富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る 12月 日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保2006年 1月プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化7月株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得8月坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得10月 昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る2007年10月函館営業所を開設、北海道に進出2008年10月 常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る2010年10月有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る2011年11月京都南営業所を開設2012年 2月長野営業所を開設 年月事業内容2013年 4月 株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図るマルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る6月松山営業所開設、四国に進出10月岐阜羽島営業所を開設2014年 6月北上営業所を開設2015年10月関東物流センターを開設2016年 1月6月株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得監査等委員会設置会社に移行2018年 4月 産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設2021年10月デザイン室東京分室を開設2021年12月日本包装工業株式会社（2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年 9月広島営業所を開設、中国地方に進出2024年10月姫路営業所を開設
事業の内容 ３【事業の内容】
　企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社5社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。
　主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。
会社名資本的関係業務形態取扱商品等連結関係高速シーパック㈱㈱高速が100％所有印刷紙器、シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン菓子箱等の印刷紙器、シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン連結子会社㈱清和〃茶関連包装資材の製造販売茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売〃日本コンテック㈱〃物流資材、機材等の販売コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売〃プラス包装システム㈱〃合成樹脂製品等の製造販売ポリ袋等の製造、販売〃常磐パッケージ㈱〃段ボール等の製造、販売段ボール、緩衝材等の製造、販売〃 　　　　当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)議決権の被所有割合(％）関係内容(連結子会社) 高速シーパック㈱仙台市宮城野区65,000印刷紙器、シール、ラベルの製造販売等100.00－原材料の販売製品の購入、シール等の製造委託資金の貸付役員の兼任－名（１名）㈱清和福岡市南区95,450茶関連包装資材の製造、販売100.00－原材料、茶包装資材等の販売運転資金の借入役員の兼任２名（２名）日本コンテック㈱東京都中央区90,000物流資機材販売100.00－包装資材等の購入及び販売運転資金の借入プラス包装システム㈱宮城県宮城郡利府町20,000合成樹脂製品等の製造、販売100.00－原材料等の販売製品の購入運転資金の貸付常磐パッケージ㈱福島県いわき市95,000段ボール、緩衝材等の製造、販売100.00－原材料等の販売製品の購入運転資金の貸付（注）　役員の兼任につきましては、2025年3月31日付けの人員を記載し、（　）内に、提出日における人員を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）包装資材等製造販売事業1,120（1,334）合計1,120（1,334）　（注）従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与(円)701（1,142）39.1710.425,746,785　（注）１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数等は記載しておりません。
また、実質的に単一事業のため、事業部門別等従業員数等の記載も省略しております。
(3）労働組合の状況連結子会社の常磐パッケージ㈱には、単位組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
労使関係は円滑に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.09.159.268.370.8　（注）１　男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2024年4月１日～2025年3月31日）です。
２　出向者は出向元の従業員として集計しています。
３　男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
４　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者高速シーパック㈱0.0－56.665.7105.8㈱清和15.40.071.872.573.5日本コンテック㈱5.60.074.274.2－プラス包装システム㈱0.0－73.593.675.2常磐パッケージ㈱0.0－81.680.871.8　（注）１　男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2024年4月１日～2025年3月31日）です。
２　出向者は出向元の従業員として集計しています。
３　男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
４　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
５　非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供してまいります。
中長期経営計画の経営基本方針（2018～2025年度）ア．マーケットに対する取組み・新規開拓・深耕活動の徹底、営業所開設やＭ＆Ａの活用により、全国展開を推進する。
イ．得意先に対する取組み・信頼されるサービスの提供により、顧客満足度の向上を目指す。
ウ．取引先（仕入先）に対する取組み・新商品の拡販・共同の製品開発を通じ、取引したい企業No.1を目指す。
エ．株主様に対する取組み・企業価値・株主価値の向上のため、企業の成長と連続増配を継続する。
オ．地域社会に対する取組み・ＥＳＧ経営を推進することにより、地域社会に愛される企業となることを目指す。
カ．従業員と家族に対する取組み・働きがいのある企業作りを通じて、従業員満足度の向上を目指す。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2026年2月に創業60周年を迎える2025年度までの8年間の長期ビジョンを下記のとおり定めております。
