財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOPCON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3558)2536 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。 商号 東京光学機械株式会社 本社 東京市京橋区銀座４丁目２番地 工場 東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。 1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。 1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。 1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。 1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱トプコンオプトネクサス)を福島県田村郡に設立。 1970年４月Topcon Europe N.V.(現、Topcon Europe B.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。 1970年９月Topcon Instrument Corporation of America(現、Topcon Healthcare, Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。 1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。 1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。 1979年４月Topcon Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。 1986年４月Topcon Optical(H.K.)Ltd.を香港に設立。 1986年９月東京・大阪証券取引所 市場第一部に指定。 1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。 1994年９月Topcon Laser Systems Inc.(現、Topcon Positioning Systems, Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、Advanced Grade Technology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。 2000年７月アメリカのJavad Positioning Systems, Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。 2001年７月持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。 2002年７月Topcon Singapore Pte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopcon South Asia Pte.Ltd.(現、Topcon Singapore Medical Pte.Ltd.)を設立。 2004年７月中国東莞市にTopcon Optical(H.K.)Ltd.がYue Long Industrial Companyとの合弁によりTopcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.を設立。 2005年７月Topcon Europe Positioning B.V.、Topcon Europe Medical B.V.をオランダに設立。 2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEE Technologies Pty Ltd.(現、Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.)を買収。 2007年５月アメリカのJavad Navigation Systems, Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。 2008年２月㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。 2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。 2014年12月ドイツのディスプレイメーカー Wachendorff Elektronik GmbH & Co. KG (現、TopconElectronics GmbH)を買収。 2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-Star Investments, Inc.(現在はTopcon Positioning Systems, Inc.に統合済み)を買収。 2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORAC Systems International, Inc.(現、Topcon Agriculture Canada,Inc.)を買収。 2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。 2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、Topcon Healthcare Solutions, Inc.(現在はTopcon Healthcare, Inc.に統合済み)をアメリカ、ニュージャージー州に設立。 2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDE Clinical Systems, Oy.(現、Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy)を買収。 2020年１月㈱ソキア・トプコンを清算。 2021年７月アイケア製品の製造拠点として、イタリアのVISIA Imaging S.r.l.を買収。 2022年４月市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。 2023年６月フィンランドの無線メーカーSatel Oyを買収。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業グループは、2025年３月31日現在、当社、連結子会社56社、持分法適用関連会社８社及び非連結子会社１社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。 主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[ポジショニング事業] トータルステーション３ＤレーザースキャナーＩＣＴ自動化施工システムＩＴ農業システム測量用ＧＮＳＳ受信機レーザー機器ソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等）㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Positioning Systems, Inc.Topcon Agriculture Canada, Inc.Topcon Electronics GmbHSatel OyTopcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンTopcon Positioning Systems, Inc.Topcon Solutions, Inc.Topcon Europe Positioning B.V.Topcon Electronics GmbHSatel OyTopcon Sokkia Positioning Korea Co., Ltd.Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.Topcon Sokkia India Pvt. Ltd.Topcon Positioning Middle East and Africa FZE[アイケア事業] ３次元眼底像撮影装置眼底カメラオートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータスリットランプ眼圧計レンズメータ眼科用レーザー光凝固装置ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）検眼システム㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Healthcare, Inc.VISIA Imaging S.r.l.Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンメディカルジャパンTopcon Healthcare, Inc.Topcon Europe Medical B.V.Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.Mehra Eyetech Pvt. Ltd.Topcon (Beijing) Medical Technology Co., Ltd.Topcon Korea Medical Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱トプコン山形山形県山形市371ポジショニング事業アイケア事業100.0 当社のポジショニング、アイケア製品を製造。 当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 注２㈱トプコンオプトネクサス福島県田村市100ポジショニング事業アイケア事業100.0 当社のポジショニング、アイケア製品を製造。 当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン東京都板橋区269ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社所有の建物の一部を賃借しております。 当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 注２㈱トプコンメディカルジャパン東京都板橋区100アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。 当社所有の建物の一部を賃借しております。 当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon America CorporationOakland New Jersey U.S.A.千US$165,020ポジショニング事業アイケア事業100.0 Topcon Positioning Systems, Inc.及びTopcon Medical Systems, Inc.等の持株会社。 当社役員3人がその会社の役員を兼任しております。 注２Topcon Positioning Systems, Inc.Livermore California U.S.A.千US$138,905ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。 