財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-19 |
| 英訳名、表紙 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 魚 住 吉 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0564)31-2211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1935年３月 軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。 )1946年２月 社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産1948年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産1957年５月名古屋工場を新設1959年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設1961年８月新分野開拓 事務機器部品の生産1966年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充1968年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1969年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設1971年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設1980年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設1980年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1981年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設1986年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場1991年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現 連結子会社 株式会社フタバ九州)を設立1993年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設1993年９月安城工場を閉鎖1994年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立1997年３月本社社屋完成2000年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現 連結子会社)を設立2000年12月 英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現 連結子会社 フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立2001年３月香港に雙葉科技有限公司を設立2001年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現 連結子会社)を設立2002年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現 連結子会社)を設立2002年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現 連結子会社)を設立2002年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現 連結子会社)を設立2004年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現 連結子会社)を設立2004年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収2004年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更2004年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立2004年11月名古屋工場を閉鎖2004年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立2005年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現 連結子会社)を設立2005年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現 連結子会社)を設立2006年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編2007年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現 連結子会社)を設立2011年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&M株式会社(現 連結子会社)を設立2011年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現 連結子会社)を設立2012年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現 連結子会社)を設立2012年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立2017年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる2017年２月フタバインダストリアルグジャラート株式会社(現 連結子会社)を設立2018年３月重慶福達巴汽車部件有限公司を売却2019年１月フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合2020年７月中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現 連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2024年３月情報機器事業からの撤退2024年８月雙葉科技有限公司を清算2025年４月株式会社フタバ須美を吸収合併し須美工場として再編 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売であります。 上記事業の自動車等車両部品・外販設備の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。 なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。 また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日本自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売(主な関係会社) 当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバノースアメリカE&M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲中国自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) 