2018年度～2020年度中期経営計画を第1フェーズ、2021年度～2025年度中期経営計画を第2フェーズとし、高速グループビジョン実現に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画（第2フェーズ）では、既存ビジネスの確実な成長により売上高1,000億円、経常利益40億円を達成するだけではなく、＋αの取り組みにより売上・利益のさらなる積み上げを目指してまいります。
配当については、これまで継続して来た増配をさらに継続し、2025年度で22期連続増配に向け努めてまいります。
(3) 経営環境日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。
① 本部・営業支援部門の強化② ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進③ 人材育成・働き方改革の推進④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底⑥ 高速グループシナジー効果の発揮 (5) 株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）サステナビリティ全般に関して① ガバナンス及びリスク管理当社グループとしてサステナビリティ課題への対応は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るために、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が不可欠であると考えます。
サステナビリティは経営の重要課題として捉えており、その取り組み状況等の実効性等については取締役会へ報告しております。
なお、特定されたリスクは重要度に応じて取締役会で検討を深め、実効性の確保に努めております。
② 戦略当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。
」と掲げております。
③ 指標及び目標主な取り組みとして、CO2削減を推進し環境にやさしい企業を目指しており、CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。
CO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t（2020年の削減実績は約18,700t）としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t（2020年の削減実績は17,411t）としております。
(2）人的資本並びに多様性に関する取り組み当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。
」と掲げております。
このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。
多様性の確保に向けた人材育成方針を、以下のとおり定めております。
「商社である当社にとって、人材育成は最も重要な経営課題の1つです。
社員一人ひとりが個性を活かし継続して成長していくことが、当社が多様性のある組織として、健全かつ持続的に成長することにもつながるという考えから、社員が働きがいをもって働くことができる環境を作り、社員一人ひとりに働きがいと成長を実感してもらうことを目指しています。
」人材育成の実施状況としては、若手を対象とした各年次での研修や管理職を対象とした研修など階層別研修の実施のほか、包装管理士資格など業務に活きる資格取得の支援を行い、社員の成長を促進しています。
多様性の確保に向けた社内環境整備方針を、以下のとおり定めております。
「当社は、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成に取り組んでいます。
社員一人ひとりが自分らしく働くことが、社員の働きがいと当社の組織としての成長につながると考えています。
」社内環境整備方針に関わる実施状況としては、年次有給休暇取得促進、育児や介護と仕事が両立できる勤務制度の充実（育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度）など、社員一人ひとりが自分らしく働くことができるよう取り組んでいます。
上記の多様性の確保に向けた人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示しております。
https://www.kohsoku.com/esg/diversity.html＜多様性の確保についての目標と状況＞女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております（2025年5月末現在の実績、提出会社において2名）。
なお、人材育成を含む人的資本に関する戦略等に関して、当社グループの各社それぞれにおいて、具体的な取り組みを行っており、当社グループ全体に共通する戦略・目標は設定していないため、当社グループにおける戦略並びに目標は記載しておりません。
上記では、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社における、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標を記載しております。
戦略 ② 戦略当社グループとして中長期的な取り組み内容については、サステナビリティ基本方針を策定し、「高速グループは、経営理念に則りサステナビリティについての取り組みを進めることで、社会の持続可能な発展に貢献するとともに、中長期的な企業価値向上を目指します。
」と掲げております。
指標及び目標 ③ 指標及び目標主な取り組みとして、CO2削減を推進し環境にやさしい企業を目指しており、CO2削減については、当社の主要取扱商品である食品軽包装資材のうち環境配慮商品を取扱うことによる削減効果が期待されます。
CO2削減の目標は、2025年で合計約26,800t（2020年の削減実績は約18,700t）としており、そのうち環境配慮商品の取扱いによる削減目標は、2025年で25,000t（2020年の削減実績は17,411t）としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）人的資本並びに多様性に関する取り組み当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。
」と掲げております。
このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。
多様性の確保に向けた人材育成方針を、以下のとおり定めております。
「商社である当社にとって、人材育成は最も重要な経営課題の1つです。
社員一人ひとりが個性を活かし継続して成長していくことが、当社が多様性のある組織として、健全かつ持続的に成長することにもつながるという考えから、社員が働きがいをもって働くことができる環境を作り、社員一人ひとりに働きがいと成長を実感してもらうことを目指しています。
」人材育成の実施状況としては、若手を対象とした各年次での研修や管理職を対象とした研修など階層別研修の実施のほか、包装管理士資格など業務に活きる資格取得の支援を行い、社員の成長を促進しています。
多様性の確保に向けた社内環境整備方針を、以下のとおり定めております。
「当社は、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成に取り組んでいます。
社員一人ひとりが自分らしく働くことが、社員の働きがいと当社の組織としての成長につながると考えています。
」社内環境整備方針に関わる実施状況としては、年次有給休暇取得促進、育児や介護と仕事が両立できる勤務制度の充実（育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度）など、社員一人ひとりが自分らしく働くことができるよう取り組んでいます。
上記の多様性の確保に向けた人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示しております。