当社役員5人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。 注２注４Topcon Solutions, Inc.IllinoisU.S.A.千US$25,034ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。 注２Topcon AgricultureCanada, Inc.SaskatchewanCanada千US$0ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発。 TPS Australia Holdings Pty Ltd.Mawson Lakes SA Australia千US$60,670ポジショニング事業100.0(100.0) Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.及びTopcon Positioning Systems(Australia) Pty.Ltd.の持株会社。 注２Topcon Healthcare, Inc.OaklandNew JerseyU.S.A.千US$16,104アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を開発・販売。 当社役員2人がその会社の役員を兼任しております。 注２注４Topcon Europe Positioning B.V.ZoetermeerNetherlands千EUR18ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。 当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon ElectronicsGmbHGeisenheimGermany千EUR105ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。 Satel OySaloFinland千US$2ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。 当社役員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon EuropeMedical B.V.CapelleNetherlands千EUR18アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 注４VISIA Imaging S.r.l.TuscanyItaly千EUR300アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を開発・製造・販売。 当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon SokkiaPositioning KoreaCo., Ltd.SeoulKorea千KRW2,041,700ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Korea MedicalCo., Ltd.SeoulKorea千KRW2,000,000アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.Shah AlamSelangorMalaysia千MYR 6,600アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を販売。 Topcon PositioningAsia (Malaysia) Sdn.Bhd.Shah AlamSelangorMalaysia千US$4,823ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Sokkia IndiaPvt. Ltd.GurgaonIndia千INR10,973ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Mehra Eyetech Pvt. Ltd.MumbaiIndia千INR9,000アイケア事業51.0 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Optical (Dongguan)Technology Ltd.Guangdong Province China千HK$93,727ポジショニング事業アイケア事業光デバイス事業90.0(90.0) 当社のポジショニング、アイケア、光デバイス製品を製造。 当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon (Beijing)Medical TechnologyCo., Ltd.Beijing China千人民元15,000アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。 当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Positioning Middle East and Africa FZEDubai UAE千US$1,089ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。 当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。 その他連結子会社32社 (持分法適用関連会社) 計８社 (注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当します。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．次の３社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等Topcon Positioning Systems, Inc.(1) 売上高70,632百万円 (2) 経常利益1,927百万円(3) 当期純利益1,912百万円(4) 純資産額94,387百万円(5) 総資産額110,857百万円 Topcon Healthcare, Inc.(1) 売上高30,212百万円 (2) 経常利益248百万円(3) 当期純利益147百万円(4) 純資産額8,681百万円(5) 総資産額41,146百万円 Topcon Europe Medical B.V.(1) 売上高26,305百万円 (2) 経常利益1,632百万円(3) 当期純利益1,684百万円(4) 純資産額18,578百万円(5) 総資産額25,462百万円 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６．関係内容欄には、2025年３月31日現在の当社との関係を記載しております。 また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ポジショニング事業2,893アイケア事業2,171その他263合計5,327 (注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)83043.512.38,089,702 セグメントの名称従業員数(人)ポジショニング事業430アイケア事業400合計830 (注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。 2025年３月31日現在の組合員数は570人で、労使間には特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、女性社員比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称等管理職に占める女性労働者の割合(注1)女性社員比率労働者の男女の賃金の差異(注1)男性労働者の育児休業取得率(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社㈱トプコン9%19%77%75%99%71%主な国内の連結子会社㈱トプコン山形0%30%68%70%86%75%㈱トプコンオプトネクサス5%49%62%65%89% ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン2%14%70%69%56% ㈱トプコンメディカルジャパン0%13%69%72%58% 連 結(注3)19.1%27.5% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社およびすべての連結子会社（56社）を含む、連結ベースでの割合となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。 [TOPCON WAY][経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、下記に示す2023年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を実行しており、当年度はその２年目として中期経営計画の各戦略施策を実行いたしました。 ［経営ビジョンと長期計数ビジョン］「中期経営計画2025」においては、経営ビジョンとして、引き続き、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を掲げ、長期計数ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える2032年に、前回中期経営計画最終年度の約２倍の連結売上4,000億円への事業成長を目指しております。 ［中期経営計画の基本方針］「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第１ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の３本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。 ［中期経営計画の基本戦略］ (3) 目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。 （※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。 )具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。 「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。 「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。 また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。 また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。 なお、今後、当社株式については、マネジメント・バイアウト(MBO)の一環として、株式会社KKRジャパン(以下「KKR」と略記)およびJICキャピタル株式会社(以下「JICC」と略記)の資本参画を中心に構成される買付者による公開買付けの実施が予定されております。 前述のように当社は「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでおりますが、現在、ポジショニング事業・アイケア事業とも、大胆な成長投資を加速すべき重要な局面に差し掛かっていると考えております。 