財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5541)5801 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月会社の沿革1951年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。 (８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。 1953年４月東京都北区に研究所開設。 (1980年10月埼玉県上尾市に移転。 現：技術開発センター) ９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。 1956年３月建設業登録を行う。 登録番号(ヨ)第7763号 ６月三井金属鉱業株式会社と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始。 11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。 (現：大阪支店)1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。 (現：名古屋支店)1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。 (現：九州支店) 11月本店を東京都千代田区神田に移転。 1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。 (現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。 ７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。 (現：東北支店)1964年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。 (現：東関東支店)1965年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。 ＡＬＡＰの自社製造開始。 1974年５月特定建設業許可を受ける。 建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号1975年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。 1984年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。 1985年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。 ６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。 1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。 1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。 1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。 1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。 10月東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。 1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 ９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。 (現：技術開発センター)1999年７月対象事業分野による事業部制を施行。 東京支店及び京浜支店を廃止。 2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。 2001年７月執行役員制度導入。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。 東京支店を開設。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 2022年７月本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。 2023年５月「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。 当社は、１９５１年の創業以来、防食のリーディングカンパニーとして歩み続けてまいりました。 当社のパーパスは「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」であり、「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。 そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。 また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。 当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。 事業の活動組織は、事業本部のもと国内に製造調達統括部、支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。 営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。 事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。 それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。 また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。 事業区分防食技術及びその応用技術対象施設港湾事業(1) 電気防食港湾施設及び船舶等(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタンク等) (2) 被覆防食(3) 塗装防食地中事業(1) 電気防食地中埋設施設及び地上・地下タンク等(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等) (2) 被覆防食(3) 塗装防食陸上事業(1) 電気防食陸上施設及びプラント装置等(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等) (2) 被覆防食(3) 塗装防食(4) 電解鉄イオン供給(5) 防汚その他(1) 電気防食鉄筋コンクリート構造物等(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等) (2) 被覆防食 (注) 「防食技術及びその応用技術」に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。 １．防食技術及びその応用技術の説明(1) 電気防食① 腐食現象の概要金属の表面は一見均一に見えますが、局部においてはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっております。 また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。 これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。 その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。 そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。 腐食の概念図 ② 電気防食の概要電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。 電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。 流電陽極方式は、異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。 鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金(ＺＡＰ)を取り付けます。 これらの金属は鋼材に取り付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。 流電陽極方式の概念図 港湾施設(鋼管杭)に取付けられた アルミニウム合金陽極 外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式であります。 電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。 また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。 外部電源方式の概念図 埋設管に対する外部電源方式の概念図 ③ 電気防食システム電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。 それぞれの概要は次のとおりであります。 (調査)構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。 このため、構造物の腐食原因の調査、また、それぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。 (設計)前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。 (施工)調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。 当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取り付けております。 完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図 (維持管理)電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取り付けられるアルミニウム合金陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。 港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取り付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。 また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。 ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。 維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取り付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。 (更新)電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。 (2) 被覆防食被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。 岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。 当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しております。 防食テープによる被覆防食工法 特殊樹脂による被覆防食工法 (3) 塗装防食塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。 石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。 (4) 電解鉄イオン供給海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。 移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組み込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置であります。 (5) 防汚(海生生物付着防止技術)臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。 当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼り付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。 ２．新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。 しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。 このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。 コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。 今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋め込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。 当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「ＴＣユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法であります。 特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。 ＴＣユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食 ［事業系統図］地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。 (注) 各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 親会社該当事項はありません。 (2) 関連会社該当事項はありません。 (3) その他の関係会社名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容三井金属鉱業株式会社東京都品川区42,289,284機能材料非鉄金属自動車部品31.82余剰資金の預け入れ営業上の取引役員の兼任 (注) 三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)27441.916.08,604 2025年３月31日現在セグメント別従業員数(人)港 湾 地 中216陸 上その他 全社(共通)58合計274 (注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は、就業人員によっております。 なお、嘱託社員(29名)は含んでおりません。 ３．従業員の定年は満60歳としております。 ただし、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。 ４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0％87.5％72.7％70.3％94.5％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、ますます先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆様と共有することが重要と考え、当社の「パーパス」と中期経営計画「23中計」を策定し、2023年５月に公表いたしました。 当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。 パーパス ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます スローガン いまある“価値”を次代へ！ 「23中計」においては、2023年度から2025年度までの３年間を事業基盤整備の期間と位置付け、対処すべき課題への対応として以下に注力することを骨子としております。 ① 当社の主力である港湾事業を中心とした既存事業で堅実な業績を確保する。 ② 「23中計」期間後に新規事業が収益貢献するための基盤を形成する。 ③ 業務効率化を推進して建設業の2024年問題に対応し体質を強化する。 ④ ＥＳＧの取組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。 「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾ＲＣ分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。 新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁ＲＣ分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。 また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。 実績及び計画の数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社が営む防食事業は、インフラ施設の長寿命化を通じて廃棄物削減・資源保護・災害防止・再生可能エネルギーの導入等を促進し、持続可能な社会の実現に貢献するものであります。 これに加えて「23中計」においては、より能動的なＥＳＧの取組を開始することとしており、2024年４月１日より、経営企画部内にサステナビリティ推進チームを設置いたしました。 サステナビリティ推進チームは経営企画部長を責任者とし、経営企画部(事務局)、総務部、安全環境室、製造調達統括部をメンバーとして構成されており、サステナビリティ経営に係る重点課題の特定と対応策の推進、気候変動リスク・機会の特定、サステナビリティ目標に関する進捗管理、サステナビリティ関連事項の経営方針会議、取締役会及びリスクマネジメント委員会への報告及び提言を行っております。 また、当推進チームでは月に一度の頻度で、ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量等のサステナビリティＫＰＩのモニタリングやＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)等の情報開示対応の検討といったサステナビリティに関する議論を実施しており、事務局は会議での決定事項の整理や進捗管理等の運営業務を担っております。 当推進チームで議論された内容は、月に一度の頻度でリスクマネジメント委員会に報告され、決裁を必要とする重要事項に関しては経営方針会議に上申されます。 