財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | FUJI P.S CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堤 忠彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区薬院一丁目13番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092（721）3471（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1954年３月九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現 広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置1970年10月福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）設置1988年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立1991年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更1993年４月福岡証券取引所に株式上場1996年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立 大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に株式上場1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年３月株式会社富士メンテを解散2008年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイの全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Construction Company Limited（現 非連結子会社）を設立2018年６月2020年４月東京証券取引所市場の第一部に指定株式会社ピーエフ・ディー（現 非連結子会社）を設立2021年１月2021年10月2022年４月完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併駿河技建株式会社の全株式を取得東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 不動産賃貸事業 当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。 その他 当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 駿河技建㈱静岡県静岡市20コンクリート構造物の診断及び補修・補強100－工事の外注役員の兼任等（その他の関係会社） 太平洋セメント㈱（注）１、２東京都文京区86,174セメント等の製造・販売－18.06(0.17)当社がセメント等を購入役員の兼任等 （注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）土木事業153(5)建築事業42(－)不動産賃貸事業－(－)その他－(－)全社（共通）298(17)合計493(22) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（61名）、技術部門（13名）及び施工・製造部門（224名）に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）437(20)44.016.06,685,506 セグメントの名称従業員数（名）土木事業97(3)建築事業42(－)不動産賃貸事業－(－)その他－(－)全社（共通）298(17)合計437(20) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（61名）、技術部門（13名）及び施工・製造部門（224名）に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は富士ピ－・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は231名であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.888.967.072.339.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しています。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。 ４．女性の平均年齢（37.1歳）、勤続年数（9.2年）が、男性に対して10年程度若いことが差異の要因であり、正社員において各年代の性別による賃金格差はございません。 ②連結子会社法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。 企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。 （経営理念）・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す （経営方針）技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが事業対象とする市場環境について、土木分野では引き続き災害復旧事業や「防災・減災、国土強靭化」関連の整備事業が堅調に推移すると見込んでおります。 しかしながら、市場の約４割を占める高速道路の大規模更新事業については、発注者側の働き方改革や事業財源の制約などにより、整備スピードがこれまでと比較して鈍化することを予想しております。 また、この分野には多くの企業が参入意欲を示しており、受注環境の競争激化が懸念されます。 一方、建築事業分野では首都圏を中心とした旺盛な再開発需要が継続しており、当社の主力製品であるハーフプレキャスト工法用のプレキャストPC板「FR板」は、現場作業員や技能労働者の減少といった課題を背景に、さらなる需要拡大が期待されています。 このような市場環境を確実に事業として取り込み、収益性を確保しながら安定的な成長を実現するためには、以下の課題に適切に対応する必要があります。 ①生産体制の拡充に向けた設備投資 当社グループは2021年に発表した「VISION2030」において、中間ゴールとして事業規模を売上高350億円まで引き上げることを目標としています。 その達成に向けて、「人材、生産設備、財務」の充実を主軸とした施策を進めています。 しかし、人口減少社会における担い手不足の影響で人材確保が困難を極めており、計画通りの達成が難しい状況です。 このため、生産性の維持・向上を図る手段として、生産の機械化や自動化など省人化技術の導入が重要となります。 特に、対応が比較的容易な工場を中心に設備投資を進め、生産性の確保を図る必要があります。 一方で、これらの設備投資に伴う資金需要への対応が課題です。 借入金の増大を抑制しつつ、設備投資資金を確保するため、引き続き保有資産の有効活用や売却を進め、本業への資本シフトを推進していきます。 ②人的リソース拡充のための就業環境の改善 当社は経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、2025年３月10日付で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の「ホワイト500」に認定されました。 社員の健康維持をサポートし、最大限のパフォーマンスを発揮していただくことを目的に、健康環境の整備をさらに進めていきます。 また、４年前から進めている「富士ピー・エス版 リ・ブランディング活動」では、現場で働く社員の働きやすさをハード・ソフト両面から整備し、モチベーション向上を図ることで、生産性や品質、安全性の向上を目指しています。 これらの取り組みをさらに深化させることで、新規入職者の確保にもつなげていきたいと考えています。 ③収益性の向上 当社グループが最優先で取り組むべき課題は、収益性の向上です。 「VISION2030」で掲げた目標として、2026年３月期に営業利益率５％を達成することを目指しています。 株主の皆様や社員をはじめとするステークホルダーへの利益還元、さらには必要な設備投資や技術開発の原資を確保することは、企業としての使命であり責任です。 しかし、世界的なパンデミックやインフレなどの外的要因により、目標達成は１年遅れの2027年３月期に先送りする見通しです。 それでも、売上高350億円・営業利益率５％という目標は必ず達成し、通過点としたいと考えています。 第72～73期に実施した「工事工場利益改善プロジェクト」で得た成果を展開し、目標達成に向けた具体的な対応を進めてまいります。 ④財務体質の健全化 営業キャッシュ・フローが３期連続でマイナスとなったことは、当社グループにとって大きな課題です。 建設業の特性上、完工時点での最終清算による変更工事費用の一括回収が多く、工事途中ではキャッシュ・フローがマイナスとなるケースがみられます。 今後は設計変更やスライドによる単価変更を適時実施し、収益性の平準化を図ることでキャッシュ・フローの改善を目指し、財務状況の健全性を確保していきます。 以上、これらの課題を着実に解決し、まずは東京証券取引所が求めるＰＢＲ1.0以上を達成することで株主の皆様のご期待にお応えするとともに、投資家の皆様から評価される企業へと成長してまいります。 （３）中期経営計画「VISION2030」について 当社グループは、2021年に向こう10年を見据えて、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした「VISION2030」を策定いたしました。 「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに「急成長を成し遂げる期間」としております。 2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。 この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。 事業方針： (ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す (ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する (ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する投資方針： (ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る (ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する (ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる財務方針： (ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする (ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる (ⅲ)ＲＯＥは７％超の維持を目標とする株主還元方針：配当性向20％超の維持 また、「VISION2030」においては、SDGsの17の目標への取り組みについても掲げております。 当社グループは、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。 また、外部環境の変化を受け中期経営計画「VISION2030」の一部をアップデートし、中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行うことを2024年５月15日に公表いたしました。 世界的なインフレによる原材料、労務費、輸送費等の建設コストの高騰など外部環境の変化の影響を受け、「VISION2030」に掲げたＲＯＥ７％超の維持が２期連続未達、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１.