https://www.kohsoku.com/esg/diversity.html＜多様性の確保についての目標と状況＞女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております（2025年5月末現在の実績、提出会社において2名）。
なお、人材育成を含む人的資本に関する戦略等に関して、当社グループの各社それぞれにおいて、具体的な取り組みを行っており、当社グループ全体に共通する戦略・目標は設定していないため、当社グループにおける戦略並びに目標は記載しておりません。
上記では、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社における、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）人的資本並びに多様性に関する取り組み当社は、経営理念として、「人間性、個性を尊重し、信頼し合い、助け合う集団であり社会にとって有用な企業であり続けたい。
」と掲げております。
このような理念のもと、多様な人材の活躍に資するため、社員一人ひとりが働きがいと成長を実感できる会社を目指し、社内制度・環境の整備、人材育成を推進しエンゲージメントの向上に努めております。
多様性の確保に向けた人材育成方針を、以下のとおり定めております。
「商社である当社にとって、人材育成は最も重要な経営課題の1つです。
社員一人ひとりが個性を活かし継続して成長していくことが、当社が多様性のある組織として、健全かつ持続的に成長することにもつながるという考えから、社員が働きがいをもって働くことができる環境を作り、社員一人ひとりに働きがいと成長を実感してもらうことを目指しています。
」人材育成の実施状況としては、若手を対象とした各年次での研修や管理職を対象とした研修など階層別研修の実施のほか、包装管理士資格など業務に活きる資格取得の支援を行い、社員の成長を促進しています。
多様性の確保に向けた社内環境整備方針を、以下のとおり定めております。
「当社は、社員の多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の整備や風土の醸成に取り組んでいます。
社員一人ひとりが自分らしく働くことが、社員の働きがいと当社の組織としての成長につながると考えています。
」社内環境整備方針に関わる実施状況としては、年次有給休暇取得促進、育児や介護と仕事が両立できる勤務制度の充実（育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度）など、社員一人ひとりが自分らしく働くことができるよう取り組んでいます。
上記の多様性の確保に向けた人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「ダイバーシティ・インクルージョンへの取り組み」として当社ホームページで開示しております。
https://www.kohsoku.com/esg/diversity.html＜多様性の確保についての目標と状況＞女性管理職については、2030年までに提出会社において5名の登用を目標としております（2025年5月末現在の実績、提出会社において2名）。
なお、人材育成を含む人的資本に関する戦略等に関して、当社グループの各社それぞれにおいて、具体的な取り組みを行っており、当社グループ全体に共通する戦略・目標は設定していないため、当社グループにおける戦略並びに目標は記載しておりません。
上記では、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社における、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。
① 原油に代表される原材料価格変動のリスク原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。
顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。
今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。
② 自然災害等によるリスク東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。
また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。
③ Ｍ＆Ａに対するリスク当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。
Ｍ＆Ａ実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。
④ 不良債権の発生リスク厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。
当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。
当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。
⑤ 食品の安全性に対するリスク食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。
しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。
⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。
これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。
当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。
⑦ 人材の流出のリスク企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。
また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢やロシア・ウクライナ情勢の影響による原材料価格高騰や燃料費高騰、円安による輸入価格上昇が継続し、物価上昇が収束しない中、年度終盤には米国による関税引き上げの影響による景気後退の懸念も広がり、先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの主要顧客においては、コロナ禍後に回復した観光需要により堅調な業種がある一方、総じて多くの業種において、人手不足や急激な物価高騰への対応が課題となっており、当社を取り巻く経営環境も大変厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という当社の社会的役割を果たしながら、お客様への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ア 財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少し、612億46百万円となりました。
これは主に、有形固定資産17億51百万円増加、商品及び製品8億73百万円増加、現金及び預金24億71百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産5億53百万円減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億20百万円減少し、214億77百万円となりました。
これは主に、電子記録債務37億53百万円減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億69百万円増加し、397億69百万円となりました。
これは主に、利益剰余金24億2百万円増加によるものであります。
イ 経営成績当連結会計年度の業績は、売上高1,159億15百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益45億32百万円（同7.2％増）、経常利益48億40百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億65百万円（同11.3％増）となりました。
当連結会計年度の業績は、各段階の利益で過去最高益を更新しました。
