財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-19
英訳名、表紙	Japan Lifeline Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　鈴木　啓介
本店の所在の場所、表紙	東京都品川区東品川二丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6711-5200（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY40

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沿革	２【沿革】 1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売および輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現　主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月　販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月　販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月　東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月　閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月　当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月　当社に吸収合併）2010年10月Synexmed (Hong Kong) Limited（2023年３月　清算手続結了）および同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司の全株式を取得（2023年３月　Enlight Medical Limitedに全株式を譲渡）12月千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月　吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にメディカル・テクノロジー・パークを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月リサーチセンターを研究開発統括部と改称）12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月　当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月拡張）2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設2019年11月韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（現・非連結子会社）を設立2020年６月マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心に医療機器の製造、輸入および販売を行っています。セグメント情報については、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは次のとおりです。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）およびCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテルおよび不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。（心血管関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行っています。（脳血管関連）脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。当社がこれらの商品の仕入および販売を行っています。（消化器）消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針ならびに胆管チューブステントが主たる製品です。当社がこれらの製品の製造、仕入および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っています。　事業の系統図は次のとおりです。（注）１　海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２　JLL Malaysia Sdn. Bhd.は連結子会社です。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） JLL Malaysia Sdn. Bhd.（注）マレーシアペナン州95(百万マレーシアリンギット)EPカテーテル等の製造、販売100.0１　当社がEPカテーテル等の仕入を行っている。２　当社役員３名が役員を兼務している。（注）特定子会社に該当しています。
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）連結会社における状況 2025年３月31日現在部門従業員数（人）営業部門428(1)マーケティング部門99(3)生産部門439(288)研究開発部門90(22)管理部門194(45)合計1,250(359)（注）１　当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載していません。２　従業員数は就業人員です。３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。（２）提出会社における状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,004(359)41.910.59,478,323 部門従業員数（人）営業部門428(1)マーケティング部門99(3)生産部門193(288)研究開発部門90(22)管理部門194(45)合計1,004(359)（注）１　従業員数は就業人員です。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して算出しています。３　平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当および賞与の額を含んでいます。（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.152.940.854.863.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３　当社では、正規・非正規従業員のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けていません。４　全労働者における差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針　当社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとして、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが当社グループの特長であり、業界内でユニークなポジションを確立しています。メーカー機能は、自社製品を通じて、医師が日々の手術で用いる機器へのニーズをラインナップの豊富さや使いやすさという点において高い水準で満たしています。商社機能は、海外の優れたテクノロジーを素早く国内に導入することで、国内における最先端の医療へのアクセスを提供しています。当社グループは、自社製品と仕入商品を戦略的かつ選択的に組み合わせることで、柔軟で強靭なプロダクト・ポートフォリオを構築し、医療機器業界の中で差別化を図っています。このハイブリッド型のビジネスモデルをさらに高度に洗練させることを基本的な経営方針としています。これにより、真に価値のある医療機器をタイムリーに医療現場に提供し続けることが可能となり、健康社会の実現に貢献できると考えています。（２）経営環境　当社グループは主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓血管領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。（３）経営戦略および対処すべき課題①　中期経営計画の取組み　当社は2023年５月に2024年３月期から2028年３月期までの５年間を対象とした中期経営計画を公表し、売上高、新領域売上高、営業利益率、ROIC、EPSについて、最終年度における数値目標を設定しました。数値目標の達成に向け、「新領域の拡大」、「競争力のある製品の継続的導入」、「資本効率を意識した経営の強化」を重点施策と位置付け、取り組んでいます。　計画の２期目にあたる2025年３月期を終え、業績の順調な進捗と重点施策の取組み状況を踏まえ、今後の中期的な展望について見直した結果、中期経営計画の最終年度である2028年３月期に当初の数値目標を上回る公算が高くなりました。そのため、2025年５月７日付のプレスリリース「中期経営計画の数値目標の上方修正のお知らせ」で公表した通り、各数値目標を次のとおり上方修正しました。今後は、上述の３つの重点施策に加え、新たな重点施策である「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」にも注力していきます。（数値目標） 2028年３月期旧数値目標2028年３月期新数値目標修正内容売上高630億円700億円＋70億円うち新領域（注）売上高80億円110億円＋30億円営業利益率毎期20％水準毎期20％水準変更なしROIC12％13％＋1ptEPS120円145円＋25円　（注）旧数値目標においては、脳血管および消化器領域。新数値目標においては脳血管、消化器および構造的心疾　　　　患領域（2027年３月期に参入予定） ⅰ．