財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙CERESPO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田代　剛
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5974）1111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立し、代表取締役社長三木征一郎就任1977年８月埼玉県に埼玉営業所（現施工・物流統括室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県に千葉支店を開設1979年８月神奈川県に横浜支店を開設1981年10月愛知県に名古屋支店を開設1983年12月福岡県に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都に東京支店を開設 12月大阪府に大阪支店を開設1987年９月宮城県に仙台支店を開設1988年１月本社を東京都豊島区に移転 ４月埼玉県の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道に札幌支店を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県に自社倉庫を建設し開設埼玉県にゴルフトーナメントオフィスを開設 ８月埼玉県に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県に厚木支店（現横浜支店）を開設1991年８月神奈川県に神奈川支店（現横浜支店）を開設1994年２月岐阜県に岐阜支店を開設 ４月日本証券業協会に株式を店頭登録 ５月本社を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転 ９月東京都に西東京支店を開設1995年３月愛知県に愛知支店（現名古屋支店）を開設1997年４月香川県に高松支店を開設 11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現事業支援部）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2012年４月東京都にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設2013年５月2013年11月2014年10月2015年４月2016年11月2019年４月2022年４月2022年４月 2024年１月2024年５月2024年６月陸上部を発足一般社団法人日本経済団体連合会に加盟「Positive　Impact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室（現スポーツ事業部）を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO 20121認証取得東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部（現建設式典オフィス）として統合代表取締役社長田代剛就任東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行「サステナブルイベント」「チームビルディング」「イベントＤＸ」をテーマにしたウェブサイトを公開パラスポーツを支援し、認知度向上を目指すＰＡＲＡＦＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴを開始イベントにおけるＬＧＢＴＱ＋ハンドブックを作成
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。
　全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。
　なお、親会社および子会社はありません。
　また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。
（基本事業部門）　　当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。
（スポーツ事業部門）　当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。
（競争事業部門）　当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　当社のその他の関係会社として、株式会社スマイルがありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）396（26）44.117.75,636,789（注）１　上記従業員数は、正社員、嘱託、契約社員を合計した記載となっております。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、従業員数をセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
また、当社は同一の従業員が複数の事業部門に従事しているため、事業部門別の従業員数も記載しておりません。
４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差　異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ 有期労働者12.5％37.5％78.7％79.3％80.4％ （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する独禁法違反容疑において、皆様に多大なるご心配及びご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。
(1）経営の基本方針　当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。
これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。
今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題　当社の事業活動の目的は、直接体験の場であるイベントを通じて、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを実現していくことにあります。
　当社を取り巻く環境として、景気は一部で足踏みしていますが緩やかな回復基調が継続しております。
　このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があります。
　上記リスクに対応し、強固で強靭なセレスポを目指すために、下記の方法で「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」に努めてまいります。
①社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創る。
②顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築する。
③現場対応力を発揮することで、社会を元気にする存在となり事業を成長させる。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する「ガバナンス」及び「リスク管理」　①ガバナンス（基本姿勢）　当社は、持続可能な社会の実現が人類共通の最重要課題であることを認識し、すべての企業活動において、社員一人ひとりがステークホルダーとの信頼関係に基づく互恵関係を大切にし、責任ある行動を行います。
