財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙DAIREI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　冨田　史好
本店の所在の場所、表紙東京都中央区月島二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3536－1551（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1971年８月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。
　その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年６月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年　　　　　月事　　　　業　　　　の　　　　変　　　　遷1972年 6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立1975年 4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設1975年 5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転1976年 8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1978年 2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1984年 5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設1985年 5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設1988年 5月香川県高松市に四国出張所を開設1988年 9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転1991年 8月四国出張所を高松営業所に拡張1991年 8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設1991年 9月千葉県館山工場　新工場開設稼動1995年 8月自社社屋竣工　本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転2003年 4月支店制の導入2006年 4月石川県金沢市に金沢営業所を開設2007年 1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得2008年 9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得2009年 3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得2009年 9月ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立2009年 9月千葉県館山工場を委託2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得2011年 5月金沢営業所を名古屋支店に統合2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却2013年 1月鹿児島営業所を福岡支店に統合2013年 3月高松営業所を大阪支店に統合2014年 1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得2014年 3月千葉県館山工場を売却2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年 4月東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。
」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。
加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。
当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。
当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。
当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。
営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。
一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。
自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。
　また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。
当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。
なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。
(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。
その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。
当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。
当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。
海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。
また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いサーモントラウトをはじめ、さけ、さば、かれい等、2025年３月時点で33種類を数えております。
当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。
今後は、低価格志向に対応するため開発した安価な骨なし魚の拡販と、前期欠品していた「さんま」の再販などにより、骨なし魚事業の再構築を図ってまいります。
当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。
骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なし秋さけ楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なしサーモントラウト楽らく骨なしからすがれい楽らく骨なしぶり楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なしＵＳＡ赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）西京漬焼楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼楽らく調味骨なし白糸だら（生）煮付 骨なし魚シリーズ骨なし皮なしからすがれい骨なし天然ぶり骨なし皮なし切身がれい（結着タイプ）骨なしとろさば骨なししいら 骨取り魚シリーズ骨取りあんこう骨取り赤魚切身
(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。
「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。
現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。
ミート事業では匠味シリーズのほか「やわらか鶏つくね」や「スチーム皮なし鶏もも角切」「弁当ミニドック　」などの商品も取り扱っており、今後は下期に予定しておりますタイ工場稼働による大手ユーザー導入など、販売強化を図ってまいります。
(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。
惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。
大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。
また、前期で工場側トラブルなどにより売上が大幅に減少したえび商品につきまして、工場の追加により安定供給を図り、再度売上拡大を目指します。
当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。
その他事業商品名味付切身・干物しらす干し秋さけ塩焼魚フライたこから揚げサーモンフライ調理冷食ちくわ磯辺天ぷら揚げ出し豆腐練り製品スライス蒲鉾はんぺん冷凍野菜グリーンアスパラむき栗水産品バナメイ尾付のばしえびむきえび 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金 (ベトナムドン)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (関連会社) TBM CONSUMER COMPANY LIMITED3, 53rd St, Van Minh Residential Area, An Phu ward, Thu Duc City, Ho Chi Minh City, Viet Nam.8.000.000.000 VNDベトナム国内などでの食品販売事業他40.0当社商品を販売する予定です。