双叶(天津)企業管理㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲アジア自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社) FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付等営業上の取引設備の譲渡(連結子会社) ㈱フタバ九州福岡県直方市百万円460自動車等車両部品100.0―有当社の委託部品の購入有㈱フタバ平泉岩手県西磐井郡平泉町百万円495自動車等車両部品100.0―有当社の委託部品の購入有㈱フタバ須美愛知県額田郡幸田町百万円100自動車等車両部品97.5―有当社の委託部品の購入有フタバノースアメリカE&M㈱米国イリノイ州キャロルストリーム千米ドル1,000北米子会社の統括及び管理支援100.0兼任１名有当社の製品の販売無FICアメリカ㈱米国イリノイ州キャロルストリーム千米ドル14,000自動車等車両部品100.0(100.0)―無当社の製品の販売無フタバインディアナアメリカ㈱米国インディアナ州ビンセンス千米ドル10,000自動車等車両部品100.0(100.0)―無当社の製品の販売無フタバインダストリアルテキサス㈱米国テキサス州サンアントニオ千米ドル10,000自動車等車両部品100.0(100.0)―無当社の製品の販売無FIOオートモーティブカナダ㈱カナダオンタリオ州ストラットフォード千カナダドル99,889自動車等車両部品100.0―有当社の製品の販売無フタバマニュファクチャリングUK㈱英国ランカシャー州バーンレイ千英ポンド18,473自動車等車両部品100.0―有当社の製品の販売無フタバチェコ㈲チェコハブリチコフブラッド億チェココルナ13自動車等車両部品85.0―無当社の製品の販売無双叶(天津)企業管理㈲中華人民共和国天津市千米ドル2,000中国子会社の統括及び管理支援100.0兼任１名無当社の製品の販売無天津双協機械工業㈲中華人民共和国天津市千米ドル6,500自動車等車両部品81.0―無当社の製品の販売無天津双叶協展機械㈲中華人民共和国天津市千米ドル11,820自動車等車両部品81.0―無当社の製品の販売無広州双叶汽車部件㈲中華人民共和国広東省広州市千米ドル29,500自動車等車両部品81.0―無当社の製品の販売無東莞双叶金属制品㈲中華人民共和国広東省東莞市千米ドル23,290自動車等車両部品100.0―無当社の製品の販売無FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱インドハリヤーナー州億インドルピー9自動車等車両部品51.0―無当社の製品の販売無フタバインダストリアルグジャラート㈱インドグジャラート州億インドルピー25自動車等車両部品95.0―無当社の製品の販売無㈱フタバインダストリアルインドネシアインドネシアブカシ県千米ドル70,740自動車等車両部品83.4―無当社の製品の販売無その他２社 (持分法適用関連会社) ㈱クレファクト岡山県総社市百万円48自動車等車両部品31.2―無当社の委託部品の購入無協祥機械工業㈱中華民国新竹市千台湾ドル900,900自動車等車両部品21.1―無当社の製品の販売無 (注) １ ㈱フタバ九州、FIOオートモーティブカナダ㈱、フタバマニュファクチャリングUK㈱、フタバチェコ㈲、広州双叶汽車部件㈲、東莞双叶金属制品㈲、FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱、フタバインダストリアルグジャラート㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシアは、特定子会社に該当します。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。 また、同社は有価証券報告書を提出しております。 ４ フタバインダストリアルテキサス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 80,312百万円 ② 経常利益 986 〃 ③ 当期純利益 986 〃 ④ 純資産額 6,794 〃 ⑤ 総資産額 21,972 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)日本4,745 北米2,264 欧州1,242 中国1,514 アジア715 合計10,480 (注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員であります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,81238.615.66,755 セグメントの名称従業員数(名)日本3,812 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 提出会社及び連結子会社における女性管理職比率等①管理職に占める女性従業員の割合提出会社及び連結子会社管理職に占める女性従業員の割合提出会社1.8％㈱フタバ九州0.0％ ②育児休業取得率提出会社及び連結子会社男性女性提出会社70.7％125.0％㈱フタバ九州58.8％100.0％ (注) １ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。 ２ 過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合があります。 ③男女の賃金差異提出会社及び連結子会社全従業員正規従業員非正規従業員提出会社72.0％70.8％76.0％㈱フタバ九州71.7％75.9％37.4％ (注) １ 正規従業員は、当社から海外への出向者、社外からの出向者、休職者及び役員を除いております。 ２ 非正規従業員は、有期雇用社員(定年後再雇用者、契約社員、パートタイマー等)を対象にしており、派遣社員を除いております。 パートタイマーは短時間勤務のため他の有期雇用社員に比べ賃金が低くなっております。 ㈱フタバ九州では、非正規従業員において、パートタイマーの女性比率が高いため、フルタイムの比率が高い男性と比較し賃金差異が大きく出ています。 ３ 従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。 ４ 男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等により、男女での差が生じております。 特に、男性に比べ女性の管理職比率が少ないことが男女の賃金差異の主な要因となっております。 女性管理職比率の向上に向け、個人別キャリアプランに基づいた管理職以上への積極的なチャレンジを支援する活動を行ってまいります。 (4) 労働組合の状況当社グループのうち提出会社の労働組合と一部の子会社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2025年３月31日現在の組合員数は4,185人であります。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針1945年の創業時、戦禍による厳しい環境の下、命をつなぐために、当時の技術者の持つ成型・複合技術を活かし、魚網編機やパイプ製家具等のモノづくりを開始しました。 その後、自動車部品製造へ技術を応用し、鉄やステンレスを主体とした製品を提供し続けてきました。 外部環境が複雑化し著しく変化する時代の中でも、フタバグループが「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくためには、従業員一人ひとりがその能力を発揮しグループ一丸となって取り組む、『全員活躍』の実現が必要です。 その実現のためにフタバグループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が皆共感し新しい価値の創出に挑戦しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すに当たり、売上高、営業利益率、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。 その一環として、2025～2027年度までを計画期間とする中期経営計画の目標として、営業利益率(支給品を除く売上高)5.0％及びROE10.0%を設定しております。 当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 中長期的な会社の経営戦略自動車産業はいま、過去に例のない大変革期を迎えています。 社会が大きく変わる中で、フタバグループも大胆な変革に向け取り組んでおります。 10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを一段と改善し、「環境」「安心」「豊かな生活」の実現を通じて、持続可能な社会に向けて貢献していきます。 