また、取締役会への報告に関しては経営企画部長が定期的に実施しており、取締役会では報告内容をもとに、サステナビリティの取組に関する指示を行います。 なお、記述のサステナビリティに関する当社のガバナンス及びリスク管理は、以下の体制で運営しております。 (2) 戦略① 概要当社は中期経営計画「23中計」において、「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」及び「気候変動リスクへの対応」をマテリアリティとして設定しております。 当社は人材を重要な資本と捉え、その価値を最大限に引き出すべく人的資本経営の実践に取り組む中で、働き方改革を推進し従業員並びに協力会社様のエンゲージメント向上に努めております。 また、気候変動リスクへの対応については、インフラ設備の維持延命化を通して経済や日常生活、地球環境を守ることを目的とした当社の事業領域において重要なマテリアリティであるとの認識のもと、積極的に推進すべき項目と考えております。 ② 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略1）人材の採用及び維持に関する方針当社では、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みになり得るとの認識のもと人材の採用を実施しており、ダイバーシティの推進を行っております。 2）採用に関する戦略現在当社は、毎年採用する基幹職社員のうち、20％は女性が占めることを目標に採用を行っております。 例年、女性従業員は安定的に入社しており着実にその人数を伸ばしております。 直近10年間の女性従業員の年平均採用比率は16.3％で推移しております。 また、女性従業員が長期に継続就労できる環境整備も並行して注力してきた結果、女性のみならず育児休業、育児短時間勤務等の支援制度では法律の定めよりも優遇した支援制度を定め運用しております。 制度の活用を通じて仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の実現により、女性のみならず子育てに関わる従業員の活躍とその定着にも繋がっております。 また、外国人従業員につきましても、当社の事業領域がほぼ国内に限られるため特に採用の目標は設定しておりませんが、採用活動は国籍を問わずに行っております。 2021年にアフリカ圏の国を出身地とする女性が、2024年には東アジア圏の国を出身地とする男性が、それぞれ技術職の社員として大学院を卒業後に当社へ入社しております。 キャリア採用については、随時能力やスキルに応じ採用活動を実施し、中核人材（又は管理職人材）としても登用しております。 実際に常務執行役員に登用した事例を筆頭に、管理職として多数活躍しております。 3）人材の維持に関する戦略イ.パーパスに基づく育成創業以来、金属の腐食防止技術の発展に情熱を注いできた当社は、その実績を社会から高く評価され、リーディングカンパニーとして業界を牽引しつつ成長を続けております。 持続可能な社会の実現に向けて世界が大きく変わりつつある中、この度当社は、社会から求められる価値を改めて問い直し、当社の存在意義を「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンとするパーパスを制定いたしております。 このパーパスを基軸とし全社でベクトルを合わせワンチームとなるためには、個々の人材において、当社事業の基盤となる技術と知識の習熟が不可欠であります。 これら基盤技術の主なものとしては、豊富な知見に基づく防食技術とその開発力、並びに、調査・診断・設計・施工の各工程技術が挙げられます。 当社の人材育成は、こうした基盤技術の養成を体系の基本に据え各種プログラムを展開しており、パーパスの実現に繋がる人材のスキルアップを目指しております。 ロ.従業員のエンゲージメント向上への取組（働き方改革）2022年度より経営企画部内にＤＸ推進チームを設置し、主にデジタル化を通じて社内業務の効率化や超過労働時間の削減を主眼に取り組んでおります。 業務の品質を落とすことなく、従業員の業務負荷軽減に資する新たな業務システムを逐次提案するとともに、当社業務への最適化も試みつつ、その導入実現に取り組んでおります。 また、スライド勤務制度の導入をはじめ月額賃金のアップ等、働き方の改善、ワークライフバランスの向上を図ることを通じて、従業員一人ひとりの意欲を高める取組を展開しております。 さらに、従業員間の繋がりや協働の風土をより一層培うため、2022年７月に本社オフィスを移転しワンフロア化を実施しております。 什器も一新し、明るくオープンな談話スペースをフロアの各所に設置することで、部署や立場にこだわらない自由で円滑なコミュニケーションを容易にするオフィス環境を実現しております。 さらに、2023年から2024年にかけては複数の支店において事務所の拡張やリフォームを行い、快適で働き易い職場の提供に努めております。 こうした職場環境の変革をきっかけに、組織の繋がりを更に広げ、かつ、強化していくとともに、当社で働くことの自負や愛着をも従業員の意識に根付かせ、従業員満足度を高めていくことに注力しております。 4）従業員の安全及び健康に関する方針及び戦略当社では、経営方針の最重要項目に「安全第一」を掲げ、常に収益や納期・工期よりも安全を優先することを基本姿勢とし、日常の事業活動において実践しております。 さらに、当社が定める安全衛生基本方針においても社内に働く全ての人々の安全と健康が事業活動において最も重要であるとし、安全と健康の維持・向上を通じて安心して働ける職場環境作りに全員参加で取り組んでおります。 具体的な取組は、当社の安全環境室が中心となり安全・衛生に関する年間推進事項を毎年度設定し計画的に実施しております。 2025年度の推進事項は、①安全衛生活動の推進、②健康管理の推進、③労働災害撲滅運動の推進、④交通災害の撲滅運動の推進、⑤職場環境５Ｓ運動の推進の５項目を掲げております。 これらの推進事項に基づき、危険の要因を事前に摘み取るヒヤリ・ハット、キガカリ運動の推進をはじめ、安全パトロールの全国展開、職場環境・車両の点検整備、夏場の熱中症対策等を通じて工事現場での災害防止の徹底に取り組んでおります。 また、健康管理への従業員の意識を高める施策として、希望従業員を対象に定期的な産業医面談の実施をはじめ、外部の医療機関による要再健診者を対象に特定保健指導の実施等に取り組んでおります。 ③ 気候変動に関する戦略当社は、ＴＣＦＤの提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。 検討の結果は下表のとおりであります。 気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、ＧＨＧ排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する４℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。 各リスク・機会が発生すると想定される時期（時間軸）は、短期を１～３年、中期を３～10年、長期を10～30年と設定しております。 また、各リスク・機会の影響度は、事業への影響を定性的に評価し、大・中・小の３段階で設定しております。 表：気候変動リスク・機会の特定・評価と対応策 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行リスク法規制政策カーボンプライシングの導入1.5℃中期費用・炭素税導入による製造コスト増加・省エネ設備導入によるコスト増加・サプライヤーに対する炭素税導入による調達コスト増加中・省エネ設備の導入促進・再生可能エネルギーへの切り替え・カーボンクレジットの購入・サプライチェーン全体での排出量削減の取組促進・低炭素化に取り組むサプライヤーへのインセンティブ導入・調達コストの販売価格への転嫁気候変動リスクへの対応1.5℃短・中・長期費用・気候変動を含む環境情報開示への対応コスト発生中・アウトソーシングによる作業効率化・社内啓蒙による業務改善促進と生産性向上・社外への取組公開技術再生可能エネルギー価格の高騰1.5℃中期費用・エネルギーコストの増加・再生可能エネルギー需要の逼迫による再エネ確保困難大・自家発電設備の導入の検討・省エネの取組促進・電力先物の購入検討脱炭素技術開発1.5℃中・長期費用・脱炭素商品・工法開発やサプライヤー再構築等のコスト発生大・脱炭素技術開発の促進市場顧客行動の変化1.5℃短・中期収益・ＺＥＢ基準義務化やエネルギー政策によって火力発電施設関連需要が減少大・再生可能エネルギー発電施設への事業拡大・火力発電以外の設備へ営業展開をシフト評判顧客の評判変化1.5℃中期収益・脱炭素化の取組が不十分な場合、脱炭素に関心の高い企業からの受注機会を損失中・気候関連イニシアチブへの取組促進・脱炭素型サービスや製品の開発・Ｊ-ブルークレジットの積極参加 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策物理リスク急性大型台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加4℃短・中・長期費用・自社施設や工事現場への損害発生・サプライヤー拠点被災による資材調達難・顧客施設被災による施工中止・延期大・洪水リスク地域把握・ＢＣＰの強化・調達先の分散化慢性平均気温の上昇4℃中・長期収益・作業効率低下・熱中症対策等の安全対策費増加・労働環境悪化による労働者不足の深刻化・空調負荷による光熱費増加・在宅勤務推進といった働き方の変化に伴うコスト発生中・現場作業時間の最適化・熱中症予防対策の強化・現場環境の改善及び働き方改革・空調設備の適切な維持管理と最適運転・エネルギー管理目標の設定とモニタリング 