　
(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15044.916.55,573
(注) １．従業員数は就業人員数であります（当社から社外への出向者を含む）。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
　
(2) 労働組合の状況当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）8.3
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。
また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われ、加えて米の価格は高止まりを続けており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。
また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。
2025年３月期の売上高は、低価格志向に対応した安価な商品を開発・販売するなどにより、25,732,929千円（前年同期比6.1％減）となりました。
米国の政策動向や長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなど景気の先行きが不透明な中で、2026年３月期の業績につきましては、新商品の販売や新規取引先の獲得が順調に推移することを前提として増収を見込んでおり、低価格志向に対応するための安価な骨なし魚の拡販や工場側トラブルなどによる不安定な調達により売上が大幅に減少したエビ商品について、工場の追加による安定供給を図り、再度売上拡大を目指します。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　① 商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。
また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。
しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。
これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。
　② 単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。
これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。
　③ 生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約60％が海外の協力工場に依存しており、そのうち約40％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。
今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2025年度において、売上高26,400,000千円、経常利益1,000,000千円、経常利益率3.8％、ＲＯＥ7.1％，ＲＯＡ8.1％、配当性向52.6％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。
当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
なお、2024年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。
2024年度数値目標2024年度実績対比売上高　　　　　　　(千円)30,000,00025,732,929△4,267,070経常利益　　　　　　(千円)1,250,000844,892△405,107経常利益率　　　　　　(％)4.23.3△0.9ＲＯＥ　　　　　　　　(％)8.5△6.2―ＲＯＡ　　　　　　　　(％)8.96.6△2.3配当性向　　　　　　　(％)42.0△61.7―
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
食品を取り扱う当社は、安全・安心を経営理念とし、FOR THE COMPANY の基本理念に基づいたサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進してまいります。
＜大冷のマテリアリティ＞・品質と安全性の確認を徹底して、安心かつご満足いただける商品の提供を目指す・全てのステークホルダーの人権の尊重、多様な従業員が働きがいのある職場づくりと環境整備の推進・従業員が能力を最大限発揮できる人事制度や教育研修体系の整備により、創造と挑戦を実践する人づくり・品質、コスト、納期、安定供給、信頼性など、公正で合理的な基準に基づいた評価による仕入先の選定・あらゆる法令や規則を厳格に順守し、社会から高い信頼を得る経営の実現 これらの重要課題の解決にあたって関連性の高い主管部門を定め、課題解決に向けて取り組んでまいります。
世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、脱炭素社会の実現、人的資本経営の取り組みを拡充してまいります。
（1）気候変動への対応　①ガバナンス 当社では、気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「サステナビリティ基本方針」を定め、会社全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開してまいります。
また、中期経営計画に合わせた重要課題の設定、対応策の推進に取り組んでまいります。
　②戦略ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。
　③リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。
これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
気候変動に関するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。
なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。
　④指標及び目標当社では、気候変動についての指標や目標を現在のところ設置しておりませんが、ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。
（2）人的資本　①ガバナンス当社組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなく当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えます。
　②戦略イノベーションの源泉として重要な経営資源である従業員が、能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。
多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進してまいります。
　③リスク管理当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。
これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。
人的資本に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には、危機のレベルに応じた適切な対応を実施します。
なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。
　④指標及び目標当社では、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。
当該指標を用いた目標は、現在のところ設定しておりませんが、実績と致しましては8.3％となっております。
当社では、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イノベーションの源泉として重要な経営資源である従業員が、能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。
多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。
当該指標を用いた目標は、現在のところ設定しておりませんが、実績と致しましては8.3％となっております。
当社では、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
　(1) 商品の仕入れについて① 食品の安全性の問題当社は、消費者に安全・安心な食品の提供を常に心がけ、仕入先である国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。
しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の商品クレームなどが大量に発生した場合、商品の回収または被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達、当社商品の加工・製造を行っている国や地域において発生した食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合など、原材料の調達及び商品の供給に支障をきたし当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　② 原材料の市況変動について当社の協力工場では国内外から水産物・畜肉をはじめとする原材料を買付しており、分散調達や協力工場に対し計画的に発注することにより特定の仕入先への集中の回避と安定した数量の確保を図っております。
しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　③ 為替レートの変動について当社は、骨なし魚など海外からの仕入の比率が約60％あるため、為替変動の影響を受ける事業を行っております。
急激な為替レートの変動により仕入価格が高騰した場合に販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　④ 一括物流センターについて当社は大半の仕入商品を株式会社ヒューテックノオリンの冷凍食品物流機能を利用して一括納品しております。
物流コスト等の条件面については都度他社とも比較検討しております。
一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムが影響を受けた場合、また商品の保管や配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑤ 特定の仕入先への依存について重要な仕入先である株式会社三翔とセイショウフーズ株式会社からの仕入高が当社仕入高に占める割合は、それぞれ前者が13.7％（2024年３月期）、13.0％（2025年３月期）、後者が12.8％（2024年３月期）、12.6％（2025年３月期）となっております。
当社は、協力工場に対して分散調達することにより特定の仕入先からの依存度の低下を図っておりますが、当該企業との契約期間の満了、解除等による取引の終了や、天災等により当該企業の生産体制に重大な支障が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品の販売について① 得意先の経営破綻について当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力していますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　② 食の安全性に関する風評被害について過去における食品偽装問題等、食の安全性をおびやかす事態が発生し、当社が取扱う商品に問題がない場合でも、報道等により消費者の不安心理が高まり、受注が減少する等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について① 当社保有の知的財産権について当社では「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の４つの製造特許を取得しております。
今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　② 当社による第三者の知的財産権侵害について当社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。
しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(4) 情報システムの運用について当社は、販売、購買、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。
これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。
しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(5) 人材の確保・育成について当社が今後の成長を実現していくためには、営業、開発、経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しています。
しかしながら人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の事業目的の達成が困難となる可能性があります。
　 (6) 繰延税金資産等について当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。
しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(7) 法的規制等について当社の事業を展開するうえで様々な法的規制を受けており、食品関係では食品衛生法・製造物責任法・食品リサイクル法・ＪＡＳ法等の各種法規制に服しております。
本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社の事業に関連する新たな法的規制の成立、または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(8) 自然災害への対応について当社は、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、危機管理総括マニュアルを整備し、定期的な訓練により社内への浸透を図っておりますが、被害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　(9) 関連当事者取引について当社の筆頭株主は株式会社フルタであり、本書提出日現在で当社発行済株式総数の47.99％を所有しております。
同社は古田耕司氏及びその近親者が全株式を所有する資産管理会社であります。
一方、古田耕司氏及びその近親者が議決権の過半数を所有する株式会社昔亭・フルタフーズ株式会社・雅興産株式会社は、当社商品の製造委託会社の一部や販売先の一部であります。
① 株式会社昔亭について株式会社昔亭とは商品の仕入取引を行っており、当社の主力商品である「楽らく匠味シリーズ」等の製造を委託しております。
取引価格につきましては、第三者間取引と同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。
なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。
　② フルタフーズ株式会社についてフルタフーズ株式会社とは商品の仕入取引を行っており、主に「アメリカンドック」等の製造を委託しております。
取引価格につきましては、株式会社昔亭同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。
なお、「アメリカンドック」につきましては同社の市場占有率が高く、他社からの入手が困難な商品のため、今後も同社との取引は継続する方針であります。
　　　　③ 雅興産株式会社について雅興産株式会社とは商品の販売取引を行っており、主に喫茶軽食用の当社商品を販売しております。
取引価格につきましては、第三者間取引と同様の販売価格を使用しております。
なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。
当社と関連当事者との2025年３月期における取引金額は以下のとおりであります。
　　　　　　（単位：千円） 株式会社昔亭フルタフーズ株式会社雅興産株式会社買掛金105,91423,445―未払費用―60―前受収益833――預り保証金1,920――商品売上高――228商品仕入高1,174,077332,375―運搬費―823―受取賃貸料8,976――
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)　経営成績　　　（事業別売上）　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度増　減増減率(％) 骨なし魚事業10,437,1459,036,181△1,400,963△13.4ミート事業2,421,7872,429,6157,8270.3その他事業14,557,91314,267,131△290,781△2.0 　　　（経営成績）　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度増　減増減率（％）　売上高27,416,84725,732,929△1,683,917△6.1 営業利益1,066,297840,931△225,366△21.1 経常利益1,104,883844,892△259,991△23.5 当期純利益又は当期純損失（△）766,904△574,629―― 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復しているものの、物価上昇により個人消費の持ち直しには足踏みが見られます。
また、米国の今後の政策動向、長期化する不安定な世界情勢、金融資本市場の変動リスクなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇に伴う商品価格の値上げが継続的に行われ、加えて米の価格は高止まりを続けており、消費者の節約志向は依然として強く、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。
以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販に努めましたが、ユーザーの低価格志向に伴う販売数量減少により売上高9,036,181千円（前年同期比13.4％減）、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売推進により売上高2,429,615千円（前年同期比0.3％増）、その他事業におきましては、えび商品の販売軟調をカバーすべく他の商品拡販に努めたことにより売上高14,267,131千円（前年同期2.0％減）となりました。