０を割り込んでいる状況であることから、主要セグメントである土木事業・建築事業の収益性確保により「VISION2030」の業績目標を達成し、株主還元の充実、ＩＲ活動の強化などによる株価の向上に向けた取り組みの実施により、ＲＯＥとＰＢＲの改善・向上に繋げてまいります。 具体的な目標・取り組みは以下のとおりです。 （ⅰ）利益確保によるＲＯＥの改善 「VISION2030」に計画する工場設備投資等による既存事業の充実に加え、新規事業への挑戦・拡大を図るとともに、「工事工場利益改善プロジェクト」にて策定した諸施策の遂行により、売上高350億円超、営業利益率５％超の実現することにより、ＲＯＥ８％超の実現を目指す （ⅱ）株価向上施策によるＰＢＲの向上①配当政策の見直し株主還元強化による株価向上施策の一環として、配当性向４０％を目指す②自己株式の取得資本効率向上と株主還元強化の一環として、自己株式の取得を検討③ＩＲ活動の強化積極的な情報開示とＩＲ活動の強化 （ⅲ）他社との協業による企業価値の向上 当社は、2025年６月12日開催の取締役会において、主力分野の異なる大豊建設株式会社と将来的な企業価値の向上を目指す施策の一環として、業務提携を行うことを決議いたしました（契約締結予定日：2025年６月20日）。 主力分野の異なる企業との協業は、シナジー効果によって企業価値を安定的に高め、対象市場を拡大し、コスト競争力を強化できるものと考えております。 業務提携の主な目的と内容等は次のとおりです。 ①プレキャスト化の推進②メンテナンス工事におけるトータル対応の実現 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を活動方針とし、第５次中期経営計画「VISION2030」において、この方針に基づく取り組みのゴールとして以下の２点を挙げております。 SDGsが描く未来の実現に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成すること当社グループは上記の取り組みを達成することで事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、ESG（環境(E: Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)）の観点から５つの重要課題(マテリアリティ)を策定し、事業活動を通じて具体な取り組みを推進することで、サステナブル(持続可能)な社会の実現を目指しております。 当社グループにおいては、各業務執行部門が取締役会で定められた経営方針に基づき重要課題(マテリアリティ)の解決を目指した具体な活動計画書である「業務遂行計画マトリックス」を策定し、取締役・執行役員で構成する「業務遂行計画レビュー会議」において、各業務執行部門が立案・実施した活動報告を四半期ごとに行い、それをモニタリング、進捗管理することにより実効性を担保し、確実な遂行を確保できる体制を整備しております。 (2）戦略当社グループは、ESGの観点から策定した重要課題（マテリアリティ）に対して、各業務執行部門において活動方針(アクションプラン)を作成し、取り組んでおります。 重要課題活動方針戦略低炭素社会の実現 (1)地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量 を削減する (2)新たなシステムを導入し再生可能エネルギーの創出を図る(3)環境マネジメントシステムへの取り組み低炭素を目指した原材料の見直しを行うとともに、プレストレストコンクリート技術が用いられ、再生可能エネルギーを創出する「風力発電ハイブリッドタワー」の実用化に向けた取り組みの実施持続可能かつ強靭なインフラ整備 (1)高品質で耐久性に優れたインフラ整備 (2)100年先も持続可能な住宅技術(3)自然災害に強いまちづくりに向けて(4)BCP(事業継続計画)への取り組み防災・減災への取り組みとして、河川堤防の補強に用いるPC矢板の技術開発を推進するとともに、耐久性に優れた建築用プレキャスト製品の需要拡大を図る安心・安全なまちづくり (1)構造物のライフサイクルに寄り添う (2)地域とともに災害からまちを守る(3)LDC(後発開発途上国)での技術支援真のダイバーシティ化の達成 (1)ジェンダーレスで働きやすい職場環境の形成 (2)社員一人ひとりに寄り添った健康経営の促進(3)障がい者雇用の促進(4)すべての人が働きがいを持ち、自己成長を実現する人材の確保と育成、労働環境の整備等について、重要課題を設定し、方針・戦略を立て達成を目指しております。 詳細は下記のを参照ください。 持続的な協力関係の構築 (1)グループ会社、協力会社との関わり (2)一人ひとりの環境保護への意識向上を図る(3)ステークホルダーとのパートナーシップコンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取り組みを、事業活動を通じて行うことで企業価値の向上を図る ＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針＞当社グループは、会社の持続的な成長に向けた経営リソースの一つである「人材」について、多様な人材が集まることで生まれる可能性を考慮のうえ、個々のスキルやオリジナリティを通して社員が「プロフェッショナル」として、働きがいという豊かさを感じる環境づくりに向けて、研修や適正配置などに取り組むことを人材育成方針としております。 また、社員が「誇り・魅力・やりがい」を感じて心身ともに健康で生き生きと活躍し能力を最大限に発揮できる環境整備として、働き方改革や健康経営の推進、ハラスメントの撲滅、並びに多様な勤務制度の導入、福利厚生制度の充実、処遇の改善などを図ることで、多様性の確保や個性を尊重し協働する企業文化を浸透させながら持続的な成長を目指し、真のダイバーシティ化の達成に向け取り組んでおります。 具体的なテーマと活動方針、取り組みは以下のとおりとなります。 ①人材の確保と育成活動方針取り組み新卒・中途を両輪とする要員計画を立案のうえ、多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、育成する。 また、シニア人材のモチベーション向上とさらなる活躍を促進し、経験値の高い労働力を確保するとともに将来を担う若手技術者の離職を低減する。 ▶キャリアモデル「人材開発レベルマップ」に基づく専門能力の習得及び資格取得の支援▶階層別研修（入社時～各等級別）や安全・技術などの研修会による個々の成長支援▶定年延長▶役割と貢献の明確化やコミュニケーションの充実を図るための人事評価制度の整備 ②労働環境の整備活動方針取り組み労働力供給が減少し、働く人々の価値観が変化している中で、働き方を見直すことによりワークライフバランスと生産性向上との好循環を生み出す。 ▶時差出勤、在宅勤務、サテライトオフィス勤務の推進▶生産現場の業務を支援するバックオフィスの導入▶生産現場の安全・衛生面を女性の視点でチェック、改善し、女性技術者の労働環境の整備を促す▶労働時間短縮によるワークライフバランスの促進▶法定以上の育児・介護休暇制度の導入▶女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定(２段階目）を取得 ③健康経営の推進活動方針取り組み社員の健康が経営の基盤であるという考えのもと、健康経営最高責任者（社長）による「健康経営宣言」を制定し、心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できる職場環境を構築する。 ▶健康診断結果やメンタルヘルスチェックを踏まえた保健師・産業医の指導▶健康を意識した自社企画イベント（健康づくり習慣化チャレンジ）の実施や福利厚生（カフェテリアプラン）の整備▶ハラスメント防止及びメンタルヘルスケアに関するｅ-ラーニングや研修の定期実施▶毎日ストレッチの実施▶経済産業省が健康経営の普及促進のため設計した健康経営優良法人認定制度の継続認定 ④パートナーとの協働活動方針取り組み担い手不足が大きな問題となる中で、「人づくり」の重要性を鑑み、全国各地における様々な取引先とさらなる連携強化、信頼関係の構築に注力する。 ▶経済産業省や中小企業庁が提唱する「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、宣言▶優良技能者の育成と待遇改善を考慮し、国土交通省が進めるキャリアアップシステムの基準を加味した当社独自のマイスター制度の導入▶安全衛生教育、安全パトロール、各種表彰などの様々な活動を通じて、協力会社と一体となった安全衛生の向上 (3）リスク管理 当社グループの重要課題(マテリアリティ)の達成を阻害するリスクとしては、気候変動、異常気象などによる自然災害の増加や原材料・燃料の価格高騰、長時間労働やステークホルダーとの関係悪化など様々なリスク要因がありますが、当社グループのリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。 リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。 (4）指標及び目標 当社グループは創業以来、新製品や現場工事における施工方法の開発、製造技術の合理化など、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 引き続きこれらの研究開発を進めていくとともに、政府が2050年を目標としているカーボンニュートラルへの対応や、近年頻発し激甚化している風水害への対応を目指したプレストレストコンクリート構造物の研究開発を進めてまいります。 ＜カーボンニュートラルへの取り組み＞ 当連結会計年度においては、過年度に発足した当社グループ全体で取り組みを本格化させるための代表取締役直下の組織「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、ＳＢＴ（Ｓcience Ｂased Ｔargets）認定取得に向け、外部コンサルタントからのアドバイスを受けながら、詳細な検討を行いました。 その結果、より正確に二酸化炭素排出量の削減率を把握していくために削減目標の基準年度を2020年度から2023年度にあらため、以下の通りの目標設定といたしました。 ・Scope1，2の中長期での削減目標の設定は、2023年度を基準年度とし、2030年度までに42％の削減・Scope3については、2023年度を基準年度とし、2030年度までに25％の削減 また、企業が「Ｓcience Ｂased Ｔargets initiative (SBTi)」に対し、２年以内に科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBTiの承認を得ることを約束する意思表明「コミットメント」を完了させました。 工場における取り組みとして、材料由来の二酸化炭素排出量を低減するために産業副産物を活用したコンクリートの開発、養生時の燃料の変更、再エネ電源の使用などの取り組みを行ってまいります。 工事現場における取り組みとしては、省エネ機材の活用、再エネ電源の使用、事務所のZEB化などの取り組みの実施に加え、現場でのエネルギー使用を低減するためのプレキャスト化の推進にも取り組んでまいります。 ＜多様性の確保に向けた考え方、自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞ 当社グループは、上記「（２）戦略」において認識した、人材の多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めており、次のような指標を用いて管理しております。 指標目標当連結会計年度前連結会計年度技術職員における女性技術者の割合10％以上8.1％7.9％技術職員における外国人技術者の割合10％以上8.7％7.0％新規雇用者における中途採用者の割合40％以上34.4％44.4％ 技術職員における女性技術者の割合及び外国人技術者の割合を指標としておりますのは、当社グループの土木事業・建築事業、また現場施工・工場製作など全ての局面におきまして「技術者」が中心となるものであり、当社グループの事業を遂行する上で最も重要なものであります。 さらに、性別や国籍などに捉われないジェンダーレスな職場環境を構築するために女性技術者、外国人技術者が重要であり、その割合を指標としております。 