財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙PCA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　文昭
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見一丁目２番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5211)2711
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事業内容1980年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社（資本金400万円）を設立1983年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転1986年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設1987年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転1988年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立1989年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立1989年９月システム企画室を創設。
将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手1989年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設1990年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設1991年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転1991年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設1992年３月山梨県中巨摩郡竜王町（現　甲斐市竜王新町）に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設1994年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転1995年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設1996年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設1997年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併1997年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設1998年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設1998年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転2000年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場2000年３月埼玉県大宮市（現　さいたま市大宮区）桜木町に大宮営業所を開設2000年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記2001年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更2001年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転2001年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖2003年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転2005年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転2005年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転2005年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町（同町内）に移転2006年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設2008年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転2008年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化2009年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称2010年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設2010年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設2011年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設2011年５月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円（内出資比率８割）でクロノス株式会社を設立2012年６月横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転 年月事業内容2012年６月北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転2012年７月中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転2013年５月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転2013年６月関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（同町内）に移転2013年６月株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転2014年11月大阪支店を大阪市北区大深町に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年５月札幌事業所（含む札幌営業所）を北海道札幌市中央区同区内に移転2015年６月千葉県市原市に障碍者雇用施設（農園）「PCA FARM」を開設2019年２月株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外2019年３月Keepdata株式会社を当社子会社化2020年１月広島営業所を広島市中区幟町に移転2020年10月株式会社ドリームホップを当社子会社化2020年12月Keepdata株式会社を株式譲渡により当社子会社から除外2021年８月株式会社ドリームホップの本社を東京都千代田区飯田橋一丁目８番10号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年８月東北営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転2024年８月大阪支店を大阪市北区梅田に移転2025年３月飯田橋クロスパートナーズ株式会社を子会社として設立
事業の内容 ３【事業の内容】
(1）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社４社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。
Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供Ⅾ．メンタルヘルス関連事業 (2）各事業を構成している連結財務諸表提出会社（以下提出会社という）、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。
　Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。
　Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。
　Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱が営んでおります。
　Ⅾ事業は連結子会社である㈱ドリームホップが営んでおります。
　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
事業分野 事業形態ＡＢＣⅮコンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務メンタルヘルス関連事業開発・製造販売・及び保守サービス （提出会社）ピー・シー・エー㈱※１　クロノス㈱ 　 クラウドサービス (提出会社)ピー・シー・エー㈱※１　クロノス㈱ 　 販売・サービス他 ※１㈱ケーイーシー　 ※１㈱ケーイーシー　 ※１㈱ドリームホップ　※１．連結子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社株式会社ケーイーシー（注）１（注）２東京都千代田区10ＰＣＡソフトのインストラクターによる導入指導業務用ソフトの販売100.0当社製品の導入指導の受託連結子会社クロノス株式会社（注）１（注）２東京都千代田区60就業管理システムの開発及び販売92.0役員の兼任　１名連結子会社株式会社ドリームホップ東京都千代田区131メンタルヘルス関連事業100.0資金の援助連結子会社飯田橋クロスパートナーズ株式会社東京都千代田区50ＣＶＣファンドの運営スタートアップ支援及び協業促進上記活動と連携する事業開発の推進100.0役員の兼任　１名（注）１．株式会社ケーイーシー及びクロノス株式会社は特定子会社に該当します。
２．上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況　当社グループでは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）開発部門252(24)営業部門390(28)管理部門52(15)合計694(67)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与504名(56)40歳5ヶ月14年8ヶ月7百万円 事業部門の名称従業員数（名）開発部門211(24)営業部門265(22)管理部門28(10)合計504(56)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均雇用人員は（　）に外数で記載しております。
２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.376.463.369.2120.4当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。