売上高は10期連続過去最高売上高、営業利益及び経常利益は7期連続での過去最高益、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続での過去最高益となりました。
当社グループは、「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
また、実質的に単一事業のため、事業部門別等の記載も省略しております。
② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の増減は、前連結会計年度が19億42百万円増加であったのに対して、当連結会計年度は24億93百万円減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、前連結会計年度が45億84百万円であったのに対して、当連結会計年度は9億70百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、前連結会計年度が15億80百万円であったのに対して、当連結会計年度は25億17百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、前連結会計年度が10億62百万円であったのに対して、当連結会計年度は9億47百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績ア 生産実績当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
生産実績は、製造原価で前連結会計年度が6,799,982千円、当連結会計年度が6,901,086千円であり、前年同期比は101.5％であります。
イ 受注実績商品によりましては、見込み生産の商品に名入れ等を受注により施すもの、受注生産の形式を取りながら恒常的に受注される商品について、生産ラインの平準化のため見込み生産を行うものがあるため、受注生産を区分して表示することは難しく、よって、受注実績の記載は省略しております。
ウ 販売実績当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであります。
参考情報としまして、当連結会計年度における販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループにおける商品分類は、下記のとおりとなっております。
区分商品食品容器トレー、弁当容器、フードパック、折箱、魚函、インジェクション容器　他フィルム・ラミネートラップ、レジ袋、ストレッチフィルム、ラミネートフィルム　他紙製品・ラベル印刷紙器、包装紙、紙袋、シール、ラベル、記録紙、チラシ、コピー用紙　他機械・設備資材・消耗材包装機、食品加工機、物流機械、厨房機器、店舗関連機器、コンテナー、パレット、かご車、冷凍パン、テープ類、PPバンド、緩衝材、ディスプレー用品、事務用品、洗剤、衛生消耗品、割箸、バラン、リサイクルトナー　他段ボール製品段ボールケース、ハイプルエース、紙緩衝材コア、段ボールシート　他その他トレー原反、原紙、プラスチック原料、デザイン　他 区分前連結会計年度金額（千円）当連結会計年度金額（千円）前年同期比（％）食品容器42,447,61248,809,962115.0フィルム・ラミネート22,575,85824,287,985107.6紙製品・ラベル13,502,22913,918,450103.1機械・設備資材・消耗材19,765,68521,091,251106.7段ボール製品5,682,3165,692,988100.2その他2,243,2762,114,82594.3合計106,216,978115,915,464109.1
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
① 重要な会計方針「第５　経理の状況」、「１　連結財務諸表等」、「（1）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績及び連結貸借対照表に関する分析「（1）経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
主要なキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
2023年3月期2024年3月期2025年3月期時価ベースの自己資本比率（株式時価総額／総資産）（％）69.4872.1065.08インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）（倍）※－－－キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業キャッシュ・フロー）（％）※－－－自己資本比率（自己資本／総資産）（％）61.3060.0064.93※　インタレスト・カバレッジ・レシオ及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため、記載しておりません。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営者の問題認識と今後の方針について「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析当連結会計年度での、営業活動による資金の増減と投資活動による資金の増減を合計したフリー・キャッシュ・フローは、15億46百万円の資金流出となりました。
運転資金につきましては、自己資金対応を基本としておりますが、自己資金で賄えない資金需要に備え、取引銀行との間で58億30百万円の当座貸越契約を締結し、手許資金と合わせ、緊急対応可能な体制を整備しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る未使用借入枠は全額である58億30百万円であります。
設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金につきましては、運転資金同様に自己資金対応を基本としておりますが、長期借入金等々最適な方法による調達を方針としており、時期、条件等についても最適を選択するものとしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、2,467百万円（有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。
）となっております。
うち、主なものは当社による盛岡営業所新築に係る支払462百万円及び西日本営業拠点取得に係る支払310百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(仙台市宮城野区)包装資材等製造販売事業事務所倉庫199,421－717,159(10,274)8,54120,235945,35768(16)仙台営業部(仙台市泉区)包装資材等製造販売事業事務所倉庫205,3590750,000(19,425)3,0712,787961,21862(83)塩釜営業所　他東北地区24営業所包装資材等製造販売事業事務所倉庫956,1401,5732,263,759(81,519)121,425499,0693,841,967218(295)首都圏営業部　他関東その他地区27営業所包装資材等製造販売事業事務所倉庫2,182,4284,3895,021,492(68,913)139,126420,4597,767,896353(771)合計 3,543,3495,9628,752,411(180,133)272,163942,55213,516,439701(1,165) (2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産投資不動産その他合計高速シーパック㈱本社及び工場他(仙台市宮城野区)他事務所工場266,138273,919706,364(18,887)－－26,2811,272,70365(79)㈱清和本社(福岡市南区)他事務所工場1,425,999317,227983,723(14,465)7,516270,49025,9853,030,942125(60)日本コンテック㈱本社(東京都中央区)他事務所倉庫12,1750150,830(3,851)38,561－9,346210,91467(11)プラス包装システム㈱本社及び工場(宮城郡利府町)事務所工場10,6883,80738,624(1,384)－－1,57754,69815(4)常磐パッケージ㈱本社及び工場（福島県いわき市）他事務所工場842,596517,1921,368,734(64,859)－－13,0462,741,570147(47)　（注）１　セグメントの名称は、すべて「包装資材等製造販売事業」であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４　上記のほか、土地及び建物等を賃借しております。