新領域の拡大　当社グループは創業以来約40年にわたって培ってきた心臓血管領域での知見や技術を活かし、2017年に消化器領域、2022年に脳血管領域へ新規に参入しました。これらの新領域は持続的な市場成長が期待できることから、新たな収益の柱になることを見込んでいます。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高としては、脳血管領域で45億円、消化器領域で35億円（注）を目標数値としています。中期経営計画の２年目にあたる2025年３月期の売上高は脳血管領域で1,842百万円（前期比＋101.9％）、消化器領域で1,345百万円（注）（前期比＋45.3%）となり合計で3,187百万円（前期比＋73.5％）まで拡大しました。なお、新数値目標の110億円のうち、残りの30億円は2027年３月期に参入予定の構造的心疾患領域による売上高を想定しています。　脳血管領域ではWallaby Medical社の脳血管内治療デバイスを国内の医療機関に販売しています。当期は、モデルラインナップを強化した塞栓用コイルと血栓吸引カテーテルが好調に推移し、売上高の拡大をけん引しました。さらに、血栓吸引カテーテルと高い販売シナジーをもつステントリトリーバーの販売を開始しました。これにより、脳梗塞治療で使用される主要デバイスがそろったため、脳血管領域における成長を加速させてまいります。　消化器領域では2017年以降、心臓血管領域で確立したカテーテル製造技術やステント製造技術を活かして複数の製品を上市してきました。当期は医療現場で高い評価を受けている胆管チューブステントの売上高が順調に拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。　脳血管領域および消化器領域においては、今後も既存製品のモデルラインナップ追加や新製品の投入を通じて、売上高の拡大を目指します。　新たに新領域と位置付ける構造的心疾患領域には、Meril Life Sciences社の経カテーテル生体弁で参入します。経カテーテル生体弁の市場成長性は高く、仕入商品での展開ながら高い利益率が期待できるため、中長期で業績成長の大きなドライバーとなることを見込んでいます。（注）終了した冠動脈インターベンション事業を除く売上高 ⅱ．競争力のある製品の継続的導入　当社グループを取り巻く事業環境は、保険償還価格の継続的な引き下げや競合他社との競争激化などにより、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。当社グループは、メーカー機能と商社機能を併せ持つビジネスモデルを活かし、継続的に新製品を導入することで、市場競争力の強化ならびに収益の拡大に努めてまいります。　心腔内除細動カテーテルおよびFrozen Elephant Trunk（以下、「FET」という）において、前期より他社の新規参入により競争が生じています。心腔内除細動カテーテルについては、既存モデルのラインナップ追加に加え、当社独自モデルを新たに展開したことで、製品競争力を強化しました。この結果、２社の競合企業参入の影響を抑え、95％程度の市場シェアを維持しています。 FETについては、新モデルとして投入した人工血管と一体型のFETの販売に注力したことにより、シェア喪失を最小限に抑えました。さらに、症例カバー率の増加を目的に競合企業が得意としていたサイズのラインナップを強化しました。この結果、FETは市場シェア90％超を維持しています。今後も医療現場のニーズに基づいた製品開発を継続し、新製品や新しいモデルの導入などにより、市場競争力の強化に努めてまいります。　収益の拡大においては、前期に販売を開始した大腿静脈用止血デバイスの市場浸透を加速させ、発売後１年で20億円を超える規模の事業に成長させました。大腿静脈用止血デバイスは、心房細動のアブレーション手術後の早期止血を可能とし、医療従事者の負担軽減と患者様のクオリティ・オブ・ライフ向上の双方へ貢献できる商品です。当期末時点では、全国のアブレーション実施施設の半数にあたる約400施設で採用され、心房細動症例の３割程度で使用されました。採用施設数の拡大に注力し、中長期では40億円から50億円程度の売上高を目指します。　当期は心房細動アブレーションの領域においてPFA（パルス・フィールド・アブレーション）という新たな治療法が市場導入されました。この治療法は合併症リスクの低減と手技時間の短縮が期待できるため、多くの医療機関で導入が進むと予想しています。当社は2025年２月に、独自のPFAシステムを有するCardioFocus社とPFA製品の共同開発およびグローバル市場への供給を目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。当社の強みであるカテーテル製造技術とCardioFocus社のPFAに関する臨床および装置ノウハウを組合せた競争力ある製品を開発し、PFA市場への早期参入を目指します。 ⅲ．資本効率を意識した経営の強化　当社グループは上記の施策により着実な事業成長を実現するとともに、適切な資本配分を行うことで、資本効率の向上を目指しています。資本効率を測定するKPIとして、ROIC（投下資本利益率）を採用しており、2028年３月期にROIC13％以上を目標としています。自社の資本コストについては、投資家の皆さまとの対話も踏まえ、WACC８％程度と分析しています。　上方修正を行った中期経営計画において、キャッシュ・アロケーションおよび株主還元の方針を次のとおり公表しています。中期経営計画期間においては、原則として、次の方針に従った運営を行います。（キャッシュ・アロケーションの方針）●財務安全性確保のため手元キャッシュは100億円程度●成長の機会と財務状況に基づき以下に配分する・事業運営に必要な設備の更新・研究開発やグローバル推進に伴う設備増強を含む成長投資・配当（ベース）・配当（上乗せ）または自己株式の取得（株主還元の方針）・配当（ベース）は安定性と継続性を重視し、配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）５％のいずれか高い方を採用する・上記に加え、中期経営計画の数値目標の達成状況、成長の機会および財務状況を考慮し、追加の還元策として、配当（上乗せ）または自己株式の取得を検討する・本計画の期間における還元総額の目安は270億円から300億円程度とする（ROIC改善のための主な取組み）・営業効率を高めるための医師向けのオンライン・プラットフォーム等を活用したデジタルマーケティングの推進・ROICの持続的な改善に向けた重点取組事項の選定と推進（売上総利益率および棚卸資産回転率） ⅳ．グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進　当社グループは中長期的な事業成長を実現するため、「グローバル売上高の拡大とOEM製造の推進」を新たに重点施策に設定し、下記の取組みを推進してまいります。・グローバル売上高の拡大　心臓血管および消化器領域の自社製品について、海外における販路開拓を加速していきます。中期経営計画の期間内では、日本国内承認で展開できる中東・アジアを中心に十数か国へ販路を広げつつ、米国FDAや欧州CEの承認取得のために必要な品質管理システム規制への対応等を迅速に進めます。長期的には、当社のコア自社製品である心腔内除細動カテーテルやFrozen Elephant Trunk 製品の米国や欧州市場への輸出を目指して取り組んでいきます。・OEM製造の推進　当社グループが長年培ってきたカテーテルやステントなどの技術やノウハウを最大限に活かし、国内外でのOEM製品の展開を推進することにより、新たな事業機会の創出に取り組んでいきます。 ②　サステナビリティの取組み　当社ではサステナビリティの取組みを対処すべき課題と認識しています。　詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）　サステナビリティ　当社グループのMissionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、医療機器を取り扱う企業として、患者様や医療従事者に優れた医療機器を提供するという経済的価値の創出に加え、健康社会の実現という社会的価値も同時に追求するという思いが込められています。　患者様、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など、多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、サステナビリティに関する取組みを強化し、中長期的に持続可能な企業価値の向上を目指します。ガバナンス　当社グループのサステナビリティの取組みは、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会が中心となっています。本委員会は、全社的な活動方針の決定および推進を担い、マテリアリティごとに設置された７つの分科会を通じて具体的な活動を実施しています。委員会は四半期ごとに各分科会より活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。　また、取締役会はサステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、監督を行うとともに、サステナビリティに関する重要事項の決定を行っています。戦略　当社グループは、解決すべき社会課題を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの軸で評価し、優先順位を付けたうえで、2021年６月開催の取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 2030年をターゲットに特定したマテリアリティについては、以下の指標および目標をご覧ください。　なお、マテリアリティを特定してから約４年が経過し、さまざまな外部環境が変化する中で、当社が認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。見直しのプロセスおよび新たに特定したマテリアリティの詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(４) マテリアリティの見直し」をご覧ください。