2022年度から2024年度の中期経営計画では、財務体質の健全化をテーマに掲げ、有利子負債の削減及び自己資本比率の向上を実現させました。 2025年度から2027年度の中期経営計画は、成長投資の期間と位置付け、2030年におけるグローバルでの安定的成長を見据えた活動を進めてまいります。 中長期的な重要課題として、以下の取り組みを推進していきます。 ①成長戦略 ・ボデー系部品事業：売上拡大に向けた開発・能力向上 ・排気系部品事業：電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発 ・新規事業：開発を加速し早期事業化 ・インド事業：成長市場での拠点拡大と事業基盤強化②稼ぐ力 ・営業利益率※5%を目指した活動強化 ※支給品除く売上高に対する③人材 ・全員活躍、社員の働きがい向上・健康経営④カーボンニュートラル ・グローバル：工場のCO2排出量 2030年度(2019年度比) △50%以上削減 ・日本：2030年カーボンニュートラル達成にチャレンジ⑤財務資本戦略 ・PBR向上にむけた資本コストや株価を意識した経営 これらをもとに、グローバルで経営・収益基盤をさらに充実させるとともに、デジタル化とものづくりのイノベーションにリソーセスを投入し、強固で持続可能なグローバル企業を目指し、努力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス (サステナビリティ推進体制)ⅰ 基本的な考え方当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生(自然資本への対応)」を最重要テーマとして、取り組みの加速と拡充をはかっています。 人への投資については、人の成長なくして会社の成長はないと考え、一人ひとりが活き活きとして働くことができ(全員活躍)、期待を上回る価値を生み出すことができる(Create Beyond)ことを目指します。 そのために「人材マネジメント改革」「人事制度改革」を充実させ、採用・育成から適材適所の配置まで丁寧に行い、「働きがい」と「エンゲージメント」を高めていきます。 また、自然資本への対応としては、気候変動対策に加えて水の管理や生物多様性へのリスク評価や取り組みの方針、アクションプランの策定等を開始し、「自然との共生」を目指していきます。 ⅱ 推進体制当社グループのサステナビリティ活動は、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生 (自然資本への対応)」を２つの柱として推進しています。 その方向性や具体的取組等については、「CN推進会議」と「人材戦略会議」で議論し、取締役会に報告しています。 (2) リスク管理当社グループではサステナビリティに関するリスクについては、以下のプロセスで識別・評価及び管理を実施しています。 ⅰ リスクの識別①ステークホルダー視点と事業視点から重要性の高い社会課題を選定②社外有識者によるレビューを実施③関連部署へヒアリングを行い、中長期目標及び管理指標を選定④取締役会で報告 ⅱ リスクの評価及び管理 (3) 気候変動への対応当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明しました。 TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に影響を与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略に対応策を織り込みました。 今後も財務への影響等を検証し、活動を充実させてまいります。 なお、気候変動に関するガバナンス、リスク管理については、前述の(1)ガバナンス、 (2)リスク管理に組み込まれております。 ①戦略気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とその影響の把握、及び2030年頃の世界を想定した戦略の妥当性と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施しております。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照のうえ、移行面で影響が顕在化する「1.5℃シナリオ※１」及び物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ※２」の２つの世界を想定し、各シナリオにおける当社に影響が大きいと思われるリスク・機会と、その対応策を以下にまとめております。 ※１ 政策・制度が強化され、産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオ※２ 新たな政策・制度が導入されず、産業革命前に比べて21世紀末に4℃前後上昇するシナリオ ②指標と目標当社グループは、特定したリスクと機会への対応のため、管理指標を設定し取り組みを推進しております。 IPCC第6次報告書発行を受け、1.5℃シナリオに向けた工場のCO2排出量削減目標を厳格化しました。 さらに国内工場のカーボンニュートラル達成時期を、2035年から2030年に５年前倒ししました。 （4）生物多様性への対応当社グループの事業活動は、水資源をはじめとした自然資本を利用していると同時に、自然資本に影響を与えていることを認識しており、これからは大気(CO2排出量削減)だけでなく、水質・土壌等ほかの自然資本や生物多様性の取り組みを強化し、ネイチャーポジティブを見据えた対応を検討していきます。 2023年にTNFD※３フレームワークの最終版が公表され、当社グループでは事業活動と自然資本との関係性の整理に迅速に着手し、リスクの特定、取り組みの検討を行いました。 並行して情報開示の準備を進めており、今後さらなる開示内容の充実をはかっていきます。 また、今後は削減だけでなく、事業活動における資源の効率的・循環的な利用にも注力し、サーキュラーエコノミーにチャレンジしていきます。 ※３ TNFD Taskforce on Nature-related Financial Disclosures(自然関連財務情報開示タスクフォース) (5) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標①基本方針中期経営計画、そして当社のミッションである「環境」「安心」「豊かな生活」という３つの分野における価値提供の実現には、人材が重要な事業基盤であると認識しております。 当社グループでは人材に関する基本的な考え方として「全員活躍」を掲げています。 「一人ひとりの強み」「働きがいの向上」「チャレンジ」を「全員活躍」実現の３本柱とし、「人材マネジメント改革」及び「人事制度改革」を推進することで、従業員一人ひとりが、適材適所で強みを活かし、働きがいをもって挑戦・活躍・成長すること、会社の事業活動を通じて、誰もが暮らしやすい社会に貢献することを目指しております。 また、2022年７月に制定した「フタバグループ人権方針」を指針として、当社グループの従業員や仕入先様との直接の対話を通じて、人権尊重の実践を働きかけるなど、当社グループが事業活動を行うそれぞれの国・地域において、より一層人権を尊重する経営を推進しています。 ②「人材マネジメント改革」、及び「人事制度改革」経営・事業戦略と人材戦略を結びつけ、多様な人材の採用・育成・配置、そして誰もが活躍できる職場環境の構築や組織風土の醸成を通じて、「全員活躍」を実現してまいります。 ③指標と目標[単体※１]※１ 指標と目標は、当社グループに属する全ての会社で同じではなく一律の記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 ※２ 適正体重、朝食、飲酒、間食、禁煙、運動、睡眠、ストレスの８項目について各自で取り組む活動 これらの人的資本に関する取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 全員活躍の実現に向けた具体的な取り組みの詳細については、毎年９月発行の『FUTABA統合レポート』をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標①基本方針中期経営計画、そして当社のミッションである「環境」「安心」「豊かな生活」という３つの分野における価値提供の実現には、人材が重要な事業基盤であると認識しております。 当社グループでは人材に関する基本的な考え方として「全員活躍」を掲げています。 