賃金差異の主要因は、全労働者の内、男性が約６割、女性が約４割であることに加え、時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が88％と高いことが挙げられます。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社クロノス株式会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者クロノス株式会社23.525.079.082.9－当社では、評価・登用、初任給・役職等に対する賃金差異はありません。
賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社ケーイーシー、ドリームホップ株式会社、飯田橋クロスパートナーズ株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．「－」は、男性パート・男性有期労働者がいないため比較できない事を示します。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアを開発・販売することで社会に貢献する」社是のもと、「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立と企業体質の変革」を経営の基本方針としておりました。
　2024年12月、当社はこれまで目指してきた方向性と目的を再定義し、パーパス・ビジョン・ミッション・バリューを策定・公表しました。
　当社の存在意義となるパーパスを、「『はたらく』に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供する」と掲げました。
　ビジョンは、「社会の変化をいち早く捉えて、働く人に寄り添い課題を解決する」とし、会社が目指すべき姿を示しました。
　ミッションは、「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に、企業の円滑な経営・運営をサポートする『マネジメントサポート・カンパニー』であり続ける」です。
これは、「PCA Vision 2030」においてビジョンとして掲げていたものですが、当社事業活動の念頭に置く指針として、ミッションに捉え直しました。
さらに、当社で働くすべての社員が大切にする価値や行動指針として、バリューを設定しました。
　一つ目は「Professional」です。
最新の技術や社会の変化、お客さまのニーズを常に捉えて課題を解決すべく、高度な技術と幅広い知識を備えたProfessionalであるために成長を続けます。
　二つ目は「Customer First」です。
お客さまに対して真摯に向き合い御要望にお応えするため、これからも積極的に行動します。
　三つ目は「As One」です。
お客さま・パートナーの期待にお応えすべく、当社で働くすべての社員が互いに尊重・協力しながら、一体感をもって日々の業務に取り組みます。
(2）中長期的な会社の経営戦略会社の健全で持続的な成長を実現するため、次の重点施策に注力します。
①　主力事業の収益基盤の確立１．クラウドビジネスの更なる広がり　PCAクラウド/on AWS を中心に、新しい働き方に呼応したテレワーク需要等の取り込みを、既存顧客はもとより潜在顧客にも広くリーチ・対応し、全面入替だけでなく部分導入・部分入替にも柔軟に対応します。
　またインボイス制度の施行や電子帳簿保存法改正への対応を契機として、関連するPCA Hubサービスと併せクラウドサービスへの移行を推進します。
２．ストック型ビジネスモデルへの転換促進　PCAサブスクを中心に、オンプレ製品の買取販売(パッケージ型)から継続利用型サービスへの切り替えを促進し、「１．クラウドビジネスの更なる広がり」のインボイス制度の施行等と同様にPCAサブスクを積極的に提案し、オンプレユーザーにも最新製品(機能)・サービスを簡単、便利に継続利用できる環境を提供します。
　2024年３月には、オンプレ製品の買取販売(パッケージ型)終了の決定と供に、PCAサブスクについてオンプレ製品の年間保守料と同じ水準まで大幅に下げた価格改定を行いました。
これにより、オンプレ製品の保守会員がスムーズにPCAサブスクへ移行できる経路を整備することで、より一層のストック型ビジネスモデルへの転換促進を図ります。
３．デジタル・カスタマーサクセスの強化　デジタルチャネルを中心に、デジタルツールやデジタルコンテンツを活用し、増大するダイレクトニーズへの効果的な対応とカスタマーサクセス強化による導入契約率と利用継続率の向上を図ります。
②　新たなビジネスチャンスの創造１．AIなどの要素技術の応用研究　基幹業務とその周辺業務の連携や入力作業の自動化の実現を目標に、AI、ブロックチェーンなど新たな要素技術の応用・活用を研究します。
2022年11月にAI-OCRのモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを提供開始しましたが、引き続き他の方法による自動化を実現できる研究に継続的に取り組みます。
２．新事業領域の発掘　応用研究活動から生まれたアイデア・シーズや、顧客接点強化から得られたニーズをもとに、顧客を起点とした新たなビジネス領域の発掘に取り組みます。
３．PCA Hubサービスの始動　PAC Hubシリーズの新サービスとしてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の２サービスを2023年３月に提供開始しました。
これにより一層、帳票等のデジタル化の推進に向けて基幹業務領域と周辺業務領域のスムーズなサービス連携によるワンストップな業務効率を実現する付加サービスとして、新たな収益の柱に育成します。
③　安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりの強化１．Digital　PCA Hub eDOCやPCA財務会計シリーズなどでJIIMA認証（電子帳簿保存法の法的要件を満たしたことの認証）を取得し、改正電子帳簿保存法や2023年10月施行のインボイス制度への的確な対応を推進し、お客様環境の電子化・デジタル化による業務のDXを支援します。
２．Service　製品開発の企画設計・開発・検査を一貫した体制で実施し、開発工程の効率向上と、ユーザー起点の迅速なサービス開発と提供を実現します。
（アジャイル・ UX、シフトレフト、フロントローディング）３．Modern　開発体制を増強し、PCA Hubシリーズの拡充と基幹業務システム領域のモダン化を並行して実施します。
④　高収益で持続可能な経営管理基盤の構築１．DX推進基盤の構築・活用　新たに導入・構築した顧客管理基盤のCRM・SFAを活用し、顧客ニーズへの適時な対応や、事業活動の見える化により経営資源(リソース)配分を最適化し、また、新規顧客獲得の向上や既存顧客の離脱抑制につながる活用を推進することで、高収益で効率的な事業活動を実現すべく社内DXを推進します。
２．ITガバナンス・セキュリティ対策の強化　当社サービスを継続的に安全に提供するため、ITガバナンス体制の強化とともに、情報漏洩等のセキュリティ事故を抑制するシステム導入や社員のセキュリティリテラシーの一層の向上策を実施します。
３．多様な人材が活躍可能な体制整備　年齢・学歴・性別等に関係なく、社業の発展や業務運営に貢献する人材を適正に評価し活躍できる環境・体制を整備することで、健全で持続可能な会社の成長を支えます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための指標　当社グループが目標とする経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な指標として位置づけ、収益性を向上させるとともに、より高い成長性を確保することを目指します。
「2027中期経営計画（2025年４月～2028年３月）」の１年目である2025年度の目標値は売上高176億円、営業利益28億円、売上高営業利益率16％としております。
　資本効率性の達成目標である株主還元の指標につきましては、以下のとおりとなります。
　当社グループは、株主価値ひいては企業価値を高めるためには、企業が投下した資本に対してどれだけの経済的価値を生み出しているかを測定する指標であるEVAスプレッドのプラス転換が必要不可欠と認識しており、より一層の資本効率性の向上を目指します。
　株主還元策につきましては、次期中期経営計画「2027中期経営計画」の期間内において、より早期にROE10％に到達させ、かつEVAスプレッドをプラス転換することを新たな目標とし、B/Sマネジメントを導入して資本効率性を追求してまいります。
上記目標を達成するまでの期間は、新たな株主還元方針として連結配当性向を100％程度とし、配当を実施してまいります。
なお、ROE10％達成後も累進配当を基本としてまいります。
　また、10年以上の運用実績がある「PCAクラウド」は、22,000法人を達成するまでに成長いたしました。
更に成長を加速させ、複数ユーザーの同時利用だけでなく、主に一人で利用する法人にも導入を広げることで、80,000法人の達成を目指します。
(4）当社グループを取り巻く経営環境＜企業構造＞　当社グループは、当社が会計、給与計算、販売管理、仕入管理などの基幹業務系のアプリケーションの開発・販売及び保守サポート業務を実施しております。
子会社である株式会社ケーイーシーは製品等の導入指導やデータの移管・入力代行などのユースウェア業務を実施しております。
また、子会社であるクロノス株式会社は当社製品等と連動する勤怠管理ソフトを開発・販売しております。
当社グループでは、当社の給与計算ソフトとあわせてクロノス株式会社の勤怠管理ソフトを導入することで給与計算と勤怠管理を一元化し、顧客業務の効率化を図ってまいりました。
そして2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスを当社販売網でも拡販することで、クロノス株式会社と合わせてHR事業をさらに強化してまいります。
＜市場環境、顧客基盤＞　従来型アプリケーションの「オンプレミス」と、クラウド上でサービス提供する「PCAクラウド」の業務アプリケーションの市場のなかで、当社は従業員規模が20人から300人の中小・中堅企業を中心に事業展開しております。
　業務アプリケーション市場の全体は、製品の普及と中小・中堅企業数の減少により、新規需要は減少し既存ユーザーの買替需要が中心となっております。
したがって、製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することが重要となります。
１）従業員20人から50人以下の市場　当社顧客の多数がこの市場にあり、主に１台で動作するスタンドアロン型製品が導入されています。
業務自体を会計事務所などに外部委託するケースや、IT投資自体を抑制する企業が増加傾向にあります。
　一方では当該市場にはFinTech（フィンテック）対応を特徴とした低価格によるクラウドサービスを提供する事業者や、基幹業務の周辺サービスを提供する事業者が基幹業務のサービスも新たに提供する事業活動も増加してきております。
　当社は価格競争ではなく、製品等の価格を維持する一方で、機能やサポートサービス、基幹業務周辺の業務を簡略化または自動化するサービスを充実させ長期利用の顧客を維持することにより安定的な収益維持を図っていく方針であります。
また、当社の基幹業務製品の機能は充実しており、機能を限定したクラウドサービスの提供事業者とは、差別化が図れていると考えられます。
　しかし、AIなどの新たなテクノロジーを活用し、入力業務を中心に簡略化または自動化が大幅に改善されて基幹業務サービスの市場環境が大きく変わるリスクもあります。