すなわち、ポジショニング事業においては、今後大手建機・農機メーカーの内製化の進行等が見込まれると想定されるなか、こうした事業環境変化を踏まえて、中小型建機向けの製品やミドルレンジ製品の新規開発・投入やメーカーとの連携深化、一層の構造改革を通じた収益力改善と安定化への取組みが必要であり、また、アイケア事業においては、迅速な新規サービスの開発と新規市場開拓に向けた成長投資のさらなる加速が、当社の中長期的な企業価値向上に向けた経営課題であると認識しております。 このような従来の事業施策を超える取組みの加速においては、欧米を中心とした不透明な景況や地政学的リスク等の影響を受け先行き不安定な経営環境が続く見通しのなかにおいても、継続的・長期的な投資が必要となることに加え、特に新たなビジネスを創造する上では、事業遂行上の不確定リスクも存在いたします。 これは、長期的に見れば当社の企業価値向上が期待できるものの、短期的には当社グループの収益およびキャッシュ・フローに負の影響を与える可能性があり、こうした施策を当社が上場を維持したまま実行すれば、短期的には資本市場から十分な評価が得られず、当社の現在の株主に不利益を与える可能性を否定できません。 このような課題に対して多様な選択肢を評価した結果、当社の長期的な成長に向けて、MBOにより現在の経営方針や戦略、経営全般を継続的に主導しながら、KKRおよびJICCの戦略的パートナーシップでの非上場化により、株主と経営陣が一体となった強固かつ安定した経営体制を構築してこれらの経営課題に機動的に取組むことが、株主を含むすべてのステークホルダーに利益をもたらすための最良の道であるとの結論に至りました。 KKRは、グローバルネットワーク、ヘルスケアとインダストリアルの両分野、製造業における知見、様々な経営資源、業界ベストプラクティスを共有することで、トプコンが重点領域として位置付ける米国を中心に海外市場における事業拡大を後押しします。 JICCは、政府系ファンドとしての幅広い官民ネットワークと、国内外への多数の投資経験を通じて蓄積してきた経営支援ノウハウを有しています。 当社が進めるグローバルなソリューション企業への転換は、新産業の創出や国際競争力の強化などに資することから政策的な支援意義を有するものとして、JICCはこれを後押ししています。 プロセスの公正性について十分担保しながらこれらの慎重な検討を経て、当社は、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に本公開買付けへの応募を推奨することといたしました。 今後、本公開買付けおよびその後に予定された手続きにより、当社株式を非上場化することを目的とする一連の取引を実行した上で、当社グループの競争力をさらに加速させ、日本のモノづくりを武器にグローバルでのさらなる飛躍を実現できる事業体制である新生”Topcon 2.0”へと進化することを目指していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ共通①サステナビリティ方針当社は、グローバル市場に商品を提供する企業グループとして、「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 」という経営理念のもと、サステナブルな社会を実現し、持続的に成長できる企業を目指します。 ②ESG経営ビジョンサステナブルな社会を実現するため、事業活動を通じて「ESG経営」を実践し、企業としての責任を果たします。 「ESG経営ビジョン」は、2030年までのSDGs達成に向けた、当社のありたい姿を示しています。 ③マテリアリティ持続可能な社会・環境への貢献と持続的な経済成長の両立を、事業活動を通じて実践するというコンセプトのもと、６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。 マテリアリティの特定に際して、「ESG経営ビジョン」との整合性に加え、国連が提唱しているSDGsとの整合性についても検証を行い、17の目標の中から、関連性の高い８つの目標を選定しています。 技術革新による独創的な製品の提供 医・食・住の分野において、技術の高精度化を通じた最先端かつ独創的な製品の提供により、最適化と省力化の実現を通じて、社会的課題を解決し、人々の豊かな暮らしに貢献する。 ＤＸソリューションの推進と加速 IoTとネットワーク技術を駆使したＤＸソリューションにより、生産性の向上と業務効率化を促進し、新規事業の創出や革新的なサービスの提供を推進する。 人権の尊重 自社のみならずサプライチェーンにおける人権への深い理解を通じて差別のない社会の実現に貢献する。 地域社会との共生 事業に関わる人々（ビジネスパートナー）とともに、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努める。 地球環境への負荷低減 気候変動や水問題、資源循環への対応を促進し、ステークホルダーとともに社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。 個を尊重し共創する組織 多様な価値観を認め、全ての個人が互いに尊重し新たな価値を創造する組織文化を醸成する。 ④ガバナンス当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長 CEO、サステナビリティ推進担当役員、及び社外取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 CEOを委員長として、年に２回以上の頻度で開催され、取締役会の指示に従い、TOPCON CSR Committee (THQ※ CSR Committee及びGlobal CSR Committee) と連携して、迅速かつ機動的にサステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを審議しています。 サステナビリティ委員会の結果は、原則として取締役会に報告・提言されます。 サステナビリティに係るガバナンス体制は下図に示す通りです。 当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ※Topcon Headquarters ⑤リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス基本規程を設け、サステナビリティに関するリスクを含むビジネスリスクを管理しています。 規程に基づき、部門リスク管理者は、管理責任者及び所轄部門へリスクを報告し、経営レベルでの判断が必要であるリスクについては、全社レベルで管理しています。 (2) 気候変動①気候変動に対する考え方当社は、気候変動を最も深刻な地球環境問題であると捉えています。 マテリアリティとして「地球環境への負荷低減」を特定し、ステークホルダーとともに、気候変動をはじめとする社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。 ②ガバナンス当社は、気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ④ガバナンス」をご参照ください。 ③リスク管理当社は、気候変動に関するリスクを、ビジネスリスクの一部として捉え、監視・管理しています。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ⑤リスク管理」をご参照ください。 ④戦略当社事業において、2030年に影響が大きいと思われる、気候変動関連のリスク及び機会を特定するため、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇のシナリオを想定しています。 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※移行リスク政策及び規制炭素税の導入R01炭素税の導入により、調達費用、輸送費用などの操業コストが増加する全社R02炭素税の導入により発生したコストを、製品価格へ転嫁した場合、製品の価格競争力が低下し、マーケットシェアが縮小する全社脱炭素規制の強化、脱炭素意識の高まりR03化石燃料による火力発電への規制が強化された場合、エネルギーコストが増加する全社R04化石燃料の使用が規制された場合、代替設備へ更新するための対応コストが発生する全社R05炭素に関する規制が強化され、対応できなかった場合、罰金や懲罰の発生、更には操業停止に至る全社人・モノの移動の制限R06人・モノが移動する際、CO2排出量の多い飛行機の利用が制限され、製品製造から販売までのリードタイムの長期化により、操業コスト増加や売上減少の可能性がある全社環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制強化R07CSDDDやCSRDなどEUにおける既存のコンプライアンス要件に加え、気候変動に焦点を当てた環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制の重点が高まり、それらに対応するためのオペレーションコストが増加する全社技術省エネ性能の要求増加R08顧客からサプライヤーへの省エネ要求の高まりに伴い、再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等が要求され、対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少する全社市場・評判顧客/投資家の評判変化R09顧客の電動化要望に対応できない場合、売上が減少する全社R10脱炭素対応や情報開示が十分でない場合、評価・評判を損ない、企業価値が低下する全社R11顧客の脱炭素意識の高まりにより、地産地消が促進され、自国または地域で生産された製品が選ばれ、売上が減少する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※機会資源効率生産・物流プロセスの効率化O01製品出荷時の梱包を簡素化し、物流の効率化を推進することで、梱包材と輸送に関わるCO2排出量とコストを削減する全社O02効率的な生産工程の導入や省エネ活動、照明の最適化、製造棟の改築や空調システムの更新によるエネルギー消費の削減などを進めることで、将来の炭素税、エネルギーコスト、CO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開への顧客や投資家からの評価を高め、企業価値向上につながる可能性がある全社製品およびサービスバリューチェーン全体の生産性向上支援の需要増加O03医療・農業・建設分野におけるエネルギー削減や効率化ニーズを背景とした、顧客バリューチェーン全体のGHG排出量削減需要とそれに適応する当社製品の売上が増加する全社市場建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まりO04建設市場での低・脱炭素化に貢献する建機、品質向上を実現する測量機、ひいてはICT施工ソリューションの売上が増加するPOBO05農業市場での水使用の最適化、低・脱炭素化に貢献する農機、ひいては農機の自動操舵などの売上が増加するPOB高精度で効率的な農業・建設ソリューションの進展O06化石燃料の使用が規制された場合、サトウキビやとうもろこしなどのような、バイオエタノールの原料となる作物の大規模栽培が進み、当社の農業自動化システム需要が増加する可能性があるPOB環境意識の高まりO07アフターサービスを提供し、製品の長寿命化を実現することで、当社顧客の廃棄物削減により環境へ貢献、競争力が高まる全社技術次世代技術の進展O08建機のハイブリッド化や電動化、ICT化の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOBO09農機のハイブリッド化や電動化、スマート農業の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOB気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O10脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開、再生可能エネルギーの導入、サプライヤーとの協力によるGHG排出量削減を進めることで、規制対応が強化され、顧客/投資家などからの評価が高まり、企業価値上昇につながるPOB 4℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※物理リスク急性異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）R12豪雨や洪水などの気象災害が激甚化・高頻度化した場合、特にイタリアとドイツに位置する製造施設は洪水リスクの影響を受けやすいため、当社工場が被災することで生産・出荷停止に陥り、売上の減少や対応費用の増加等の災害損失が発生し、財政状態が悪化する全社R13気候変動に伴う異常気象により、作物生産量が減少したり、インフラ建設プロジェクトが中断したりすることで、顧客の資金的余裕が低下し、売上が減少するPOB気温上昇・異常気象の発生増加R14気候変動に伴う異常気象の発生により、世界中の製造・販売地域において物流・販売・修理サービス等が停止し、売上が減少する全社慢性気温上昇R15精密機械の生産工程で、厳密な温度管理のためのコストが上昇する全社降水・気象パターンの変化R16干ばつが著しく発生する地域での農家の生産コスト増加、水ストレスが高い地域での耕作地減少により、製品需要が低下するPOB海面上昇・気温上昇・異常気象の発生頻度増加R17気候変動が進行した場合、異常気象、気象パターンの変化、平均気温と海面水位の上昇が深刻化し、欧州の当社子会社のうち、イタリアとドイツの製造施設は洪水リスクと熱ストレスの影響を受け、天候被害による操業コストが増加する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響(機会) 具体的内容対象セグメント※機会市場気候変動による眼疾患の増加O11気候変動の進行が眼疾患の増加、屋内生活時間の長期化による近視人口の増加を加速することで、当社の眼科検査機器や手術機器、検眼機器の需要が拡大し、売上の増加につながる可能性があるECB災害や気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O12気候災害の増加に伴い、遠隔医療・モバイル医療機器の需要が増加し、新たな市場機会となるECBレジリエンス災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加O13自然災害激甚化への対策として、道路、トンネル、橋梁、堤防、ダムなどの国土インフラ強靭化、災害対策・災害復旧や気候変動に対応する製品・サービスの需要は今後も継続し、同時に当社製品による施工の需要と売上が増加するPOB ※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業) 抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、５つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。 リスク・機会への対応対応するリスク・機会事業活動における温室効果ガス排出量の削減R01、R02、R03、R04、R05、R08、R09、R12サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減R01、R02、O01、O03、O04、O05、O06、O07、O10地球温暖化防止に貢献する製品の提供R08、R09、O03、O04、O05、O06、O07、O08、O13災害発生時の早期復旧に向けた対応R12、R14気候変動問題に関する社内浸透と外部への適切な開示R10、O10 ⑤指標と目標トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リスク・機会を管理するための指標として定めています。 国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。 なお、2024年度の排出量は、Scope1：1,988t-CO2、Scope2：8,024t-CO2（いずれも国内・海外製造拠点）でした。 (3) 人的資本①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略トプコングループは、社員等に主体的に学び、成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努めています。 社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。 トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしています。 トプコニアンとは、(1)利益を創出する高度な専門性を持つ人材、 (2)国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、(3)チームワークを大切にする人材という３つの条件をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。 具体的には、新入社員から役職者までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜者教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自己啓発の支援など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。 また、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリア研修」を実施しています。 「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。 また、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。 当社が成長戦略を加速し、ビジネスをさらに発展させていくためには、社員一人ひとりが自律的に業務に取り組み、多様な働き方のなかで最大のパフォーマンスを発揮することが重要です。 多様な人材が個々のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えるべく、フレックスタイムや在宅勤務などの柔軟な働き方を導入し、社員一人ひとりの活躍を支援しています。 ②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、女性が個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重要課題としています。 具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性がより一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。 健康検査等のために必要な時間の勤務を免除とするほか、配偶者が出産する場合、３日間の休暇が取得可能な「配偶者の出産休暇」制度などを設け、出産をサポートする仕組みを整えています。 出産後も保育園の入園時期に合わせて、子供が満２歳に達した後に最初に迎える４月末日まで取得可能な「育児休業制度」を設け、2024年度の男性労働者の育児休業取得率は70.6%（提出会社）となりました。 また、「短時間、短日勤務、在宅勤務、フレックスタイム勤務制度」など、勤務形態を柔軟に選択できる制度を拡充し、かつ小学校卒業までの子を養育する社員は、子が１人であれば年間５日、２人以上であれば年間10日まで取得可能な「子の看護休暇」などによって、子育て世代の社員の育児を支援し、多様な働き方への対応を図っています。 これらの活動により当社は2024年、子育てサポート企業として「くるみん認定」を、2025年、女性活躍推進に優れた企業として「えるぼし認定（２段階）」を厚生労働省から取得しました。 女性活躍推進への取り組みとして、「採用者に占める女性比率を30％以上とする」を目標として掲げており、これに対する直近１年の実績は31％となっております。 |
| 戦略 | ④戦略当社事業において、2030年に影響が大きいと思われる、気候変動関連のリスク及び機会を特定するため、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇のシナリオを想定しています。 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※移行リスク政策及び規制炭素税の導入R01炭素税の導入により、調達費用、輸送費用などの操業コストが増加する全社R02炭素税の導入により発生したコストを、製品価格へ転嫁した場合、製品の価格競争力が低下し、マーケットシェアが縮小する全社脱炭素規制の強化、脱炭素意識の高まりR03化石燃料による火力発電への規制が強化された場合、エネルギーコストが増加する全社R04化石燃料の使用が規制された場合、代替設備へ更新するための対応コストが発生する全社R05炭素に関する規制が強化され、対応できなかった場合、罰金や懲罰の発生、更には操業停止に至る全社人・モノの移動の制限R06人・モノが移動する際、CO2排出量の多い飛行機の利用が制限され、製品製造から販売までのリードタイムの長期化により、操業コスト増加や売上減少の可能性がある全社環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制強化R07CSDDDやCSRDなどEUにおける既存のコンプライアンス要件に加え、気候変動に焦点を当てた環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制の重点が高まり、それらに対応するためのオペレーションコストが増加する全社技術省エネ性能の要求増加R08顧客からサプライヤーへの省エネ要求の高まりに伴い、再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等が要求され、対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少する全社市場・評判顧客/投資家の評判変化R09顧客の電動化要望に対応できない場合、売上が減少する全社R10脱炭素対応や情報開示が十分でない場合、評価・評判を損ない、企業価値が低下する全社R11顧客の脱炭素意識の高まりにより、地産地消が促進され、自国または地域で生産された製品が選ばれ、売上が減少する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※機会資源効率生産・物流プロセスの効率化O01製品出荷時の梱包を簡素化し、物流の効率化を推進することで、梱包材と輸送に関わるCO2排出量とコストを削減する全社O02効率的な生産工程の導入や省エネ活動、照明の最適化、製造棟の改築や空調システムの更新によるエネルギー消費の削減などを進めることで、将来の炭素税、エネルギーコスト、CO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