年間賃借料は701,235千円であります。
５　㈱清和の投資不動産には、土地が含まれておりその帳簿価額は172,565千円、面積は1,427㎡であります。
６　従業員数は就業人員であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは（　）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画及び除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱高速盛岡営業所（岩手県）事務所倉庫2,450462自己資金借入金自己株式処分資金2024年8月2026年10月建物延床面積約10,000㎡㈱高速西日本営業拠点（大阪府）事務所倉庫3,100310自己資金借入金2025年3月2025年6月建物延床面積約11,000㎡（注）１　完成後の増加能力については、新拠点の延床面積を記載しております。
盛岡営業所及び西日本営業拠点（大阪府）は移転を予定しておりますが、現在の移転前の当該拠点の延床面積は、盛岡営業所が約5,000㎡、西日本営業拠点（大阪府）が約3,000㎡であるため、計画が実行された場合、盛岡営業所においては約5,000㎡、西日本営業拠点（大阪府）においては約8,000㎡延床面積が増加することとなります。
２　当社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、上記の主な設備計画については、いずれも同セグメントにおけるものです。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,467,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,746,785
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該取引会社等の株式を取得・保有しております。
また、保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものではないか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア　保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式が中長期的に経済合理性であるか等の検証を、定期的に取締役会で検証を行っております。
イ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式561,123非上場株式以外の株式211,596,598 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式768,272持株会による取得の為、営業取引に係る協力関係維持強化の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式160非上場株式以外の株式－－ ウ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱マミーマート76,69075,356当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無371,565362,467㈱みずほフィナンシャルグループ74,09774,097当社グループの財務取引に係る協力関係維持無300,166225,699 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）JBCCホールディングス㈱
(注)１217,60054,400当社グループの情報技術向上に係る協力関係維持有239,577177,888㈱ヤマザワ156,032149,548当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無182,245186,935ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱162,891156,634当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無134,385156,947㈱ピックルスコーポレーション98,06195,281当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無94,825112,718カネ美食品㈱25,50225,038当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無82,37481,876カメイ㈱22,00022,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無43,49447,014日本空港ビルデング(株)10,000－当社グループの営業取引に係る協力関係維持無41,120－㈱七十七銀行8,0008,000当社グループの財務取引に係る協力関係維持有38,02433,160元気寿司㈱8,1587,935当社グループの営業取引に係る協力関係維持、持株会による取得の為増加無27,65525,670㈱マツキヨココカラ＆カンパニー7,1587,158当社グループの営業取引に係る協力関係維持無16,75317,461ニチレイ㈱
(注)25,0002,500当社グループの営業取引に係る協力関係維持無8,88710,357イオン㈱780780当社グループの営業取引に係る協力関係維持無2,9252,804リンテック㈱1,0001,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無2,7563,165日本ハム㈱500500当社グループの営業取引に係る協力関係維持無2,5062,544㈱ヤマナカ4,0004,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無2,2122,716 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱サイゼリヤ507507当社グループの営業取引に係る協力関係維持無2,1692,687㈱アークス612612当社グループの営業取引に係る協力関係維持無1,7791,915大王製紙㈱1,0001,000当社グループの営業取引に係る協力関係維持無8231,161パレモホールディングス㈱2,4002,400当社グループの営業取引に係る協力関係維持無350405
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社61,123,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,596,598,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,272,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社350,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による取得の為、営業取引に係る協力関係維持強化の為
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本ハム㈱