また、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が新たに基幹業務領域のサービスも提供をし始めており、顧客が利用する事業者の変更する事案（サービス利用の乗り換え）も徐々に増加しておりますので、他の事業者の動向は注視しております。
２）従業員51人から300人の市場　上記１）以外の当社顧客はこの市場にあり、スタンドアロン型に加え複数台で動作するネットワーク型製品が多く導入されています。
ハードウェアの管理を含めたシステム全体の低価格化へのニーズが高まる一方で、人材難や働き方改革が影響してシステムによる省力化や、業績向上につながるIT投資は増加傾向にあります。
よって当該市場は変化しながら成長しております。
　他社に先駆けてオンプレミス製品をクラウド上で展開するPCAクラウドを2008年５月から開始しており、この市場の顧客を中心に導入が進みました。
　買取販売型のオンプレミス製品と比較して、PCAクラウドは顧客数が少ないながら、売上高では連結売上高の約４割を超えて種類別売上高では最大になるまで成長しました。
そしてPCAクラウド on AWSのサービスを2021年４月に開始しました。
一方、オンプレミス製品においては継続利用型のサブスクリプションサービスを2020年３月に開始しておりましたが、さらに基幹業務の周辺サービスであるPCA Hubシリーズ（クラウド型サービス）の第一弾としてPCA Hub eDOCの提供を2022年３月に、第二弾としてPCA Hub 給与明細とPCA Hub取引明細の新サービス２つを2023年３月にサービス提供を開始しております。
今後もストックビジネスの柱となるPCAクラウド、オンプレミス版のサブスクリプションサービス及びPCA Hubシリーズを総合的に展開しさらなる成長を目指します。
＜競争優位性＞　オンプレミスの製品はまさに成熟期にあります。
機能差による差別化が困難な状態で、後継製品や新製品を投入しても移行が進まないのが各社の現状であります。
当社では、APIにより他システムとの連携が安価・短期間で構築できること、PCA製品の前後の工程を補完する他社ソリューションと連携すること、子会社勤怠製品と一体提案すること、及び顧客の相談への丁寧な対応やサポート情報の発信など、製品周辺のサービスを強化することで競争優位性を確保しております。
　一方、オンプレミス製品と同等の機能を搭載したPCAクラウドは、他社に先駆けて2008年５月から提供しています。
10年以上の運用実績によるノウハウの蓄積、オンプレミスと同数のサービスラインアップの整備、財務報告にかかる適切性・有効性の保証報告書など各種認証の取得や、他の業務システムと連携するPCAクラウドWeb-APIの整備及びPCAクラウド on AWSのサービス開始（2021年４月）などで競争優位性を確保しております。
　競合他社から同様のクラウドサービスの提供や、周辺サービス事業者による基幹業務サービスの提供が開始されました。
脅威ではあるものの、顧客視点では選択肢が増えることとなり、クラウド市場の拡大と活性化が期待できます。
一方で、前述した通り周辺業務領域のサービスを提供する事業者が新たに基幹業務領域のサービスも提供し始めており、他社の追随が想定されますので、応答速度や機能の改善と、安全性や可用性の更なる向上や、他の業務システムや顧客ニーズの高い周辺業務領域サービスとの連携強化などを図り、競争優位性の維持、向上を今後も努めてまいります。
＜販売網＞　当社は代理店販売を中心に事業を展開してまいりました。
　現在、当社が営む業務アプリケーションの市場（特にクラウドサービス）においてはネット販売が顕著に拡大しております。
したがって、当社もネット販売を新たな販売網と位置づけ、当社ウェブサイトへの誘導、魅力あるコンテンツの提供、閲覧者の行動分析と提案などを強化し、案件獲得を強化してまいります。
また、税理士、公認会計士、社会保険労務士などの職業的専門家(いわゆる士業)を通じた商流や、金融機関との連携を通じた商流など新たなチャネル開拓も継続して推進します。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１）オンプレミス市場の停滞　当社製品等の業務アプリケーションは、前述のとおり買替需要が中心で、新製品投入の効果も希薄化しております。
　「長期的かつ安定的な事業の継続・発展を目指した事業基盤の確立」のため、保守サービスの充実に努め、高い更新率を実現し安定した収入を確保しております。
この保守サービスにバージョンアップ（後継製品への有料交換）を一体化し、月額利用料の支払いでアプリケーションが利用できる「サブスクリプション」モデルとしてサービス提供を開始しました。
製品ライセンス料が導入時に不要で、安価で毎月一定額の支払いだけで最新のアプリケーションが利用可能となります。
特に高額製品のライセンス料が不要となることで、従業員50人以下の市場でも導入が可能となり、オンプレミス市場の停滞の改善につなげていきます。
　改善策として2024年３月末に買取パッケージ版の販売を終了し、PCAサブスクへの移行を推進しております。
２）従業員301名以上の市場における顧客獲得　当市場は各社から有力製品が提供されていて、厳しい競争となっておりますが、その中での事業拡大が高収益の「企業体質への変革」となりますので、顧客獲得とその維持が重要な課題となります。
　PCAクラウドは、対象企業の一部門、事業拠点やグループ企業への導入が進んでいます。
また対象企業をターゲットにした「hyper」シリーズを投入し、顧客の獲得を図るように事業展開しております。
一方、子会社の提供する勤怠管理系のソリューションは当市場での導入が続いており、勤怠管理－給与計算－人事管理が一体導入となるように進めます。
また2020年10月に子会社化した株式会社ドリームホップが提供するメンタルヘルスサービスについて、新型コロナウイルス感染症の影響もありメンタルヘルスへの関心が高まりつつあります。
当社も健康経営優良法人の認定を取得し、当社販売網でもメンタルヘルスサービスを拡販し、HR事業としてグループ連携による顧客獲得も進めております。
このように製品の機能改善の提供のみではなく新たな観点での製品・サービスを他社に先駆けて提供することで、顧客の維持に努めてまいります。
３）低価格サービスを展開する事業者への対応　近年クラウド上で機能全体は絞り込み、低価格にてサービスを提供する事業者が業績を伸ばしつつあります。
　現状では機能差、価格帯と、顧客との関係性強化で棲み分けができていて、影響は限定的であります。
また、プログラムの構造上の制限により、当社と同等の機能を搭載すると十分な処理速度が確保されないことや、販売・仕入系の複雑な内部処理が必要なサービスは提供困難とされています（PCAクラウドはこれを回避するため特殊な技法を採用しています）。
　しかし、業務アプリケーションに対する顧客ニーズが、「基本機能さえあれば十分」と大きく変遷した場合、低価格サービスへの移行が加速し当社顧客の喪失となるリスクが将来的に存在します。
　当社としては、サービス単体での価格差競争には応じず、サービス群、基幹業務サービスの前後のソリューション、他システムとの連携や親切丁寧な顧客サポートなどサービス全体での費用対効果を向上し、差別化を実施します。
これらにより顧客数の維持、拡大を図り、長期的に安定した事業基盤を築きます。
４）新技術への対応　当社はクラウドサービスにいち早く対応し、事業化に成功しました。
これと同様にAI、ビッグデータ、RPA、FinTech、AI（Generative AI他）、電子マネーやブロックチェーンなど、新技術を活用した新たなサービスを提供することが、対処すべき課題と認識しております。
PCAクラウドに続く新サービスの成功で、将来の発展を目指した事業基盤の確立につなげます。
　当社は経費精算、勤怠管理、ワークフローや電子明細書配信などの周辺業務領域に関して、当社製品と連携する他社ソフト（ソリューション製品）の販売を行っていましたが、顧客からは画面や操作性が異なることで当社からサービス提供する要望が増えております。
これに応えるべくPCA HubシリーズとしてPCA Hub eDOC、PCA Hub 給与明細、PCA Hub 取引明細などの新サービスを開始しました。
今後も対応サービスを拡充し、入力作業の自動化など高度な自動化の実現を目指します。
５）既存顧客への対応の強化　前述の通り基幹業務系のアプリケーションの市場は飽和状態であり、新規顧客の獲得は難しく、PCの入れ替えや基幹業務システムのリース契約期間の満了を契機に他社システムへの移行を検討する事案が増えております。
当社では当社製品のより効果的な活用方法や未導入製品との連携による自動化の実現など、顧客のビジネスがより円滑になり成果が上がることを目的に、カスタマーサクセス部を設置しました。
顧客の成功体験により当社製品の継続利用の促進や他社製品への移行の抑制を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営環境　当社グループが属する業務用ソフトウェア市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やクラウド技術の普及、ビッグデータや人工知能（AI）を活用した業務効率化ニーズの高まりを背景に拡大傾向にあります。
特に、リモートワークやハイブリッドワークの定着に伴い、企業の業務プロセスを効率化し、データの管理・活用を支援するソリューションへの需要が増加しています。
一方で、業界全体では競争が激化しており、迅速な技術革新や顧客ニーズへの対応力が重要となっています。
また、ソフトウェア開発におけるサイバーセキュリティの強化や、カーボンニュートラルに向けたITインフラの省エネルギー化など、環境・社会課題への対応も求められる状況です。
　このような環境下で、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた製品・サービスの提供を通じて、お客様の課題解決に貢献するとともに、事業基盤の強化を図っております。
当社グループのソリューションは、業務プロセスの効率化や資源の削減といったサステナビリティ関連の課題にも対応しており、企業活動の持続可能性を高める一助となることを目指しています。
(２)サステナビリティに関する考え方　当社グループは、業務用ソフトウェアを通じて社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。
近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、環境・社会・ガバナンス（ESG）課題への対応が求められています。
このような中、当社は、顧客企業の業務効率化や経営基盤の強化を支援するソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
具体的には、クラウドサービスを中心とした製品群により、ペーパーレス化や業務効率向上を支援することで、環境負荷の軽減を実現しています。
また、これらの取り組みを通じて、顧客企業の課題解決を図るだけでなく、当社グループにおいてもガバナンスの強化や従業員が働きやすい環境の整備に注力しています。
　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、ステークホルダーとともに持続可能な社会を構築することであり、これを実現するための努力を継続してまいります。
　その実現に際しては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(2)中長期的な会社の経営戦略」のとおり、「人的資本を最重要視し、人的資本の最大化を図ること」を特徴としています。