開への顧客や投資家からの評価を高め、企業価値向上につながる可能性がある全社製品およびサービスバリューチェーン全体の生産性向上支援の需要増加O03医療・農業・建設分野におけるエネルギー削減や効率化ニーズを背景とした、顧客バリューチェーン全体のGHG排出量削減需要とそれに適応する当社製品の売上が増加する全社市場建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まりO04建設市場での低・脱炭素化に貢献する建機、品質向上を実現する測量機、ひいてはICT施工ソリューションの売上が増加するPOBO05農業市場での水使用の最適化、低・脱炭素化に貢献する農機、ひいては農機の自動操舵などの売上が増加するPOB高精度で効率的な農業・建設ソリューションの進展O06化石燃料の使用が規制された場合、サトウキビやとうもろこしなどのような、バイオエタノールの原料となる作物の大規模栽培が進み、当社の農業自動化システム需要が増加する可能性があるPOB環境意識の高まりO07アフターサービスを提供し、製品の長寿命化を実現することで、当社顧客の廃棄物削減により環境へ貢献、競争力が高まる全社技術次世代技術の進展O08建機のハイブリッド化や電動化、ICT化の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOBO09農機のハイブリッド化や電動化、スマート農業の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOB気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O10脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開、再生可能エネルギーの導入、サプライヤーとの協力によるGHG排出量削減を進めることで、規制対応が強化され、顧客/投資家などからの評価が高まり、企業価値上昇につながるPOB 4℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※物理リスク急性異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）R12豪雨や洪水などの気象災害が激甚化・高頻度化した場合、特にイタリアとドイツに位置する製造施設は洪水リスクの影響を受けやすいため、当社工場が被災することで生産・出荷停止に陥り、売上の減少や対応費用の増加等の災害損失が発生し、財政状態が悪化する全社R13気候変動に伴う異常気象により、作物生産量が減少したり、インフラ建設プロジェクトが中断したりすることで、顧客の資金的余裕が低下し、売上が減少するPOB気温上昇・異常気象の発生増加R14気候変動に伴う異常気象の発生により、世界中の製造・販売地域において物流・販売・修理サービス等が停止し、売上が減少する全社慢性気温上昇R15精密機械の生産工程で、厳密な温度管理のためのコストが上昇する全社降水・気象パターンの変化R16干ばつが著しく発生する地域での農家の生産コスト増加、水ストレスが高い地域での耕作地減少により、製品需要が低下するPOB海面上昇・気温上昇・異常気象の発生頻度増加R17気候変動が進行した場合、異常気象、気象パターンの変化、平均気温と海面水位の上昇が深刻化し、欧州の当社子会社のうち、イタリアとドイツの製造施設は洪水リスクと熱ストレスの影響を受け、天候被害による操業コストが増加する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響(機会) 具体的内容対象セグメント※機会市場気候変動による眼疾患の増加O11気候変動の進行が眼疾患の増加、屋内生活時間の長期化による近視人口の増加を加速することで、当社の眼科検査機器や手術機器、検眼機器の需要が拡大し、売上の増加につながる可能性があるECB災害や気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O12気候災害の増加に伴い、遠隔医療・モバイル医療機器の需要が増加し、新たな市場機会となるECBレジリエンス災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加O13自然災害激甚化への対策として、道路、トンネル、橋梁、堤防、ダムなどの国土インフラ強靭化、災害対策・災害復旧や気候変動に対応する製品・サービスの需要は今後も継続し、同時に当社製品による施工の需要と売上が増加するPOB ※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業) 抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、５つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。 リスク・機会への対応対応するリスク・機会事業活動における温室効果ガス排出量の削減R01、R02、R03、R04、R05、R08、R09、R12サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減R01、R02、O01、O03、O04、O05、O06、O07、O10地球温暖化防止に貢献する製品の提供R08、R09、O03、O04、O05、O06、O07、O08、O13災害発生時の早期復旧に向けた対応R12、R14気候変動問題に関する社内浸透と外部への適切な開示R10、O10 |
| 指標及び目標 | ⑤指標と目標トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リスク・機会を管理するための指標として定めています。 国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。 なお、2024年度の排出量は、Scope1：1,988t-CO2、Scope2：8,024t-CO2（いずれも国内・海外製造拠点）でした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略トプコングループは、社員等に主体的に学び、成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努めています。 社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。 トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしています。 トプコニアンとは、(1)利益を創出する高度な専門性を持つ人材、 (2)国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、(3)チームワークを大切にする人材という３つの条件をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。 具体的には、新入社員から役職者までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜者教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自己啓発の支援など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。 また、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリア研修」を実施しています。 「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。 また、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。 当社が成長戦略を加速し、ビジネスをさらに発展させていくためには、社員一人ひとりが自律的に業務に取り組み、多様な働き方のなかで最大のパフォーマンスを発揮することが重要です。 多様な人材が個々のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を整えるべく、フレックスタイムや在宅勤務などの柔軟な働き方を導入し、社員一人ひとりの活躍を支援しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、女性が個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重要課題としています。 具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性がより一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。 健康検査等のために必要な時間の勤務を免除とするほか、配偶者が出産する場合、３日間の休暇が取得可能な「配偶者の出産休暇」制度などを設け、出産をサポートする仕組みを整えています。 出産後も保育園の入園時期に合わせて、子供が満２歳に達した後に最初に迎える４月末日まで取得可能な「育児休業制度」を設け、2024年度の男性労働者の育児休業取得率は70.6%（提出会社）となりました。 また、「短時間、短日勤務、在宅勤務、フレックスタイム勤務制度」など、勤務形態を柔軟に選択できる制度を拡充し、かつ小学校卒業までの子を養育する社員は、子が１人であれば年間５日、２人以上であれば年間10日まで取得可能な「子の看護休暇」などによって、子育て世代の社員の育児を支援し、多様な働き方への対応を図っています。 これらの活動により当社は2024年、子育てサポート企業として「くるみん認定」を、2025年、女性活躍推進に優れた企業として「えるぼし認定（２段階）」を厚生労働省から取得しました。 女性活躍推進への取り組みとして、「採用者に占める女性比率を30％以上とする」を目標として掲げており、これに対する直近１年の実績は31％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。 (1) 製品需要に関する経済状況について当社グループは、主たる事業として、ポジショニング事業、アイケア事業の２つの事業を展開しております。 製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、北米、欧州、アジア等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外への事業展開について当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。 このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合(価格／非価格競争)の激化について当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。 競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場への投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達について当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。 今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。 また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。 これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業戦略について当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等について当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。 しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産について当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。 これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資材等調達について当社グループにおける生産活動について、一部特殊な材料で外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。 また、様々な要因により、世界的にサプライチェーンが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能性や、部材等の価格高騰が発生する可能性があります。 当社グループでは調達・設計・製造面での各種施策を講じ影響の最小化を図りますが、収束まで長期化するなど影響が拡大した場合、部材等価格高騰の影響や生産遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的所有権について当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。 知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは海外で事業展開を行っており、各国・各地域で様々な法的規制等を受けております。 また、アイケア事業の一部製品は、各国の医療用具に関する規制等を受けております。 逐一情報収集を行い適切に対応を行えるよう取り組んでおりますが、これらの規制の変更等により当社製品の輸入・販売が制限された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動問題に関するリスクについて当社グループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、当社製品を活用することにより省エネ・省資源化を推進する「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・温室効果ガス排出削減のための「気候変動への対応」の二つを環境負荷低減のための取り組みとしております。 持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の経済的側面と同時に社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。 しかしながら、環境関連の法規制・税制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害、事故等について当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、感染症拡大や疫病等の災害が発生した場合、当社グループは、資金需要に対応するための資金調達力の確保や、感染症拡大の影響を最小化する施策等を行っておりますが、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ等について当社グループは事業推進のインフラとして、製造・販売・研究開発等の各活動に情報システムを整備・構築しております。 これら情報システムに対するシステム障害（機器故障や停電等）への備えや不正アクセス・情報漏洩防止のため、当社グループはセキュリティポリシーの適用徹底や全社員への教育、システムのバックアップ強化、また機密情報の漏洩防止等の策を講じております。 しかしながら、予期しえぬ大規模なシステム障害、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 季節的変動について当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期における経済環境は、欧米ではインフレ率の低下を背景に利下げ等の動きがみられましたが、長期化する地政学リスクの影響や期後半での米国の関税政策に端を発した世界貿易の不確実性の高まり等から世界的に先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。 」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 売上高は、アイケア事業は堅調な販売が持続し増収となりましたが、ポジショニング事業が減収となり、連結売上高は、216,000百万円（前年度と比べ△0.2％の減少）となりました。 一方で利益面では、構造改革による固定費削減効果は計画通りだったものの、営業利益は8,826百万円（前年度と比べ△21.2％の減少）、経常利益は4,729百万円（前年度と比べ△46.6％の減少）となりました。 また構造改革に伴う減損損失や特別退職金および公開買付関連費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円（前年度と比べ△91.5％の減少）となりました。 セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 ポジショニング事業は、欧米のICT施工で金利高止まりと米新政権の貿易・金融・産業政策等に関する不透明感からくる投資抑制の影響で販売が低迷しました。 また測量機で新製品をリリースしたものの期中での遅れを取り戻せず売上が伸び悩んだことに加え、IT農業では穀物価格下落等による投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等から、売上高は131,359百万円（前年度と比べ△6.4％の減少）となりました。 営業利益は、構造改革効果は計画通りだったものの、売上高が前年度を下回ったため、5,984百万円（前年度と比べ△34.3％の減少）となりました。 アイケア事業では、中国で販売が低調に推移したものの、欧米の大手眼鏡チェーン店向けを中心に堅調な販売が継続したことと、北米で大型の戦略案件を獲得したことで販売が大幅に増加し、売上高は84,311百万円（前年度と比べ12.2％の増加）となりました。 営業利益は、北米の販売体制強化のための人件費やソフトウエア開発費等が増加したものの、売上の増加等でカバーし、8,527百万円（前年度と比べ27.0％の増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業122,023△13.3アイケア事業82,878＋7.7その他298△78.9合計205,200△6.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業131,359△6.4アイケア事業84,311＋12.2その他435△62.7内部取引消去△106－合計216,000△0.2 (注) 各セグメントの販売高には、内部売上高を含めて表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社は「中期経営計画2025」のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度のROE 13～15％を目標）、中期経営計画の各戦略施策に取り組んでまいりました。 「中期経営計画2025」の2年目となる当年度においては、アイケア事業は堅調な販売が持続したものの、ポジショニング事業において投資抑制の影響を受け、売上が世界的に減速したこと等に加え、構造改革関連費用を含む一過性の損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、重要指標であるROEは0.4％となりました。 次年度以降につきましては、当年度の構造改革による効果の刈り取り及び、中期経営計画における諸施策を引き続き徹底して取り組んでいくことでROEの改善を目指してまいります。 「中期経営計画2025」は、創立100年となる2032年度に連結売上高4,000億円を目指し、３つの基本戦略である「顧客志向の深化」、「基盤改革」、「ＤＸ加速」のもと、持続的な成長、収益性の向上と維持を目指します。 「尖ったＤＸで、世界を丸く。 」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現という社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。 (3) 財政状態資産当年度末の資産は、前年度末に比べ2,115百万円増加し、249,144百万円となりました。 ａ．流動資産主に、「棚卸資産」の減少等により、前年度末に比べ1,729百万円減少し、132,821百万円となりました。 ｂ．固定資産主に、「繰延税金資産」の増加等により、前年度末に比べ3,845百万円増加し、116,323百万円となりました。 負債当年度末の負債は、前年度末に比べ7,573百万円増加し、144,304百万円となりました。 ａ．流動負債主に、「短期借入金」や「１年内償還予定の社債」の増加等により、前年度末に比べ22,169百万円増加し、95,293百万円となりました。 ｂ．固定負債主に、「社債」が流動負債の「１年内償還予定の社債」に組み替えられたことによる減少等により、前年度末に比べ14,596百万円減少し、49,010百万円となりました。 純資産当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の減少等により、前年度末に比べ5,458百万円減少し、104,840百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は、前年度末から△2.4％の減少となりました。 (4) キャッシュ・フロー当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少、また短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、1,748百万円増加し、18,420百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当年度における営業活動による「資金」の増加は、9,505百万円（前年度は8,850百万円の増加）となりました。 これは主に、売上債権の増加や法人税等の支払等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少等による「資金」の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による「資金」の減少は、15,721百万円（前年度は26,622百万円の減少）となりました。 これは主に、固定資産の取得等による「資金」の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による「資金」の増加は、8,765百万円（前年度は17,989百万円の増加）となりました。 これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少があったものの、短期借入金の増加等による「資金」の増加があったことによるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としております。 