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的な機会影響度実現策機会資源効率省エネ製品の導入促進1.5℃短・中期費用・省エネ機器、低炭素車両導入によるエネルギーコスト減少小・省エネ機器や低炭素車両導入のための予算確保・設備更新計画の策定による、段階的な設備導入エネルギー源再生可能エネルギー発電設備の導入1.5℃短・中期費用・自社敷地への太陽光発電の導入によるエネルギーコスト減少小・自社敷地での太陽光パネル設置可能性の調査・エネルギー管理目標の設定とモニタリング製品及びサービス防食工事の需要拡大1.5℃短・中期収益・地球資源有効利用の観点から、新設/既設施設の長寿命化を図る需要が増加大・防食技術の研究開発強化・自社技術のＰＲ強化・人員確保及び人件費増加対策の実践・省力化の推進腐食の激化対策による需要拡大4℃中・長期収益・気温の上昇に起因する腐食速度の増大対策に関する需要拡大大・防食技術の高度化・設計マニュアルの見直し 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的な機会影響度実現策機会市場脱炭素関連施設の需要増加による市場拡大1.5℃中期収益・洋上風力発電等の再エネ施設増・脱火力に伴う水力・原子力発電増強・ＣＮＰ建設需要・洪水・治水関連需要大・防食技術の研究開発強化・全方位営業の展開・人員確保及び人件費増加対策の実践・省力化の推進レジリエンス情報開示対応の強化1.5℃中・長期収益・気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進によるステークホルダーからの評価向上大・ＴＣＦＤやＣＤＰへの積極対応による気候関連情報の開示充実・ステークホルダー向けの説明会の実施 (3) リスク管理① 全社のリスク管理への統合プロセス当社では、リスクマネジメント委員会が全社的なリスクの管理・統括を行っております。 気候変動に関する重要なリスクについては、サステナビリティ推進チームから関連部署を経て、リスクマネジメント委員会に報告されることにより統合的なリスク管理体制を構築しております。 ② リスクを識別・評価・管理するプロセス当社では、気候変動関連リスクについてはサステナビリティ推進チームにて短期的なリスクのみならず中長期的なリスクまで識別・評価しており、当推進チームにて予防策と対応方針を検討しております。 特に重要なリスクについてはサステナビリティ推進チームから関連部署やリスクマネジメント委員会、取締役会へ報告され、取締役会にて決定された対応方針については、取締役会から関連部署や当推進チームを経て業務執行部門にて実行されます。 気候変動関連のリスクの評価については年に一回の頻度で実施しており、「影響度」と「緊急度」を用いて評価することで、対処すべきリスクと対応優先度の決定を行っております。 (4) 指標及び目標① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績上記「 (2)戦略 ② 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 1）女性社員採用人数目標：各年度の新卒基幹職社員に占める女性比率を10%（ただし、2024年度よりキャリア採用者を含む全基幹職社員採用者の20%に変更）実績：女性基幹職社員採用人数（2023年度までは新卒採用、2024年度はキャリア採用を含む） 2020年度 3名（42.9％） 2021年度 1名（10.0％） 2022年度 3名（42.9％） 2023年度 1名（7.1％） 2024年度 2名（14.3％） 2）キャリア社員採用人数及び管理職登用状況 目標：設定していない 実績： ア．キャリア社員採用人数 2020年度 5名 2021年度 3名 2022年度 1名 2023年度 6名 2024年度 6名 イ．キャリア社員採用者の管理職登用実績（当該年度末の全管理職に占めるキャリア採用者の人数・比率） 2020年度 21名（25.9％） 2021年度 19名（23.5％） 2022年度 17名（21.5％） 2023年度 14名（16.9％） 2024年度 13名（16.7％） ② 気候変動に関する目標当社は気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年度よりＧＨＧプロトコルの基準に基づき、ＧＨＧ排出量の算定を実施しており、Scope１及び２を算定しております。 算定された排出量は下表のとおりであります。 温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度に42％削減（2023年度比）としており、直近の取組として、社有車をガソリン車からハイブリッド車へ段階的に切り替えており、これにより年間約15トンのＣＯ₂排出量削減を見込んでおります。 表：温室効果ガス排出量実績(Scope１+２)単位：tＣＯ2Scope2023年度(実績値)2024年度(実績値)Scope１449.6511.7Scope２1,027.8962.1Scope１+２1,477.41,473.9 対象となる排出源Scope１：事業活動からの直接排出Scope２：事業活動での電力使用に伴う間接排出 なお、Scope１-２排出量はＣＯ₂のみを算定しており、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」電気事業者別排出係数を使用しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 概要当社は中期経営計画「23中計」において、「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」及び「気候変動リスクへの対応」をマテリアリティとして設定しております。 当社は人材を重要な資本と捉え、その価値を最大限に引き出すべく人的資本経営の実践に取り組む中で、働き方改革を推進し従業員並びに協力会社様のエンゲージメント向上に努めております。 また、気候変動リスクへの対応については、インフラ設備の維持延命化を通して経済や日常生活、地球環境を守ることを目的とした当社の事業領域において重要なマテリアリティであるとの認識のもと、積極的に推進すべき項目と考えております。 ② 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略1）人材の採用及び維持に関する方針当社では、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みになり得るとの認識のもと人材の採用を実施しており、ダイバーシティの推進を行っております。 2）採用に関する戦略現在当社は、毎年採用する基幹職社員のうち、20％は女性が占めることを目標に採用を行っております。 例年、女性従業員は安定的に入社しており着実にその人数を伸ばしております。 直近10年間の女性従業員の年平均採用比率は16.3％で推移しております。 また、女性従業員が長期に継続就労できる環境整備も並行して注力してきた結果、女性のみならず育児休業、育児短時間勤務等の支援制度では法律の定めよりも優遇した支援制度を定め運用しております。 制度の活用を通じて仕事と家庭の両立を図ることができる職場環境の実現により、女性のみならず子育てに関わる従業員の活躍とその定着にも繋がっております。 また、外国人従業員につきましても、当社の事業領域がほぼ国内に限られるため特に採用の目標は設定しておりませんが、採用活動は国籍を問わずに行っております。 2021年にアフリカ圏の国を出身地とする女性が、2024年には東アジア圏の国を出身地とする男性が、それぞれ技術職の社員として大学院を卒業後に当社へ入社しております。 キャリア採用については、随時能力やスキルに応じ採用活動を実施し、中核人材（又は管理職人材）としても登用しております。 実際に常務執行役員に登用した事例を筆頭に、管理職として多数活躍しております。 3）人材の維持に関する戦略イ.パーパスに基づく育成創業以来、金属の腐食防止技術の発展に情熱を注いできた当社は、その実績を社会から高く評価され、リーディングカンパニーとして業界を牽引しつつ成長を続けております。 持続可能な社会の実現に向けて世界が大きく変わりつつある中、この度当社は、社会から求められる価値を改めて問い直し、当社の存在意義を「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンとするパーパスを制定いたしております。 このパーパスを基軸とし全社でベクトルを合わせワンチームとなるためには、個々の人材において、当社事業の基盤となる技術と知識の習熟が不可欠であります。 これら基盤技術の主なものとしては、豊富な知見に基づく防食技術とその開発力、並びに、調査・診断・設計・施工の各工程技術が挙げられます。 当社の人材育成は、こうした基盤技術の養成を体系の基本に据え各種プログラムを展開しており、パーパスの実現に繋がる人材のスキルアップを目指しております。 ロ.従業員のエンゲージメント向上への取組（働き方改革）2022年度より経営企画部内にＤＸ推進チームを設置し、主にデジタル化を通じて社内業務の効率化や超過労働時間の削減を主眼に取り組んでおります。 業務の品質を落とすことなく、従業員の業務負荷軽減に資する新たな業務システムを逐次提案するとともに、当社業務への最適化も試みつつ、その導入実現に取り組んでおります。 また、スライド勤務制度の導入をはじめ月額賃金のアップ等、働き方の改善、ワークライフバランスの向上を図ることを通じて、従業員一人ひとりの意欲を高める取組を展開しております。 さらに、従業員間の繋がりや協働の風土をより一層培うため、2022年７月に本社オフィスを移転しワンフロア化を実施しております。 什器も一新し、明るくオープンな談話スペースをフロアの各所に設置することで、部署や立場にこだわらない自由で円滑なコミュニケーションを容易にするオフィス環境を実現しております。 さらに、2023年から2024年にかけては複数の支店において事務所の拡張やリフォームを行い、快適で働き易い職場の提供に努めております。 こうした職場環境の変革をきっかけに、組織の繋がりを更に広げ、かつ、強化していくとともに、当社で働くことの自負や愛着をも従業員の意識に根付かせ、従業員満足度を高めていくことに注力しております。 4）従業員の安全及び健康に関する方針及び戦略当社では、経営方針の最重要項目に「安全第一」を掲げ、常に収益や納期・工期よりも安全を優先することを基本姿勢とし、日常の事業活動において実践しております。 さらに、当社が定める安全衛生基本方針においても社内に働く全ての人々の安全と健康が事業活動において最も重要であるとし、安全と健康の維持・向上を通じて安心して働ける職場環境作りに全員参加で取り組んでおります。 具体的な取組は、当社の安全環境室が中心となり安全・衛生に関する年間推進事項を毎年度設定し計画的に実施しております。 2025年度の推進事項は、①安全衛生活動の推進、②健康管理の推進、③労働災害撲滅運動の推進、④交通災害の撲滅運動の推進、⑤職場環境５Ｓ運動の推進の５項目を掲げております。 これらの推進事項に基づき、危険の要因を事前に摘み取るヒヤリ・ハット、キガカリ運動の推進をはじめ、安全パトロールの全国展開、職場環境・車両の点検整備、夏場の熱中症対策等を通じて工事現場での災害防止の徹底に取り組んでおります。 また、健康管理への従業員の意識を高める施策として、希望従業員を対象に定期的な産業医面談の実施をはじめ、外部の医療機関による要再健診者を対象に特定保健指導の実施等に取り組んでおります。 ③ 気候変動に関する戦略当社は、ＴＣＦＤの提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会の特定・評価、対応策の検討を実施しました。 検討の結果は下表のとおりであります。 気候変動の影響を適切に把握するため、低炭素経済への移行が進む1.5℃シナリオと、ＧＨＧ排出削減が十分に進まず気温上昇が加速する４℃シナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける事業環境の変化を分析しています。 各リスク・機会が発生すると想定される時期（時間軸）は、短期を１～３年、中期を３～10年、長期を10～30年と設定しております。 また、各リスク・機会の影響度は、事業への影響を定性的に評価し、大・中・小の３段階で設定しております。 表：気候変動リスク・機会の特定・評価と対応策 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策移行リスク法規制政策カーボンプライシングの導入1.5℃中期費用・炭素税導入による製造コスト増加・省エネ設備導入によるコスト増加・サプライヤーに対する炭素税導入による調達コスト増加中・省エネ設備の導入促進・再生可能エネルギーへの切り替え・カーボンクレジットの購入・サプライチェーン全体での排出量削減の取組促進・低炭素化に取り組むサプライヤーへのインセンティブ導入・調達コストの販売価格への転嫁気候変動リスクへの対応1.5℃短・中・長期費用・気候変動を含む環境情報開示への対応コスト発生中・アウトソーシングによる作業効率化・社内啓蒙による業務改善促進と生産性向上・社外への取組公開技術再生可能エネルギー価格の高騰1.5℃中期費用・エネルギーコストの増加・再生可能エネルギー需要の逼迫による再エネ確保困難大・自家発電設備の導入の検討・省エネの取組促進・電力先物の購入検討脱炭素技術開発1.5℃中・長期費用・脱炭素商品・工法開発やサプライヤー再構築等のコスト発生大・脱炭素技術開発の促進市場顧客行動の変化1.5℃短・中期収益・ＺＥＢ基準義務化やエネルギー政策によって火力発電施設関連需要が減少大・再生可能エネルギー発電施設への事業拡大・火力発電以外の設備へ営業展開をシフト評判顧客の評判変化1.5℃中期収益・脱炭素化の取組が不十分な場合、脱炭素に関心の高い企業からの受注機会を損失中・気候関連イニシアチブへの取組促進・脱炭素型サービスや製品の開発・Ｊ-ブルークレジットの積極参加 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的なリスク影響度対応策物理リスク急性大型台風・洪水のような異常気象の深刻化・増加4℃短・中・長期費用・自社施設や工事現場への損害発生・サプライヤー拠点被災による資材調達難・顧客施設被災による施工中止・延期大・洪水リスク地域把握・ＢＣＰの強化・調達先の分散化慢性平均気温の上昇4℃中・長期収益・作業効率低下・熱中症対策等の安全対策費増加・労働環境悪化による労働者不足の深刻化・空調負荷による光熱費増加・在宅勤務推進といった働き方の変化に伴うコスト発生中・現場作業時間の最適化・熱中症予防対策の強化・現場環境の改善及び働き方改革・空調設備の適切な維持管理と最適運転・エネルギー管理目標の設定とモニタリング 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的な機会影響度実現策機会資源効率省エネ製品の導入促進1.5℃短・中期費用・省エネ機器、低炭素車両導入によるエネルギーコスト減少小・省エネ機器や低炭素車両導入のための予算確保・設備更新計画の策定による、段階的な設備導入エネルギー源再生可能エネルギー発電設備の導入1.5℃短・中期費用・自社敷地への太陽光発電の導入によるエネルギーコスト減少小・自社敷地での太陽光パネル設置可能性の調査・エネルギー管理目標の設定とモニタリング製品及びサービス防食工事の需要拡大1.5℃短・中期収益・地球資源有効利用の観点から、新設/既設施設の長寿命化を図る需要が増加大・防食技術の研究開発強化・自社技術のＰＲ強化・人員確保及び人件費増加対策の実践・省力化の推進腐食の激化対策による需要拡大4℃中・長期収益・気温の上昇に起因する腐食速度の増大対策に関する需要拡大大・防食技術の高度化・設計マニュアルの見直し 分類ドライバー温度帯時間軸収益/費用具体的な機会影響度実現策機会市場脱炭素関連施設の需要増加による市場拡大1.5℃中期収益・洋上風力発電等の再エネ施設増・脱火力に伴う水力・原子力発電増強・ＣＮＰ建設需要・洪水・治水関連需要大・防食技術の研究開発強化・全方位営業の展開・人員確保及び人件費増加対策の実践・省力化の推進レジリエンス情報開示対応の強化1.5℃中・長期収益・気候変動リスク・機会に関する情報開示の促進によるステークホルダーからの評価向上大・ＴＣＦＤやＣＤＰへの積極対応による気候関連情報の開示充実・ステークホルダー向けの説明会の実施 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績上記「 (2)戦略 ② 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。 1）女性社員採用人数目標：各年度の新卒基幹職社員に占める女性比率を10%（ただし、2024年度よりキャリア採用者を含む全基幹職社員採用者の20%に変更）実績：女性基幹職社員採用人数（2023年度までは新卒採用、2024年度はキャリア採用を含む） 2020年度 3名（42.9％） 2021年度 1名（10.0％） 2022年度 3名（42.9％） 2023年度 1名（7.1％） 2024年度 2名（14.3％） 2）キャリア社員採用人数及び管理職登用状況 目標：設定していない 実績： ア．キャリア社員採用人数 2020年度 5名 2021年度 3名 2022年度 1名 2023年度 6名 2024年度 6名 イ．キャリア社員採用者の管理職登用実績（当該年度末の全管理職に占めるキャリア採用者の人数・比率） 2020年度 21名（25.9％） 2021年度 19名（23.5％） 2022年度 17名（21.5％） 2023年度 14名（16.9％） 2024年度 13名（16.7％） ② 気候変動に関する目標当社は気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、2023年度よりＧＨＧプロトコルの基準に基づき、ＧＨＧ排出量の算定を実施しており、Scope１及び２を算定しております。 算定された排出量は下表のとおりであります。 温室効果ガス排出量の削減目標については、2030年度に42％削減（2023年度比）としており、直近の取組として、社有車をガソリン車からハイブリッド車へ段階的に切り替えており、これにより年間約15トンのＣＯ₂排出量削減を見込んでおります。 表：温室効果ガス排出量実績(Scope１+２)単位：tＣＯ2Scope2023年度(実績値)2024年度(実績値)Scope１449.6511.7Scope２1,027.8962.1Scope１+２1,477.41,473.9 対象となる排出源Scope１：事業活動からの直接排出Scope２：事業活動での電力使用に伴う間接排出 なお、Scope１-２排出量はＣＯ₂のみを算定しており、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」電気事業者別排出係数を使用しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 公共投資への依存度当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。 公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。 また、需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。 (2) 与信リスク当社事業の防食工事は、お客様から単体で直接請け負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にありますが、公共工事については、入札により小規模の建設業者が元請することも多く、与信リスクがあります。 当社は、社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。 (3) 原材料の高騰当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が上昇し、それを製品価格に転嫁出来なかった場合に売上利益が減少するリスクがあります。 当社では各調査会や官公庁等への情報提供を行うことにより、極力タイムラグを生じない製品価格への反映を図っております。 また、地金取扱商社等から日々情報を入手し、適切な購入時期・量の調整を行うことにより、価格上昇リスクの軽減を図っております。 (4) 海外・異業種からの事業参入海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。 当社は、電気防食を中核として防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。 (5) 特定対象物への依存度当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況主力である港湾事業において大型案件が順調に出件し、陸上及び地中事業も堅調に推移いたしました。 この結果、受注高は前事業年度に比べ1,077百万円増の14,914百万円となり、売上高は前事業年度に比べ945百万円増の14,725百万円となりました。 受注残高は前事業年度末に比べ189百万円増の3,656百万円となりました。 損益面では、相場影響によって主要原材料価格が上昇する悪化要因はありましたが、増販環境に支えられるとともに、ＤＸを活用した効率化等によるコスト低減努力と原材料価格等の販売価格への転嫁が進み、経常利益は前事業年度に比べ298百万円増の1,502百万円となり、当期純利益は同212百万円増の1,047百万円となりました。 なお、各セグメントの詳細については、「④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ818百万円増の12,146百万円となりました。 負債合計は、前事業年度末に比べ385百万円増の3,415百万円となりました。 純資産合計は、前事業年度末に比べ432百万円増の8,730百万円となりました。 なお、財政状態の詳細については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ535百万円収入減の692百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ24百万円支出増の114百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ37百万円支出減の590百万円の支出となりました。 この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12百万円減の3,916百万円となりました。 なお、キャッシュ・フローの詳細については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績1) セグメント別受注高・売上高・繰越高区分前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)増減率(％)前期繰越高港湾1,840,58654.02,135,37861.616.0地中670,59219.7685,63219.82.2陸上296,0658.7317,3979.27.2その他603,52317.7329,2979.5△45.4合計3,410,767100.03,467,705100.01.7受注高港湾8,466,90961.28,745,51658.63.3地中2,798,06620.23,203,72121.514.5陸上994,7537.21,069,3357.27.5その他1,577,56811.41,896,27312.720.2合計13,837,299100.014,914,846100.07.8売上高港湾8,172,11859.39,268,57562.913.4地中2,783,02620.22,860,19519.42.8陸上973,4217.11,078,1007.310.8その他1,851,79413.41,518,73210.3△18.0合計13,780,361100.014,725,604100.06.9繰越高港湾2,135,37861.61,612,31944.1△24.5地中685,63219.81,029,15828.150.1陸上317,3979.2308,6328.4△2.8その他329,2979.5706,83819.3114.7合計3,467,705100.03,656,948100.05.5 2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。 期別セグメントの名称前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)港湾1,507,5336,336,5637,844,0966,073,1491,770,9477.9139,4376,082,958地中657,7732,701,9813,359,7552,689,171670,5849.865,9122,676,884陸上211,070404,410615,481418,034197,4473.77,229404,119その他591,5231,304,7421,896,2661,578,869317,3977.022,2621,561,032工事合計2,967,90110,747,69813,715,59910,759,2242,956,3757.9234,84110,724,994当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)港湾1,770,9476,373,6798,144,6266,705,3961,439,2297.8112,1026,678,061地中670,5843,105,8723,776,4562,776,611999,8454.241,6762,752,375陸上197,447480,479677,926469,966207,9596.112,589475,327その他317,3971,655,6991,973,0961,396,843576,2529.353,6331,428,215工事合計2,956,37511,615,73014,572,10511,348,8193,223,2866.8220,00211,333,979 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。 ２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。 ３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。 （ロ）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)71.029.0100.0当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)71.828.2100.0 (注) 比率は請負工事高の比率であります。 （ハ）完成工事高期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)港湾3,579,80358.92,493,34641.16,073,149100.0地中1,257,15646.71,432,01553.32,689,171100.0陸上50,80912.2367,22587.8418,034100.0その他1,413,69389.5165,17510.51,578,869100.0計6,301,46258.64,457,76141.410,759,224100.0当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)港湾3,618,14154.03,087,25446.06,705,396100.0地中1,137,71441.01,638,89759.02,776,611100.0陸上99,66221.2370,30378.8469,966100.0その他1,143,57881.9253,26518.11,396,843100.0計5,999,09852.95,349,72047.111,348,819100.0 (注) １．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。 ２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。 ３．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度発注者工事件名東京港埠頭株式会社令和４年度 大井コンテナ埠頭及びお台場ライナー埠頭電気防食更新工事東洋建設株式会社太平洋セメント株式会社南袖骨材センター桟橋防食工事 当事業年度発注者工事件名株式会社不動テトラ大正区船町２丁目(Ｆ－７)堤防補修工事東京都令和５年度日の出ふ頭桟橋補修工事 ４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （ニ）手持工事高(2025年３月31日現在)期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)港湾804,03455.9635,19444.11,439,229100.0地中465,35246.5534,49253.5999,845100.0陸上9,1574.4198,80295.6207,959100.0その他515,93289.560,32010.5576,252100.0計1,794,47655.71,428,81044.33,223,286100.0 (注) １．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。 ２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。 ３．手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 発注者工事件名完成予定年月東京港埠頭株式会社令和６年度大井コンテナ埠頭電気防食更新工事2026年２月東亜建設工業株式会社令和４年度 横浜港本牧地区岸壁(-16m)(改良)他改良等工事2025年９月 3) 生産実績品目前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)電気防食アルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)数量(トン)2,4372,333電極製品金額(千円)142,270192,126 (注) １．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。 ２．当社は埼玉県上尾市に所在する製造部(工場)において、工事用材料を生産しております。 ３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。 ４．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。 4) 商品等仕入実績部門前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)全事業部門(千円)1,235,3881,302,842 (注) １．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。 ２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。 ３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 その作成においては、貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りを必要とします。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 1) 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上基準当社の完成工事高の計上について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で、履行義務の充足に係る進捗率を算出しております。 総原価の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時総原価の検討・見直しを行っております。 また、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで完成工事高計上額の妥当性を検証しております。 このように、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高計上の基礎となる総原価の見積りは、適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 2) 工事損失引当金手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 損失見込額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって総原価を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績の分析当社の当事業年度の売上高は、特に港湾事業において、官公庁の大型予算案件が順調に出件されたことに加え、民間企業の設備保全工事等を多数受注獲得した結果、前事業年度に比べ945百万円増の14,725百万円となりました。 売上原価は、前事業年度に比べ533百万円増の10,940百万円となりました。 この結果、売上総利益は前事業年度に比べ411百万円増の3,784百万円となり、売上総利益率は前事業年度に比べ1.2ポイント上昇し、25.7％となりました。 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ130百万円増の2,327百万円となりました。 この結果、売上総利益の増411百万円と合わせ、営業利益は前事業年度に比べ280百万円増の1,457百万円となりました。 経常利益は、営業利益の増加に伴い、前事業年度に比べ298百万円増の1,502百万円となりました。 加えて、特別損益、税金費用を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ212百万円増の1,047百万円となりました。 なお、各セグメントの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。 2) 財政状態の分析当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ818百万円増の12,146百万円となりました。 主な増加要因は、現金預金の増273百万円、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金の増1,146百万円であり、主な減少要因は、関係会社預け金の減285百万円であります。 負債につきましては、前事業年度末に比べ385百万円増の3,415百万円となりました。 主な増加要因は、工事未払金及び買掛金の増222百万円、契約負債の増194百万円であります。 純資産につきましては、前事業年度末に比べ432百万円増の8,730百万円となりました。 主な増加要因は、利益剰余金の増456百万円であります。 3) キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ12百万円減の3,916百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は692百万円(前事業年度は1,227百万円)となりました。 資金の主な増加要因は、税引前当期純利益の1,497百万円、仕入債務の増加222百万円、契約負債の増加194百万円及び減価償却費124百万円であり、資金の主な減少要因は、売上債権の増加794百万円、法人税等の支払い330百万円、その他の棚卸資産の増加135百万円及び退職給付引当金の減少120百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は114百万円(前事業年度は89百万円)となりました。 このうち主な使途は、事業活動に必要な固定資産の取得125百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は590百万円(前事業年度は628百万円)となりました。 このうち主な使途は、配当金の支払い590百万円であります。 4) 資本の財源及び資金の流動性について当社は、運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金につき、全て内部資金で賄っており、有利子負債はございません。 当事業年度末の現金及び現金等価物の残高は3,916百万円(売上高の3.2ヶ月分)であり、上記の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。 ＜キャッシュ・フロー関連指標の推移（金額：百万円）＞指標2020年度（第78期）2021年度（第79期）2022年度（第80期）2023年度（第81期）2024年度（第82期）営業キャッシュ・フロー△71,3288221,227692投資キャッシュ・フロー△122△224△185△89△114財務キャッシュ・フロー△627△800△544△628△590現金及び現金等価物の増減△75630392510△12現金及び現金等価物の事業年度末残高3,0213,3253,4183,9283,916 5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「23中計」期間中の事業環境は、港湾・港湾ＲＣ分野の成長が期待できる一方、地中・陸上分野は概ね現状水準で推移し、全体としては緩やかに成長するものと予測しております。 新規事業については、特に洋上風力発電分野と橋梁ＲＣ分野に注力し、「23中計」期間後に収益貢献するよう、尽力してまいります。 また、利益配分について、継続的な安定配当を基本方針としつつ、配当性向、自己株式の取得を含めた株主資本総還元率を総合的に勘案した株主還元を行っております。 具体的指標として、2024年３月期からの３年間を対象とした中期経営計画「23中計」において、配当性向70％を目途とした継続的な株主還元に努める方針としております。 ＜経営指標等の推移＞ 指標2022年度（第80期）実績2023年度（第81期）実績2024年度（第82期）実績2025年度（第83期）見込み売上高（百万円）14,15813,78014,72514,500経常利益（百万円）1,2731,2041,5021,318配当性向69.9%70.8%70.5%69.3% |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。 このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様と社会からいただく厚い信頼を維持向上させるために尽力してまいりました。 当事業年度における研究開発費は、総額で201百万円であります。 その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。 なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資額は125百万円で、その主な内容は、溶解炉地金投入機、分析装置及び鋳造用金型の更新であります。 なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)機械及び装置工具器具・備品その他合計本店・東京支店(東京都中央区)統括部門管理部門営業部門技術部門統括業務施設管理業務施設工事・販売設備 (注)４57,67212,252(674)2,39469,750―142,069115上尾工場・技術開発センター (埼玉県上尾市)製造部門調達部門技術開発部門生産設備研究開発施設196,01386,380(13,157)34,14138,50414,826369,86637東北支店(仙台市青葉区)営業部門技術部門工事・販売設備5,554――5,098―10,65219東関東支店(千葉県市原市)営業部門技術部門工事・販売設備11,16373,600(1,322)9,0603,2361,54198,60116大阪支店(大阪市淀川区)営業部門技術部門工事・販売設備 (注)４98421,200(208)―3,777―25,96230名古屋支店(名古屋市中区)営業部門技術部門工事・販売設備515――4,424―4,93921中国支店(広島市西区)営業部門技術部門工事・販売設備699――2,646 ―3,34515九州支店(福岡市中央区)営業部門技術部門工事・販売設備 (注)４3,19257,580(482)―6,79980768,37921 (注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．大半の設備が各セグメントで共通的に使用されるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３．従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。 ４．上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。 ① 北海道営業所及び北陸営業所は、本店・東京支店に含めて記載しております。 ② 四国営業所は、大阪支店に含めて記載しております。 ③ 南九州営業所及び沖縄営業所は、九州支店に含めて記載しております。 ５．帳簿価額のうち「その他」は「構築物」及び「車両運搬具」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 201,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 125,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,604,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式の保有、運用は行っておらず、取引関係の維持強化を目的として、主要顧客及び金融機関の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容みなし保有株式を除く投資株式につき、個別銘柄ごとに、当事業年度における配当利回り及び事業利回り（当該会社への売上高に係る利益÷当該株式の取得価額）を算定して、資本コストと比較の上取締役会に付議し、保有の経済的合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,650非上場株式以外の株式6393,230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式410,700持株会で継続的に買い増しを行っているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式223,524 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東亜建設工業㈱ （注）３80,14919,113港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無103,95493,121ショーボンドホールディングス㈱20,00020,000子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 無（注）２95,460128,480大成建設㈱11,98911,696港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無79,23765,733コスモエネルギーホールディングス㈱9,2458,855子会社が港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無59,21467,966五洋建設㈱52,53649,476港湾事業における主要取引先の一つであり、取引関係維持強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上を図るため継続して保有している。 持株会で継続的に買い増しを行っているため増加している。 無37,36438,438住友大阪セメント㈱5,0005,000当社工事において必要不可欠な資材調達先であり、取引関係維持強化により資材の安定調達を図るため継続して保有している。 有18,00019,260西部ガスホールディングス㈱―12,146―無―23,370日本瓦斯㈱―1,200―無―3,083 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性を検証する方法については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．東亜建設工業株式会社は、2024年４月１日付で１株を４株とする株式分割をしております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注）３当社の株式の保有の有無株式数(株) （注）１株式数(株) （注）１貸借対照表計上額(千円) （注）２貸借対照表計上額(千円) （注）２㈱ＩＨＩ8,5008,500退職給付信託契約による議決権行使指図権限無87,72034,841㈱三井住友フィナンシャルグループ （注）５9,9003,300退職給付信託契約による議決権行使指図権限無（注）４37,57029,399大成建設㈱4,4004,400退職給付信託契約による議決権行使指図権限無29,07924,728コスモエネルギーホールディングス㈱3,5003,500退職給付信託契約による議決権行使指図権限無22,41726,862東京瓦斯㈱4,0004,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限無19,05214,044東亜建設工業㈱ （注）６12,0003,000退職給付信託契約による議決権行使指図権限無15,56414,616三井住友トラストグループ㈱ （注）７3,8003,800退職給付信託契約による議決権行使指図権限無 （注）４14,13612,570西部ガスホールディングス㈱6,5006,500退職給付信託契約による議決権行使指図権限無11,10812,506 （注）１. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３. 当社が有する権限の内容を記載しております。 ４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ５．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１株を３株とする株式分割をしております。 ６．東亜建設工業株式会社は、2024年４月１日付で１株を４株とする株式分割をしております。 ７．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号を変更しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,650,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 393,230,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,700,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,524,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 6,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 11,108,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会で継続的に買い増しを行っているため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本瓦斯㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社工事において必要不可欠な資材調達先であり、取引関係維持強化により資材の安定調達を図るため継続して保有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 三井住友トラストグループ㈱ （注）７ |