当社のビジネスはソフトウェアの開発及びサービスを提供することで社会に価値を提供しており、人的資本が基本となります。
そのため、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。
①ガバナンス基本的な考え方　当社グループは、基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続けることをミッションとしており、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。
その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営施策を推進しております。
　取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催し、また経営にスピーディーな意思決定と柔軟な対応を可能とするため、常勤取締役及び本部長等が経営執行会議を原則月２回開催しております。
　取締役の業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について確認しております。
また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。
詳細は「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
②戦略サステナビリティ戦略　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。
また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを尊重することが重要であると考えています。
＜人的資本に関する考え方及び取組＞　当社は、社員が活き活きと働ける環境を整備しています。
具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、柔軟な働き方の導入や、キャリア形成を支援する研修制度の充実に取り組んでいます。
また、当社が提供するクラウドサービス等を通じて、顧客企業の働き方改革を支援することで、社会全体の「働く環境」の改善にも貢献しています。
　さらに、ミッションとして掲げる「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続ける」ことを実現するためには、社員が顧客の課題に真摯に向き合うことが重要です。
そのためには、社員が自らの専門性を高め、信頼されるパートナーとして成長し続けるための環境を提供することが必要不可欠です。
当社グループでは、社内外での学びの機会を提供するとともに、社員の挑戦を後押しする文化を醸成しています。
　また、当社グループのバリューである「Professional」「Customer First」「As One」を行動指針として、社員が互いに尊重し合いながら、組織全体で価値を創造できる風土を育んでいます。
これにより、社員個々の成長が組織の成長につながり、ひいては顧客や社会への価値提供を最大化することを目指しています。
　当社グループにとって「人的資本」とは、単なる「資源」ではなく、企業価値を創造し、社会に貢献するための最も重要な基盤です。
これからも社員一人ひとりの可能性を信じ、育むことで、持続可能な企業として成長を続けてまいります。
・戦略　サステナビリティを巡る課題のうち、人的資本、気候変動について以下に記載します。
（人的資本）　当社グループ経営のあるべき姿を実現するためには、高い収益基盤を確立し、新たなビジネスチャンスを創造するとともに、安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりを推進する人材の活躍が鍵となります。
　「当社グループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」を両立し、当社グループの社員一人ひとりが個性と持ち味を最大限に発揮できる「人材育成」と「環境整備」を進めてまいります。
■人材育成方針・「当社グループの持続的成長」を促進する人材育成体系の再構築　新入社員研修や部門別研修などの個人と組織の能力を発揮する場づくりをさらに推進していくとともに、高い収益基盤を確立するための標準化と生産性向上、新たなビジネスチャンスを創造するためのイノベーションの実践に資する人材育成体系を再構築し、階層別や昇格時、マネージャー層をはじめとした研修の機会を拡充してまいります。
・中長期ビジョン実現に向けた自律的なキャリア形成の醸成　中長期ビジョン実現のためには、社員一人ひとりの主体的な成長が不可欠となります。
中長期ビジョンの理念・方針を明確化し、文化として定着させていくための経営層と管理職層を中心とした対話の機会を拡充するとともに、社員の好奇心を引き出し、成長の道筋へと導く手上げ制（自主的な研修参加やプロジェクト参加等）の機会を創造することで、社員の自律的なキャリア形成を醸成してまいります。
　当社グループは、従業員およびステークホルダーに対して、当社グループの人材に関する考え方を示すために、「ピー・シー・エーグループ人材マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。
本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人材に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、引き続き検討して参ります。
■社内環境整備・働きがいを促進するための「社員のWell-being実現」　当社グループは、在宅支援制度（在宅支援金の支給等）や時差勤務制度（早朝出勤の選択等）、休暇制度の充実や時間外労働の抑制、ドレスコードフリー、完全フリーアドレス化によるオフィス環境のリニューアルなど多様な施策を拡充し、働きやすさを実現してまいりました。
その結果、離職率は1～3%で推移しています。
　働きやすさに加え、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上、ひいては社員のWell-beingが重要であると考えます。
　社員の能力開発を支援する人材育成施策と、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進し、社員のWell-beingを実現してまいります。
・個人と組織の成長を可視化する人材ポートフォリオの策定　社員一人ひとりの能力や経験・スキル、キャリアに関する希望など、個々の可能性や志向性を把握するとともに組織の適正な人材活用のための人材ポートフォリオを整備してまいります。
　採用・育成・配置をはじめとした適材適所の人材確保と、社員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげる取り組みを通じて、当社グループ人材マネジメントを確立してまいります。
（気候変動）　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な社会課題のひとつとして認識し、環境負荷低減と事業活動の効率性の向上に努めてまいります。
2024年度より、気候変動に関わるリスクと機会の分析および対応策、全社的なリスクマネジメント・フローにおける位置づけの整理、ならびに温室効果ガス排出量の算定に着手してまいります。
これらの取り組みを踏まえ、情報開示を実施してまいります。
③リスク管理リスクマネジメント体制　当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告する体制を整えています。
詳細は、「第４提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
④指標及び目標（人的資本）　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。
なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標エンゲージメント指標※１61.6%69.1%70.9%73%75%ワークエンゲージメント指標※２61.6%63.4%71.6%73%75%快適に働き続けるための環境指標※３57.6%66.4%64.6%68%75%（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。
上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。
2022年度は450名、2023年度は437名、2024年度は429名の当社社員が回答しております。
※１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。
※２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。
※３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。
戦略 ②戦略サステナビリティ戦略　持続可能な社会を実現するために、企業がその貢献の在り方を問われる中、当社グループは、社会が求める価値を当社グループが持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考えています。
また、当社グループは、会社と従業員が対等な関係で互いに刺激しあい、より良い方向へと高めあえるように、社員一人ひとりを尊重することが重要であると考えています。
＜人的資本に関する考え方及び取組＞　当社は、社員が活き活きと働ける環境を整備しています。
具体的には、働きやすさと働きがいの両立を目指し、柔軟な働き方の導入や、キャリア形成を支援する研修制度の充実に取り組んでいます。
また、当社が提供するクラウドサービス等を通じて、顧客企業の働き方改革を支援することで、社会全体の「働く環境」の改善にも貢献しています。
　さらに、ミッションとして掲げる「基幹業務の高度な自動化を実現するソフトウェアの提供を核に企業の円滑な経営・運営をサポートする「マネジメントサポート・カンパニー」であり続ける」ことを実現するためには、社員が顧客の課題に真摯に向き合うことが重要です。
そのためには、社員が自らの専門性を高め、信頼されるパートナーとして成長し続けるための環境を提供することが必要不可欠です。
当社グループでは、社内外での学びの機会を提供するとともに、社員の挑戦を後押しする文化を醸成しています。
　また、当社グループのバリューである「Professional」「Customer First」「As One」を行動指針として、社員が互いに尊重し合いながら、組織全体で価値を創造できる風土を育んでいます。
これにより、社員個々の成長が組織の成長につながり、ひいては顧客や社会への価値提供を最大化することを目指しています。
　当社グループにとって「人的資本」とは、単なる「資源」ではなく、企業価値を創造し、社会に貢献するための最も重要な基盤です。
これからも社員一人ひとりの可能性を信じ、育むことで、持続可能な企業として成長を続けてまいります。
・戦略　サステナビリティを巡る課題のうち、人的資本、気候変動について以下に記載します。
（人的資本）　当社グループ経営のあるべき姿を実現するためには、高い収益基盤を確立し、新たなビジネスチャンスを創造するとともに、安全・安心でニーズを先取りしたモノづくりを推進する人材の活躍が鍵となります。