　とくに業務の中核を成すイベント制作に対しては「ISO20121:イベントにおける持続可能性に関するマネジメントシステム」を順守いたします。
社会的・環境的・経済的にネガティブな影響を最小化し、ポジティブな影響を拡大することで、イベントに関するサステナビリティの分野において、リーダーシップを発揮していくことを確約します。
また、サステナビリティ関連のリスク事項に関しては、リスク・コンプライアンス委員会において情報が集約され、その重要性に応じて取締役に適宜報告される体制となっております。
　②リスク管理（行動指針）　　a.サステナビリティの実行　ISO20121 の運用を企画する際には、国際的な共通目標である SDGs(持続可能な開発目標)や社会的責任の国際標準規格である ISO26000 の原則および中核主題を基に、ESG の視点から実際の企業活動に関連付けてサステナビリティに関するリスク及び機会を整理・立案し、サステナビリティを実行してまいります。
また、サステナビリティ関連のリスク事項に関しては、リスク・コンプライアンス委員会において情報が集約され、その重要性に応じて取締役に適宜報告される体制となっております。
　　b.法的及びその他の要求事項の遵守　企業活動に関わる法規制および社内基準を順守すると共に、ステークホルダーの要求や社会における合意に対しても公正に対応し、組織運営およびイベント制作の全ての段階に対して継続的な改善に向けた努力をしていきます。
　　c.教育とコミュニケーション　本指針を全役員・従業員に周知するとともに、教育を行うことで、サステナビリティへの認識を高め、社会に貢献できる人材を育成します。
また、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行い、説明責任を果たすとともに、コミュニケーションを強化し、サステナビリティでのパートナーシップを推進します。
(2）人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」　　①戦略　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。
　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ　ず、積極的に行っています。
　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。
　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。
　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。
社員の配属については、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。
また、働くママのよりよい職場環境の構築のために、さまざまな立場の社員が情報共有できる環境を作りました。
さらに、多様な働き方の選択肢として、選択型週休３日制度や失効年休積立制度を導入しています。
　　②指標及び目標　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて　おります。
　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月末までに2024年3月末時点より２%以上向上する（14.8%）12.5%女性の勤続年数2027年3月末までに2024年3月末時点の105%以上とする（13年５ヵ月）12年4ヵ月時間外労働、休日労働時間時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均45時間以内とする20.1時間
戦略 　　①戦略　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。
　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ　ず、積極的に行っています。
　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。
　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。
　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。
社員の配属については、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。
また、働くママのよりよい職場環境の構築のために、さまざまな立場の社員が情報共有できる環境を作りました。
さらに、多様な働き方の選択肢として、選択型週休３日制度や失効年休積立制度を導入しています。
指標及び目標 　　②指標及び目標　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて　おります。
　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月末までに2024年3月末時点より２%以上向上する（14.8%）12.5%女性の勤続年数2027年3月末までに2024年3月末時点の105%以上とする（13年５ヵ月）12年4ヵ月時間外労働、休日労働時間時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均45時間以内とする20.1時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　　①戦略　社内における組織力を強化するためのポイントは数々ありますが、その中でも「採用」「教育」「評価」「処遇」については特に重要だと考えています。
　　「採用」：イベント業務を支える一番大事な「人」の採用については、新卒・キャリア採用問わ　ず、積極的に行っています。
　　「教育」：新入社員向けの入社後の導入研修やOJT、中堅社員を対象とした企画力強化研修や、役員　向け研修など、社内外の機会を活用して多様な研修を用意し、研鑽に努めています。
　　「評価」：働き方が多様化している現状を踏まえて、新しい人事制度を導入いたしました。
　　「処遇」：社員の満足度を図るためのサーベイを定期的に実施しております。
社員の配属については、特定の職種において社内公募制度を取り入れています。
また、働くママのよりよい職場環境の構築のために、さまざまな立場の社員が情報共有できる環境を作りました。
さらに、多様な働き方の選択肢として、選択型週休３日制度や失効年休積立制度を導入しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　②指標及び目標　　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いて　おります。
　　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月末までに2024年3月末時点より２%以上向上する（14.8%）12.5%女性の勤続年数2027年3月末までに2024年3月末時点の105%以上とする（13年５ヵ月）12年4ヵ月時間外労働、休日労働時間時間外労働、休日労働時間の合計を各月平均45時間以内とする20.1時間
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める所存であります。
　また、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社が判断したものです。
(1）イベント開催に対する社会の動向　イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。
従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。