「一人ひとりの強み」「働きがいの向上」「チャレンジ」を「全員活躍」実現の３本柱とし、「人材マネジメント改革」及び「人事制度改革」を推進することで、従業員一人ひとりが、適材適所で強みを活かし、働きがいをもって挑戦・活躍・成長すること、会社の事業活動を通じて、誰もが暮らしやすい社会に貢献することを目指しております。 また、2022年７月に制定した「フタバグループ人権方針」を指針として、当社グループの従業員や仕入先様との直接の対話を通じて、人権尊重の実践を働きかけるなど、当社グループが事業活動を行うそれぞれの国・地域において、より一層人権を尊重する経営を推進しています。 ②「人材マネジメント改革」、及び「人事制度改革」経営・事業戦略と人材戦略を結びつけ、多様な人材の採用・育成・配置、そして誰もが活躍できる職場環境の構築や組織風土の醸成を通じて、「全員活躍」を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標と目標[単体※１]※１ 指標と目標は、当社グループに属する全ての会社で同じではなく一律の記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。 ※２ 適正体重、朝食、飲酒、間食、禁煙、運動、睡眠、ストレスの８項目について各自で取り組む活動 これらの人的資本に関する取り組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 全員活躍の実現に向けた具体的な取り組みの詳細については、毎年９月発行の『FUTABA統合レポート』をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、組織目標の達成を阻害する要因、あるいは事業の継続に影響を与えうる要因をリスクとして識別し、分析、評価、対応を行うPDCAサイクルを回すため、各種委員会を立上げております。 機密情報及び情報セキュリティに関するリスクには情報セキュリティ委員会、不正リスクには企業倫理委員会、内部統制やガバナンスには内部統制委員会など、各種委員会によりリスクアセスメントを行い、リスクの低減や回避などの適切な措置を図っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要な得意先に関するリスク当社グループにおきましては、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、なかでもトヨタ自動車株式会社向けの依存度が高く、同社の生産動向・購買政策などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資材調達に関するリスク生産に必要な資材の調達につきましては、品質・コストの維持・改善を図りつつ安定調達の確保に努めておりますが、需給の状況などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開に関するリスク海外生産拠点の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など各国における諸事情の変化や、金利・為替などの市場動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループはロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、同地域向けの事業も展開しておりませんので、現時点で当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 また、当社グループは、米国及びカナダに製造拠点を有し、他国から原材料等の輸入を行っていることから、関税政策の変化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の欠陥に関するリスク当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 リスクに対して当社グループでは、各部署の役割と責任を明確にした品質保証規則に基づき、業務を実行することで品質保証を実践しております。 リスクレベルに応じて工程での保証度と製品確認の保証レベルを上げて、安心な製品をお届けするように努めております。 (5) 電動化に関するリスク自動車業界は100年に一度の変革期を迎え、既存のエンジン搭載車から電気自動車への切替など、電動化への動きが急速に進んでおります。 その対応の遅れは、当社グループにとって既存・新規ビジネスの機会を逸することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のなか、当社グループとしては、BEV及び電動車向け関連部品の研究開発、解析能力を活用したゾーン開発によるボデー系部品の付加価値向上、複雑・大型化へ対応したボデー系部品・外販設備事業の拡大、投資・工数ミニマムで標準化された排気系部品の成熟市場(エンジン搭載車)でのシェア向上、「排気収集・浄化」の技術を活かした新規事業への取り組みを推進してまいります。 (6) 金利・為替変動に関するリスク当社グループは、業容の拡大に伴い借入調達を行っておりますが、金利変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの海外売上高は全体の売上高の約半分を占めており、円換算後の価値が変動するなど為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、変動金利から固定金利へのスワップや為替予約の締結等を通じて、金利・為替変動リスクを低減しております。 (7) コンプライアンスに関するリスク当社グループにおけるコンプライアンスとは、「法令遵守はもとより、社会の構成員たる企業人として求められる価値観・倫理観をもって誠実に行動すること。 それを通じて公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和を図り、企業を創造的に発展させていくこと。 環境問題を重視し、自らが行動を起こし、環境の保全に努めること。 」と定めております。 当社グループは、企業の社会的責任と公共的使命を自覚し、高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たし、また、国内外の文化・習慣を尊重し、環境保全に努め、地域とともに成長し、地域に喜ばれる企業であるよう様々な活動を展開しております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、機密情報の保護・管理のため、フタバセキュリティガイドラインを策定し、従業員への機密管理意識の徹底を図っています。 また、年々高度化しているサイバー攻撃に備え、サイバー保険を付保しております。 しかしながら、情報セキュリティ上のリスクを完全には回避できない可能性があり、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保に関するリスク少子高齢化や人口減少が進行していく環境下において、人材を十分に確保できない場合や人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境のなか、当社グループは「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン宣言」を行い、より一層の制度の整備・拡充や従業員の意識改革に積極的に取り組み、多様な属性を持つ従業員がやりがいや成長実感を持ちながら、活き活きと活躍できる環境を整えております。 また、近年では、より一層現地に根差した経営を推進するために、現地人材の計画的な育成に積極的に取り組んでおります。 (10) 自然災害、感染症等に関するリスク当社グループでは、発生が予想されている南海トラフ巨大地震を最も大きなリスクと捉え、人命第一を最優先に、人的・物的被害を最小限に止め、事業活動の早期再開をはかることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ) を策定しています。 その中で、緊急地震速報や安否確認システムの導入、避難経路の安全確保や建屋の耐震補強、設備の転倒・落下防止対策など、防災・減災の取り組みとともに、定期的な教育訓練を行っています。 