　「当社グループの持続的成長」と「社員のWell‐being実現」を両立し、当社グループの社員一人ひとりが個性と持ち味を最大限に発揮できる「人材育成」と「環境整備」を進めてまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標（人的資本）　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。
なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標エンゲージメント指標※１61.6%69.1%70.9%73%75%ワークエンゲージメント指標※２61.6%63.4%71.6%73%75%快適に働き続けるための環境指標※３57.6%66.4%64.6%68%75%（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。
上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。
2022年度は450名、2023年度は437名、2024年度は429名の当社社員が回答しております。
※１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。
※２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。
※３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ■人材育成方針・「当社グループの持続的成長」を促進する人材育成体系の再構築　新入社員研修や部門別研修などの個人と組織の能力を発揮する場づくりをさらに推進していくとともに、高い収益基盤を確立するための標準化と生産性向上、新たなビジネスチャンスを創造するためのイノベーションの実践に資する人材育成体系を再構築し、階層別や昇格時、マネージャー層をはじめとした研修の機会を拡充してまいります。
・中長期ビジョン実現に向けた自律的なキャリア形成の醸成　中長期ビジョン実現のためには、社員一人ひとりの主体的な成長が不可欠となります。
中長期ビジョンの理念・方針を明確化し、文化として定着させていくための経営層と管理職層を中心とした対話の機会を拡充するとともに、社員の好奇心を引き出し、成長の道筋へと導く手上げ制（自主的な研修参加やプロジェクト参加等）の機会を創造することで、社員の自律的なキャリア形成を醸成してまいります。
　当社グループは、従業員およびステークホルダーに対して、当社グループの人材に関する考え方を示すために、「ピー・シー・エーグループ人材マネジメント方針」の作成に向けて、現在取り組んでおります。
本方針は、行動指針を根本に据え、当社グループの人材に関する様々な施策における、基本的な考え方を明示し、グループ全体の人事施策の根幹に位置付けるため、引き続き検討して参ります。
■社内環境整備・働きがいを促進するための「社員のWell-being実現」　当社グループは、在宅支援制度（在宅支援金の支給等）や時差勤務制度（早朝出勤の選択等）、休暇制度の充実や時間外労働の抑制、ドレスコードフリー、完全フリーアドレス化によるオフィス環境のリニューアルなど多様な施策を拡充し、働きやすさを実現してまいりました。
その結果、離職率は1～3%で推移しています。
　働きやすさに加え、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上、ひいては社員のWell-beingが重要であると考えます。
　社員の能力開発を支援する人材育成施策と、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進し、社員のWell-beingを実現してまいります。
・個人と組織の成長を可視化する人材ポートフォリオの策定　社員一人ひとりの能力や経験・スキル、キャリアに関する希望など、個々の可能性や志向性を把握するとともに組織の適正な人材活用のための人材ポートフォリオを整備してまいります。
　採用・育成・配置をはじめとした適材適所の人材確保と、社員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげる取り組みを通じて、当社グループ人材マネジメントを確立してまいります。
（気候変動）　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な社会課題のひとつとして認識し、環境負荷低減と事業活動の効率性の向上に努めてまいります。
2024年度より、気候変動に関わるリスクと機会の分析および対応策、全社的なリスクマネジメント・フローにおける位置づけの整理、ならびに温室効果ガス排出量の算定に着手してまいります。
これらの取り組みを踏まえ、情報開示を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標（人的資本）　当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を最重要視しております。
なお、当社では、上記「②戦略」において記載した人的資本に関する考え方及び取組について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標エンゲージメント指標※１61.6%69.1%70.9%73%75%ワークエンゲージメント指標※２61.6%63.4%71.6%73%75%快適に働き続けるための環境指標※３57.6%66.4%64.6%68%75%（注）４段階評価（１…全く感じない/不満　２…あまり感じない/やや不満　３…たまに感じる/やや満足４…とても感じる/満足）で、2022年度より社員へ上記のアンケートを取っております。
上記の指標は４段階評価のうち、４（満足）と３（やや満足）の合計割合を記載しております。
2022年度は450名、2023年度は437名、2024年度は429名の当社社員が回答しております。
※１.会社と社員の信頼関係、会社への愛着、貢献意欲についてトータルでどのように感じているか。
※２.仕事に対する熱意（誇りややりがい）、没頭（熱心に取り組んでいる）、仕事から活力を得ている、仕事に対するやる気・モチベーションについてトータルでどのように感じているか。
※３.就労環境、報酬等について、トータルでどのように感じているか。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因事項につきましては、主に以下のような事項があります。
これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の迅速な対応による損失・被害の最小化に努める所存です。
また、以下の当該文中における将来に関する事象は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性については不確実性が伴います。
　なお、以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上または投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。
(1）競合等により収益が圧迫されるリスク　近年、基幹業務領域に加えてその周辺業務領域まで拡大してきているソフトウェアサービス市場においては、価格破壊ともいえる低価格競争が急激に進んでおります。
特に、周辺業務領域のサービスを提供する事業者が急速に事業を拡大し、周辺業務領域のサービスを足掛かりに基幹業務領域と一体的に提供する事業者も出始めているように、外部環境や競合事業者の位置づけも変化しております。
また、デジタル技術革新も急速に進展しているため、業界全体や新たな競合先も含め競合他社の動向も急激に変化しております。
　このような状況のもと、当社グループにおいては、競争の激化または新たなビジネスモデルによる低価格製品や新たなサービスとの競合により、販売製品の収益を圧迫するリスクが考えられます。
(2）クラウド事業におけるリスク　当社におけるクラウド事業であるSaaSにおいては、トラブルによるサービス停止が長時間にわたる等の障害により、ユーザーからの信頼を失うリスクが考えられます。
このリスクを低減する為、当社では、データセンターの分散、外部セキュリティ専門会社によるチェック、異常時通報システムの導入等により、リスクの低減に努めております。
　また、競合する事業者などが新技術の採用やM&Aによる事業展開、新たなビジネスモデル等によって、基幹業務ソフトウェアのPCAクラウドと同等機能のクラウドサービスを大幅な低価格で実現した場合に、顧客を失うリスクがあります。
(3）訴訟リスク　当社グループでは、当連結会計年度末現在、重要な訴訟事件等に該当するものはございません。
しかしながら、将来において、第三者から、ソフトウェア製品における特許権をはじめ、著作権、商標権等の知的財産権の侵害を理由として、また、取引先から当社グループに起因する過失等による契約違反を理由として、損害賠償等の訴訟のリスクはあるものと考えられます。
(4）機密漏えいのリスク　当社は、第三者による当社のサーバー等への侵入に対して、セキュリティ専門企業の助言を受けながらファイヤーウォールや対策機器などのシステム的な対策を施すなど、システム管理に細心の注意を払い、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。
しかし、ハッカー等の悪意を持った第三者の攻撃等により、顧客情報および顧客の有する重要な情報を漏えいするといった機密性が脅かされる可能性は否定できません。
そのような事態が生じた場合には、当社のITサービス企業としてのイメージ・社会的評価・当社事業に悪影響を与え、当社が損害賠償責任を負う可能性があります。
(5）自然災害等によるリスク　当社は、開発およびサポートの拠点を関東地区とそれ以外の地区に設置し、また配送拠点を関東、関西に有しており、大規模な自然災害による当社製品の生産・出荷・サポート停止へ対策を取っております。
また、本社が被災した場合の本社機能維持対策も近年重要課題として取り組んできております。
例えば重要なサーバーはクラウド上に移管し、移管が不適切なサーバーについてはデータのバックアップを別拠点に保管しております。
また担当者が使用するPCもデスクトップ型を廃止してノート型に移行し、有事の際はPCを持ち出しして業務の継続ができるようにしております。
しかしながら、各拠点で同時期に大規模な自然災害に見舞われた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6）会計、税制等の制度改正等のリスク　当社の事業内容上、新たな会計基準や税制の導入・改正が当社の経営成績に深く関わっており、税制等の改正の中止・延期により事業計画や年間の業績が大きく変動するリスクがあります。
また、会計基準等の変更・税制改正の影響を予測することは困難であり、変更・改正による追加的な財務資源が必要になる可能性があります。
(7）人材確保・維持に係るリスク　当社のさらなる業務拡大のため、当社の技術を発展させる技術者、利益拡大や顧客満足度、労働生産性のさらなる向上・充実を図るための人員の確保が重要であると認識しております。
特に、子会社では採用難の状況が顕著に現れている現状です。
当社は知名度の向上や従業員に対する教育・福利厚生の充実といった対策を設けておりますが、少子化や著名企業によるIT技術者の積極採用の影響もあり質の高い人材の確保および維持ができない場合には、当社の目指す製品およびサービスレベルの維持が困難となり、当社の事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定費の増加を上回る売上の増加を確保できない場合には、業績が悪化する可能性があります。