(2）顧客の動向　当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）保有土地について　当社は、当事業年度末において、帳簿価額3,310百万円の土地を保有しております。
　2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、当社におきましても減損会計を適用しているため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、当該土地を主として本社並びに物流センター及び支店等として使用しており、現在、売却する予定はありません。
(4）人材の確保及び育成について　当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。
このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。
　当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、人事制度の充実を継続してまいります。
(5）公的規制に関するリスクについて　当社では、事業活動を展開する各部門において、様々な公的規制を受けております。
これらの規制を遵守できなかった場合は、当社の活動が制約される可能性や、調査・訴訟等に基づく請求・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　そのような事態を予防すべく当社は、コンプライアンス（法令・規則・ルール等の遵守）を重視するよう、経営陣からの発言及び研修による啓蒙活動を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概況　①業績　当社を取り巻く環境は、各種物価の上昇が継続しているものの、リアルな人流及びインバウンド需要の回復により、景気は一部で足踏みしていますが緩やかな回復基調が継続しております。
　このような環境により、当社においても、資材価格及び人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視していく必要があるものの、主要領域におけるイベントの開催も回復基調にあります。
　当社は、事業基盤再建のため各拠点のマネジメントを徹底するよう行動し、また、若手社員を中心に人材育成の取り組みを強化しております。
さらに、コンプライアンスの徹底を図ることにより信頼回復へ繋げ、これらによってリバイバル（復活）を果たすべく活動してまいりました。
　以上の結果、当事業年度の業績は下記のとおりとなりました。
売上高　　　 　 13,667百万円（前期同期の売上高は8,959百万円）営業利益　　　　　 799百万円（前期同期の営業損失は383百万円）経常利益 　　　 810百万円（前期同期の経常損失は378百万円）当期純損失　　　 764百万円（前期同期の当期純損失は269百万円） 　各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕官公庁からの指名停止措置の影響が減少したことで各領域の案件数と案件単価が増加し、売上高は9,371百万円と前年同期比42.1％の増収となりました。
〔スポーツ事業部門〕　前年の実績と比較して請負範囲の拡大による案件単価の増加により、売上高は1,007百万円と前年同期比30.1％の増収となりました。
〔競争事業部門〕　前年の実績と比較して大型案件数が大きく増加したことにより、売上高は3,287百万円と前年同期比107.1％の増収となりました。
　部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円） 部　門売　上　高構　成　比前期比増減主　要　領　域基本事業9,37168.6％2,775（42.1％）各営業拠点が担当する、様々なイベント領域スポーツ事業1,0077.4％233（30.1％）中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域競争事業3,28724.0％1,700（107.1％）皇室ご臨席行事を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域合　　　計13,667100.0％4,708（52.6％） ②財政状態の分析（資 産）　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて886百万円増加し、13,038百万円となりました。
これは主に現金及び預金が356百万円、売掛金が740百万円増加したことによるものであります。
（負 債）　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて1,757百万円増加し、3,884百万円となりました。
これは主に未払金が122百万円、未払法人税等が158百万円、独占禁止法関連損失引当金が1,303百万円増加したことによるものであります。
（純資産）　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて870百万円減少し、9,154百万円となりました。
これは主に利益剰余金が890百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの分析　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べて356百万円増加し、6,794百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は510百万円（前年同期は1,083百万円の支出）となりました。
　これは主に税引前当期純損失が493百万円あったことに加え、売上債権が775百万円増加した一方、独占禁止法関連損失引当金が1,303百万円、未払消費税等が133百万円、未払金が122百万円増加、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は12百万円（前年同期は26百万円の支出）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出が13百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、支出した資金は141百万円（前年同期は545百万円の支出）となりました。
　これは主に配当金の支払額が125百万円あったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　当社で行う事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績は記載しておりません。
ｂ．受注実績　　当社で行う事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）前年同期比（％）売上高　合計（百万円）13,667152.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりです。
②経営成績の分析（売上高）売上高は前期に比べ52.6％増の13,667百万円となりました。
主として案件数及び単価が増加しました。
その結果、4,708百万円の増収となりました。
（売上原価）売上原価は前期に比べ53.1％増の9,131百万円となりました。
売上高の増加に伴い、外注費等の経費も増加しました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前期に比べ10.5％増の3,735百万円となりました。
主に給料及び手当、賞与が増加しました。
（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は前期に比べ74.8％増の15百万円となりました。
前期と比べ主に保険解約返戻金が増加しました。