これにより当期の売上高は25,732,929千円（前年同期比6.1％減）となりました。
損益面につきましては、仕入コスト削減により粗利率は期初の予想通りに推移したものの、骨なし魚の販売数量減少などにより売上高が減少したことに伴い、粗利益が減少したことにより、営業利益は840,931千円（前年同期比21.1％減）、経常利益は844,892千円（前年同期比23.5％減）、えび事業関連損失を特別損失に計上したことにより当期純損失は574,629千円（前年同期は766,904千円の当期純利益）となりました。
販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売25,732,92993.9合計25,732,92993.9 仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売21,504,49492.8合計21,504,49492.8
(注) １．金額は、仕入価格によっております。

(2)　経営指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％） 前事業年度当事業年度増　減　経常利益率4.03.3△0.7 ＲＯＥ8.1△6.2― ＲＯＡ8.26.6△1.6 配当性向46.2△61.7― 当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。
当事業年度は、低価格志向に対応した安価な商品の開発・販売に取り組みましたが、骨なし魚の販売減少やえび事業関連損失を特別損失に計上したことにより、前年同期比で経常利益率△0.7％、ＲＯＡ△1.6％、当期純損失の計上（前事業年度は当期純利益計上）によりＲＯＥ△6.2％、配当性向△61.7％となりました。
2025年度は、新商品の販売や新規取引先の獲得が順調に推移すると見込んで増収増益の目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、安価な骨なし魚の拡販やえび商品の売上拡大などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。
(3)　財政状態　　　　（単位：千円） 前事業年度末当事業年度末増　減増減率(％) 資産14,040,31211,510,675△2,529,636△18.0負債4,315,3012,716,338△1,598,963△37.1純資産9,725,0108,794,337△930,673△9.6 総資産は11,510,675千円となり、前事業年度末と比較して2,529,636千円減少となりました。
これは主にソフトウエアが103,405千円増加した一方で、売掛金が747,328千円、商品が196,751千円減少したことによるものです。
負債合計は2,716,338千円となり、前事業年度末と比較して1,598,963千円減少となりました。
これは主に未払法人税等が61,747千円増加した一方で、買掛金が1,272,269千円、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
純資産合計は8,794,337千円となり、前事業年度末と比較して930,673千円減少となりました。
これは主に配当金の支払を354,580千円、当期純損失を574,629千円計上したことにより利益剰余金が929,209千円減少したことによるものです。
(4)　キャッシュ・フロー　　　　（単位：千円） 前事業年度当事業年度差　額　営業活動によるキャッシュ・フロー1,631,997710,912△921,085 投資活動によるキャッシュ・フロー△72,572△153,965△81,392 財務活動によるキャッシュ・フロー△366,233△665,504△299,271 現金及び現金同等物に係る換算差額23,628△13,484― 現金及び現金同等物の増減額1,216,820△122,041― 現金及び現金同等物の期末残高3,873,9283,751,887△122,041 当事業年度における現金及び現金同等物は3,751,887千円と前事業年度末と比べ122,041千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、710,912千円の収入（前期は1,631,997千円の収入）となりました。
貸倒引当金の増加が1,083,635千円あった一方で、仕入債務の減少が1,272,269千円ありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、153,965千円の支出（前期は72,572千円の支出）となりました。
無形固定資産の取得による支出が116,800千円、有形固定資産の取得による支出が38,417千円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、665,504千円の支出（前期は366,233千円の支出）となりました。
短期借入金の純減額が300,000千円、配当金の支払が354,580千円ありました。
当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。
なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
　また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。
(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、安全・安心な商品供給体制の整備、新商品の開発、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資の総額は155,217千円であり、基幹システム用ソフトウェアなどを購入いたしました。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計本社(東京都中央区)本社機能75,180187512,259(534)17,66740,529141,056786,88080
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び無形リース資産等であります。
３．貸与中の土地107,574千円（112㎡）、建物11,551千円を含んでおり、株式会社昔亭に貸与しております。
４．セグメント情報について、当社は業務用冷凍食品卸売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要155,217,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,573,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、株式を取得・保有する企業との中長期的な取引関係の強化を通じ、当社の企業価値向上を図ることを目的としております。
保有する株式は、取得の意義・目的及び期待されるシナジー効果やリスク、及び投資金額の妥当性などについて毎年度末に経営企画会議にて審査を行い、取締役会に報告することとしております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,233非上場株式以外の株式325,452 　 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式2472取引先持株会を通じた株式の取得 　(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （千円）貸借対照表計上額 （千円）㈱マルイチ産商15,30515,148（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無16,83518,693㈱大光8,0127,548（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4,6954,868尾家産業㈱2,0002,000（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２無3,9223,424 （注）１.㈱マルイチ産商以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について経営企画会議において政策保有の意義を検証し、その結果を取締役会に報告しております。
2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　③保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,233,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,452,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社472,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,922,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社尾家産業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）取引関係の維持強化（業務提携等の概要）当社商品の販売先（定量的な保有効果）（注）２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フルタ東京都中央区月島2丁目3-12,88348.79
古田　耕司富山県高岡市2664.51