　加えて、高度な製品・サービス開発、その運用やセキュリティ認証等を取得するなどの高付加価値の源泉となる各種業務を遂行するにあたり専門性が高まりつつあります。
複数の人間で対応しての業務補完、ナレッジの共有や社内研修などの対策を講じておりますが、一部の業務においては特定人物への依存が高くなっております。
該当者の退職等で円滑な業務継続及び事業運営への影響を及ぼす可能性があります。
(8）研究開発に係るリスク　当社が製品提供する市場では急速な技術革新が起きており、顧客の要求をタイムリー且つ効果的に満たせるよう、Fintech、AI（Generative AI他）等の最新テクノロジーへの製品対応が求められております。
そのような新しいテクノロジーに対応できる人材の確保や研究活動の遅延、またはノウハウや特許等を有する事業者との提携ができなかった場合、他社が当社より優れた技術やサービス等を活用した製品・サービスを開発すれば当社製品の市場競争力が低下する恐れがあります。
(9）開発・サービス提供・お客様の使用環境への依存に係るリスク　当社製品の開発・サービス提供に関する環境および当社製品の顧客の使用環境につきましては、他社の製品や技術・サービスに依存しております。
それら他社製品・技術・サービスのアップデート等の変更に合わせて当社製 品・サービスも対応をいたしますが、当社の対応が遅れるもしくは対応の全部または一部が不可能であった場合に、業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績　当連結会計年度における我が国の経済状況は、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の回復等により個人消費や設備投資が増加し、コロナ禍からの経済活動の正常化が一層進んできております。
一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇、米国の政策動向の影響等、先行きが不透明な状況が続いております。
　そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の『PCAソフト』の販売を2024年３月末で終了し、サポートも2029年３月に終了することといたしました。
　今後も当社グループは「PCA Hub」サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」「デジタル化」を推進するための製品の拡充をしてまいります。
「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。
　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2023年21,022法人、2024年22,899法人、2025年24,570法人となり、サービス開始17年目となり順調に推移しています。
「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。
　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績成長を図ってまいります。
　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は16,237百万円（前期比8.1％増）となっております。
営業利益は2,637百万円（前期比14.2％増）、経常利益は2,688百万円（前期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前期比8.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加（前連結会計年度は3,112百万円の増加）し、21,473百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、2,853百万円（前連結会計年度は3,456百万円の収入）となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益2,664百万円、契約負債の増加554百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、265百万円（前連結会計年度は112百万円の収入）となりました。
　これは主に、投資有価証券の償還による収入400百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円、有形固定資産の取得による支出186百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は、1,685百万円（前連結会計年度は457百万円の支出）となりました。
　これは主に、株主に対する配当金の支払額1,623百万円によるものであります。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。
指標2025年３月（期初計画）2025年３月（実績）2025年３月（計画比）売上高165億円162億円2億円減（1.6％減）営業利益23億円26億円2億円増（11.9％増）売上高営業利益率14.3％16.2％1.9ポイント増ROE8.9％9.2％0.3ポイント増DOE8.9％9.2％0.3ポイント増　2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
　売上高についてはPCAクラウドシリーズの利用法人数の増加等はあるものの、期初計画比2億円減(1.6%減)となりました。
上記売上高減に加え、必要な追加投資を行ってきた一方で、効率的な費用支出に努めコスト削減を推進した結果、売上原価、販売費及び一般管理費に関しては期初計画を下回ることとなったため、営業利益は期初計画を上回り期初計画比2億円増（11.9％増）となりました。
計画比増益の結果を受け、売上高営業利益率は1.9ポイント増加し16.2％となりました。
ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比0.3ポイント増加し9.2％となりました。
また、期初計画では一株当たり配当金を83円00銭としておりましたが、配当政策の変更を行い、配当額の再計算をした結果、一株当たり配当金を87円00銭としたことにより配当金支払額が増加したため、DOEは0.3ポイント増加し9.2%となりました。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）製品（百万円）59648.8（注）生産金額は、販売価格で表示しております。
(2）受注実績　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。
区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）クラウドサービス（百万円）9,381125.6保守サービス（百万円）3,712104.0製品（百万円）59648.8商品（百万円）52298.0その他営業収入（百万円）2,02590.9合計（百万円）16,237108.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社リコー3,99626.64,14725.5富士フイルムビジネスイノベーション株式会社1,73511.61,62910.0 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。
　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析①　資産・負債の状況の分析等（資産の状況）　当連結会計年度末における総資産の残高は、34,974百万円（前連結会計年度末は33,557百万円）となり、1,417百万円の増加となりました。
　流動資産においては、553百万円（前連結会計年度末25,872百万円から当連結会計年度末26,426百万円へ）の増加となりました。
これは主に現金及び預金が904百万円増加、受取手形及び売掛金が293百万円減少したことによるものであります。
　固定資産においては、863百万円（同7,684百万円から同8,547百万円へ）の増加となりました。
これは主に繰延税金資産が414百万円増加、投資有価証券が341百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）　当連結会計年度末における負債の残高は、15,691百万円（前連結会計年度末は14,594百万円）となり、1,097百万円の増加となりました。
　流動負債においては、1,170百万円（前連結会計年度末12,838百万円から当連結会計年度末14,008百万円へ）の増加となりました。
これは主に、未払法人税等が641百万円増加、契約負債が554百万円増加したことによるものであります。
　固定負債においては、73百万円（同1,756百万円から同1,682百万円へ）の減少となりました。
これは主に退職給付に係る負債が101百万円減少したことによるものであります。
②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等（純資産の状況）　当連結会計年度末における純資産の残高は、19,283百万円（前連結会計年度末は18,963百万円）となり、320百万円の増加となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が206百万円増加、利益剰余金が118百万円増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ902百万円増加（前連結会計年度は3,112百万円の増加）し、21,473百万円となりました。
また、流動比率が188.7％（流動資産26,426百万円÷流動負債14,008百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(3）経営成績の分析①　経営成績の分析等（売上総利益）　当連結会計年度における売上高は16,237百万円（前年同期比8.1％増）となり、売上総利益は10,228百万円（同6.1％増）となりました。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は2,637百万円（前年同期比14.2％増）となりました。
これは主に、売上総利益の増加の影響によるものであります。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は、2,688百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
これは主に、営業利益の増加の影響によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,741百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
これは主に、経常利益の増加の影響によるものであります。
②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析（外部環境要因）　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。
　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
（内部環境要因）　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。