リスク管理　当社グループではリスクマネジメント委員会を中心に、全社的なリスク評価および対応策の検討を実施しています。マテリアリティに関連するリスクは各分科会が主管部門と連携し、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を見直しています。その結果に基づき優先順位を設定し、適切な対応を行っています。指標および目標　当社グループは、マテリアリティごとの中期目標の達成に向け、その進捗状況を把握・管理するためにKPIを設定しています。設定したKPIを定期的にモニタリングし、取組みの有効性を検証するとともに、必要に応じて新たな対策を講じています。　また、KPIの進捗状況や取組み内容については、各分科会の責任者がサステナビリティ委員会に報告し、適切な対応を図っています。各マテリアリティに関連する主なKPIおよび当期の活動実績は次のとおりです。 Environment：環境　マテリアリティ「環境負荷の低減」＜CO2排出量＞太陽光発電システムがJLL Malaysiaで稼働し、国内３拠点を含む全工場で稼働開始＜産業廃棄物のリサイクル率＞国内工場から排出される産業廃棄物のリサイクル率99％を達成Social：社会　マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」＜人権リスクの低減に向けた取組みの強化＞実施した人権デューデリジェンスの結果を基に、JLLグループ人権方針を改定＜実労働時間の短縮＞５年連続で「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定育児・介護と仕事の両立を支援するため、リモートワーク・短時間勤務制度の適用基準を緩和Social：社会　マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」＜従業員満足度の把握および向上＞従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けたアクションプランを実施＜一人当たり教育研修費＞若手・中堅社員を対象とした育成プログラムを開始し、管理職候補を対象としたプログラムを策定従業員の自発的な学習を支援するため、コンテンツが充実したeラーニングサービスを導入Social：社会　マテリアリティ「製品の品質と安定供給」＜グローバルな規制要求事項への対応＞ ISO13485およびMDSAP（注）認証において対象製品に脳血管領域製品を追加＜生産ライン複線化の推進＞ JLL Malaysiaで包装、滅菌工程の立ち上げに着手し、工程の複線化を推進＜重要部材・外注加工委託の複線化・内製化＞部材サプライヤーに対してアンケートを実施し、各社のBCPへの対応状況を把握Governance：ガバナンス　マテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの強化」＜コーポレートガバナンス・コードへの対応＞コーポレート・ガバナンスの実効性確保と機動的な業務執行の実現を目的として、執行役員制度を改定＜情報セキュリティ対策の強化＞情報セキュリティ対策としてメールセキュリティ強化や従業員に対する研修・訓練を実施Governance：ガバナンス　マテリアリティ「コンプライアンスの推進」＜コンプライアンス体制の強化＞ハラスメント・差別に関するアンケートにより実態を把握し、研修を実施 JLLグループ贈収賄防止方針の制定（注）MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対し、製造業者の品質マネジメントシステム（QMS）の適合性および妥当性を認定された調査機関が一度の調査で確認するプログラム取組み状況の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。（https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html）（２）気候変動ガバナンス　気候変動への取組みは、サステナビリティ委員会の監督の下、環境分科会が中心となり、環境保全に関する具体的な対応の検討や活動の推進を行っています。環境分科会は、四半期ごとに活動の進捗状況やリスク評価・対策についてサステナビリティ委員会へ報告し、必要に応じて指示を受けています。　また、気候変動リスクに関して、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が情報を共有し、連携して対応を進めています。戦略　当社グループは、気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する情報を基に、エネルギー情勢や社会的影響を考慮し、1.5℃/２℃シナリオおよび４℃シナリオを設定しました。環境分科会においてそのシナリオに則り、時間的視点、発生可能性および影響範囲の観点から当社グループ事業への財務影響分析を行うことで定量的・定性的に影響を把握しています。気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。（https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html）リスク管理　気候変動に関するリスクは、環境分科会が中心となり、時間的視点、発生可能性、影響範囲の観点から定期的に見直し、優先度に応じた対応を行っています。サステナビリティ委員会は四半期ごとに環境分科会から報告を受け、リスク管理状況を確認しています。　また、サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と情報を共有し、連携して対応を進めています。指標および目標　マテリアリティである「環境負荷の低減」に関して「CO2排出量」をKPIとして進捗管理を行っています。目標と過去３年間の「CO2排出量」の推移は次のとおりです。＜CO2排出量削減目標＞2030年CO2排出量50％削減（2021年３月期比）※ グローバルScope１、２排出量（注１）を対象＜CO2排出量実績（連結）Scope１、２排出量対象＞ 2021年３月期(基準年度）2023年３月期2024年３月期2025年３月期CO2排出量実績（グローバルScope１、２排出量対象）6,9506,6125,8665,810基準年度比較 △4.9％△15.6％△16.4％　CO2排出量（グローバルScope１、２排出量対象）の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。（https://www.jll.co.jp/sustainability/environment.html）　なお、現在Scope３排出量（注２）の把握を進めています。（注１）Scope１、２排出量：自社の事業を通じて直接的・間接的に排出される温室効果ガス排出量（注２）Scope３排出量：自社のサプライチェーン全体から間接的に排出される温室効果ガス排出量（３）人的資本・多様性ガバナンス　当社グループは、人的資本・多様性への取組みを重要な経営課題として位置付けています。これに関連する全社方針や重要事項については、取締役会およびサステナビリティ委員会で審議・決定しています。　サステナビリティ委員会は、人的資本・多様性に関する具体的な取組みを推進する人材・多様性分科会より四半期ごとに活動報告を受け、目標達成に向けた進捗状況をモニタリングしています。また、必要に応じて分科会に指示し、取組みの推進を支援しています。戦略　当社グループは、事業活動を支える重要な経営基盤である従業員が、多様性を活かしながら働くことのできる環境を整備することが持続的成長の実現に不可欠であると考えています。この考えに基づき、マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」を推進し、社内環境の整備や働きやすい制度の導入に取り組んでいます。　また、当社グループは競争優位性を生み出す源泉である従業員が新たな挑戦を通じて成長することが、企業価値の向上に繋がると認識しています。このため「人材の育成と活躍機会の提供」というマテリアリティに基づき、人材育成の方針に則り、従業員一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境の整備を進めています。　それぞれのマテリアリティに関連する方針は次のとおりです。 ①　マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」＜社内環境整備の方針＞　当社グループは、人種・信条・性別・国籍・身分・年齢・心身の障害・学歴などによる差別を排除し、多様な価値観や働き方を尊重することで、従業員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。　また、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなど、相手の尊厳を傷つける行為を排除し、すべての従業員が安心して働ける環境の整備に取り組みます。 ②　マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」＜人材育成の方針＞　当社グループが求める人材像は、「自ら考え、行動することのできる人、嘘のない誠実な人」です。とくに、新しい知識やスキルを積極的に学び、自分の見識を高めるプロフェッショナルな意識を持つこと、そして個人主義に走ることなくチームワークを大切にできることを重視しています。これらの人物像に基づき、従業員一人ひとりが成長できる機会を提供し、持続的な成長を支える人材の育成に取り組みます。リスク管理　人的資本・多様性のリスクは、人材・多様性分科会および人事部が中心となり、影響度および発生可能性の観点から定期的にリスク評価を実施し、その優先度に応じた対応を行っています。　また、サステナビリティ委員会は、人材・多様性分科会から四半期ごとに報告を受け、リスク管理の状況を確認し、必要に応じた指導および支援を行っています。指標および目標　マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」の実現に向けた取組みの一環として、「女性管理職比率」を重要なKPIとして設定し、進捗管理を行っています。　目標および過去３年間の実績推移は次のとおりです。