また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「Ａ－」を取得しており、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいりました。 当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ投資については、アイケア事業において複数の新興企業にマイノリティ出資をするなど、戦略的投資を行いました。 設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。 開発投資については、ＤＸソリューションの拡大、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するための開発投資を引き続き積極的に行いました。 これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金を主とし、銀行借入等の資金調達で補うことにより賄いました。 今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。 資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付投資情報センターの格付「ａ－１」を取得しており、流動性リスクに備えております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。 また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。 その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該課税所得の見積り等に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。 減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州・豪州等における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。 これに加え、新技術の早期確立のために、国内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。 特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)コア技術、マシンコントロール(MC)技術、精密農業技術、測距・測角技術やOCT(Optical Coherence Tomography)を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術等の研究開発に注力致します。 更には、事業拡大に向けて最新の機械学習技術を活用した新機能の開発や自動化技術、遠隔・監視技術、クラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対しての投資を進め、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,147百万円(前年度比3.9％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。 なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,126百万円であります。 (1) ポジショニング事業世界的なインフラ需要に対応する技術者不足や気候変動に伴う災害の劇甚化や頻発化、農業分野においては世界的な人口増加に伴う食糧不足への懸念、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害などの課題に直面しております。 これらの社会的課題を解決するために、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差別化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、測距・測角技術を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像処理技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発活動を展開しております。 当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、18,284百万円であります。 ・新開発の「Silky Drive®技術」を搭載した新型モータードライブトータルステーション『GT-1500/700 シリーズ』を2025年１月にリリースしました。 より高効率でコンパクト、駆動時の安定性や静音性を追求した結果、さまざまな工業製品にも幅広く活用されているブラシレスDCモーター（BLDCモーター）を測量機用途に新たに設計するとともに、当社独自の制御技術を搭載した「Silky Drive®技術」として開発しました。 さらに、独自の直結駆動ユニットを採用することで、世界最小・最軽量クラスのモータードライブトータルステーションを実現しました。 加えて、駆動ユニットだけでなく、トータルステーション本体の回転軸に使用する素材や部品形状も見直すことにより、従来機に比べ追尾性能が２倍、旋回スピードが10%向上、これまで以上に迅速で効率的な測量作業を可能にしています。 ・累計３万５千台を販売した『杭ナビ』シリーズの最新機種LN-160を発売しました。 これまで好評いただいていた手軽に簡単に位置だしできる機能をそのままに、測定可能範囲を拡大。 要望の多かった、長時間稼働を実現するため、連続稼働時間を20％増加。 さらに外部電源ポートを搭載し、作業を止めずに長時間利用できるようになりました。 また、アジア地域向けに、LN-160の廉価版であるLN-60を発売しました。 アジア各国の言語に対応したTopcon製コントロールソフトウェアであるToplayoutとの組み合わせで、『杭ナビ』シリーズを手ごろな価格で始められるパッケージを展開します。 ・3Dスキャナー最大市場である建築分野への本格参入を目的として、FARO社をOEM元とする新製品「CR-P1」を2025年４月に市場投入しました。 本製品は、建築分野における必須仕様である点群マッチング機能に対応し、べースモデルであるFocus Premiumシリーズが有する高い市場競争力を継承しています。 さらに、専用アプリケーションとして当社製「Collage Site」を採用することで、データ取得から処理・確認までを単一アプリで完結可能とし、全体ワークフローの大幅な効率化と所要時間の短縮を実現しました。 ・国土交通省が推進するICT活用工事の普及促進政策に対応し、3Dスキャナー「ESN-100」を2024年７月に市場投入しました。 本製品は、①自動整準・自動ターゲット検出・自動レジストレーション機能による操作性の向上、②従来製品と比較して価格を抑えた設計による導入障壁の低減、③専用アプリ「Topcon Raster Scan」との連携による現場での即時データ確認の実現、という三つの特長を備えています。 これにより、測量・土木現場における3Dデータ取得の効率化と品質向上を同時に達成し、ICT施工のさらなる推進に貢献しています。 ・精密農業分野では、自動操舵システムのエントリーモデル『Value Line』シリーズ（XC1/XR-1-SET、XC1 plus/XR-1-SET）を発売しました。 使いやすさと導入しやすさ（低価格）を追求し、ハンドルには自動操舵のON/OFFやA-Bライン作成など、よく使う機能を割り付けた操作アシストボタンを追加。 コンソールは操作性と視認性の良いタッチパネル・フルフラットモニター（７インチ/10インチ）を採用しています。 スマート農業導入の第一歩として自動操舵システムを検討される方や、２、３セット目を検討されている方に最適です。 (2) アイケア事業世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。 また、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、20歳未満の若年層における近視人口は急激に増えており、検眼の需要も増加しております。 アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。 当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、4,182百万円であります。 ・レフラクトメータ、ケラトメータ、トノメータ、パキメータの４機能を１台に集約した複合機TRK-3 OMNIAをリリースしました。 １台の装置で４つの測定を行うことで、眼科医療従事者はワークフローを最適化し、患者ケアの効率化を可能にします。 本製品は、従来機種の強みをベースに、さらなる機能強化を実現しました。 当社知的財産であるロータリープリズム技術による安定した測定と、改良されたユーザーインターフェースにより、使いやすさがさらに向上しました。 また、DICOM機能の追加により、接続性が向上しました。 ・音声ガイダンスとダイヤルコントロール操作により、患者自身による検眼を可能にした検眼ソリューション CV-5000 SightPilot NAViをリリースしました。 本製品は、音声ガイダンスが多言語に対応しており、海外の方が使用することにも対応しております。 また、近点カードを使用しない近用検眼機能を実現したことで、遠用検眼から近用検眼までシームレスに検査を行うことも可能です。 本システムは、シンプルかつ直感的な設計により、短時間で習得できるため、施設のスタッフはもちろんのこと、患者様にとっても使いやすい仕様となっています。 なお、本製品は、既存の検眼システムであるCV-5000、MC-5/MC-5Sをアップグレードすることで、簡単にアドオンすることも可能です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、6,791百万円であります。 各事業セグメント別の設備投資の総額は、ポジショニング事業で3,789百万円、アイケア事業で2,703百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。 生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(板橋区)ポジショニング事業、アイケア事業全社管理業務設備製造・販売・研究開発設備2,508368236(21,011)1611,6624,937830[78] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．連結会社以外へ貸与中の土地 23百万円を含んでおります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 ５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社工場ポジショニング事業、アイケア事業設計開発用・事務用コンピュータ、その他一式３～５年57161 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱トプコン山形本社工場(山形県山形市)ポジショニング事業、アイケア事業製造設備9235461,080(66,423)－4573,008315[39]㈱トプコンオプトネクサス本社工場(福島県田村市)ポジショニング事業、アイケア事業製造設備1,56238316(14,404)5542,023192[30] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TopconPositioningSystems,Inc.CaliforniaU.S.A.