営業外費用は前期に比べ30.5％増の４百万円となりました。
前期と比べ主に支払利息が増加しました。
（特別利益及び特別損失）特別利益は当期は発生しませんでした。
特別損失は前期に比べ409,715.4％増の1,303百万円となりました。
前期と比べ独占禁止法関連損失引当金繰入額が発生しました。
（法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は157百万円となりました。
（法人税等調整額）法人税等調整額は114百万円となりました。
（当期純利益）売上高の増加に伴い、売上原価、販売費及び一般管理費も増加、営業利益は799百万円となりましたが、特別損失が発生したことにより当期純損失は764百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出としてイベント制作等に係る外注費、材料費、経費及び人件費などがあります。
これらの所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達しています。
現状、当社では必要な事業資金は確保されていると認識しております。
④目標とする経営指標　当社では、主要業績指標として、売上高・営業利益・売上高営業利益率・自己資本当期純利益率（ROE）を掲げております。
　当事業年度における売上高は13,667百万円、営業利益799百万円、売上高営業利益率5.9％、自己資本当期純利益率は△8.0％となりました。
2024年３月2025年３月増減売上高8,959百万円13,667百万円4,708百万円営業利益△383百万円799百万円1,182百万円売上高営業利益率△4.3％5.9％―自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）△2.6％△8.0％―
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、合わせて設営能力を維持するための投資を行っております。
当事業年度の設備投資（金額には消費税等を含んでおりません。
）は、資材の取得費12,706千円を含め総額13,095千円であります。
　また、所要資金は自己資金によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業所の業務内容設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物および構築物機械装置および車両運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具備品合計本社（東京都豊島区）会社管理業務管理設備142,53101,314,698( 703.23)6,5607,7691,471,559145群馬物流センター（群馬県前橋市）他１部署　 （注２）資材・施工管理業務設営設備36,32901,102,602(10,617.97)3138,7931,148,03910東京支店（東京都豊島区）他８部署　 （注２）営業業務営業設備2,101――(―)1,8261634,09193施工センター（埼玉県三芳町）他１部署　 （注２）設営業務設営設備16,956―494,215( 3,729.13)36489511,62517千葉支店（千葉市若葉区）他11部署　 （注２）営業業務設営業務営業設備設営設備27,9580398,735( 2,070.29)2,83460429,588131合計 225,87703,310,250(17,120.62)11,90016,8753,564,904396（注）１　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は179,900千円であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　上記の他、車両およびＯＡ機器（ソフトを含む）をリース契約しており年間リース料は、それぞれ56,960千円、および31,423千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
事業所名（所在地）事業所の業務内容設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定総額（千円）既支払額（千円）着手完了群馬物流センター(群馬県前橋市)資材管理業務設営設備13,2202,120自己資金2025年4月2025年7月 (2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要13,095,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,636,789
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の円滑化もしくは業界を通じた情報収集を保有目的としており、純投資目的である投資株式はそれ以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　金融機関関連銘柄　　取引関係の円滑化のために保有しております。
　　保有の合理性は、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を総合的に勘案し、検討　しております。
　　上記検討方法により検討した結果、保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式223,842 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,00010,000取引関係の円滑化のため。
有20,11015,570㈱りそなホールディングス2,9002,900取引関係の円滑化のため。
無3,7322,755（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性等を取締役会において総合的に勘案し検討しており、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,842,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,732,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の円滑化のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スマイル埼玉県富士見市鶴瀬東１丁目１－231,100,00020.12
セレスポ従業員持株会東京都豊島区北大塚１丁目21－５260,1424.76
關　俊太長野県上伊那郡南箕輪村150,0002.74
稲葉　利彦東京都練馬区146,2022.67
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２145,2002.66
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１127,5002.33
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10119,5002.19
磯野　正美神奈川県厚木市90,0001.65
北原　美子埼玉県入間市80,0001.46
田代　剛愛知県名古屋市北区72,6221.33計 2,291,16641.90（注）　上記大株主以外に当社が235,616株（所有株式数の割合4.13％）を自己株式として保有しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人11
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,271
株主数－その他の法人39
株主数－計2,357