また、中途採用者の割合に関しては、担い手不足による人材の確保の観点もありますが、社内に異なる経験・技能を有した多様な人材を確保することが、会社の持続的な成長につながるとの考えにより指標の一つとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、ESGの観点から策定した重要課題（マテリアリティ）に対して、各業務執行部門において活動方針(アクションプラン)を作成し、取り組んでおります。 重要課題活動方針戦略低炭素社会の実現 (1)地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量 を削減する (2)新たなシステムを導入し再生可能エネルギーの創出を図る(3)環境マネジメントシステムへの取り組み低炭素を目指した原材料の見直しを行うとともに、プレストレストコンクリート技術が用いられ、再生可能エネルギーを創出する「風力発電ハイブリッドタワー」の実用化に向けた取り組みの実施持続可能かつ強靭なインフラ整備 (1)高品質で耐久性に優れたインフラ整備 (2)100年先も持続可能な住宅技術(3)自然災害に強いまちづくりに向けて(4)BCP(事業継続計画)への取り組み防災・減災への取り組みとして、河川堤防の補強に用いるPC矢板の技術開発を推進するとともに、耐久性に優れた建築用プレキャスト製品の需要拡大を図る安心・安全なまちづくり (1)構造物のライフサイクルに寄り添う (2)地域とともに災害からまちを守る(3)LDC(後発開発途上国)での技術支援真のダイバーシティ化の達成 (1)ジェンダーレスで働きやすい職場環境の形成 (2)社員一人ひとりに寄り添った健康経営の促進(3)障がい者雇用の促進(4)すべての人が働きがいを持ち、自己成長を実現する人材の確保と育成、労働環境の整備等について、重要課題を設定し、方針・戦略を立て達成を目指しております。 詳細は下記のを参照ください。 持続的な協力関係の構築 (1)グループ会社、協力会社との関わり (2)一人ひとりの環境保護への意識向上を図る(3)ステークホルダーとのパートナーシップコンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取り組みを、事業活動を通じて行うことで企業価値の向上を図る ＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針＞当社グループは、会社の持続的な成長に向けた経営リソースの一つである「人材」について、多様な人材が集まることで生まれる可能性を考慮のうえ、個々のスキルやオリジナリティを通して社員が「プロフェッショナル」として、働きがいという豊かさを感じる環境づくりに向けて、研修や適正配置などに取り組むことを人材育成方針としております。 また、社員が「誇り・魅力・やりがい」を感じて心身ともに健康で生き生きと活躍し能力を最大限に発揮できる環境整備として、働き方改革や健康経営の推進、ハラスメントの撲滅、並びに多様な勤務制度の導入、福利厚生制度の充実、処遇の改善などを図ることで、多様性の確保や個性を尊重し協働する企業文化を浸透させながら持続的な成長を目指し、真のダイバーシティ化の達成に向け取り組んでおります。 具体的なテーマと活動方針、取り組みは以下のとおりとなります。 ①人材の確保と育成活動方針取り組み新卒・中途を両輪とする要員計画を立案のうえ、多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、育成する。 また、シニア人材のモチベーション向上とさらなる活躍を促進し、経験値の高い労働力を確保するとともに将来を担う若手技術者の離職を低減する。 ▶キャリアモデル「人材開発レベルマップ」に基づく専門能力の習得及び資格取得の支援▶階層別研修（入社時～各等級別）や安全・技術などの研修会による個々の成長支援▶定年延長▶役割と貢献の明確化やコミュニケーションの充実を図るための人事評価制度の整備 ②労働環境の整備活動方針取り組み労働力供給が減少し、働く人々の価値観が変化している中で、働き方を見直すことによりワークライフバランスと生産性向上との好循環を生み出す。 ▶時差出勤、在宅勤務、サテライトオフィス勤務の推進▶生産現場の業務を支援するバックオフィスの導入▶生産現場の安全・衛生面を女性の視点でチェック、改善し、女性技術者の労働環境の整備を促す▶労働時間短縮によるワークライフバランスの促進▶法定以上の育児・介護休暇制度の導入▶女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定(２段階目）を取得 ③健康経営の推進活動方針取り組み社員の健康が経営の基盤であるという考えのもと、健康経営最高責任者（社長）による「健康経営宣言」を制定し、心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できる職場環境を構築する。 ▶健康診断結果やメンタルヘルスチェックを踏まえた保健師・産業医の指導▶健康を意識した自社企画イベント（健康づくり習慣化チャレンジ）の実施や福利厚生（カフェテリアプラン）の整備▶ハラスメント防止及びメンタルヘルスケアに関するｅ-ラーニングや研修の定期実施▶毎日ストレッチの実施▶経済産業省が健康経営の普及促進のため設計した健康経営優良法人認定制度の継続認定 ④パートナーとの協働活動方針取り組み担い手不足が大きな問題となる中で、「人づくり」の重要性を鑑み、全国各地における様々な取引先とさらなる連携強化、信頼関係の構築に注力する。 ▶経済産業省や中小企業庁が提唱する「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、宣言▶優良技能者の育成と待遇改善を考慮し、国土交通省が進めるキャリアアップシステムの基準を加味した当社独自のマイスター制度の導入▶安全衛生教育、安全パトロール、各種表彰などの様々な活動を通じて、協力会社と一体となった安全衛生の向上 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは創業以来、新製品や現場工事における施工方法の開発、製造技術の合理化など、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 引き続きこれらの研究開発を進めていくとともに、政府が2050年を目標としているカーボンニュートラルへの対応や、近年頻発し激甚化している風水害への対応を目指したプレストレストコンクリート構造物の研究開発を進めてまいります。 ＜カーボンニュートラルへの取り組み＞ 当連結会計年度においては、過年度に発足した当社グループ全体で取り組みを本格化させるための代表取締役直下の組織「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、ＳＢＴ（Ｓcience Ｂased Ｔargets）認定取得に向け、外部コンサルタントからのアドバイスを受けながら、詳細な検討を行いました。 その結果、より正確に二酸化炭素排出量の削減率を把握していくために削減目標の基準年度を2020年度から2023年度にあらため、以下の通りの目標設定といたしました。 ・Scope1，2の中長期での削減目標の設定は、2023年度を基準年度とし、2030年度までに42％の削減・Scope3については、2023年度を基準年度とし、2030年度までに25％の削減 また、企業が「Ｓcience Ｂased Ｔargets initiative (SBTi)」に対し、２年以内に科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBTiの承認を得ることを約束する意思表明「コミットメント」を完了させました。 工場における取り組みとして、材料由来の二酸化炭素排出量を低減するために産業副産物を活用したコンクリートの開発、養生時の燃料の変更、再エネ電源の使用などの取り組みを行ってまいります。 工事現場における取り組みとしては、省エネ機材の活用、再エネ電源の使用、事務所のZEB化などの取り組みの実施に加え、現場でのエネルギー使用を低減するためのプレキャスト化の推進にも取り組んでまいります。 ＜多様性の確保に向けた考え方、自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞ 当社グループは、上記「（２）戦略」において認識した、人材の多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めており、次のような指標を用いて管理しております。 指標目標当連結会計年度前連結会計年度技術職員における女性技術者の割合10％以上8.1％7.9％技術職員における外国人技術者の割合10％以上8.7％7.0％新規雇用者における中途採用者の割合40％以上34.4％44.4％ 技術職員における女性技術者の割合及び外国人技術者の割合を指標としておりますのは、当社グループの土木事業・建築事業、また現場施工・工場製作など全ての局面におきまして「技術者」が中心となるものであり、当社グループの事業を遂行する上で最も重要なものであります。 さらに、性別や国籍などに捉われないジェンダーレスな職場環境を構築するために女性技術者、外国人技術者が重要であり、その割合を指標としております。 また、中途採用者の割合に関しては、担い手不足による人材の確保の観点もありますが、社内に異なる経験・技能を有した多様な人材を確保することが、会社の持続的な成長につながるとの考えにより指標の一つとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針＞当社グループは、会社の持続的な成長に向けた経営リソースの一つである「人材」について、多様な人材が集まることで生まれる可能性を考慮のうえ、個々のスキルやオリジナリティを通して社員が「プロフェッショナル」として、働きがいという豊かさを感じる環境づくりに向けて、研修や適正配置などに取り組むことを人材育成方針としております。 また、社員が「誇り・魅力・やりがい」を感じて心身ともに健康で生き生きと活躍し能力を最大限に発揮できる環境整備として、働き方改革や健康経営の推進、ハラスメントの撲滅、並びに多様な勤務制度の導入、福利厚生制度の充実、処遇の改善などを図ることで、多様性の確保や個性を尊重し協働する企業文化を浸透させながら持続的な成長を目指し、真のダイバーシティ化の達成に向け取り組んでおります。 具体的なテーマと活動方針、取り組みは以下のとおりとなります。 ①人材の確保と育成活動方針取り組み新卒・中途を両輪とする要員計画を立案のうえ、多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、育成する。 また、シニア人材のモチベーション向上とさらなる活躍を促進し、経験値の高い労働力を確保するとともに将来を担う若手技術者の離職を低減する。 ▶キャリアモデル「人材開発レベルマップ」に基づく専門能力の習得及び資格取得の支援▶階層別研修（入社時～各等級別）や安全・技術などの研修会による個々の成長支援▶定年延長▶役割と貢献の明確化やコミュニケーションの充実を図るための人事評価制度の整備 ②労働環境の整備活動方針取り組み労働力供給が減少し、働く人々の価値観が変化している中で、働き方を見直すことによりワークライフバランスと生産性向上との好循環を生み出す。 ▶時差出勤、在宅勤務、サテライトオフィス勤務の推進▶生産現場の業務を支援するバックオフィスの導入▶生産現場の安全・衛生面を女性の視点でチェック、改善し、女性技術者の労働環境の整備を促す▶労働時間短縮によるワークライフバランスの促進▶法定以上の育児・介護休暇制度の導入▶女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として「えるぼし」認定(２段階目）を取得 ③健康経営の推進活動方針取り組み社員の健康が経営の基盤であるという考えのもと、健康経営最高責任者（社長）による「健康経営宣言」を制定し、心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できる職場環境を構築する。 ▶健康診断結果やメンタルヘルスチェックを踏まえた保健師・産業医の指導▶健康を意識した自社企画イベント（健康づくり習慣化チャレンジ）の実施や福利厚生（カフェテリアプラン）の整備▶ハラスメント防止及びメンタルヘルスケアに関するｅ-ラーニングや研修の定期実施▶毎日ストレッチの実施▶経済産業省が健康経営の普及促進のため設計した健康経営優良法人認定制度の継続認定 ④パートナーとの協働活動方針取り組み担い手不足が大きな問題となる中で、「人づくり」の重要性を鑑み、全国各地における様々な取引先とさらなる連携強化、信頼関係の構築に注力する。 ▶経済産業省や中小企業庁が提唱する「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、宣言▶優良技能者の育成と待遇改善を考慮し、国土交通省が進めるキャリアアップシステムの基準を加味した当社独自のマイスター制度の導入▶安全衛生教育、安全パトロール、各種表彰などの様々な活動を通じて、協力会社と一体となった安全衛生の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜多様性の確保に向けた考え方、自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞ 当社グループは、上記「（２）戦略」において認識した、人材の多様性確保の観点から、女性・外国人・中途採用の人材を積極的に活用するとの認識に立ち、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保し、会社の持続的な成長が図れるよう努めており、次のような指標を用いて管理しております。 指標目標当連結会計年度前連結会計年度技術職員における女性技術者の割合10％以上8.1％7.9％技術職員における外国人技術者の割合10％以上8.7％7.0％新規雇用者における中途採用者の割合40％以上34.4％44.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）公共事業の市場環境の影響について 当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。 国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、わが国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。 当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。 （２）現場での労災事故について 建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。 当社グループは「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、グループを挙げてゼロ災害に取り組んでおります。 しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動（KY活動）を行い労災事故の防止に努めております。 （３）契約不適合責任及び製造物責任について 「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理にはグループを挙げて万全を期しておりますが、万一、契約不適合責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。 （４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について 当社グループの事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。 民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。 （５）官公需法の影響について 官公需法とは、地元企業育成のために地元中小企業に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。 特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループはこれら地元中小企業の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。 元請けや共同企業体構成員となった地元企業が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。 （６）資材価格や外注労務単価変動の影響について 様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように働きかけることで、リスクの軽減を図っております。 （７）建設技術者や技能労働者の不足について 少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。 労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この問題に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。 （８）大規模自然災害等 地震や台風等大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害や感染症等の不測の事態に備え事業継続計画を策定するとともに、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。 （９）法的規制等について 当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。 主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。 当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。 （許認可等の状況）法令等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可国土交通大臣許可（特—４）第2301号2022年11月26日から2027年11月25日まで（５年ごとの更新）建設業法第29条 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、政府による各種政策の効果により内需の回復が進むとともに企業収益も堅調に推移しており、物価上昇の中でも緩やかな回復基調が続いております。 一方で、中東やウクライナ情勢の長期化の影響による原材料・エネルギー価格は依然として高止まりの状況にあることに加え、米国による関税の引き上げ政策などの影響による景気の下振れが懸念されることから、今後も引き続き国内外の様々な環境変化を注視していく必要があります。 当建設業界におきましては、土木分野は公共事業の発注が後ろ倒しとなった案件が見受けられるものの、高速道路の老朽化に伴う維持更新事業や暫定２車線区間の４車線化事業など道路ネットワーク整備を中心に堅調に推移いたしました。 土木分野の先行きにつきましては、従来の公共事業関係費に加え、2021年度からスタートした政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や高速道路会社の「中期事業見通し」などから、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に一定量の発注が想定され、底堅く推移していくと見込まれます。 また、建築分野につきましても堅調な企業収益等を背景に、首都圏を中心とした再開発事業への投資増加や民間設備投資に持ち直しの動きがみられ、今後も堅調に推移するものと予想しております。 一方で、労務費・建設資材・輸送費の高騰など建設コストが総じて高い価格水準で推移していることに加え、深刻な人手不足は業界全体における喫緊の課題であり、人材の確保や生産性の向上に向けた施策が必須となっております。 このような経営環境のもと、当社グループは「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」の４年目を迎え、新時代への完全適合と全ての業務分野におけるハード・ソフト両面でのさらなる「革新」を進めるため、資産譲渡による資産の有効活用や財務体質の強化、工事工場利益改善プロジェクトによる採算性の改善、既存工場のリニューアルによる労働環境の改善や生産性の向上、専門部署による「ＤＸ」の推進・普及、生産現場の業務を支援するバックオフィスの機能向上、カーボンニュートラル等の環境対策や補修補強・防災分野に関する研究開発、子会社を核としたメンテナンス事業の拡大などに取り組みながら企業活動を進めてまいりました。 また、昨年４月より適用された時間外労働の上限規制への対応を実施するとともに、多様性を重視したリクルート活動、生産現場の働きがい改革「リ・ブランディング」の推進、所定労働時間の短縮などワークライフバランスの充実、経済産業省が推進する健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得、「ＳＤＧｓ」の全社的展開を通じた社会的な企業価値向上のための取り組みなど、生産性の向上とあわせて社員及び協力会社従業員の働き方改革の実現に向けて様々な施策を実施してまいりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,086百万円増加し、37,756百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円増加し、25,447百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円増加し、12,308百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の受注高は土木事業における契約が翌年度にずれ込んだことなどから26,416百万円（前期比11.2％減）、売上高は潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことから33,771百万円（前期比18.2％増）となりました。 損益につきましては、建設コストの上昇などにより工事採算性が悪化したものの、売上高が増加したことなどから、営業利益は885百万円（前期比56.8％増）、経常利益は851百万円（前期比54.8％増）となりました。 また、保有資産の譲渡に伴う譲渡益を特別利益に計上したこと及び法人税等調整額（益）を82百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,187百万円（前期比426.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 土木事業 土木事業は、高速道路株式会社が発注する工事を中心に官庁発注物件の大型化・長期化が進む中、手持ち工事確保による安定経営を目指し公入札、民間営業による受注活動に取り組みました。 その結果、公入札では国土交通省四国地方整備局発注の大型ＰＣ上部工工事や高速道路株式会社が進める高速道路における４車線化工事、工場製品であるプレキャストＰＣ床版を使用した維持更新工事を受注し、地方自治体では地元福岡県発注の大型ＰＣ上部工工事を複数件受注しました。 また、民間営業では高速道路株式会社が発注する維持更新工事でのゼネコンに対するプレキャストＰＣ床版の供給、鉄道事業におけるＰＣまくらぎなど工場製品の受注も進めました。 しかしながら、計画していた高速道路株式会社発注のECI工事の契約が翌連結会計年度以降に後ろ倒しとなった影響などにより、受注高は18,314百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。 売上高につきましては、近年顕著化している大型工事の準備期間が長期化する傾向の影響はあるものの、関東・関西地区での高速道路株式会社発注工事の最終設計変更契約が円滑に実施できたこと、及び手持ち工事が大型工事を中心に現場・工場ともに順調に進捗したことにより、22,719百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。 セグメント利益につきましては、関東・関西地区での高速道路株式会社発注工事の最終設計変更契約が円滑に実施できたことや工事原価率改善施策への取り組み効果による売上原価率の改善などにより、3,416百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。 建築事業 建築事業は、関西・中部地区におけるマンション事業の発注が順調に推移しましたが、関東地区で前連結会計年度において大型再開発事業の早期受注ができたことによる反動減、及び手持ち工事の増加に伴う計画的な受注の実施により受注高は7,809百万円(前連結会計年度比15.7％減)となりました。 