　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
　従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。
　現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCA クラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、Web APIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。
　また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCA Vision2030を掲げ、その実現のために2022～2024年度の第二次中期経営計画を定めています。
この計画の重点方針である「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」に先駆けて、研究開発をより強化する部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。
　主な研究開発活動は、以下のとおりであります。
①　仮想化技術による第二世代製品の開発　近年、クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進んでいます。
当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。
顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。
さらに、大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発や「PCAクラウド on AWS」をリリースしてまいりました。
今後も、他の業務システム間との連携による効率化や一層の省力化・自動化を実現する新たな製品サービスの開発を研究してまいります。
②　周辺サービスの開発　当社が提供する会計、給与、販売・仕入などの基幹業務サービスに対して、データ入力や資料の収集・配布などの業務プロセスをデジタル化する基幹業務の周辺業務と捉えることができる領域が新たに開拓されてきました。
そのような環境変化の中で、従来からの基幹業務と新たな周辺業務領域のサービスを一体的に提供することにより、統一した操作性やシームレスな連携が可能となり、基幹業務の前後のプロセス(工程)を含めたワンストップで総合的な業務効率化が図れます。
この領域に関して、従来は他社製品サービスを利用した連携ソリューションサービスとして提供してきましたが、今後はPCA Hubシリーズとして、自社でもワンストップでサービス提供できるように製品サービス開発を進めてまいります。
特に、ソフトウェアの導入指導やサポート業務など顧客接点を起点とした基幹業務に関連する知見・ノウハウと最新テクノロジーの融合による新たな革新的なサービスの創造をより一層研究してまいります。
③　AIなどの応用研究　OCR（画像データの文字変換）とAI（人工知能）を融合したAI-OCRについて、このモジュールを活用した仕訳伝票の自動入力サービスを2022年11月に提供を開始しました。
読み取り画像以外からの入力への応用など、AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、技術的な視点から基幹業務、周辺サービスや新たな事業への応用をPCAグループとして研究してまいります。
　また、AI研究成果の実装にあたり、2025年１月より生成AIを利用したお客様へのサポートとナビゲーション機能を提供する『PCA AI アシスタント（仮）』のテスト利用を開始しました。
さらに、基幹業務および周辺業務を含めたバックオフィス領域における業務プロセスレベルの自動化を実現するためのコア技術となるAIエージェントの応用・実装研究も強化してまいります。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は733百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　特記事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地名）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社・東京支店・東京開発（東京都千代田区）全社統括業務ソフトウェアの開発商品・製品の販売及び保守サービス6751,868(701.94)862630269(29)札幌事業所（札幌市中央区）商品・製品の販売ソフトウェアの開発及び保守サービス13－(－)122691(19)東北営業所（仙台市青葉区）商品・製品の販売36－(－)12497(1)関東営業所（さいたま市大宮区）商品・製品の販売2－(－)0212(－)横浜営業所（横浜市西区）商品・製品の販売1－(－)235(－)名古屋支店（名古屋市中区）商品・製品の販売0－(－)0025(1)北陸営業所（石川県金沢市）商品・製品の販売0－(－)004(1)大阪支店（大阪市北区）商品・製品の販売58－(－)157433(1)九州営業所（福岡市博多区）商品・製品の販売1－(－)4611(－)中四国営業所（岡山市北区）商品・製品の販売0－(－)005(－)広島営業所（広島市中区）商品・製品の販売7－(－)2105(－)山梨テクノセンター（山梨県甲斐市）ソフトウェアの開発98503(9,488.74)760937(4)合計－8962,371(10,190.68)1453,413504(56) (2）国内子会社株式会社ケーイーシー2025年３月31日現在 事業所名（所在地名）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都千代田区）導入指導及び商品・製品の販売0－(－)0023(1)大阪支店（大阪市中央区）導入指導及び商品・製品の販売－－(－)0012(1)九州支店（福岡市博多区）導入指導及び商品・製品の販売－－(－)－－4(－)名古屋支店（名古屋市中区）導入指導及び商品・製品の販売－－(－)－－3(1)合計－0－(－)0－42(3) クロノス株式会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地名）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）東京本社　開発（東京都千代田区）就業管理システムの開発・製品販売及び保守サービス88－(－)5214173
(2)札幌営業所　開発（札幌市北区）就業管理システムの開発・製品販売8－(－)101821(－)仙台営業所（仙台市青葉区）就業管理システムの製品販売11－(－)4163(－)名古屋営業所（名古屋市中区）就業管理システムの製品販売2－(－)037(－)大阪営業所（大阪市北区）就業管理システムの製品販売12－(－)21422(－)広島営業所（広島市中区）就業管理システムの製品販売3－(－)032(－)福岡営業所（福岡市博多区）就業管理システムの製品販売2－(－)035(1)合計－129－(－)72202133(3) 株式会社ドリームホップ2025年３月31日現在 事業所名（所在地名）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都千代田区）メンタルヘルスサービスの開発・販売0－(－)0015(5)合計－0－(－)0015(5) (3）在外子会社　該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．建物のうち一部を賃借しており、賃借料は、390百万円であります。
３．従業員数の（　）内は臨時雇用者数の年間平均雇用人員であり、外書で表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　特記事項はありません。
研究開発費、研究開発活動733,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,000,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、持続的な成長と社会的な価値を高めるため、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の１つとして、必要と判断する企業の株式を保有しております。
　当社は、保有の維持が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の維持を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとみとめられない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によって、今後、保有意義を見極めたうえで、売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式2207 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式221 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ－2,900当事業年度に保有株式全てを売却しております。
無－8株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－7,980当事業年度に保有株式全てを売却しております。
有－12ダイワボウホールディングス株式会社50,00050,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）中長期的な営業施策の共有、各年度における実行計画等の打合せを定期的に行い、当社における有意義な情報交換を行っております。
有126128ファーストアカウンティング株式会社24,00024,000（保有目的）企業間取引の強化及び電子インボイス・AI-OCR対応推進（定量的な保有効果）電子インボイスの技術的な対応、AI-OCR分野の推進に向け、当社における有意義な情報交換を定期的に行っております。
当該年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
無8169 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式61,34571,040 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1551,304
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社207,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社24,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社81,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,345,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,304,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ファーストアカウンティング株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）企業間取引の強化及び電子インボイス・AI-OCR対応推進（定量的な保有効果）電子インボイスの技術的な対応、AI-OCR分野の推進に向け、当社における有意義な情報交換を定期的に行っております。