＜女性管理職比率＞目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性従業員の割合（個別）2030年15％2.6％3.6％3.1％管理職に占める女性従業員の割合（連結）-3.5％4.5％4.5％その他マテリアリティに関連する指標「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」は「第１企業の概況５従業員の状況に記載しています。　マテリアリティである「人材の育成と活躍機会の提供」に関して、主に「一人当たり教育研修費」を重要なKPIとして進捗状況を管理しています。　目標および過去３年間の実績の推移は次のとおりです。＜一人当たり教育研修費＞目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期一人当たり教育研修費（個別）対前年比５％増加97,142円79,108円83,986円対前年比＋39.8％（注）△18.6％＋6.2％（注）2023年３月期、新領域（脳血管および消化器領域）への展開に資する教育研修費が一時的に大幅増加（４）マテリアリティの見直し　当社グループは2021年６月に７つのマテリアリティを特定しましたが、さまざまな外部環境が変化する中で、当社グループが認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。今後は、新たに特定した７つのマテリアリティを基盤として、当社グループのサステナビリティ推進に取り組んでいきます。マテリアリティ特定プロセス＜STEP１＞社会課題・自社課題の洗い出し　国際的なサステナビリティに関する外部ガイドライン（GRI、SASB、SDG’s）やグローバルトレンドを基に社会課題を抽出し、各分科会の責任者やリーダーへの社内ヒアリングを通じて自社課題を特定したうえで環境８項目、社会22項目、ガバナンス13項目の計43項目に整理＜STEP２＞課題の評価　抽出された課題を自社軸（重要な価値観、強み、経営戦略・中期経営計画、業績、レピュテーション）およびステークホルダー軸（患者様、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会）の２軸により評価＜STEP３＞課題の優先順位付け・分類分け　「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で評価の高いものを関連性に基づきグルーピングし、７つのマテリアリティ候補を選定＜STEP４＞マテリアリティの特定　新たなマテリアリティを、サステナビリティ委員会で特定したうえで、取締役会において承認新たに特定したマテリアリティ区分マテリアリティテーマフィロソフィー革新的な医療機器による社会課題の解決・顧客ニーズに対応した製品への体制構築・イノベーションに向けた研究開発と技術革新・医療従事者の業務負荷軽減・適切なマーケティングと表示環境環境負荷の低減・GHG排出量の削減・サーキュラーエコノミー（循環型社会）社会多様な人材が活躍できる職場づくり・ダイバーシティの推進社会企業競争力を高める人材育成・持続的な成長を支える人材育成社会製品の品質保証と供給体制の強化・高品質で安全な製品・サービスの供給・サプライチェーンマネジメントの強化社会デジタル化の推進・新しいテクノロジーへの対応ガバナンスガバナンスの強化・ステークホルダーエンゲージメント・差別・ハラスメントの禁止・リスクマネジメント体制の構築・コンプライアンス体制の強化
戦略	戦略　当社グループは、解決すべき社会課題を「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２つの軸で評価し、優先順位を付けたうえで、2021年６月開催の取締役会において７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 2030年をターゲットに特定したマテリアリティについては、以下の指標および目標をご覧ください。　なお、マテリアリティを特定してから約４年が経過し、さまざまな外部環境が変化する中で、当社が認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。見直しのプロセスおよび新たに特定したマテリアリティの詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組　(４) マテリアリティの見直し」をご覧ください。
指標及び目標	指標および目標　当社グループは、マテリアリティごとの中期目標の達成に向け、その進捗状況を把握・管理するためにKPIを設定しています。設定したKPIを定期的にモニタリングし、取組みの有効性を検証するとともに、必要に応じて新たな対策を講じています。　また、KPIの進捗状況や取組み内容については、各分科会の責任者がサステナビリティ委員会に報告し、適切な対応を図っています。各マテリアリティに関連する主なKPIおよび当期の活動実績は次のとおりです。 Environment：環境　マテリアリティ「環境負荷の低減」＜CO2排出量＞太陽光発電システムがJLL Malaysiaで稼働し、国内３拠点を含む全工場で稼働開始＜産業廃棄物のリサイクル率＞国内工場から排出される産業廃棄物のリサイクル率99％を達成Social：社会　マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」＜人権リスクの低減に向けた取組みの強化＞実施した人権デューデリジェンスの結果を基に、JLLグループ人権方針を改定＜実労働時間の短縮＞５年連続で「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定育児・介護と仕事の両立を支援するため、リモートワーク・短時間勤務制度の適用基準を緩和Social：社会　マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」＜従業員満足度の把握および向上＞従業員満足度調査の結果を踏まえ、従業員エンゲージメント向上に向けたアクションプランを実施＜一人当たり教育研修費＞若手・中堅社員を対象とした育成プログラムを開始し、管理職候補を対象としたプログラムを策定従業員の自発的な学習を支援するため、コンテンツが充実したeラーニングサービスを導入Social：社会　マテリアリティ「製品の品質と安定供給」＜グローバルな規制要求事項への対応＞ ISO13485およびMDSAP（注）認証において対象製品に脳血管領域製品を追加＜生産ライン複線化の推進＞ JLL Malaysiaで包装、滅菌工程の立ち上げに着手し、工程の複線化を推進＜重要部材・外注加工委託の複線化・内製化＞部材サプライヤーに対してアンケートを実施し、各社のBCPへの対応状況を把握Governance：ガバナンス　マテリアリティ「コーポレート・ガバナンスの強化」＜コーポレートガバナンス・コードへの対応＞コーポレート・ガバナンスの実効性確保と機動的な業務執行の実現を目的として、執行役員制度を改定＜情報セキュリティ対策の強化＞情報セキュリティ対策としてメールセキュリティ強化や従業員に対する研修・訓練を実施Governance：ガバナンス　マテリアリティ「コンプライアンスの推進」＜コンプライアンス体制の強化＞ハラスメント・差別に関するアンケートにより実態を把握し、研修を実施 JLLグループ贈収賄防止方針の制定（注）MDSAP：Medical Device Single Audit Program（医療機器単一調査プログラム）アメリカ、オーストラリア、ブラジル、カナダ、日本の５か国の規制要求事項に対し、製造業者の品質マネジメントシステム（QMS）の適合性および妥当性を認定された調査機関が一度の調査で確認するプログラム取組み状況の詳細は当社ウェブサイトにて開示しています。（https://www.jll.co.jp/sustainability/sustainability_management.html）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	戦略　当社グループは、事業活動を支える重要な経営基盤である従業員が、多様性を活かしながら働くことのできる環境を整備することが持続的成長の実現に不可欠であると考えています。この考えに基づき、マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」を推進し、社内環境の整備や働きやすい制度の導入に取り組んでいます。　また、当社グループは競争優位性を生み出す源泉である従業員が新たな挑戦を通じて成長することが、企業価値の向上に繋がると認識しています。このため「人材の育成と活躍機会の提供」というマテリアリティに基づき、人材育成の方針に則り、従業員一人ひとりがやりがいをもって働くことのできる環境の整備を進めています。　それぞれのマテリアリティに関連する方針は次のとおりです。 ①　マテリアリティ「従業員が安心して働ける職場づくり」＜社内環境整備の方針＞　当社グループは、人種・信条・性別・国籍・身分・年齢・心身の障害・学歴などによる差別を排除し、多様な価値観や働き方を尊重することで、従業員一人ひとりがその個性や能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指しています。　また、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなど、相手の尊厳を傷つける行為を排除し、すべての従業員が安心して働ける環境の整備に取り組みます。 ②　マテリアリティ「人材の育成と活躍機会の提供」＜人材育成の方針＞　当社グループが求める人材像は、「自ら考え、行動することのできる人、嘘のない誠実な人」です。とくに、新しい知識やスキルを積極的に学び、自分の見識を高めるプロフェッショナルな意識を持つこと、そして個人主義に走ることなくチームワークを大切にできることを重視しています。これらの人物像に基づき、従業員一人ひとりが成長できる機会を提供し、持続的な成長を支える人材の育成に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	指標および目標　マテリアリティである「従業員が安心して働ける職場づくり」の実現に向けた取組みの一環として、「女性管理職比率」を重要なKPIとして設定し、進捗管理を行っています。　目標および過去３年間の実績推移は次のとおりです。＜女性管理職比率＞目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期管理職に占める女性従業員の割合（個別）2030年15％2.6％3.6％3.1％管理職に占める女性従業員の割合（連結）-3.5％4.5％4.5％その他マテリアリティに関連する指標「男性の育児休業取得率」および「男女間賃金格差」は「第１企業の概況５従業員の状況に記載しています。　マテリアリティである「人材の育成と活躍機会の提供」に関して、主に「一人当たり教育研修費」を重要なKPIとして進捗状況を管理しています。　目標および過去３年間の実績の推移は次のとおりです。＜一人当たり教育研修費＞目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期一人当たり教育研修費（個別）対前年比５％増加97,142円79,108円83,986円対前年比＋39.8％（注）△18.6％＋6.2％（注）2023年３月期、新領域（脳血管および消化器領域）への展開に資する教育研修費が一時的に大幅増加（４）マテリアリティの見直し　当社グループは2021年６月に７つのマテリアリティを特定しましたが、さまざまな外部環境が変化する中で、当社グループが認識する社会課題をよりふさわしいものにするため、2025年３月にマテリアリティの見直しを実施しました。今後は、新たに特定した７つのマテリアリティを基盤として、当社グループのサステナビリティ推進に取り組んでいきます。マテリアリティ特定プロセス＜STEP１＞社会課題・自社課題の洗い出し　国際的なサステナビリティに関する外部ガイドライン（GRI、SASB、SDG’s）やグローバルトレンドを基に社会課題を抽出し、各分科会の責任者やリーダーへの社内ヒアリングを通じて自社課題を特定したうえで環境８項目、社会22項目、ガバナンス13項目の計43項目に整理＜STEP２＞課題の評価　抽出された課題を自社軸（重要な価値観、強み、経営戦略・中期経営計画、業績、レピュテーション）およびステークホルダー軸（患者様、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会）の２軸により評価＜STEP３＞課題の優先順位付け・分類分け　「当社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で評価の高いものを関連性に基づきグルーピングし、７つのマテリアリティ候補を選定＜STEP４＞マテリアリティの特定　新たなマテリアリティを、サステナビリティ委員会で特定したうえで、取締役会において承認新たに特定したマテリアリティ区分マテリアリティテーマフィロソフィー革新的な医療機器による社会課題の解決・顧客ニーズに対応した製品への体制構築・イノベーションに向けた研究開発と技術革新・医療従事者の業務負荷軽減・適切なマーケティングと表示環境環境負荷の低減・GHG排出量の削減・サーキュラーエコノミー（循環型社会）社会多様な人材が活躍できる職場づくり・ダイバーシティの推進社会企業競争力を高める人材育成・持続的な成長を支える人材育成社会製品の品質保証と供給体制の強化・高品質で安全な製品・サービスの供給・サプライチェーンマネジメントの強化社会デジタル化の推進・新しいテクノロジーへの対応ガバナンスガバナンスの強化・ステークホルダーエンゲージメント・差別・ハラスメントの禁止・リスクマネジメント体制の構築・コンプライアンス体制の強化
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性のある主要なリスクとして次の事項があります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）　事業戦略に関するリスク①　技術革新への対応について　当社グループが販売する医療機器の中には、その独自性や操作性が評価され、高い市場シェアを有する製品があります。しかしながら、医療機器業界では競合企業による研究開発が活発に行われており、当社製品と競合する医療機器が市場に導入された場合や、革新的な医療機器の上市により治療方法が大きく変化した場合、また、PFA（パルス・フィールド・アブレーション）等の新技術が普及した場合、当社製品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。とくに、オンリーワン製品であるS-ICD（完全皮下植込み型除細動器）や、コア製品として販売している心腔内除細動カテーテル、Frozen Elephant Trunkおよび大腿静脈用止血デバイスの４品目は、2025年３月期の売上高の約５割を占めており、当該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しています。　当社グループでは、コア製品における競合他社の新規参入に対応するため、製品ラインナップの強化・拡充を図るとともに、医療技術の動向を注視し、新規性の高い製品の導入を推進することで、リスクの低減に努めています。 ②　製品の不具合の発生について　当社グループが取り扱う製品は医療機器であり、製品の不具合に起因する健康被害の発生や、その懸念が生じた場合には、製品の販売停止や回収等の措置を講じる可能性があります。　また、健康被害が製品の不具合に起因して発生した場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。　当社グループでは、医療機器の有効性や安全性を確保するため、関連する規制や品質管理に関する規格に準拠し、厳格な品質管理体制を構築することで、リスクの低減に努めています。 ③　特定の仕入先に対する依存について　当社グループは、一部の商品や自社製品の原材料供給を特定の仕入先に依存しています。災害やその他の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による仕入先の買収等により当社との取引が終了した場合には、該当製品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。とくに、2025年３月期において、仕入先上位５社の商品が連結売上高の約４割を占めており、これら仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の影響が生じる可能性があることを認識しています。　過去には、仕入先の買収に伴う販売契約の終了が複数回発生しており、このようなリスクを完全に回避することは困難です。当社グループでは、契約期間の長期化、支配権変更時の補償条件の設定、代替仕入先の確保等を通じて、リスクの低減に努めています。 ④　取引先等への投融資について　当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への投資有価証券および貸付金が含まれています。当社グループは、独自の技術を有し特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制を持つ取引先に対し、投融資を行うことで協力関係を強化し安定的な製品開発の支援を通じて、商品パイプラインの確保を図っています。　しかしながら、これらの投資有価証券および貸付金は、取引先の経営状況の悪化や事業計画の遅れにより、投資有価証券評価損や貸倒引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。　当社グループでは過去に取引先への投融資に関連する損失計上が複数回発生しています。将来のパイプライン確保のために必要な取組みであり、このようなリスクを完全に回避することは困難ですが、当社グループでは、リスク低減のために投融資委員会を設置し、新規の投融資案件について慎重に審議を行うとともに、既存の投融資案件についても取引先の経営状態や財務状況を定期的にモニタリングし、投融資の評価および継続の可否を審議する体制を整備しています。（２）経営基盤に関するリスク①　医療機器の製造・販売に係る許認可について　当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下のとおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しています。　当社グループでは法的規制を遵守し、業許可の基準を満たしていますが、製造販売業許可が更新できない、または取り消された場合、医療機器の販売ができなくなる可能性があります。　また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当社グループが同法の定めに従い、品質、有効性および安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承認を取得する必要があります。当該医療機器に係る承認が取得できない、または、承認取得までの期間が想定を超えて長期化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、これにより当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは法令遵守体制の強化や、承認取得プロセスの効率化を図るとともに、監督官庁との適切なコミュニケーションを維持することで、リスクの低減に努めています。許認可等の名称許認可等の内容有効期限主な許認可取消し事由第一種医療機器製造販売業許可証第一種医療機器製造販売に関する許可許可番号：13B1X000072027年６月30日（５年ごとの更新）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消し（医薬品医療機器等法第75条） ②　情報セキュリティについて　当社グループは、販売物流業務、生産管理業務、経理業務等の事業全般においてITシステムを活用しています。このため、サイバー攻撃やシステム障害等により大規模なシステムトラブルが発生し、復旧に時間を要した場合や、不正アクセス等による個人情報や製品情報等の機密情報の漏洩が発生した場合、事業活動の停滞、信用の低下、訴訟の提起等を招き、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、当社グループでは、コンピュータウイルスやサイバー攻撃に対する防御策の強化、有事におけるマネジメント体制の構築、情報セキュリティ関連規程の整備を進めています。　また、全従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練の実施やメールセキュリティシステムの導入を行い、セキュリティ意識の向上を図っています。　秘匿性の高い患者様のプライバシーに関わる情報等については、2021年12月にプライバシーマークを取得し、適切な保護措置を講じる体制を整備しています。（３）外部環境に関するリスク①　特定保険医療材料の償還価格改定について　当社グループが販売する製品の多くは、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は政府により保険償還価格として決定されています。医療費抑制策の一環として、保険償還価格は継続的に改定されており、大幅な引下げが行われた場合には、当社グループの製品販売価格が下落し、経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。　2024年６月に実施された改定では、2025年３月期の連結売上高に対して前期比で約２％のマイナス影響がありました。このようなリスクに備えるため、当社グループでは医療保険制度や保険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、保険償還価格改定の影響を受けにくい新規性の高い製品の導入を推進することで、リスクの低減に努めています。 ②　外国為替相場の変動やインフレーションについて　当社の仕入商品および自社製品の部材・原材料については、円安やインフレーションの進行に伴う仕入コストの上昇が、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。現時点では、当社の商品仕入の約75％が円建てで行われており、円安の影響は限定的です。　外国通貨建ての一部取引については、一定以上の為替変動が生じた場合に仕入価格を調整する為替条項を設けるなど、リスクの低減に努めています。　なお、一時的なコスト増加の影響があった場合でも、売上原価の計算に移動平均法を採用しているため、損益に与える影響は長期間にわたって平準化されます。 ③　災害の発生について　地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の災害により、当社または取引先の事業所に損害が発生した場合や、サプライチェーンが寸断され、その復旧に時間を要する場合、当社グループの事業活動が停滞し、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　このようなリスクに対し、当社グループでは、災害防災マニュアルや事業継続基本規程の整備、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの導入等の対策を講じています。　また、国内外のサプライチェーンにおいては、生産拠点や原材料の仕入先の複線化を進めるなど、リスクの低減に努めています。 ④　医療従事者の不足について　国内において、循環器内科医（心臓血管外科医、小児循環器医を含む）を志望する若手医師が、その業務の厳しさから減少傾向にあり、今後増加が見込まれる診療ニーズとの乖離が懸念されています。こうした状況により、症例数の伸び率が将来的に鈍化し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。国は看護師や臨床技師等への業務移管や運営上の工夫を進めている状況です。　このような課題認識のもと、当社グループでは、手技の時間短縮に寄与する製品の開発・上市を通じて、医療従事者不足に伴うリスクの低減に努めています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。　経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題ならびに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）当期の経営成績の概況（経営環境について）　当社グループは、主に国内の総合病院等の顧客向けに心臓領域を中心とする医療機器事業を展開しています。日本の医療需要は、人口の高齢化に伴い増加しており、今後もそのトレンドは継続することが予想されています。一方、医療供給はひっ迫しており、各種医療サービスの持続可能性が懸念されています。国は、現行の医療システムが医療従事者の慢性的な長時間労働に依存している状況を改善するため、「医師の働き方改革」を推進しています。　このような状況において、医療機器業界で厳しい競争に勝ち残るには、単に治療効果の高い製品を提供するだけでなく、持続可能な医療を実現するためのさまざまな課題の解決にも貢献していく必要があります。当社グループは、メーカーと商社の２つの機能を併せ持つ強みを活かし、柔軟で強固なプロダクト・ポートフォリオを構築することで、これに取り組んでいます。（事業の状況について）　当連結会計年度における業績は、売上高は前期比10.2％増加、売上総利益は同10.3％増加、営業利益は同13.2％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は同24.0％増加となりました。 2024年６月の保険償還価格の改定により、販売単価は幅広い品目で下落しましたが、中期経営計画（2024年３月期から2028年３月期までの５年間）の重点施策として掲げた中核事業における「競争力ある製品の継続的導入」と成長事業における「新領域の拡大」が想定以上に順調に進みました。その結果、売上高および各段階利益はいずれも通期ベースで過去最高となり、二桁増収・二桁増益を達成しました。　中核事業については、EP/アブレーションでは、心房細動のアブレーション症例数が前期比で10％程度増加しました。これを背景に、コア製品である心腔内除細動カテーテルは、新規に参入してきた他社との競争の影響がありつつも前期比で8.7％増収となりました。中期で成長ドライバーと位置付けている大腿静脈用止血デバイスも、上市後１年で取扱い施設数を全国のアブレーション施設の約半数にまで拡げ、きわめて良好なスタートを切りました。心血管関連では、コア製品のFrozen Elephant Trunkで製品ラインナップの充実を図り、自社の支配的なシェアを維持しつつ、市場の成長を取り込みました。　「新領域の拡大」では、脳血管関連および消化器ともに新製品の上市がおおむね計画通りに進み、各製品の収益への寄与も想定以上となりました。その結果、脳血管関連は前期比で101.9％増収、消化器（終了事業であるコロナリー・インターベンションを除く）は同45.3％増収となりました。　販売費及び一般管理費は、前期比で1,769百万円増加しました。主な増加要因は、人件費や不整脈治療の新しいテクノロジーであるPFA（パルス・フィールド・アブレーション）に関連する研究開発費等の増加です。当連結会計年度においては、第１四半期連結会計期間に計上した貸倒引当金繰入額等の一過性のコスト増もありました。これらの費用の増加は、好調な販売による利益の増加でカバーできており、当連結会計年度の営業利益は前期比で1,434百万円増加し、営業利益率は21.8％となりました。　外部環境の変化については、為替相場のボラティリティが高い状況が続いていますが、当社の業績への影響は限定的でした。当社の商品仕入の約75％は円建てであり、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一時的な調達コストの上昇の影響は長期間にわたって平準化されます。　中期経営計画の２期目を終え、重点施策の進捗度と今後の事業見通しのレビューを行いました。その結果、本計画の最終年度である2028年３月期の数値目標を上方修正しています。詳細については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略及び対処すべき課題」をご覧ください。（業績について）　当連結会計年度の業績の詳細は次のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）①　売上高51,384100.056,610100.05,22510.2②　売上総利益30,98660.334,19160.43,20410.3③　営業利益10,89221.212,32621.81,43413.2④　経常利益10,58120.612,33521.81,75416.6⑤　親会社株主に帰属する　　当期純利益7,51514.69,31716.51,80124.0 ①　売上高　売上高は56,610百万円（前期比＋10.2％）となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しています。 ②　売上総利益　売上総利益は34,191百万円（前期比＋10.3％）となりました。保険償還価格の改定に伴い、販売単価は多くの品目で下落しましたが、中核事業と成長事業の新領域が総じて好調に推移し、販売数量が増加したことでその影響をカバーしました。売上総利益率は、60.4％（前期比＋0.1pt）となりました。 EP/アブレーションにおける大腿静脈用止血デバイスや脳血管領域の仕入商品の販売拡大により、自社製品比率は57.4％（前期比△1.4pt）となりました。一方、製造原価の低減や、在庫の廃棄損・評価損の減少などがあったため、マージン悪化の影響は吸収されました。 ③　営業利益　営業利益は12,326百万円（前期比＋13.2％）、営業利益率は21.8％（前期比＋0.6pt）となりました。販売費及び一般管理費は、1,769百万円増加しました。主な増加要因は次のとおりです。・　PFAシステムの開発に係る研究開発費の増加・　給与水準の引上げによる人件費の増加・　旅費交通費や広告宣伝費等の販売関連費の増加・　新基幹システム等に係るIT関連費や減価償却費の増加・　取引先の手形取引停止処分による貸倒引当金繰入の増加 ④　経常利益　経常利益は12,335百万円（前期比＋16.6％）となりました。営業外収益として、受取利息や受取配当金などで336百万円を計上しました。営業外費用として、投資有価証券評価損や自己株式の公開買付けに伴う支払手数料などで327百万円を計上しました。 ⑤　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は9,317百万円（前期比＋24.0％）となりました。特別損失としては、362百万円を計上しています。主な内訳は第４四半期連結会計期間に発生した内視鏡レーザーバルーンのコンソールに係る固定資産除却損であります。税金費用については、投資有価証券の評価損に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことにより繰延税金資産351百万円を計上したこと、税額控除額が増加したことなどにより、税金費用が減少しました。（品目別売上高）（単位：百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　増減　増減率　（％）リズムディバイス13,50113,267△233△1.7EP/アブレーション24,24927,8453,59514.8心血管関連11,40612,2067997.0脳血管関連9121,842929101.9消化器1,3141,44813410.2合計51,38456,6105,22510.2※　各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来の「心血管関連」に含まれていた「脳血管関連」を独立した新区分に変更しています。前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しています。また、「心血管関連」の主たる商品に記載していた「オープンステントグラフト」は、「Frozen Elephant Trunk」に名称を変更しています。リズムディバイス心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器） EP/アブレーションEP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス心血管関連人工血管、Frozen Elephant Trunk、ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具脳血管関連塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、マイクロカテーテル、ステントリトリーバー消化器胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータ、胆道鏡システム、内視鏡ガイドワイヤー、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針＜相手先別売上高＞（単位：百万円）　相手先　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）ディーブイエックス株式会社5,24210.25,4719.7 ①　リズムディバイス　リズムディバイスの売上高は、13,267百万円（前期比△1.7％）となりました。当品目区分は、他区分と比較しても保険償還価格の改定による販売単価下落の影響を大きく受けました。ペースメーカについては、他社のリードレスペースメーカが新規植込み症例においてシェアを拡大した影響を受け、販売は低調に推移しました。一方、コア製品であるS-ICDは、医師向けの手技トレーニング企画等の販促が奏功し、売上高は二桁成長と好調に推移しました。 ②　EP/アブレーション　EP/アブレーションの売上高は、27,845百万円（前期比＋14.8％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。心房細動のアブレーション症例数が前期比10％程度増加したことを背景に、コア製品の心腔内除細動カテーテルは、他社との競争がありつつも前期比で8.7％増収となりました。前連結会計年度に導入した大腿静脈用止血デバイスも、全国のアブレーション施設の約半数に相当する400施設程度にまで採用施設数を拡げ、好発進となりました。　一方、第３四半期連結会計期間からPFAを用いた新しい治療の浸透が加速しており、PFAの治療下では不要となる食道温モニタリングカテーテルや一部のEPカテーテルが軟調に推移しました。 ③　心血管関連　心血管関連の売上高は、12,206百万円（前期比＋7.0％）となり、通期ベースで過去最高を更新しました。コア製品のFrozen Elephant Trunk（FET）は、市場のトレンドとなっている人工血管一体型の製品の販売に注力し、不足していたサイズラインナップの拡充も行いました。その結果、他社と競争がある中でも90％以上のシェアを維持し、FETは前期比で9.6％の増収となりました。　また、人工血管、腹部用ステントグラフト、心房中隔欠損閉鎖器具などの他の製品も、堅調に推移しました。 ④　脳血管関連　脳血管関連の売上高は、1,842百万円（前期比＋101.9％）となりました。塞栓用コイルおよび血栓吸引カテーテルは、継続的に製品ラインナップの拡充を行うことで顧客への訴求力を高め、市場への浸透が進みました。さらに、第２四半期連結会計期間に上市したステントリトリーバーも、血栓吸引カテーテルと併用されることから販売面でのシナジーがあり、収益に寄与しました。 ⑤　消化器　消化器の売上高は、1,448百万円（前期比＋10.2％）となりました。前連結会計年度で終了した冠動脈インターベンション事業を除いたベースでの売上高は1,345百万円（前期比＋45.3％）となりました。注力している胆膵領域では、主力製品の胆管チューブステントがシェアを拡大したほか、胆管拡張バルーン、造影カニューラ、ダブルルーメンダイレータなどの特長ある自社製品を上市しました。　また、販売リソースの効率化を進めるべく、ノンコアである肝臓領域の肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針は、他社に販売委託することを決定しました。これに伴う在庫の一括納入が第４四半期連結会計期間にあり、同製品は前期比で大幅な増収となりました。（２）当期の財政状態の概況①　資産　当連結会計年度末の資産については、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、44,336百万円となりました。法人税等の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得などにより現金及び預金が1,654百万円減少した一方で、棚卸資産が2,806百万円増加したことが主な理由です。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、30,786百万円となりました。投資有価証券が226百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が336百万円増加したことが主な理由です。　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,614百万円増加し、75,123百万円となりました。 ②　負債　当連結会計年度末の負債については、流動負債が前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、14,334百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が296百万円、未払金が230百万円減少した一方で、流動負債のうち「その他」に含まれている未払消費税等が494百万円、賞与引当金が151百万円増加したことが主な理由です。　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、874百万円となりました。リース債務が239百万円減少したことが主な理由です。　　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から197百万円減少し、15,208百万円となりました。 ③　純資産　当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べ1,812百万円増加し、59,914百万円となりました。剰余金の配当を3,154百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9,317百万円計上したことにより利益剰余金が6,163百万円増加ならびに自己株式が5,027百万円増加したことが主な理由です。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,654百万円減少し、11,014百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 ①　営業活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,113百万円（前期は6,918百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の12,024百万円、減価償却費の1,779百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額の3,069百万円、棚卸資産の増加額の2,801百万円です。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,801百万円（前期は4,056百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入の1,040百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出の1,550百万円、投資有価証券の取得による支出の892百万円、長期前払費用の取得による支出の386百万円です。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、9,040百万円（前期は8,553百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出の5,225百万円、配当金の支払額の3,154百万円、長期借入金の返済による支出の416百万円です。