ポジショニング事業製造・販売設備2,8439891,709(441,391)8243456,711588[－]TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.GuangdongProvinceChinaポジショニング事業、アイケア事業、光デバイス事業製造設備－535－66119721366[39] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場ポジショニング事業、アイケア事業建物・機械装置他3,050―自己資金2025年4月2026年3月品質改善、合理化、研究開発 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,182,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,703,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,089,702 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、事業活動を営むうえで必要である安定的な調達や取引の維持・強化に該当する場合において保有します。 取引状況等、中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め保有の合理性について取締役会にて適宜見直しを行い、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとしております。 当事業年度においては、2024年12月開催の取締役会において、取引状況や中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め株式保有の合理性について見直しを行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式663非上場株式以外の株式62,353 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式355 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジェノバ1,500,0001,500,000（保有目的）GNSS測位に係る位置補正情報の配信等、主要な関連先として継続的な取引強化のため。 無1,1491,257㈱オハラ673,600673,600（保有目的）硝材購入元として主要取引先であり、円滑、且つ継続的な材料供給を受けるため。 有714906ニシオホールディングス㈱48,33848,338（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 無202187浜松ホトニクス㈱126,00063,000（保有目的）技術関連の主要な取引先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 （株式数が増加した理由）株式の分割によるもの。 無183337福井コンピュータホールディングス㈱20,00020,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 有6751㈱シーティーエス48,00048,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 有3738㈱小松製作所－10,000－無－44清水建設㈱－10,000－無－10㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－10－有－0 (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,353,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR14,88814.12 CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)9,7549.25 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE．（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ KING EDWARD STAREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目４番５号）7,8247.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505010 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）12 NICHOLAS LANE LONDON EC4N 7BN U.K（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）5,6715.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,9124.66 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号）4,0383.83 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510312（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）2,9352.78 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）2,3592.23 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）2,3372.21 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,3362.21 計―――57,05754.12 (注) １．大株主は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。２．バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者から2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2024年１月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年１月12日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー（ValueAct Capital Management, L.P.）アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付00バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー（ValueAct Japan Master Fund, L.P.）英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱７１9,1628.46バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・ツー・エルピー（ValueAct Strategic Master Fund Ⅱ, L.P.）英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱７１5,6715.24 計―――14,83313.69 ３．GICプライベート・リミテッドから2025年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませんなお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)GICプライベート・リミテッド（GIC Private Limited）シンガポール共和国068912、キャピタル・タワー＃37-01、ロビンソン・ロード168（168 Robinson Road ＃37-01 Capital Tower, Singapore 068912）3,3653.11 ４．Oasis Management Company Ltd.から2025年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年１月30日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド11,46110.58 ５． JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から2025年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,6582.45 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング2,6732.47ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート257290.67ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地1690.16 計―――6,2305.75 ６．BofA証券株式会社及びその共同保有者から2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)BofA証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目４番１号日本橋一丁目三井ビルディング370.00メリルリンチ・インターナショナル（Merrill Lynch International）2, King Edward Street, London, EC1A 1HQ, United Kingdom7,981,2627.36ビーオブエー・セキュリティーズ・ヨーロッパ・エスエイ（BofA Securities Europe SA）51 rue la Boetie, Paris, 75008400.00ビーオブエー・セキュリティーズ・インク（BofA Securities Inc.）One Bryant Park, New York, New York 100361,2000.00 計―――7,982,5397.37 ７．野村證券株式会社及びその共同保有者から2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号2,8342.62ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom4530.42野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,7953.50 計―――7,0826.54 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 222 |
| 株主数－個人その他 | 8,458 |
| 株主数－その他の法人 | 118 |
| 株主数－計 | 8,877 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510311（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |