財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山尾　康二
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(394)5522(代)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1953年８月日本鉱業㈱（現・JX金属㈱）、石塚父子（㈱大阪特殊製鉄所〈現・㈱大阪チタニウムテクノロジーズ〉の創業者）及び第一物産㈱（現・三井物産㈱）の三者合弁で設立。
1954年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。
スポンジチタン製造設備完成。
チタン事業に進出。
1955年５月株式を公開。
東京証券市場店頭売買。
1960年７月チタンインゴット設備完成。
以後逐次増設。
1961年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月高純度酸化チタン設備完成。
電材事業に進出。
1965年６月三塩化チタン触媒設備完成。
触媒事業に進出。
1987年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。
1990年８月三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。
ダイヤモンド工具事業に進出。
1996年７月ISO9002登録。
1998年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。
1998年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。
1998年12月ISO14001登録。
1999年２月日立工場EB溶解工場設備完成。
1999年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。
1999年７月ISO9001登録。
2000年９月東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。
2005年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。
2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定。
2008年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。
2008年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。
2009年２月Toho Titanium America Co.,Ltd.を設立。
2009年４月東邦マテリアル㈱を設立。
2009年４月Toho Titanium Europe Co.,Ltd.を設立。
2010年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。
2012年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。
2014年７月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。
2016年２月サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.を設立。
2020年４月㈱TOHOWORLDを設立。
2020年６月本社を神奈川県横浜市に移転。
2021年４月若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月茅ヶ崎工場触媒新工場（第4工場）完成。
2025年１月トーホーテック㈱のチタン系紛事業を当社へ移管。
2025年３月トーホーテック㈱を一部株式譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。
この他に親会社であるＪＸ金属㈱があります。
ＪＸ金属㈱は、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。
当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.、トーホーテック㈱、Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.触媒事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.化学品事業電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、東邦マテリアル㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) Toho Titanium America Co.,Ltd.ペンシルベニア州ピッツバーグ600千米ドル金属チタン事業触媒事業100.0－チタン製品、触媒製品を販売しております。
役員の兼任あり。
東邦マテリアル㈱岐阜県土岐市200化学品事業80.0－原料等を販売しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社) トーホーテック㈱神奈川県茅ヶ崎市160金属チタン事業35.0－チタン製品を販売しております。
事務所、機械装置等を賃貸しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任あり。
Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.サウジアラビア王国ヤンブー450,000千サウジリヤル金属チタン事業35.0－チタン製品を購入しております。
役務の提供を行っております。
役員の兼任あり。
㈱TOHOWORLD福岡県北九州市100全社（共通）45.0－役務の提供を受けております。
役員の兼任あり。
(親会社) ＪＸ金属㈱※１東京都港区75,000薄膜材料事業タンタル・ニオブ事業機能材料事業金属・リサイクル事業資源事業－50.41チタン製品を販売しております。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．※１：有価証券報告書を提出しております。
３．ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、当社の直接の親会社であるＪＸ金属㈱の上場(2025年３月19日）に伴い、同社が保有するＪＸ金属株式の一部売り出しによって、ＪＸ金属㈱が同社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当社の親会社に該当しないこととなりました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)金属チタン事業458(1)触媒事業157
(2)化学品事業217(0)全社(共通)428(14)合計1,260(17)
(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,25641.914.27,020 セグメントの名称従業員数(人)金属チタン事業458(1)触媒事業156
(2)化学品事業214(0)全社(共通)428(14)合計1,256(17)
(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数1,063人)されており、JAM神奈川に属しております。
なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性の育児休業等取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）　（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.846.771.175.533.1
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　パート・有期労働者のうち70.1%は、賃金が相対的に高い嘱託社員（定年退職後に再雇用された元社員）であり、その全員が男性であるため、男女別に平均すると大きな差異が生じていますが、同じ職務であれば賃金水準は同じであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念及び行動基本方針経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。
１．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。
２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。
３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

(2) 経営環境当社を取り巻く社会環境としては、脱炭素社会の形成に向けた取組や企業とステークホルダーとの共生関係の強化等、企業の社会的責任の遂行が、今後もますます強く求められていくものと考えています。
また、世界経済は米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。
また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。
一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの、依然として高い水準で推移しました。
円の対米ドル相場は、前年度に比べさらに円安が進行しましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。
当社グループでは、社会的、経済的にも当社を取り巻く環境は、これまでとは大きく変わるものと考え、より長期的な視点で企業経営に取り組むことを全社的に共有することを目的に、2023年５月に「2030年ありたい姿」を再構築しています。
そして2030年の目標に対するキャッチアップ戦略を立案し、向こう３年間のアクションプランを「2023-2025年度中期経営計画」と位置付けています。
特に全社的な共通課題としてサステナビリティに関する取組を強化（「ESG経営の推進」）することとしています。
なお、詳細は以下(3) 2030年ありたい姿、ESG経営の推進に記載しています。
(3) 2030年ありたい姿当社は2022年に中期経営計画の基本テーマとして新たに「ESG経営の推進」を加えました。
これは、「E」「S」「G」の視点で、自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献することが、私たちの目指す経営理念の実現には、必要不可欠な課題のひとつであると考えたからです。
当社グループは2023年に創立70周年を迎えましたが、より長期的な視点で企業経営と社会への貢献に取り組み、「100年企業」を意識したいと考えています。
(4) 2023-2025年度　中期経営計画「2030年ありたい姿」では、セグメントごとに具体的な目標イメージを設定しました。
目標と現状とのギャップを認識した上で、そこに向けてのキャッチアップ戦略を立案し、まずは向こう３年間のアクションプランを策定しています。
そして、このアクションプランを2023-2025年度中期経営計画として位置付けています。
セグメント別の課題及び施策各セグメントごとの課題及び施策は、以下のとおりであります。
なお、優先的に対処すべき課題は2023-2025年主要施策として以下に記載しております。
① 金属チタン事業航空機向けを主因とする旺盛なチタン需要に対応するため、サウジアラビアのスポンジ生産合弁会社（ATTM社）におけるフル生産体制への移行を完了するとともに、国内の若松工場及び茅ヶ崎工場において3,000トン／年程度の生産能力増強計画を決定しております。
また、原料価格の高止まりや電力、燃料価格の高騰が続く中、これらを反映した適正な製品販売価格の実現に引き続き取り組んでまいります。
なお、金属チタン事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。
② 触媒事業当社触媒の主な用途分野であるポリプロピレンの需要は、足元低迷しているものの、中長期的には拡大が見込まれる中、生産技術改善等による触媒の生産効率化及び増産に取り組んでまいります。
あわせて、将来的な販売拡大を見据え、次の能力増強計画の検討を進めてまいります。
なお、触媒事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。
③ 化学品事業海外の景気減速を主因にMLCC需要は調整局面となっておりますが、中長期には需要拡大が期待できる小型・大容量MLCCに対応可能な超微粉ニッケルの供給体制を構築するため、若松工場内に新工場を建設することを決定しており、2025年度の完工及び営業運転開始に向けて、建設工事及び操業立上げを着実に進めてまいります。
なお、化学品事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。
④ 新規事業PEM（固体高分子膜）型水電解装置の陽極側拡散層としての活用が期待されているチタン多孔質体（WEBTi®）について、事業化に向けた準備・対応を進めており、供給能力の整備を含め、その早期事業化に取り組んでまいります。
また、現在進めているその他の新規事業案件の事業化検討を加速するとともに、新たな事業化テーマの探索の取組を強化してまいります。
なお、新規事業における2030年ありたい姿と23-25中計の主要施策は以下のとおりであります。
(5) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針当社グループは、「東邦チタニウムグループ経営理念」のもと、ESG及びSDGsの観点から、事業活動を通じて自社とステークホルダーを取り巻く重要な諸課題の解決に取り組み、社会の持続的な発展に貢献し、長期的な企業価値の向上を目指すことを基本方針として制定し、これを当社の「ESG経営」と定義付けしています。
その進め方として国際的なガイドライン（GRI、SASB等）を参考に、社会の持続的発展及び当社グループの長期的企業価値向上のための社会的課題をマテリアリティ（重要課題）として定め、事業活動を通して課題解決に取り組むこととしました。
これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組方針です。
マテリアリティ、取組内容及び目標の概要は下表のとおりです。
また、マテリアリティの抽出、優先順位付け、特定及び開示・振り返り等に関する考え方や定量・定性面の情報については、当社ウェブサイトに掲載しています。
URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/materiality/なお、過去の総括（実績）については、当社ウェブサイト（URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/library/）の統合報告書をご参照ください。
気候変動については、当社グループにとってリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題であると認識しています。
当社グループがマテリアリティとして設定した「地球環境保全への貢献」については、2022年以降、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に即した情報開示を行っており、以下（５）「地球環境保全への貢献」に関する取組についてその概要を記載しています。
（２）ガバナンス当社「ESG経営」の具体的推進テーマとなるマテリアリティの特定や取組内容・目標の設定、活動状況モニタリング、フィードバックに至る推進体制は、以下のとおりです。
マテリアリティに対する具体的な対応計画・目標の策定、対応策の進捗管理等は、ESG推進委員会のもとに置かれたE、S、Gの３つの個別分科会から構成されるESG推進部会が母体となり、事業部門及び関連する社内委員会との連携役も担いつつ推進しています。
E、S、G各分科会での活動状況は、定期開催されるESG推進部会で情報を共有します。
また、原則年２回開催するESG推進委員会（委員長：社長）においては、ESG推進部会からの活動状況のほか、マテリアリティに関わる活動方針、重要事項や次年度計画等を審議します。
その後、これらの事案は執行役員会及び取締役会に報告され、見解や指示等についてはESG推進委員会へフィードバックされる仕組みとなっており、二次的かつ全社俯瞰的立場からモニタリングしています。
（３）リスク管理当社グループのリスクは、マテリアリティ対応に関連して想定されるリスクのほか、経営に大きく影響を及ぼす全社的なリスクから、生産・操業に関するリスク、人的資本の強化・拡充に関するリスクなど、経営理念や経営戦略の達成を阻害する様々なケースを想定しています。
リスク管理委員会（委員長：社長）は、これらのリスクを総合的にマネジメントする機能を担っており、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを制定し、最適なコストで適切な対応を行うことを目的にそれぞれの取組等を扱う主管部門と推進責任者を定め、全社的なマネジメントシステムとして管理しています。
リスク調査から、評価、優先順位付け、対応計画の立案、活動状況とりまとめ及び是正・改善に関する助言等の実務的な運営は、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルに沿って行われます。
その中で重要事項、進捗状況の総括、是正・改善策等については、リスク管理委員会で審議し、執行役員会、取締役会で定期的にこれらの活動状況全般についての報告を行っています。
リスク管理委員会は原則年２回の開催ですが、必要に応じ随時開催します。
また個別重要リスクへの対応等については、委員長以下、関係者で検討会を開催するなど機動的な運営を行っています。
（４）マテリアリティ特定にあたっての基本的な考え方マテリアリティを特定するうえで、国際的なガイドライン（GRI、SASBなど）を参考に、当社の「経営理念」「行動基本方針」等を踏まえ、マテリアリティ候補を抽出しました。
抽出した候補を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの評価軸上でマッピングし、優先順位をつけ、取締役を含め経営層の意見を参考に、重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しています。
これらマテリアリティの抽出・特定のための検討では、当社グループの経営や事業の抱えるリスク、独自技術を活かした長期的な事業価値創造の可能性を踏まえ、同時に取組内容や定量的目標の妥当性の議論も行っています。
(５)「地球環境保全への貢献」に関する取組当社グループの取り扱う製品の性質上、マテリアリティの中でも特に脱炭素社会の実現という課題は重要な位置にあり、当社グループにとってはリスクであると同時に新たな収益機会を得るための重要な経営課題と考えています。
そのため当社グループは日本政府が提唱する脱炭素化を支持しており、気候変動に関する法規制を遵守します。
また、この気候変動関連の対応については、TCFDのフレームワークに基づき、下記概要のとおり「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの枠組で開示しています。
なお、詳細については以下当社ウェブサイト『サステナビリティ』＞『環境』に記載の「気候変動に関する対応」をご参照ください。
URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/environment/ (ⅰ)ガバナンス気候変動に関するリスクの特定、影響度及び対応策の審議と、承認されたリスクの対応状況のモニタリング及び管理については、リスク管理委員会が行います。
気候変動に関する機会の特定、影響度及び対応策・目標の審議と、承認された機会の対応状況のモニタリングについては、ESG推進委員会が行います。
また、リスク管理委員会で審議された気候変動に関するリスクについても併せて執行役員会に上申します。
執行役員会は、定期的（原則年２回）に両委員会で審議した気候変動に関するリスクと機会に関する事案報告を受け、その承認を行います。
その後、監督機能を備えた取締役会で承認事案が報告されます。
気候変動問題に関する取組体制 (ⅱ)戦略当社グループは、シナリオ分析を通じて気候変動による財務インパクトの把握に努めています。
シナリオ分析の結果をもとに、脱炭素社会の実現に向けた具体的なマイルストーン及び取組を策定し、2023年度から2025年度までの中期経営計画へ反映しています。
(ⅲ)リスク管理・気候変動リスクの特定プロセス気候変動リスクの特定プロセスは、リスク管理委員会が主導しています。
また、ESG推進委員会と連携の上、最終的に執行役員会で当社グループの気候変動リスクを特定します。
・リスクへの対応方法特定された気候変動リスクは、リスク管理マニュアルに基づき、回避・低減・移転・受容の４項目に分類し、それぞれ対応を検討します。
対応方針は、リスク管理委員会での審議後、ESG推進委員会を通じて執行役員会で報告し、最終承認されます。
・全社グループのリスクマネジメントへの統合リスク管理委員会は、社長が委員長を務め、執行役員、社長の指名したメンバーで構成されています。
気候変動リスクに関しても、リスク管理マニュアルに定められたシステムに基づき、他のリスクと同様にリスク管理委員会で管理しています。
(ⅳ)指標と目標当社グループは、製造工程におけるCO2排出量削減技術の開発、省エネ・エネルギーの有効利用、使用エネルギー源のカーボンフリー化を通じてGHG排出量削減に取り組んでいます。
Scope１、Scope２の総和で2025年度には25%、2030年度には40％超の削減（いずれも対2018年度比）を目標に設定し、最終目標として、2050年度のネットゼロを目指します。
GHG排出量の推移 （注）１．Scope１は、クレジット(Jクレジット又はボランタリークレジット）により相殺した値。
　　２．Scope３は、2022年度実績：367千トン-CO2、2023年度実績：353千トン-CO2、2024年度：集計中。
CO2フリー電力の導入当社は、CO2排出量削減の一環として、2023年度から当社若松工場にPPAモデル（※１）による太陽光発電設備を導入し発電を開始しました。
また、2021年度より茅ヶ崎工場及び若松工場の一部と日立工場、2023年度より黒部工場にCO2フリー電力を導入しています。
当社グループでは、今後も使用する電力のCO2フリー化を推進します。
なお、2050年カーボンニュートラル実現に向けてのロードマップについては、当社ウェブサイトに掲載しています。
URL：https://www.toho-titanium.co.jp/csr/carbon-neutral/ ※１：Power Purchase Agreementの略。
発電事業者が敷地内外への発電設備の設置と運用・保守を実施、発電した電力を需要家に供給する電力購入契約。
（６）人的資本に関する取組(ⅰ)ガバナンス当社グループは、人材の育成・マネジメントが経営の重要テーマであることを明確にするため、2023年10月、全社的な観点・経営視点から人材領域について議論する機関として、人材会議を設置しました。
人材会議は、社長を議長とし、本部長・事業部長・社長指名者の約10名で構成し、原則として年２回開催するほか必要に応じて随時会議を開催することを定めています。
2024年度は計10回の会議を開催し、新たな施策の検討・確認を行いました。
(ⅱ)戦略当社グループは、人材こそが事業の成長と競争力を支える源泉であるとの認識のもと、人的資本の強化・拡充を図るべく、「職場の労働安全衛生改善」、「多様性と包摂性」、「働きやすい職場環境の整備」、「人材育成」、「人材採用」などのテーマについて取組を進めています。
中長期的な社員エンゲージメントの向上を目指し、現状を把握した上で効果的な改善を図るため、2022年度から従業員満足度調査を開始しました。
定期的なモニタリングを通じて課題の抽出と対策の実施を繰り返すことで、既成概念に捉われず「挑戦し続ける風土」を醸成することを目指しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①人材育成方針当社グループは、多様な個性を持つ従業員一人ひとりが自らの能力向上に積極的に取り組み、当事者意識を持って自律的・能動的に行動し、失敗を恐れずチャレンジすることが、企業の活力を生み、事業の成長につながるものと考えています。
このような観点から人材の計画的育成を図るべく、中長期人材育成戦略、年次の教育計画等に基づき、技術者発表会その他の技術交流機会等を通じた技術者のレベルアップ促進、高い技術力の伝承、習得を目的とした現場力向上教育、資格別の各種研修、通信教育の受講料全額会社負担など、従業員一人ひとりの能力向上を目的として各種プログラムを運用しています。
②社内環境整備方針・職場の労働安全衛生環境改善当社グループは、安全最優先の基本方針のもと、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成していくためにさまざまな活動に取り組んでいます。
全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮して業務に従事できることが経営上の重要課題と考えており、健康維持に関する各種サポート、定期的な体力測定の実施など、従業員の健康の維持・増進のためのさまざまな施策を実施しています。
・多様性と包摂性（女性活躍推進、シニア社員の活躍、障がい者雇用）当社グループは、多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮した職場の実現を目指しています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、次世代育成の支援に努めています。
また、2023年４月より、豊富な職務経験や専門知識を有するシニア社員に60歳以降も仕事に対する高いモチベーションの維持と活躍を期待し、定年年齢をこれまでの60歳から65歳へ延長しました。
これまで以上にシニア社員の健康や体力面に配慮し、安心して長く働き続けることができる環境を整備していきます。
当社グループは、障がいのある方の採用と快適な職場環境の整備にも取り組んでいます。
2024年度は、障がい者雇用促進法における法定雇用率の2.5％を達成しました。
・働きやすい職場環境の整備当社グループは、従業員一人ひとりのライフイベント・ライフステージに応じて、幅広い働き方を柔軟に選択できる制度を導入しています。
育児・介護休業制度を整備し、家庭と仕事の両立を実現するとともに、フレックスタイム制度、病気等に備えた積立年休制度などを設定しています。
・人材の採用当社グループは、性別や国籍、新卒・キャリア採用にかかわらず、グローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでいます。
また、女性活躍推進法に基づき、女性の採用比率20%以上を目標に掲げています。
(ⅲ)目標及び指標当社グループは、上記「(ⅱ)戦略」における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績前連結会計年度当連結会計年度従業員満足度調査における総合満足度（５段階評価の平均値）3.75以上（2025年度）3.463.61男性社員の育児休業取得率50％以上（2024年度）31.1%46.7%社員採用（新卒・キャリア採用）における女性の割合20％以上（2024年度）17.9%（28名中５名）26.1%（23名中６名）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （６）人的資本に関する取組(ⅰ)ガバナンス当社グループは、人材の育成・マネジメントが経営の重要テーマであることを明確にするため、2023年10月、全社的な観点・経営視点から人材領域について議論する機関として、人材会議を設置しました。
人材会議は、社長を議長とし、本部長・事業部長・社長指名者の約10名で構成し、原則として年２回開催するほか必要に応じて随時会議を開催することを定めています。
2024年度は計10回の会議を開催し、新たな施策の検討・確認を行いました。
(ⅱ)戦略当社グループは、人材こそが事業の成長と競争力を支える源泉であるとの認識のもと、人的資本の強化・拡充を図るべく、「職場の労働安全衛生改善」、「多様性と包摂性」、「働きやすい職場環境の整備」、「人材育成」、「人材採用」などのテーマについて取組を進めています。
中長期的な社員エンゲージメントの向上を目指し、現状を把握した上で効果的な改善を図るため、2022年度から従業員満足度調査を開始しました。
定期的なモニタリングを通じて課題の抽出と対策の実施を繰り返すことで、既成概念に捉われず「挑戦し続ける風土」を醸成することを目指しています。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
①人材育成方針当社グループは、多様な個性を持つ従業員一人ひとりが自らの能力向上に積極的に取り組み、当事者意識を持って自律的・能動的に行動し、失敗を恐れずチャレンジすることが、企業の活力を生み、事業の成長につながるものと考えています。
このような観点から人材の計画的育成を図るべく、中長期人材育成戦略、年次の教育計画等に基づき、技術者発表会その他の技術交流機会等を通じた技術者のレベルアップ促進、高い技術力の伝承、習得を目的とした現場力向上教育、資格別の各種研修、通信教育の受講料全額会社負担など、従業員一人ひとりの能力向上を目的として各種プログラムを運用しています。
②社内環境整備方針・職場の労働安全衛生環境改善当社グループは、安全最優先の基本方針のもと、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成していくためにさまざまな活動に取り組んでいます。
全従業員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮して業務に従事できることが経営上の重要課題と考えており、健康維持に関する各種サポート、定期的な体力測定の実施など、従業員の健康の維持・増進のためのさまざまな施策を実施しています。
・多様性と包摂性（女性活躍推進、シニア社員の活躍、障がい者雇用）当社グループは、多様性と包摂性（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮した職場の実現を目指しています。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、次世代育成の支援に努めています。
また、2023年４月より、豊富な職務経験や専門知識を有するシニア社員に60歳以降も仕事に対する高いモチベーションの維持と活躍を期待し、定年年齢をこれまでの60歳から65歳へ延長しました。
これまで以上にシニア社員の健康や体力面に配慮し、安心して長く働き続けることができる環境を整備していきます。
当社グループは、障がいのある方の採用と快適な職場環境の整備にも取り組んでいます。
2024年度は、障がい者雇用促進法における法定雇用率の2.5％を達成しました。
・働きやすい職場環境の整備当社グループは、従業員一人ひとりのライフイベント・ライフステージに応じて、幅広い働き方を柔軟に選択できる制度を導入しています。
育児・介護休業制度を整備し、家庭と仕事の両立を実現するとともに、フレックスタイム制度、病気等に備えた積立年休制度などを設定しています。
・人材の採用当社グループは、性別や国籍、新卒・キャリア採用にかかわらず、グローバルに活躍できる優秀な人材の確保に取り組んでいます。
また、女性活躍推進法に基づき、女性の採用比率20%以上を目標に掲げています。
(ⅲ)目標及び指標当社グループは、上記「(ⅱ)戦略」における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標目標実績前連結会計年度当連結会計年度従業員満足度調査における総合満足度（５段階評価の平均値）3.75以上（2025年度）3.463.61男性社員の育児休業取得率50％以上（2024年度）31.1%46.7%社員採用（新卒・キャリア採用）における女性の割合20％以上（2024年度）17.9%（28名中５名）26.1%（23名中６名）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
（１）リスクに関わる当社の取組当社グループでは、事業の継続性と安定的発展を確保するため、事業を取り巻くリスクに関わる課題及び対応策を総括的に協議、推進、進捗管理する組織として、従前からリスク管理委員会を設置しています。
この体制のもと、具体的には、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最適なコストで適切な処理を行うため、個別リスク事象毎に対応策の策定、取組等を担う主管部門と推進責任者を定め、リスク管理のための活動を推進しています。
なお、当社のリスク管理体制については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）リスク管理」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。
（２）事業等のリスク当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。
ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、これらのリスクは将来に関する事項も含まれていますが、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク　金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心です。
触媒事業の中核製品である「ＴＨＣ」触媒は、プラスチック製品であるポリプロピレンの需要に影響を受けます。
また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めています。
このように当社グループの事業は、セグメント別では特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。
具体的には、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向や、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してきました。
2020年度には新型コロナウイルス禍の影響による航空機産業の事業環境悪化を受け大幅な需要減となった一方、その後は徐々に回復基調にありました。
近年では、2022年のウクライナ紛争を契機に、地政学的リスクから欧米顧客がロシアからのチタンの調達を見直したことにより、ロシアを除く当社を含む生産国に対する需要が急拡大しています。
一方、従来比較的堅調であった触媒事業においては、昨今の中国経済の停滞影響を受け、当社顧客である中国、東アジアを中心としたポリプロピレンメーカーでの触媒需要が減少しています。
同様の理由から、化学品事業では、主要顧客の電子部品メーカーの生産調整の影響を大きく受け超微粉ニッケル等の需要が減少しています。
このため、当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めていますが、用途先業界の状況変化によっては、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。
顧客と交渉を重ね適切な価格設定を進めていますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めております。
原料鉱石については、鉱石を同じく原料とする他業種での景気動向や、原料産地の地政学的リスクに影響を受けます。
また原油、LNG、石炭等の資源エネルギー価格の変動は、製造プロセスでの電力使用量が多いチタン事業では、電力代の増加につながります。
ウクライナ紛争の影響による足元の原料及びエネルギー価格の上昇は、地政学的リスクの実現の顕著な例と言えます。
当社はこれまでもこれらコスト上昇影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用による原料の多様化や、省エネなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、これらコスト低減努力を上回る原料価格や電力単価の上昇が継続した場合、あるいはコストアップ分の製品価格への転嫁等が十分できない場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
　　　また化学品事業の主要原料であるニッケル地金は国際市況により取引価格が決定されます。
当社顧客との間では、この国際市況価格を、一定期間の後、製品価格に反映する取引と、交渉により製品価格が決まる取引があります。
したがって原料ニッケル価格の変動は、製品価格へ反映タイミングの期ズレや、交渉での転嫁が難しい場合には当社グループの期間損益や業績に大きな影響を与えることになります。
当社では、国際市況価格が反映される取引に関しては、先物取引によるヘッジを利用してその影響を緩和する等対応策を実施していますが、国際市況価格が短期的にかつ急激に変動する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 輸出比率が高いことによる為替リスク金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣにおいては、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で60.6％でした。
輸出の多くはUSドル建のため、為替による影響を受けます。
当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めていますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
④ 自然災害等に関するリスク当社グループは、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による工場施設に対する被害により、製品の生産・販売に支障が生じる可能性があります。
特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しており、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、生産設備の複数拠点化(BCP)の検討を進める等リスク低減を図っています。
しかし自然災害の規模及び内容によって、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、原材料においても調達先の複数化や適正在庫の確保など各種対応に取り組んでいますが、自然災害の規模及び内容により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 環境・安全に関するリスク当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しています。
特に設備面での老朽化が進む茅ヶ崎工場では、設備インフラの中期的更新計画を進め、さらに全社的に推進している抜本的な安全対策投資とあわせ、安全操業の維持と環境保全に万全を期して取り組んでいますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や環境コスト、あるいは対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、金属チタン事業は、現在、好調な需要を受け、スポンジ生産設備は高い稼働を続けており、予期せぬ操業の停止・制約が起こった場合には、計画している販売量の未達や長期契約を締結する顧客に対する供給責任の未達等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 品質に関するリスク素材メーカーである当社グループの社会的使命は、顧客に満足していただける製品・サービスを安定的に提供することにあります。
そのため、当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを整備するとともに、組織的に対応するための体制構築及び維持・改善のためのインフラ投資を行うことで、品質管理に万全を期しております。
しかしながら、万が一、品質不良や品質事故などが発生した場合には、是正処置にかかるコストの発生や、当社グループ製品に対する評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 知的財産に関するリスク当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っています。
しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めています。
⑧ 情報漏洩に関するリスク業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要なシステム対策を講じています。
⑨ 親会社等との関係に関するリスク当社は、ＪＸ金属㈱の子会社であります。
当社とＪＸ金属㈱との間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＪＸ金属グループから当社への従業員の出向等の関係があります。
　当社と親会社との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。
取引の条件等は協議・交渉を行ったうえで決定しており、当連結会計年度の当社の親会社への売上高も当社売上高総額の3.01％であり、当社が受ける制約はありません。
しかしながら、親会社は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。
なお、ＪＸ金属㈱による当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。
当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（注）これまで当社の親会社であったＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、当社の直接の親会社であるＪＸ金属㈱の上場（2025年３月19日）に伴い、同社が保有するＪＸ金属株式の一部売出しによって、当社の親会社に該当しないこととなりました。
⑩ 海外事業に関するリスク当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。
当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。
当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されており、2021年３月期連結会計年度において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。
同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、持分法による投資損失の計上リスクはありません。
営業関連では、当社のスポンジチタン販売が好調であり、かつAMIC社側での引取ニーズが小さいため、現在のATTM社のスポンジ生産品の大半は当社が引き取っており、当社の重要なスポンジ調達先となっています。
ATTM社のスポンジチタン生産に技術的な問題や何らかの制約が生じた場合、当社の販売面で影響を及ぼす可能性があり、そのことで当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、契約上、将来、AMIC社サイドでのチタン下流事業が立ち上がり、スポンジ引取が発生し始めた場合、当社の必要とする引取量に制約が生じる可能性があります。
当社としては、対応可能な支援を継続することとし、引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。
なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりです。
⑪ 法令等へ抵触するリスク当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止法等各国の様々な法令・規制の適用を受けています。
将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めています。
中でも、脱炭素社会実現への取組は世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。
これに対し当社グループは、生産工程におけるCO2排出低減技術や再生可能エネルギー施策の活用等により、カーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えです。
また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めていますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 投資に関するリスク当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な能力増強等のための設備投資等投資を行っています。
投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施していますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 人材確保に関するリスク当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保は非常に重要な要素です。
人材の確保が十分にできない場合には、生産・販売・サービス等のレベル低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響をもたらす可能性があります。
そのため、国籍や性別などにこだわらない多様な人材の採用活動を積極的に行うだけではなく、シニア社員には60歳以降も高いモチベーションで活躍してもらうために2023年４月より、定年年齢を60歳から65歳に延長しました。
また、優秀な人材を確保するための魅力ある人事施策として、2024年度より、ポスティングシステム（社内公募制度）やキャリアチャレンジ（従業員が新たな職務への異動希望を会社に伝える仕組み）を導入しました。
さらに、有能な人材確保のために取り組むだけではなく、設備の省力化・合理化等の設備投資を行うことで、労働生産性の向上を進めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容①　事業全体当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しが見られましたが、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。
また、中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、化学品事業においては通信、車載、産業機器等の需要は回復がみられましたが、触媒事業においては中国国内におけるポリオレフィンの生産能力が過剰な状況が続いております。
一方、コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。
円の対米ドル相場は前年度に比べさらに円安が進行しておりましたが、期末は円高傾向に推移し149.5円となりました。
こうした中、当連結会計年度における経営成績は、売上高88,974百万円(前年同期比13.5％増)、営業利益5,880百万円(同4.5％増)、経常利益5,514百万円(同12.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,726百万円(同24.7％減)となりました。
営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。
経常利益は、5,514百万円の利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、3,726百万円の利益となりました。
なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は6.5％となりました。
②　各セグメントセグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。
金属チタン事業当連結会計年度における金属チタンの販売は、米国の大手航空機メーカーであるボーイング社における品質問題やストライキの影響を受けたものの、航空機向け輸出スポンジチタンの販売は堅調に推移しました。
一方、一般産業用途向けの販売については、中国メーカーによる過剰生産の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
また、半導体用途向け高純度チタンについては、需要が回復傾向にあり、前年同期を上回る水準で推移しました。
収益面については、為替円安及び販売価格是正を主因に、当期の金属チタン事業は、売上高65,568百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益6,926百万円(同53.6％増)となりました。
触媒事業当連結会計年度における触媒の販売は、中国国内でのポリオレフィンの生産能力が過剰となりポリプロピレンの輸出量が大幅に増加した影響で、中国周辺諸国の当社顧客において生産量の回復が遅れているものの、その他の地域では触媒使用量に回復の兆しが見られたため、前年同期を上回る水準となりました。
こうした中、当期の触媒事業は、売上高10,680百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益2,371百万円(同21.4％増)となりました。
化学品事業当連結会計年度における主要製品の超微粉ニッケルの販売は、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響が概ね底を打ち、まだ流通在庫調整はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、前年同期を上回る水準となりました。
一方、ニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の下落等により販売価格が低下し、さらに在庫バランス改善のための超微粉ニッケルの生産調整を行なった結果、当期の化学品事業は、売上高12,724百万円（前年同期比8.6％増）、営業損失1,494百万円(前年同期は９億36百万円の利益)となりました。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④　財政状態の状況資産の部は、売掛債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比1,222百万円減の124,780百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比3,005百万円減の66,449百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比1,783百万円増の58,330百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.8ポイント改善し46.7％となりました。
財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.08ポイント改善し、当連結会計年度末の実績は0.91倍となりました。
⑤　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は4,599百万円と期首に比べ2,718百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは19,283百万円の収入となりました。
これは、売上債権の減少4,228百万円,棚卸資産の減少5,760百万円等による資金の増加要因があり、税金等調整前当期純利益5,333百万円、減価償却費7,553百万円等による資金の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,631百万円の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出12,373百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,935百万円の支出となりました。
これは、長期借入れによる収入8,000百万円があった一方、短期借入金純減額5,400百万円、長期借入金の返済による支出4,084百万円、配当金の支払1,850百万円、リース債務の返済による支出1,601百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率48.6％47.9％47.7％44.9％46.7％時価ベースの自己資本比率(株式時価総額／総資産)77.7％105.6％140.8％88.2％63.8％キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債／営業キャッシュ・フロー)28.14.18.4－2.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー／利払い)8.456.331.1－60.4 ⑥　資本の財源及び資金の流動性当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。
これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
⑦　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り」 をご覧ください。

(2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)金属チタン事業44,240105.4触媒事業9,69099.5化学品事業10,58066.2合計64,51295.3
(注) 金額は売価基準で算出しております。
②　受注実績受注生産は行っておりません。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)金属チタン事業65,568110.5触媒事業10,680145.8化学品事業12,724108.6合計88,974113.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Titanium MetalsCorporation26,26933.532,02436.0日本製鉄㈱15,58319.913,62415.3
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,335百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費1,046百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。
(金属チタン事業)金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は372百万円であります。
(触媒事業)触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は515百万円であります。
(化学品事業)化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は401百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額12,388百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。
金属チタン事業においては、4,847百万円の設備投資を行いました。
触媒事業においては、490百万円の設備投資を行いました。
化学品事業においては、若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設を主体とし4,829百万円の設備投資を行いました。
また、全社共通の投資として、維持保全等に2,220百万円の投資を行いました。
これらの投資に関する所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計茅ヶ崎工場(神奈川県茅ヶ崎市)金属チタン事業スポンジチタン製造設備チタンインゴット溶解設備6,9259,0921,660(164,850)－4,96522,642752触媒事業 化学品事業 プロピレン重合用触媒製造設備超微粉ニッケル製造設備高純度酸化チタン製造設備全社総合事務所他若松工場(福岡県北九州市若松区)金属チタン事業スポンジチタン製造設備10,0796,543600(8,778)〔195,569〕－10,00727,231303化学品事業超微粉ニッケル製造設備八幡工場(福岡県北九州市八幡東区)金属チタン事業チタンインゴット溶解設備821,009－(－)〔25,044〕－1131,20555日立工場(茨城県日立市)金属チタン事業チタンインゴット溶解設備19137－(－)〔3,852〕－115821黒部工場(富山県黒部市)触媒事業プロピレン重合用触媒製造設備692447188(11,082)〔16,202〕－691,39842
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。
２　上記中〔　〕は連結会社以外からの土地賃借(㎡)であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社若松工場(福岡県北九州市若松区)化学品事業超微粉ニッケル製造設備10,6495,330自己資金及び借入金2023年9月2025年9月
(2) 重要な設備計画の変更当連結会計年度において、重要な設備計画の変更はありません。
(3) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動401,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,220,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,020,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式、それ以外で取引先や提携先との関係及び連携の強化を図るため保有する株式を政策保有株式に区分しております。
当社における政策保有株式の保有は、必要かつ適切と認められる範囲で行うことを基本としており、毎年取締役会において、その狙い及び合理性を確認し、かつ資本コスト等を踏まえた採算性についても精査し経済合理性等を含め検証したうえで、保有を継続するかどうか判断しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社東京都港区虎ノ門２－10－４35,85950.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１4,2876.02
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２－６－１3,5004.92
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NT MEL AUSTRALIAN TREATY LENDING CLIENTS ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部))50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 SNT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）6390.9
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社　)THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋１－４－１） 6140.86
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－125980.84
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１5690.80
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行　決済事業部　)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５） 3310.47
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３3120.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）2860.40計－46,99866.03
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　 4,287千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)　 　　　　　　　 　598千株
株主数－金融機関16
株主数－金融商品取引業者43
株主数－外国法人等－個人95
株主数－外国法人等－個人以外114
株主数－個人その他25,722
株主数－その他の法人206
株主数－計26,196
氏名又は名称、大株主の状況STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行株式数 普通株式71,270,910－－71,270,910合計71,270,910－－71,270,910自己株式 普通株式
(注)98,836－－98,836合計98,836－－98,836

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日東邦チタニウム株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　岸　　聡　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇　　野　　守 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化学品事業における減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、化学品事業の固定資産を12,896百万円計上している。
会社は、固定資産について、減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。
当連結会計年度においては、ニッケル国際価格の下落及び在庫バランスを考慮した生産調整の影響から営業損失を計上したが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになると見込まれているわけではなく、判定の結果、減損の兆候は識別されていない。
しかし、翌年度以降の事業計画に関しても、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念などの不確実性があり、減損の兆候判定が適切に行われない場合は、減損損失が適切に計上されないリスクがある。
翌年度以降の事業計画における重要な仮定は販売数量及び販売・仕入価格等であり、これらの仮定は、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念などの不確実性を伴うものである。
減損の兆候判定は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の収益性の見積りを評価するため、将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
また、米国新政権の政策や中国経済の先行き懸念の影響を含めた、積層セラミックコンデンサを中心とした電子部品向け販売の動向に起因する市況変動の影響について経営者と議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数量及び販売・仕入価格等については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・将来の事業計画に円高の進行など一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦チタニウム株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦チタニウム株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化学品事業における減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、化学品事業の固定資産を12,896百万円計上している。
会社は、固定資産について、減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。
当連結会計年度においては、ニッケル国際価格の下落及び在庫バランスを考慮した生産調整の影響から営業損失を計上したが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになると見込まれているわけではなく、判定の結果、減損の兆候は識別されていない。
しかし、翌年度以降の事業計画に関しても、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念などの不確実性があり、減損の兆候判定が適切に行われない場合は、減損損失が適切に計上されないリスクがある。
翌年度以降の事業計画における重要な仮定は販売数量及び販売・仕入価格等であり、これらの仮定は、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念などの不確実性を伴うものである。
減損の兆候判定は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の収益性の見積りを評価するため、将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
また、米国新政権の政策や中国経済の先行き懸念の影響を含めた、積層セラミックコンデンサを中心とした電子部品向け販売の動向に起因する市況変動の影響について経営者と議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数量及び販売・仕入価格等については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・将来の事業計画に円高の進行など一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結化学品事業における減損の兆候判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、化学品事業の固定資産を12,896百万円計上している。
会社は、固定資産について、減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。
当連結会計年度においては、ニッケル国際価格の下落及び在庫バランスを考慮した生産調整の影響から営業損失を計上したが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになると見込まれているわけではなく、判定の結果、減損の兆候は識別されていない。
しかし、翌年度以降の事業計画に関しても、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念などの不確実性があり、減損の兆候判定が適切に行われない場合は、減損損失が適切に計上されないリスクがある。
翌年度以降の事業計画における重要な仮定は販売数量及び販売・仕入価格等であり、これらの仮定は、米国新政権の政策による影響や中国経済の先行き懸念などの不確実性を伴うものである。
減損の兆候判定は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者による将来の収益性の見積りを評価するため、将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
また、米国新政権の政策や中国経済の先行き懸念の影響を含めた、積層セラミックコンデンサを中心とした電子部品向け販売の動向に起因する市況変動の影響について経営者と議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数量及び販売・仕入価格等については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
・将来の事業計画に円高の進行など一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月18日東邦チタニウム株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　岸　　聡　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇　　野　　守 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化学品事業における減損の兆候判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（化学品事業における減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
化学品事業における減損の兆候判定連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（化学品事業における減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別化学品事業における減損の兆候判定
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（化学品事業における減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産232,000,000
商品及び製品24,760,000,000
仕掛品9,281,000,000
原材料及び貯蔵品12,653,000,000
未収入金1,197,000,000
その他、流動資産2,334,000,000
建物及び構築物（純額）17,869,000,000
機械装置及び運搬具（純額）17,182,000,000
工具、器具及び備品（純額）777,000,000
土地2,449,000,000
建設仮勘定13,788,000,000