また、感染症対策につきましても、在宅勤務制度等の基準策定や施設・備品の整備を行い、ＢＣＰ発動時には災害対策本部を設置し、各生産拠点の情報をとりまとめるとともに、事業への影響を最小限に抑えられるよう対応しています。 しかしながら、大地震や大型台風、洪水等の自然災害、感染症の拡大等により、サプライチェーン、製品供給に大きな支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは生産活動に使用する固定資産を多額に保有しておりますが、これら固定資産は事業採算の悪化などにより、投下資本の回収リスクを負っており、合理的な基準に基づく固定資産の減損処理を行っております。 将来、事業採算悪化によりさらなる減損処理を行うことがあり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 税効果の変動に関するリスク当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。 この見積りに変動があることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 退職給付債務に関するリスク当社グループでは、退職給付制度を採用しておりますが、退職給付費用及び債務は数理計算上の前提条件、期待収益率により算出されており、実際の結果との相違、前提条件の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、各国の金利政策の効果もあり、インフレは鈍化傾向となり、底堅く推移しました。 しかしながら、通商政策など米国の政策動向による影響に今後注視する必要があります。 自動車業界全体としましては、欧州においては新車販売台数は減少しましたが、世界の新車販売台数は回復基調を維持しております。 こうした状況のなか、フタバグループは、「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの分野において価値提供をしていくために、2030年をターゲットとし、既存製品の進化及び新規事業の創出に向けた研究開発、カーボンニュートラルへの対応、ダイバーシティーの推進等を進めております。 また、2027年に向けた中期経営計画を策定し、５月に公表しております。 当連結会計年度の業績は、得意先の自動車生産台数の減少等により、売上高は7,071億円(前年度比11.1％減)となりました。 利益につきましては、合理化改善の成果や価格転嫁の実施があったものの、売上収益の減少や材料費・労務費・経費の増加等により、営業利益は151億円(前年度比21.0％減)となりました。 経常利益は132億円(前年度比28.2％減)、天津地区の生産拠点最適化費用の特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は62億円(前年度比51.6％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 a. 日本売上高は3,290億円と前年度に比べ368億円(10.1％減)の減収となりました。 セグメント利益は59億円(前年度比39.7％減)となりました。 b. 北米売上高は2,063億円と前年度に比べ165億円(7.4％減)の減収となりました。 セグメント利益は27億円(前年度比21.9％減)となりました。 c. 欧州売上高は616億円と前年度に比べ128億円(17.3％減)の減収となりました。 セグメント利益は24億円(前年度比18.8％増)となりました。 d. 中国売上高は705億円と前年度に比べ127億円(15.3％減)の減収となりました。 セグメント利益は22億円(前年度比2.3％増)となりました。 e. アジア売上高は512億円と前年度に比べ71億円(12.2％減)の減収となりました。 セグメント利益は18億円(前年度比31.1％増)となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度の総資産については、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて208億円減少し、3,139億円となりました。 負債については、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて131億円減少し、1,907億円となりました。 純資産については、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて77億円減少し、1,231億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当社グループの現金及び現金同等物は、前年度末に比べ109億円減少し、132億円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果、得られた資金は247億円であり、前年度に比べ325億円(56.8％減)の減少となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は231億円であり、前年度に比べて69億円(43.1％増)の支出の増加となりました。 これは、有形固定資産の取得支出の増加等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は103億円であり、前年度に比べて173億円(62.7％減)の支出の減少となりました。 これは、短期借入金の純増減額の増加等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本298,17989.0北米192,99891.6欧州56,09280.8中国64,17683.7アジア47,63486.3合計659,08288.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。 ２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における当社製品におきましては、納入先より３ヶ月程度の生産計画の提示を受け、生産能力を考慮して生産計画をたてております。 なお、外販設備事業については、納入先からの注文に基づき生産しており、受注状況は次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本5,28499.73,20481.2中国263186.7253160.7合計5,547101.93,45884.3 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本317,38189.0北米206,29392.6欧州61,60682.7中国70,53084.7アジア51,29387.8合計707,10488.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱237,99629.9213,90230.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であり、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月19日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析、報告セグメントごとの詳細及び財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 企業価値の向上を目指すにあたっては、売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけており、資本収益性を測定するKPIとしてROEの目標を10％以上と設定しております。 プレスの生産性・ライン稼働率の向上を目指したベストプラクティス活動の展開やデジタル技術を活用したバーチャルワンファクトリーの構築による間接業務のスリム化等の活動を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。 財政面におきましては、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上に取り組んでまいりました。 投資上限の設定による投資キャッシュ・フロー管理やグループ内の資金効率向上等の活動により上記の実現に努めております。 各セグメントにつきましても上記を基本方針として取り組んでまいりました。 