売上高につきましては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗好転があったこと、並びに首都圏及び近畿圏の大型再開発現場が滞りなく進捗したことで当社製品の供給も順調に行えたことなどにより、建築事業で過去最高額の10,769百万円(前連結会計年度比60.0％増)となりました。 セグメント利益につきましては、受注時における物価高騰分の価格転嫁はできましたが、民間取引を主としている当事業においては、受注後の各種資材、製品運送費、人件費等の建設コスト高騰の価格転嫁に難航したこと、及び一部の製品製造を外注したことなどにより採算性が悪化いたしました。 従いまして、売上高は大幅に増加したものの、セグメント利益は731百万円(前連結会計年度比2.9％減)となりました。 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業は、オフィスビルの入居率が高水準を維持し、賃料の一部値上げによる収益確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は271百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。 セグメント利益につきましては、修繕費等の増加により157百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度において、賃貸用オフィスビルとして保有していた固定資産（土地・建物）を売却しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は881百万円増加し、期末残高は3,083百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は2,334百万円（前連結会計年度は1,086百万円の使用）となりました。 収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。 支出の主な要因は、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、獲得した資金は1,701百万円（前連結会計年度は1,457百万円の使用）となりました。 主な内容は、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、調達した資金は1,514百万円（前連結会計年度は2,425百万円の調達）となりました。 短期借入金の増加及び長期借入金の減少が主な要因であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業18,314△9.3建築事業7,809△15.7不動産賃貸事業2712.1その他211,713.1合計26,416△11.2 ｂ．売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業22,7195.3建築事業10,76960.0不動産賃貸事業2712.1その他12937.9合計33,77118.2 (注)１．当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。 ２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）西日本高速道路㈱3,86213.53,3209.8中日本高速道路㈱2,3678.34,45313.2 （参考）提出会社の建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。 （１）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事40,78715,15755,94417,11138,832建築工事9891,4322,4211,1621,259計41,77616,58958,36618,27440,092その他9,14211,80720,9498,96511,983合計50,91928,39679,31527,24052,075当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事38,83212,88251,71517,48934,225建築工事1,2599282,1881,236951計40,09213,81153,90318,72635,176その他11,98311,40623,38913,5809,809合計52,07525,21777,29332,30644,986（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ の増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 （２）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事16.883.2100建築工事100－100当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事34.365.7100建築工事100－100（注） 百分比は請負金額比であります。 （３）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事16,98212817,111建築工事9582031,162計17,94133218,274当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事17,4543417,489建築工事8703661,236計18,32540118,726（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、動橋川橋りょう他西日本高速道路㈱令和３年度 宮崎自動車道（特定更新等）池島川橋（上り線）床版取替工事九州地方整備局熊本３号袋川橋上部工工事中部地方整備局令和３年度 東海環状北勢第二高架橋１PC上部西松建設㈱浜松市２号橋梁上部工工事 ２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。 中日本高速道路㈱北陸自動車道(特定更新等)九頭竜川橋他２橋床版取替工事(その２)中国地方整備局令和４年度三隅・益田道路木部高架橋PC上部工事㈱大林組新東名高速道路大御神西跨道橋他３橋（ＰＣ上部工）工事㈱大林組東名阪津島高架橋拡幅梁外ケーブル工事四国地方整備局令和４－６年度 横断道江田高架橋上部ＰＡ２７－ＰＡ３２工事 ３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度西日本高速道路㈱3,862百万円21.1％ 中日本高速道路㈱2,367百万円13.0％当事業年度中日本高速道路㈱4,246百万円22.7％ 西日本高速道路㈱3,320百万円17.7％ （４）次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事34,225-34,225建築工事823127951計35,04912735,176（注） 次期繰越工事のうち請負金額４億円以上の主なものは次のとおりであります。 中日本高速道路㈱岡谷高架橋改良工事西日本高速道路㈱令和２年度 佐世保道路 佐世保高架橋（拡張）工事西日本高速道路㈱新名神高速道路 城陽第二高架橋東（ＰＣ上部工）工事中日本高速道路㈱名神高速道路（特定更新等）木曽川橋床版取替工事中日本高速道路㈱新名神高速道路錐ヶ瀧橋他１橋（ＰＣ上部工）拡幅工事 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は37,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,086百万円の増加となりました。 流動資産は、27,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,532百万円の増加となりました。 主な要因といたしましては、現金預金が881百万円、受取手形・完成工事未収入金等が3,988百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、9,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円の減少となりました。 主な要因といたしましては、九州小竹工場リニューアル工事の進捗に伴い建物・構築物を取得したことなどによる増加がありましたが、保有していた賃貸用オフィスビルの土地・建物を売却したため有形固定資産が480百万円減少いたしました。 また、のれんの償却などにより無形固定資産が48百万円の減少、繰延税金資産の増加などにより投資その他の資産が82百万円増加したことによるものであります。 負債合計は25,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円の増加となりました。 流動負債は、23,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,657百万円の増加となりました。 主な要因といたしましては、下請法の運用ルールの変更に対応するため支払サイトの短縮などにより支払手形・工事未払金等が177百万円、電子記録債務640百万円減少いたしましたが、短期借入金が3,064百万円、未払法人税等が762百万円、未成工事受入金が265百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、1,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,472百万円の減少となりました。 主な要因といたしましては、長期借入金が1,299百万円減少したことなどによるものであります。 純資産合計は12,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,901百万円の増加となりました。 主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,187百万円の計上、退職給付に係る調整累計額の減少45百万円、自己株式の株式報酬としての取得及び処分による増加37百万円、剰余金の配当による減少198百万円によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は32.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.7％上昇いたしました。 ２）経営成績(売上高) 当連結会計年度における売上高は、潤沢な手持ち工事が順調に進捗したことから前連結会計年度に比べ5,205百万円増加（前連結会計年度比18.2％増）の33,771百万円となりました。 なお、セグメント別の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に加え、土木事業、建築事業ともに各種原材料、輸送費、労務費など様々な建設コストの高騰の影響を受け、前連結会計年度に比べ4,667百万円増加（前連結会計年度比18.8％増）の29,460百万円となりました。 売上総利益は、建設コストの高騰による工事採算性の低下はあったものの、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ538百万円増加（前連結会計年度比14.3％増）の4,311百万円となりました。 売上総利益率は前連結会計年度13.2％に対し、0.4ポイント悪化し12.8％となりました。 なお、セグメント別の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。 販売費及び一般管理費は、各種経費の節減や業務効率化による残業時間の削減などに努めましたが、賃金上昇による労務費の増加などにより、前連結会計年度に比べ217百万円増加（前連結会計年度比6.8％増）の3,425百万円となりました。 (営業利益) 営業利益は、売上総利益の増加により前連結会計年度に比べ320百万円増加（前連結会計年度比56.8％増）の885百万円となりました。 営業利益率は2.6％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント好転いたしました。 （営業外損益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円増加の88百万円となりました。 