当該年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ東京都練馬区富士見台４－１－４ 8,20740.93
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）1,3986.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,2336.15
株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区西新宿６－８－１7623.80
ピー・シー・エー従業員持株会東京都千代田区富士見１－２－214052.02
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－１０3901.95
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）3501.75
株式会社ロジックシステムズ東京都新宿区歌舞伎町２－42－113421.71
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）3341.67
ナゴヤピーシーエー株式会社愛知県名古屋市西区菊井２－６－７3001.50計－13,72568.45（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,948千株があります。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外69
株主数－個人その他6,708
株主数－その他の法人43
株主数－計6,862
氏名又は名称、大株主の状況ナゴヤピーシーエー株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,000,000－－22,000,000合計22,000,000－－22,000,000自己株式 普通株式（注）1,967,057－19,0001,948,057合計1,967,057－19,0001,948,057（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日 ピー・シー・エー株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　　隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川　卓昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア制作費に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度に計上されたピー・シー・エー株式会社に係るソフトウェア制作費は、製造原価明細書の当期総製造費用2,961百万円であり、連結損益計算書の売上原価に2,282百万円、販売費及び一般管理費の研究開発費に678百万円計上されている。
　会社は、ソフトウェア制作費に係る会計処理を、その内容や開発状況に応じて決定している。
研究開発段階の作業やプロジェクト等に係る費用は研究開発費として処理する一方で、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には無形固定資産に計上し、それ以外の場合は売上原価に計上している。
当該会計処理の決定にあたり、費用区分決定に係る判断や資産計上要件の充足の判断には主観的な判断を伴うことが多く、その処理方法によって、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　さらに、会社はソフトウェアに係る制作費をプロジェクト及び実施した作業内容毎に集計している。
ソフトウェアに係るプロジェクトやプロジェクトに関与する者は多岐にわたるため、計算が正確に行われないリスクも存在する。
　以上より、当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　ソフトウェア制作費をプロジェクト毎に集計し、会計処理を決定するにあたって関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　ソフトウェア制作費に関連する勘定科目、原価配賦基準となる作業工数等を比較分析した。
・　会社が設定したルール通りに原価が集計され、会計処理されていることを、監査人自らが計算し確かめた。
・　ソフトウェア制作に係る作業について開発責任者に質問することによって、会計処理の適切性を検討した。
・　ソフトウェア開発に係る進捗会議と各プロジェクトの作業内容の照合することによって、適切にプロジェクトに係る作業が登録されていることを確かめたうえで、その会計処理との整合性を検討した。
その他の事項　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピー・シー・エー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ピー・シー・エー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア制作費に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度に計上されたピー・シー・エー株式会社に係るソフトウェア制作費は、製造原価明細書の当期総製造費用2,961百万円であり、連結損益計算書の売上原価に2,282百万円、販売費及び一般管理費の研究開発費に678百万円計上されている。
　会社は、ソフトウェア制作費に係る会計処理を、その内容や開発状況に応じて決定している。
研究開発段階の作業やプロジェクト等に係る費用は研究開発費として処理する一方で、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には無形固定資産に計上し、それ以外の場合は売上原価に計上している。
当該会計処理の決定にあたり、費用区分決定に係る判断や資産計上要件の充足の判断には主観的な判断を伴うことが多く、その処理方法によって、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　さらに、会社はソフトウェアに係る制作費をプロジェクト及び実施した作業内容毎に集計している。
ソフトウェアに係るプロジェクトやプロジェクトに関与する者は多岐にわたるため、計算が正確に行われないリスクも存在する。
　以上より、当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　ソフトウェア制作費をプロジェクト毎に集計し、会計処理を決定するにあたって関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　ソフトウェア制作費に関連する勘定科目、原価配賦基準となる作業工数等を比較分析した。
・　会社が設定したルール通りに原価が集計され、会計処理されていることを、監査人自らが計算し確かめた。
・　ソフトウェア制作に係る作業について開発責任者に質問することによって、会計処理の適切性を検討した。
・　ソフトウェア開発に係る進捗会議と各プロジェクトの作業内容の照合することによって、適切にプロジェクトに係る作業が登録されていることを確かめたうえで、その会計処理との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結ソフトウェア制作費に係る会計処理
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度に計上されたピー・シー・エー株式会社に係るソフトウェア制作費は、製造原価明細書の当期総製造費用2,961百万円であり、連結損益計算書の売上原価に2,282百万円、販売費及び一般管理費の研究開発費に678百万円計上されている。
　会社は、ソフトウェア制作費に係る会計処理を、その内容や開発状況に応じて決定している。
研究開発段階の作業やプロジェクト等に係る費用は研究開発費として処理する一方で、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には無形固定資産に計上し、それ以外の場合は売上原価に計上している。
当該会計処理の決定にあたり、費用区分決定に係る判断や資産計上要件の充足の判断には主観的な判断を伴うことが多く、その処理方法によって、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　さらに、会社はソフトウェアに係る制作費をプロジェクト及び実施した作業内容毎に集計している。
ソフトウェアに係るプロジェクトやプロジェクトに関与する者は多岐にわたるため、計算が正確に行われないリスクも存在する。
　以上より、当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結製造原価明細書
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ソフトウェア制作費に係る会計処理の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。
・　ソフトウェア制作費をプロジェクト毎に集計し、会計処理を決定するにあたって関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・　ソフトウェア制作費に関連する勘定科目、原価配賦基準となる作業工数等を比較分析した。
・　会社が設定したルール通りに原価が集計され、会計処理されていることを、監査人自らが計算し確かめた。
・　ソフトウェア制作に係る作業について開発責任者に質問することによって、会計処理の適切性を検討した。
・　ソフトウェア開発に係る進捗会議と各プロジェクトの作業内容の照合することによって、適切にプロジェクトに係る作業が登録されていることを確かめたうえで、その会計処理との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日 ピー・シー・エー株式会社 取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　　隆之 指定社員業務執行社員 公認会計士長谷川　卓昭 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・エー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア制作費に係る会計処理　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア制作費に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェア制作費に係る会計処理　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア制作費に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソフトウェア制作費に係る会計処理
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウェア制作費に係る会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。