なお、当連結会計年度の各セグメントの経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 重要な経営指標に掲げられている指標の分析については次のとおりです。 売上高につきましては、主として得意先各社の自動車生産台数の減少により7,071億円(前年度比11.1％減)となりました。 営業利益率につきましては、前年度と比べて0.3ポイント減少しました。 この主な要因は、合理化改善の成果や価格転嫁の実施があったものの、売上収益の減少や材料費・労務費・経費の増加等により営業利益が減少したためです。 ROEにつきましては、事業再編損や減損損失等の特別損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益が前年に比べ66億円減少し、5.1％(前年度比6.6ポイント減)となり、目標である10％以上を達成できませんでした。 有利子負債につきましては、借入金の返済等により、前年度と比べて53億円減少しております。 自己資本比率につきましては、その他の包括利益累計額の減少により自己資本が前年と比べて減少し、37.5％(前年度比0.3ポイント増)となりました。 重要な経営指標の推移回次第109期第110期第111期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月売上高7,080億円7,958億円7,071億円営業利益率1.1％2.4％2.1％ROE(自己資本利益率)11.9％11.7％5.1％有利子負債残高816億円620億円567億円自己資本比率29.4％37.2％37.5％ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて109億円減少し、132億円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 財務政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び外注部品等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 また、剰余金の配当につきましては、配当政策に基づき実施してまいります。 当社グループの運転資金、設備投資資金及び剰余金の配当等は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。 当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金により充当いたしました。 今後も、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、バランスの取れた財務運営を目指してまいります。 c. 今後のキャッシュ・フロー2026年３月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化・省力化投資、新規受注に伴う金型等投資及び海外生産拠点への投資を中心に実施する予定です。 詳細につきましては、「第３ 設備の状況３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 当該資金調達につきましては、内部資金及び借入金にて充当する予定です。 (参考)当社グループは2025年５月に2025年度以降の会社の方向性と目指す姿を示すため、中期経営計画を策定しております。 成長投資をテーマに既存事業の成長、新規事業の事業化、経営基盤の強化に取り組みながら、企業価値の向上と発展を目指します。 (1) 既存事業の成長 ・売上拡大に向けた開発、能力向上 ・電動化ニーズに合わせた新たなシステム開発 ・成長市場での拠点拡大と事業基盤強化 (2) 新規事業の事業化 ・開発を加速し早期事業化(3) 経営基盤の強化 ・稼ぐ力の向上 ・人への投資 ・カーボンニュートラル 直近２ヵ年の実績及び連結業績予想回次第110期(実績)第111期(実績)第112期(連結業績予想)決算年月2024年３月2025年３月2026年３月連結売上高(支給品除く)4,496億円4,422億円4,200億円連結営業利益率(支給品除く)4.3％3.4％3.8％ また、「PBR1倍の早期達成に向けて、収益力の向上を図る」をテーマとして、2025～27年度の具体的な目標を、ROEは10％以上、27年度の連結営業利益率(支給品除く)は売上高で5.0％としました。 なお、実際の業績は、その情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、市場動向、株価・為替動向等の状況変化により予想数値と異なる可能性があります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産の回収可能性「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 b. 固定資産の減損「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 c. 貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 d. 製品保証引当金当社製品の品質保証に伴う損失の支出に備えるため、売上高に対する過去のクレーム実績率を基礎として発生したクレーム費用の個別の実情を考慮したうえで、当社が求償を受けると見込まれる金額を見積って計上しておりますが、実際に求償される額が見積り額と乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。 e. 環境対策引当金将来発生が見込まれる土壌汚染対策等の環境関連費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。 f. 解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用発生見込額を計上しておりますが、実際に発生する費用が見積りと乖離した場合には利益に影響を与える可能性があります。 g. 退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。 h. 有価証券の減損処理当社グループは長期的な取引関係維持のため、得意先及び金融機関の株式を保有しておりますが、これら株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づく有価証券の減損処理を行っております。 将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損を計上することがあり、その場合、利益に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、創業以来築き上げてきた「技術開発力」と「モノづくり力」により社会課題の解決に挑戦し続け、「環境」「安心」「豊かな生活」の３分野で価値を世界中のお客様にお届けしてまいります。 「環境」分野では、地球をクルマによる大気汚染や騒音から守ることと、カーボンニュートラルの実現を目指した研究開発を進めております。 そのために、製品開発段階から自動車メーカー及びサプライヤーとともにLCA(ライフサイクルアセスメント)を意識したモノづくりを推進しております。 取り組み事例としては、各部品の軽量化による燃費向上やボデー部品の一体化によるCO2排出量の削減を目指した技術開発を進めております。 また、自然への負荷を減らしながら、クルマを使う人が幅広い選択肢を持てるように、PHEV、HEV用の航続距離向上につながるバッテリー容量の拡大を容易にする小型消音デバイスの開発と、その組み合わせによって多彩なレイアウトに最適対応できるモジュラーマフラの開発を推進しております。 BEV(電気自動車)用では、バッテリーセルケースやバッテリー冷却プレートの開発を強化しております。 さらに、新規事業のひとつとして既存の物流トラック(エンジン車)に後付け可能なCO2回収装置を搭載することで、走行時のCO2排出量の削減と回収したCO2を利用できる中小型トラック向け「車載式CO2回収システム」の開発を推進しております。 新たに建機(油圧ショベル)における活用を想定した実験を開始し、システムの改良と回収後のCO2の利用先・利用方法の検討を進め、CO2を削減するだけではなく、活用するビジネスモデルの構築を目指してまいります。 