鉄屑等の売却による物品売却益及び固定資産の経常的な入れ替え等に伴う処分益の計上が主なものとなります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ41百万円増加の122百万円となりました。 借入金の増加に伴う支払利息の増加が主な要因となります。 （特別損益） 特別利益は、当社が保有していた賃貸用オフィスビル（土地・建物）を譲渡したことに伴う売却益を特別利益に計上した結果、2,297百万円となりました。 特別損失は、九州小竹工場リニューアル工事に伴う固定資産除却損を計上した結果、44百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加及び特別利益の計上などにより前連結会計年度に比べ1,772百万円増加（前連結会計年度比426.6％増）の2,187百万円となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 c．資本の財源及び資金の流動性１）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２）資金需要当社グループの資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。 運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。 投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。 また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。 ３）資金調達当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、子会社（非連結・持分法非適用）を含めた資金調達は、原則として当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。 運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの借入金を利用しております。 設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの借入金を利用しております。 なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、内部資金に加え長期借入金を始めとした複数の調達方法を検討しております。 当社は、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」を2022年３月期よりスタートさせ、当連結会計年度は４年目となりました。 この「VISION2030」における前半の５年間（「稼ぐ力」を蓄える期間）における具体的な数値計画は以下のとおりとなっております。 (百万円) 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期（当期）2026年3月期売上高28,16029,40031,20033,00035,300営業利益9801,1601,2501,5001,750(営業利益率)(3.5％)(3.9％)(4.0％)(4.5％)(5.0％) 売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。 当連結会計年度の実績との比較は以下のとおりであります。 （百万円） VISION2030実績値差額売上高33,00033,771+771営業利益1,500885△614（営業利益率）(4.5％)(2.6％)(△1.9％) 当連結会計年度における実績は、計画に対し売上高は771百万円上回り33,771百万円となりました。 この主な要因は、当連結会計年度は、過去最高額となる手持ち工事を背景に、土木事業では、この潤沢な手持ち工事を現場・工場ともに順調に進捗させたことに加え、関東や関西地区における高速道路株式会社発注工事の最終設計変更契約が円滑に進んだことなどにより売上高が増加しました。 また、建築事業においては、関西・中部地区で耐震補強工事等の進捗が順調であったこと、並びに首都圏や近畿圏における大型再開発現場が滞りなく進捗したことで当社製品の供給も順調に行えたことなどにより、建築事業で過去最高額となる売上高を計上することになりました。 以上の要因により、当連結会計年度では「VISION2030」の目標値を上回る結果となりました。 営業利益は、上記計画を614百万円下回り885百万円となりました。 これは、売上高は計画を上回りましたが、海外の政情不安や供給不足、金融資本市場の変動、急激な円安による物価上昇など様々な要因により各種原材料、輸送費、労務費など諸々の建設コストの高騰が続き、その影響を受け、土木事業、建築事業ともに採算性が計画より悪化し売上総利益率が低下、その結果、売上総利益が計画に対し下回ったことによるものであります。 現場・工場等において原価低減に努め、販売費及び一般管理費の節減なども行いましたが、営業利益率は2.6％となり、「VISION2030」の目標値を下回る結果となりました。 （投資方針及びその分析）投資につきましては、当社グループが建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。 従って、設備投資額を重要な指標の一つとしております。 当連結会計年度における設備投資額は、1,302百万円であります。 老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性・生産性の向上のための設備の取得などの設備投資が467百万円となりました。 さらに、生産力アップのため既存工場の本格的なリニューアル工事として、九州小竹工場リニューアル工事を2022年3月期からスタートさせており、４年目を迎えた当連結会計年度においては、セグメント製造棟、プレキャスト床板製造棟の上屋の建設を行い、マクラギ製造設備、新マクラギベンチの養生配管などの機械装置の設置など行い、合わせて835百万円の設備投資を実施いたしました。 今後の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 研究開発につきましては、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。 研究所での技術開発などを行った結果、当連結会計年度における開発費の額は132百万円で、売上高の0.4％となり、方針としている売上高の0.3％を達成する結果となりました。 （財務方針及びその分析）財務につきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。 当連結会計年度においては、保有資産の売却の影響により当期純利益が「VISION2030」の計画値を大きく上回る結果となったことに伴い連結で19.3％、個別で20.2％となり、方針としている7％超の目標を上回る結果となりました。 なお、今後は「第２ 事業の状況 （３）中期経営計画「VISION2030」について」に記載した通り、利益確保によるＲＯＥの改善を図り、ＲＯＥ８％超の実現を目指してまいります。 また、当連結会計年度の設備投資資金につきましては、設備投資総額で1,685百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益2,187百万円の範囲内となっております。 従って、当連結会計年度の設備投資資金は、基本として自己資金によっております。 なお、九州小竹工場リニューアル関連投資に係る今後の資金については、基本的に自己資金よると考えておりますが、大型・長期の設備投資と言うこともあり、借入金等による調達も視野に入れ検討しております。 （株主還元方針及びその分析）当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。 当社の中期経営計画「VISION2030」においても、配当性向を重要な指標としており、2024年５月15日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において配当性向40％超を目指すこととしております。 また、期間損益に影響を受けやすいという特性がある配当性向に加え、安定配当の指標として株主資本配当率（DOE）を配当検討の際の指標として加えております。 当連結会計年度においては、前連結会計年度の普通配当９円から４円増配の１株当たり13円の普通配当といたしました。 しかしながら、当連結会計年度においては、保有不動産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加し、その結果、配当性向は10.5％となりした。 なお、もう一つの指標としている株主資本配当率は前連結会計年度の1.9％から0.1ポイント上昇し2.0％となりました。 なお、今後は「第２ 事業の状況 （３）中期経営計画「VISION2030」について」に記載した通り、ＰＢＲ向上のため、株主還元強化を株価向上施策の一環と捉えており、翌連結会計年度の配当は、当連結会計年度の普通配当より１円増配し、１株当たり14円の普通配当を予定しております（配当性向31.9％）。 今後も株主還元を強化し、配当性向は40％を目指していく方針としております。 （SDGsへの取り組み）「VISION2030」においては、SDGsの17の目標への取り組みについても掲げております。 「世界レベルのSDGｓ達成に貢献する企業グループ」を2030年に目指す姿の一つと定め、その実現に向けて、基本理念に基づいた重要と思われる5つの課題（マテリアリティ）及びその課題を解決するための活動方針（アクションプラン）を策定しております。 当連結会計年度において、当社グループではSDGｓ研修の実施をはじめとして、SDGｓに寄与するため下記のような取り組みを実施いたしました。 ① 福岡市・北九州市における「福岡市SDGｓ登録制度」認定継続取得② ６年連続で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得及び当連結会計年度において初めて上位500法人を顕彰する「ホワイト500」の認定取得③ スポーツエールカンパニー2025として認定を継続取得④ 「健康づくり優良事業所」ゴールド認定取得⑤ 「カーボンニュートラル推進プロジェクト」により検討を進め、グループ全体としての取り組みを実施 「スポーツエールカンパニー」とは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業としてスポーツ庁が認定を行う制度です。 社員がスポーツに親しめる環境づくりを進めることで、社員が心身ともに健康で個性や能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指し、健康経営を推進しています。 また、前連結会計年度において発足した「カーボンニュートラル推進プロジェクト」において、CO2削減目標、ロードマップの策定及び具体的なCO2削減策の立案と検討を進め、当連結会計年度においてＳＢＴ（Ｓcience Ｂased Ｔargets）認定を申請いたしました。 このほかにも、脱炭素・低炭素につながるコンクリートの材料・配合選定・養生方法などの研究開発の実施、風力発電ハイブリッドタワーの実用化に向けた取り組み、工場で使用する蒸気養生ボイラーの燃料を重油から天然ガスに転換することで、有害排気ガスの排出削減の実施など様々な地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、今後も継続して取り組みを実施してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。 当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、いわき研究所の設備整備として、2019年に構造実験棟、2021年に事務所や材料試験設備等を有する研究棟の建設を行いました。 今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画であります。 当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発費総額は132百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。 （１）土木事業、建築事業共通① 省力化製造方法の開発 近年、わが国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。 当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。 引き続きICTやAIを活用した製造方法の開発を進めております。 さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。 （２）土木事業① 環境保全・防災に対応した製品・工法の開発 政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。 当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上並びに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。 また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めております。 近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法（PC矢板を用いた堤防強化構造）の開発を進めております。 ② 各種メンテナンス工法の開発 わが国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。 当社グループでは新しい床版補修工法等に関する高速道路会社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。 今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。 （３）建築事業① 環境負荷低減型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発 政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、建設業界においても低炭素化に対する取り組みが積極的に行われる中で、建築物におけるコンクリート躯体の低炭素化を実現すべく、低炭素型コンクリートを用いたプレキャスト部材の開発を進めており、早期の商品化を目指しています。 （４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は1,302百万円であります。 土木事業及び建築事業において、老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性、生産性の向上のための設備を取得しました。 なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。 その内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容売却時期前期末帳簿残高（百万円）提出会社富士ビル赤坂（福岡県福岡市中央区）不動産賃貸事業賃貸用設備2025年３月1,119 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地（面積㎡）リース資産合計九州機材センター（福岡県朝倉郡筑前町）土木事業建築事業工事営業設備14375 30 (20,970)－2482九州小竹工場（福岡県鞍手郡小竹町）土木事業建築事業工場設備1,760686 119 (99,158)－2,56521三重工場（三重県多気郡明和町）土木事業建築事業工場設備68224 1,129 (110,434)21,42417滋賀工場（滋賀県東近江市）土木事業建築事業工場設備120248 417 (52,010)－78612関東工場（栃木県真岡市）土木事業建築事業工場設備56185 25 (18,700)－26712東北工場（福島県安達郡大玉村）土木事業建築事業工場設備369330 641 (57,856)21,34315いわき工場（福島県いわき市）土木事業建築事業工場設備研究設備198188 220(31,615)－60623賃貸用倉庫（大阪府大東市）不動産賃貸事業賃貸用設備54[54]0[0]56(10,453)[56]－110[110]－ （注）１．東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。 ２．いわき工場にはいわき研究所（福島県いわき市）を含めて表示しております。 ３．上記中［ ］内書は当社グループ以外への賃貸設備であります。 （２）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積㎡)リース資産合計駿河技建株式会社（静岡県静岡市）土木事業本社及び営業所 138 94 93(6,195) 2 329 56 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 第70期より、５ヶ年にわたり九州小竹工場のリニューアル工事を計画的に実施しております。 各年度における主な工事内容は以下のとおりであり、総額3,417百万円の予算を見込んでおります。 なお、リニューアル工事とあわせて一部建物等の除却を実施いたします。 第70期第71期第72期（前期）2021年４月～2022年３月2022年４月～2023年３月2023年４月～2024年３月計画・設計Ⅰ期工事Ⅱ期工事主要工事内容・リニューアル計画策定・上屋等の設計 ・新ＦＲＷ製造棟・ボイラー移設 ・まくら木ベンチ製造棟・型枠倉庫・鉄筋加工センター・協力会社事務所・休憩所工事実施状況上記計画通りに実施上記計画通りに実施上記計画通りに実施投資実績（うち、固定資産計上額）10百万円(－）709百万円（642百万円）857百万円（831百万円） 第73期（当期）第74期2024年４月～2025年３月2025年４月～2026年３月Ⅲ期工事Ⅳ期工事主要工事内容・Ｃベンチ製造棟（セグメント）・Ｄベンチ製造棟（プレキャスト床版）・工場事務所・外構工事（外周塗装）工事実施状況上記計画通りに実施－投資実績（うち、固定資産計上額）873百万円（835百万円）－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,302,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,685,506 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社においては、純投資目的での投資及び保有は原則として行わない方針としております。 純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益について、取引関係の強化等の中長期的な視点も踏まえ、取締役会等で検証のうえ保有の合理性、継続保有の適否を判断しております。 具体的な合理性の検証は、直近５年間における時価の推移及び配当の状況による投資リターン率による検証に加え、直近５年間における当社の受注高の推移、それによる取引高、利益額を検証することにより、当社として総合的に受ける便益の程度により判断しております。 なお、保有の合理性が認められない場合、原則として売却いたします。 また、保有の合理性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮のうえ、全部または一部を売却することがあります。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 個別銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、保有目的、保有先企業との取引状況、及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証するとともに、直近５年間における配当の状況、時価の変動状況等による投資リターン分析の実施に加え、保有先企業との直近５年間の受注、取引、利益等の推移を踏まえ当社が受ける便益を総合的に検証し、政策保有の合理性、その効果、及び政策保有の継続の可否について定期的に判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13104非上場株式以外の株式144 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） 西日本鉄道㈱20,89719,790主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な株式の購入有4449（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,897 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 西日本鉄道㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主にまくらぎの販売先であり、取引関係の維持・発展のため、持株会を通じての定期的な株式の購入 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川一丁目１番１号3,22117.88 住友電気工業株式会社大阪市中央区北浜四丁目５番33号2,38313.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,30912.82 西日本鉄道株式会社福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号7734.29 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号7224.00 日鉄ＳＧワイヤ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号4232.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3591.99 株式会社渡辺藤吉本店福岡市博多区店屋町七丁目18番2671.48 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号2611.44 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号2521.39 計―10,97360.92 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式591千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式358千株は含まれておりません。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が358千株含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 13,729 |
| 株主数－その他の法人 | 173 |