大冷社員持株会東京都中央区月島二丁目3番1号961.64
正林　淳生広島県広島市中区801.35
齋藤　修東京都世田谷区701.18
冨田　史好東京都品川区701.18
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3400.68
黒川　岳夫千葉県印西市400.68
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号210.36
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木1丁目6番1号160.28
計―3,58460.65
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他17,054
株主数－その他の法人57
株主数－計17,160
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,008,300――6,008,300 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)98,627――98,627

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年６月18日株式会社大冷取締役会　御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　田　　正　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼　　田　　慶　　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大冷の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は業務用冷凍食品の企画・販売業を営んでおり、商品の製造は製造委託会社へ、保管・物流は物流センターへそれぞれ委託している。
商品の出荷は物流センターを介して行われるが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送される（以下「直送取引」という。
）。
注記事項（損益計算書関係） に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高25,732,929千円のうち98,038千円は、直送取引に係る売上高である。
　業務用冷凍食品の販売については、注記事項「（重要な会計方針 ）5 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、商品に対する支配を顧客に移転することによって履行義務を充足することから、顧客への商品到着時点で売上高を計上している。
　物流センターを介して商品の出荷が行われる取引では、物流センターのシステムからの出荷・納品情報に基づいて顧客への商品の到着日に売上高が自動で計上される一方、直送取引では、製造委託会社から顧客への商品の到着日に関する証拠書類に基づいて売上高が計上される。
　直送取引に係る売上高の計上に当たっては、以下の理由により、適切な会計期間に売上高が計上されない潜在的なリスクが存在する。
・担当者の人為的なミスにより、顧客への商品の到着日　とは異なる日付で売上高が計上される可能性がある。
・手作業による処理を通じて、特に期末日前後における　売上計上日を恣意的に前倒し又は繰延べ操作できる余　地がある。
　以上から、当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討　直送取引に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、通常の商品の出荷日から到着日までのリードタイムを考慮して決定した、期末日前後の期間に発生した直送取引について、以下を含む手続を実施した。
・直送取引が行われた理由を財務経理担当役員に質問す　るとともに、顧客からの発注書を閲覧することによ　　り、回答の合理性を評価した。
・売上計上日を証拠書類が示す顧客への商品到着日と照　合した。
・期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施し、帳　簿残高の妥当性を検証した。
・売上計上日について、製造委託会社から提供された出　荷情報に含まれる同社からの出荷日から顧客への到着　日までのリードタイムが、直送取引以外の場合と乖離　していないかを確認した。
　また、期末日翌月の売上明細を閲覧し、当事業年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続　を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適　切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか　結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会　計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大冷の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大冷が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及　び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内　部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して　責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）「監査の状況」に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は業務用冷凍食品の企画・販売業を営んでおり、商品の製造は製造委託会社へ、保管・物流は物流センターへそれぞれ委託している。
商品の出荷は物流センターを介して行われるが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送される（以下「直送取引」という。
）。
注記事項（損益計算書関係） に記載のとおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高25,732,929千円のうち98,038千円は、直送取引に係る売上高である。
　業務用冷凍食品の販売については、注記事項「（重要な会計方針 ）5 収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、商品に対する支配を顧客に移転することによって履行義務を充足することから、顧客への商品到着時点で売上高を計上している。
　物流センターを介して商品の出荷が行われる取引では、物流センターのシステムからの出荷・納品情報に基づいて顧客への商品の到着日に売上高が自動で計上される一方、直送取引では、製造委託会社から顧客への商品の到着日に関する証拠書類に基づいて売上高が計上される。
　直送取引に係る売上高の計上に当たっては、以下の理由により、適切な会計期間に売上高が計上されない潜在的なリスクが存在する。
・担当者の人為的なミスにより、顧客への商品の到着日　とは異なる日付で売上高が計上される可能性がある。
・手作業による処理を通じて、特に期末日前後における　売上計上日を恣意的に前倒し又は繰延べ操作できる余　地がある。
　以上から、当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討　直送取引に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、通常の商品の出荷日から到着日までのリードタイムを考慮して決定した、期末日前後の期間に発生した直送取引について、以下を含む手続を実施した。
・直送取引が行われた理由を財務経理担当役員に質問す　るとともに、顧客からの発注書を閲覧することによ　　り、回答の合理性を評価した。
・売上計上日を証拠書類が示す顧客への商品到着日と照　合した。
・期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施し、帳　簿残高の妥当性を検証した。
・売上計上日について、製造委託会社から提供された出　荷情報に含まれる同社からの出荷日から顧客への到着　日までのリードタイムが、直送取引以外の場合と乖離　していないかを確認した。
　また、期末日翌月の売上明細を閲覧し、当事業年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別直送取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）「監査の状況」に記載されている。

BS資産

その他、流動資産3,828,000
工具、器具及び備品（純額）40,529,000
土地512,259,000
リース資産（純額）、有形固定資産17,667,000
有形固定資産659,205,000
ソフトウエア138,229,000
無形固定資産145,885,000
投資有価証券26,685,000
繰延税金資産129,057,000
投資その他の資産250,863,000

BS負債、資本

未払金205,307,000
未払法人税等146,245,000
未払費用205,337,000
リース債務、流動負債9,401,000
賞与引当金30,273,000
資本剰余金686,951,000
利益剰余金6,392,193,000
株主資本8,788,878,000
その他有価証券評価差額金5,459,000