「安心」分野では、クルマでの移動時の「安全」のために、衝突安全性能の向上を目指し、乗員を危険から守るボデー骨格部品の研究開発をモノづくり全体で進めております。 取り組み事例として、モノづくりとCAE解析の活用により、物流の効率化も含めた中規模組立部品での早期の構造提案を継続実施し、2024年４月に発売されたトヨタ「ランドクルーザー250」に、従来通りのボデー部品に加え、「ルーフサイドインナサブアッセンブリ」が採用され、中規模組立部品採用車種を増やしております。 また、加工難易度の高い1470MPa冷間超ハイテン材を使用した「フロントピラーアッパアウタ」も他車種に続き採用されました。 今後、車両全体を考えたボデー部品と排気系部品等の機能を融合させたゾーン開発の推進や1470MPa級冷間超ハイテン材の幅広い成形工法の開発と製品展開、衝突性能解析技術の深化と新たな衝突形態へのチャレンジを継続してまいります。 さらに、お客様との共創を実現するため、車両開発へのさらなる早期参画も進めてまいります。 「豊かな生活」分野においては、人が豊かだと感じる生活シーンを想像し、実現できるモノとサービスをお届けしてまいります。 農業事業では、環境負荷物質の削減と生産性の向上を両立する持続可能な農業をサポートし、安全安心な農作物をお届けできるような製品やシステムの開発を進めております。 農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」が目指すゼロエミッション施設園芸の実現に貢献するため、「agleaf®reader CO2システム」のCO2回収効率向上に取り組み、さらなる改良を続けております。 2025年４月に本取り組みが農林水産省の「みどりの食料システム法に定める基盤確立事業実施計画」に認定され、さらなる普及拡大を目指してまいります。 また、サーキュラーエコノミーに貢献する「エネルギー循環型農業システム」の開発に取り組むとともに、将来性を見越した低リスク農業への転換に必要な有機農業に貢献する「レーザー除草ロボット」の開発も産学官で継続して進めております。 新規事業などの先行開発分野に大きくリソーセスをシフトして開発スピードを上げるとともに、さらにその前段階となるリサーチ分野や基礎技術研究についても活動を推し進め、新たな市場を創造してまいります。 研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は5,733百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、自動車等車両部品事業を中心とした製品切替に伴う生産設備投資(主に組立溶接ライン、金型及び治具)及び生産性向上のための合理化・省力化投資を行った結果、セグメントごとの設備投資について示すと、日本は19,406百万円、北米は4,283百万円、欧州は827百万円、中国は1,213百万円、アジアは1,328百万円であり、投資総額は27,057百万円となっております。 なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような売却、撤去又は滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、下記のとおりであります。 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社岡崎工場(愛知県岡崎市)日本本社社屋設備3171522(2,143)1,0911,446420生産設備6861,394441(48,156)3,6856,207260緑工場(愛知県豊田市)日本生産設備1,591504626(47,651)1,2994,021260知立工場(愛知県知立市)日本生産設備488586524(36,648)1,9343,533190幸田工場(愛知県額田郡幸田町)日本生産設備2,5203,5054,477(218,982)3,16913,6721,013研究開発設備537352148(3,511)2071,245268六ッ美工場(愛知県岡崎市)日本生産設備1,9191,6481,366(77,787)1,9036,838463田原工場(愛知県田原市)日本生産設備1,5661,3641,648(102,461)2,2576,836420高橋工場(愛知県岡崎市)日本生産設備539754637(29,962)1,5213,452518厚生施設ほか(愛知県岡崎市ほか)日本その他の設備1686767(75,105)6,2227,165―合計――10,33510,13210,657(642,407)23,29454,4193,812 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。 ２ 上記のほかに賃借中のもので、従業員駐車場用地19,234㎡があります。 ３ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱フタバ九州本社直方工場(福岡県直方市)日本生産設備844689309(62,691)3622,206224伊万里工場(佐賀県伊万里市)日本生産設備484719287(74,282)791,571255宮田工場(福岡県宮若市)日本生産設備2382―2641055㈱フタバ平泉本社工場(岩手県西磐井郡平泉町)日本生産設備2,067614592(77,244)3423,617194㈱フタバ須美本社工場(愛知県額田郡幸田町)日本生産設備9692821,120(49,699)2052,577194 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。 ２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計FICアメリカ㈱本社工場(米国イリノイ州)北米生産設備1,6314,046654(89,799)5666,899428フタバインディアナアメリカ㈱本社工場(米国インディアナ州)北米生産設備3,8536,53460(124,845)58911,037731フタバインダストリアルテキサス㈱本社工場(米国テキサス州)北米生産設備2,1063,467―2775,851320FIOオートモーティブカナダ㈱本社工場(カナダオンタリオ州)北米生産設備4,7126,42164(121,400)3,35814,557731フタバマニュファクチャリングUK㈱本社工場(英国ランカシャー州)欧州生産設備1,6252,2741,086(97,000)5045,491253フタバチェコ㈲本社工場(チェコハブリチコフブラッド)欧州生産設備1,6873,250117(129,449)5825,637989天津双協機械工業㈲本社工場(中華人民共和国天津市)中国生産設備089―23113322天津双叶協展機械㈲本社工場(中華人民共和国天津市)中国生産設備8464,002―2015,051566広州双叶汽車部件㈲本社工場(中華人民共和国広東省広州市)中国生産設備1,9314,155―1,2097,296526東莞双叶金属制品㈲本社工場(中華人民共和国広東省東莞市)中国生産設備―72―37144362FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱本社工場(インドハリヤーナー州)アジア生産設備8717―1,4042,130223フタバインダストリアルグジャラート㈱本社工場(インドグジャラート州)アジア生産設備342682―2461,271268㈱フタバインダストリアルインドネシア本社工場(インドネシアブカシ県)アジア生産設備70094―3531,148224 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計額であります。 ２ 帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、原則的には関係会社各社にて独自に計画していますが、提出会社にて生産計画、需要予測などを総合的に勘案したセグメントごとの数値によって計画しております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額(百万円)設備の内容日本24,500生産設備、研究設備北米5,000生産設備欧州700生産設備中国1,000生産設備アジア800生産設備合計32,000― (注) １ 主として得意先の生産車種の切替に伴う設備の新設及び生産性向上のための合理化・省力化投資です。 ２ 設備投資計画に係る今後の主要資金については、主として自己資金をもって充当する予定であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,733,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,057,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,755,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。 純投資目的の株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。 一方、純投資目的以外の目的による株式とは、取引関係の維持・強化等、戦略的な目的をもって保有する株式を指します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の主たる事業である自動車部品事業においては、今後も成長を続けていくために開発・調達・生産・販売等の過程における様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、保有しております。 保有の妥当性については、取引先や地域社会との関係、経済合理性を鑑み、継続保有の適否について個別の銘柄ごとに検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1491非上場株式以外の株式124,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式51,861 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由 (注)２当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)スズキ㈱ (注)３1,092,000273,000同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有1,9761,898㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ359,352359,352同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)４722559㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)５134,22944,743同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)６509398㈱マキタ78,00078,000同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持と地元企業である同社との関係強化を目的として保有しております。 有384333MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ (注)７108,67536,225同社グループは当社の取引先であり、金融・保険取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)８350294㈱名古屋銀行29,40429,404同社は当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有しております。 有231195㈱みずほフィナンシャルグループ37,72350,223同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)９152152中央発條㈱78,15278,152同社は当社の取引先であり、仕入取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有13183㈱あいちフィナンシャルグループ 13,07613,076同社グループは当社の取引金融機関であり、地元の金融機関であることから地域経済の成長・活性化に寄与することと安定的な金融取引を目的として保有しております。 有3734三井住友トラストグループ㈱7,84613,146同社グループは当社の主要な取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)102943大豊工業㈱20,00020,000同社は地元企業であり、業界動向の把握や情報収集等を目的として保有しております。 有1118三菱自動車工業㈱10,00010,000同社は当社の主要な顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無45豊田通商㈱―100,000当事業年度に全て売却しております。 無―1,026㈱神戸製鋼所―362,000当事業年度に全て売却しております。 無―744日本製鉄㈱―106,500当事業年度に全て売却しております。 無―390 (注) １ 定量的な保有効果は、記載が困難であります。 なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利率と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検討しております。 ２ 株式数が増加した銘柄については、 (注)３、 (注)５、 (注)７に表示しております。 ３ 当事業年度における当社の保有するスズキ㈱の株式数は、前事業年度比で増加しております。 これは2024年４月１日を効力発生日として、１株を４株とする株式分割が行われたことによるものです。 ４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。 ５ 当事業年度における当社の保有する㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数は、前事業年度比で増加しております。 これは2024年10月１日を効力発生日として、１株を３株とする株式分割が行われたことによるものです。 ６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ７ 当事業年度における当社の保有するMS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱の株式数は、前事業年度比で増加しております。 これは2024年４月１日を効力発生日として、１株を３株とする株式分割が行われたことによるものです。 ８ MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。 ９ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。 10 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)豊田合成㈱264,300264,300同社は当社の取引先であり、営業取引関係及び仕入取引関係等の維持・強化を目的として保有するとともに、退職給付信託として設定しており、議決権行使権限を有しております。 なお、保有の合理性については、年間配当利回りと資本コスト・借入金利等と比較し、保有目的と合わせて、総合的に検証しております。 無708857 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 91,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,541,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,861,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 264,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 708,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本製鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に全て売却しております。 |