氏名又は名称、大株主の状況田代　剛
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3939当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-39,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-39,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式5,703,500－－5,703,500合計5,703,500－－5,703,500自己株式 　普通株式（注）250,3273914,750235,616合計250,3273914,750235,616（注）1.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての割合14,750株であります。
2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取39株であります。

Audit1

監査法人１、個別ア ス カ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月18日 株式会社セレスポ 取 締 役 会　御中 ア ス カ 監 査 法 人 　東 京 都 港 区 指定社員業務執行社員 公認会計士石　渡　　裕　一　朗 指定社員業務執行社員 公認会計士若　　尾　　典　　邦 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレスポの2024年４月１日から2025年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セレスポの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社はイベント制作を主な事業としたイベント総合請負業及びその関連業務の単一セグメントに属しており、当事業年度の損益計算書に計上されているとおり、2025年3月期の売上額は13,667,390千円であり、そのうち履行義務の一時点に収益を認識したものが大部分を占めている。
当該売上は主にイベント主催者から会場設営等を受注し、完成させる義務を負う請負契約の性格を有する。
　契約当事者であるイベント主催者は、一般事業会社だけでなく地方自治体など多岐に亘っており請負契約内容は個別性が高く、イベント主催者の属する業界慣行の影響を受けることもある。
　注記事項（重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準）に記載されているとおり、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
　会社は、当該履行義務の完了時点を、顧客から受領した「完了確認書」にて確認をしている。
　なお、「完了確認書」は、外部証拠ではあるが、顧客が予算消化のため、業務完了前にサインバックをおこなう可能性がある。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）受注から請求までの内部統制の整備・運用状況を確認した。
（２）重要な売上取引については、契約書、注文書などで売上高の存在を確認するとともに、インターネットで当該イベントの開催状況を確認した。
（３）売上に対応する外注費等で重要なものは、請求書などで外注業務の存在を確認するとともに、当該業務の完了日を確認した。
また、売上計上日以前に外注業務が完了していることを確認した。
（４）事業年度末の売掛金残高を母集団として、一定金額以上の売上先及び当該特定項目抽出後の残余母集団に対して統計的手法によりサンプルで抽出した売上先に対して、会社の売掛金残高を書面で当法人が直接確認をした。
その結果、売掛金及び売掛金に対応する売上高の存在と売上計上日が適切であることを確認した。
（５）重要な案件の中止、失注の有無を販売管理システムで把握し、そのデータが会計データに反映されていないことを確認した。
（６）また、決算日後の重要な売上の計上、取消の有無を、取締役会議事録、会計データ、営業情報データの閲覧にて確認をした。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セレスポの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社セレスポが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社はイベント制作を主な事業としたイベント総合請負業及びその関連業務の単一セグメントに属しており、当事業年度の損益計算書に計上されているとおり、2025年3月期の売上額は13,667,390千円であり、そのうち履行義務の一時点に収益を認識したものが大部分を占めている。
当該売上は主にイベント主催者から会場設営等を受注し、完成させる義務を負う請負契約の性格を有する。
　契約当事者であるイベント主催者は、一般事業会社だけでなく地方自治体など多岐に亘っており請負契約内容は個別性が高く、イベント主催者の属する業界慣行の影響を受けることもある。
　注記事項（重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準）に記載されているとおり、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
　会社は、当該履行義務の完了時点を、顧客から受領した「完了確認書」にて確認をしている。
　なお、「完了確認書」は、外部証拠ではあるが、顧客が予算消化のため、業務完了前にサインバックをおこなう可能性がある。
　以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）受注から請求までの内部統制の整備・運用状況を確認した。
（２）重要な売上取引については、契約書、注文書などで売上高の存在を確認するとともに、インターネットで当該イベントの開催状況を確認した。
（３）売上に対応する外注費等で重要なものは、請求書などで外注業務の存在を確認するとともに、当該業務の完了日を確認した。
また、売上計上日以前に外注業務が完了していることを確認した。
（４）事業年度末の売掛金残高を母集団として、一定金額以上の売上先及び当該特定項目抽出後の残余母集団に対して統計的手法によりサンプルで抽出した売上先に対して、会社の売掛金残高を書面で当法人が直接確認をした。
その結果、売掛金及び売掛金に対応する売上高の存在と売上計上日が適切であることを確認した。
（５）重要な案件の中止、失注の有無を販売管理システムで把握し、そのデータが会計データに反映されていないことを確認した。
（６）また、決算日後の重要な売上の計上、取消の有無を、取締役会議事録、会計データ、営業情報データの閲覧にて確認をした。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品38,042,000
その他、流動資産13,757,000
工具、器具及び備品（純額）16,875,000
土地3,310,250,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,900,000
有形固定資産3,564,904,000
ソフトウエア47,189,000
無形固定資産62,863,000
投資有価証券23,842,000
長期前払費用56,000
繰延税金資産238,242,000
投資その他の資産503,686,000

BS負債、資本

短期借入金550,000,000
未払金508,977,000
未払法人税等195,231,000
未払費用39,364,000
リース債務、流動負債10,165,000
賞与引当金170,494,000
長期未払金20,900,000