| 株主数－計 | 13,994 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社西日本シティ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式52,050当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -83,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式18,602－－18,602合計18,602－－18,602自己株式 普通株式（注）１．２．３．82220780949合計82220780949（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式358千株を含めております。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加207千株は、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））による当社株式の取得207千株及び単位未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少80千株は、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式の交付及び給付による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日株式会社富士ピー・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士ピー・エス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積りに記載のとおり、土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は31,467百万円である。 土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業においては、多数の工事請負契約を締結している。 工事請負契約は、工事ごとに施工条件や施工方法等が異なり、また、工事によっては施工条件や施工方法等が変更される個別性の強いものである。 このような状況において、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、費目別や工種別に、数量と単価のそれぞれを見積ることにより算定される。 したがって、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。 以上から、当監査法人は土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・見積原価の策定時及び変更時において、稟議書等を閲覧し、適切な承認者による承認が行われているか検討した。 ・支店長に質問するとともに、月次で開催されている「原価管理審査会」において、検討対象となる全ての工事が工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率の整合性について比較されているか検討した。 また、この工事原価管理プロセスの過程で、見積原価を見直す必要があるとされた工事が、適切に見直しが行われているか検討した。 （２）履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性の評価 過年度の見積原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における見積原価の見積りと実際発生額を比較した。 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益のうち、一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象として、主に以下の手続を実施した。 ・「原価管理審査会」等の工事原価管理資料の閲覧並びに支店長及び現場責任者へ質問し、工事契約の進捗に伴い、見積原価の見直しを行っているか検討した。 ・工事損益率が大きく変動した工事、工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率が大きく乖離している工事等については、それが生じた原因を特定するために支店長及び現場責任者へ質問するとともに、工事原価の詳細テストにより工事原価の発注状況を把握して、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を検討した。 ・特に必要と認めた工事については、工事現場の視察を行い、見積原価が工事の施工状況と整合しているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社富士ピー・エスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社富士ピー・エスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積りに記載のとおり、土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は31,467百万円である。 土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業においては、多数の工事請負契約を締結している。 工事請負契約は、工事ごとに施工条件や施工方法等が異なり、また、工事によっては施工条件や施工方法等が変更される個別性の強いものである。 このような状況において、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、費目別や工種別に、数量と単価のそれぞれを見積ることにより算定される。 したがって、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。 以上から、当監査法人は土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・見積原価の策定時及び変更時において、稟議書等を閲覧し、適切な承認者による承認が行われているか検討した。 ・支店長に質問するとともに、月次で開催されている「原価管理審査会」において、検討対象となる全ての工事が工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率の整合性について比較されているか検討した。 また、この工事原価管理プロセスの過程で、見積原価を見直す必要があるとされた工事が、適切に見直しが行われているか検討した。 （２）履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性の評価 過年度の見積原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における見積原価の見積りと実際発生額を比較した。 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益のうち、一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象として、主に以下の手続を実施した。 ・「原価管理審査会」等の工事原価管理資料の閲覧並びに支店長及び現場責任者へ質問し、工事契約の進捗に伴い、見積原価の見直しを行っているか検討した。 ・工事損益率が大きく変動した工事、工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率が大きく乖離している工事等については、それが生じた原因を特定するために支店長及び現場責任者へ質問するとともに、工事原価の詳細テストにより工事原価の発注状況を把握して、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を検討した。 ・特に必要と認めた工事については、工事現場の視察を行い、見積原価が工事の施工状況と整合しているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積りに記載のとおり、土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における請負工事契約に基づく履行義務は、一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は31,467百万円である。 土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業においては、多数の工事請負契約を締結している。 工事請負契約は、工事ごとに施工条件や施工方法等が異なり、また、工事によっては施工条件や施工方法等が変更される個別性の強いものである。 このような状況において、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、費目別や工種別に、数量と単価のそれぞれを見積ることにより算定される。 したがって、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価は、複雑であり、また、不確実性を伴うことから、経営者の判断に依存する程度が高く、連結財務諸表に与える影響も大きい。 以上から、当監査法人は土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、土木事業（まくらぎ製造・販売を除く）及び建築事業における工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの前提となる履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・見積原価の策定時及び変更時において、稟議書等を閲覧し、適切な承認者による承認が行われているか検討した。 ・支店長に質問するとともに、月次で開催されている「原価管理審査会」において、検討対象となる全ての工事が工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率の整合性について比較されているか検討した。 また、この工事原価管理プロセスの過程で、見積原価を見直す必要があるとされた工事が、適切に見直しが行われているか検討した。 （２）履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性の評価 過年度の見積原価の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における見積原価の見積りと実際発生額を比較した。 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を評価するため、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益のうち、一定の基準に該当する金額的及び質的重要性のある工事を対象として、主に以下の手続を実施した。 ・「原価管理審査会」等の工事原価管理資料の閲覧並びに支店長及び現場責任者へ質問し、工事契約の進捗に伴い、見積原価の見直しを行っているか検討した。 ・工事損益率が大きく変動した工事、工事原価発生に基づく予算消化率と工程進捗率が大きく乖離している工事等については、それが生じた原因を特定するために支店長及び現場責任者へ質問するとともに、工事原価の詳細テストにより工事原価の発注状況を把握して、履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性を検討した。 ・特に必要と認めた工事については、工事現場の視察を行い、見積原価が工事の施工状況と整合しているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日株式会社富士ピー・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士ピー・エスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士ピー・エスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。 売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は30,270百万円であり、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積りに関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性会社は、プレストレストコンクリート技術を用いた工事の施工を行っている。 売上高のうち、一定の期間にわたり収益を認識している売上高は30,270百万円であり、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積りに関連する開示を行っている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（履行義務の完了までに発生が見込まれる見積原価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 348,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,018,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 230,000,000 |