（４）生産、受注および販売の実績①　生産実績　当連結会計年度における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。（単位：百万円）　区分　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　増減率　（％）リズムディバイス111961.6EP/アブレーション6,3886,6544.2心血管関連1,2751,64629.1消化器57074530.8合計8,2459,0659.9（注）１　金額は製造原価によります。　　　２　当連結会計年度より、事業区分に「脳血管関連」を追加していますが、「脳血管関連」の生産実績は前連結会計年度、当連結会計年度ともに発生していないため表示を省略しています。 ②　受注実績　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しています。 ③　販売実績　販売実績については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧ください。（５）資本の財源および資金の流動性に係る情報①　資本の財源　当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備の新設および改修、商品パイプラインの確保等を目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資です。　また、今後当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。　これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくことを基本としています。　なお、金融市場および手許資金等の状況を勘案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。 ②　資金の流動性　当社グループでは、資金調達の機動性および安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えています。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は8,000百万円、借入実行残高は3,500百万円、借入未実行残高は4,500百万円です。（６）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」というMissionに基づき、患者様のクオリティ・オブ・ライフ向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでいます。商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を活かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っています。また、当社は心臓血管および消化器を中心とする治療領域において先端的な研究を行っている国内外の大学や企業と共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでいます。当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っています。各拠点では、研究開発部門と製造部門が同一施設内に設置されているメリットを活かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しています。当社の創業以来の主力領域である心臓血管領域において製品のさらなる拡充を図るとともに、これまで培ってきた心臓血管用のカテーテルやステントに関する技術を消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性があり、高い競争力を持つ製品の開発に注力しています。当社はこれまで国内市場のニーズを活かした製品開発に特化してきましたが、今後は中長期的なグローバル市場での売上高拡大に寄与するため、日本とは異なる海外の手技や品質規格の要求を満たした製品開発にも注力していきます。以上により、当連結会計年度は、2,851百万円の研究開発費を計上しました。品目区分別の研究開発活動については、次のとおりです。（EP/アブレーション）カテーテル用シャフトに関して、独自の技術構造と機能を持った高機能シャフトを低コストで内製化できていることが当社の強みであり、これらの強みを活かして不整脈の検査や治療に用いる高付加価値のディスポーザブルカテーテルの開発に取り組んでいます。また、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置およびモニタリング装置についても開発を推進しています。 2025年３月期は心房細動アブレーションの領域において、競合他社がPFA（パルス・フィールド・アブレーション）という新たな治療法を市場に導入しており、急速に普及しつつあります。この治療法は、従来の治療法に比べ、合併症リスクの低減と手技時間の短縮が期待されています。当社は、独自のPFAシステムを有するCardioFocus社とPFA製品の共同開発とグローバル市場への供給を目的とした戦略的なパートナーシップを締結しました。当社の強みであるカテーテル製造技術とCardioFocus社のPFAに関する臨床および装置ノウハウを活かし、グローバルPFA市場への参入に向けて競争力のある製品の上市準備を進めていきます。（心血管関連）大動脈疾患治療に用いるコア自社製品であるFrozen Elephant Trunk（FET）や人工血管を中心に、医療現場のニーズにきめ細かく応えるため、製品ラインナップのさらなる拡充に注力しています。 2025年３月期では、FETと人工血管を一体化した「FROZENIX 4Branched」においてステント外径および長さのラインナップを大幅に拡充しました。同製品は縫合手技の簡便化と標準化に大きく貢献しており、今回の拡充によって従来よりも幅広い症例での使用が可能となります。今後も医療現場のニーズに基づいた新製品の開発に取り組むことで、FETにおけるパイオニアとしてのトップシェアを維持するとともに、さらなる普及を目指していきます。（消化器）消化器領域では2017年以降、心臓血管領域で培った自社特有の技術を活用した新製品の市場投入に注力しています。 2025年３月期は、胆膵関連において医療現場から寄せられたニーズを基に、胆管拡張バルーンやダブルルーメンダイレータなどの差別化された新製品の市場投入に取り組みました。また、胃・十二指腸用ステントの改良品も上市しています。これは、従来品の優れた狭窄拡張力を維持しながらも、より少ない力でステントを留置できるよう改良を加えたものです。今後も消化器領域での当社ブランドの更なる浸透に向けて、製品開発および改良を継続していきます。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,626百万円です。その主なものは当社の生産設備に関わるものです。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりです。 (1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容（取扱業務）設備の種類別帳簿価額従業員数（臨時雇用）（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）〔面積㎡〕その他の有形固定資産（百万円）合計（百万円）本社（東京都品川区）事務所（全社管理）63－－179242224(18)天王洲アカデミア（東京都品川区）研修センター（研修業務）21－－1233－(－)羽田ロジスティックスセンター（東京都大田区）物流センター（商品管理）1－－7173－(－)関西ロジスティックスセンター（大阪府茨木市）物流センター（商品管理）4－－26－(－)戸田ファクトリー（埼玉県戸田市）工場（製造）5611642,9202123,858105〔3,974.2〕(95)小山ファクトリー（栃木県小山市）工場（製造）1,8752103672802,73458〔22,503.5〕(93)市原ファクトリー（千葉県市原市）工場および研究施設（製造および研究開発）7671304941111,50352〔8,341.9〕(112)研究開発統括部（埼玉県戸田市）研究施設（研究開発）1,52331112951,94386〔3,655.4〕(14)北海道支店（北海道札幌市中央区他）事務所（販売業務）7－－515831 (2)東北支店（宮城県仙台市青葉区他）事務所（販売業務）12－－294136(1)北関東支店（埼玉県さいたま市南区他）事務所（販売業務）23－－598246(4)東京支店（東京都豊島区他）事務所（販売業務）7－－11612391(6)南関東支店（神奈川県横浜市中区）事務所（販売業務）9－－283743(3)東海支店（愛知県名古屋市中区他）事務所（販売業務）8－－414933 (2)北陸信州支店（石川県金沢市他）事務所（販売業務）8－－162417 (2)関西支店（大阪府大阪市北区他）事務所（販売業務）230－8410869(3)中四国支店（広島県広島市中区他）事務所（販売業務）14－－617549(1)九州第一支店（福岡県福岡市博多区他）事務所（販売業務）15－－324745 (2)九州第二支店（福岡県北九州市小倉北区他）事務所（販売業務）5－－344019(1) （注）１　自社所有物件以外の賃借またはリースにより使用中の設備等は次のとおりです。　　　　　なお、記載した金額は、年間賃借料およびリース料の合計額です。事業所名設備の内容建物（百万円）ソフトウエア他事務機器（百万円）車輌（百万円）機械装置（百万円）本社事務所22322342－天王洲アカデミア研修センター71－－－羽田ロジスティックスセンター物流センター100－－－関西ロジスティックスセンター物流センター65－－－戸田ファクトリー工場－0415小山ファクトリー工場－0125市原ファクトリー工場および研究施設－1110研究開発統括部研究施設－3－－北海道支店事務所25014－東北支店事務所27013－北関東支店事務所35029－東京支店事務所57137－南関東支店事務所24017－東海支店事務所20012－北陸信州支店事務所1207－関西支店事務所55133－中四国支店事務所28018－九州第一支店事務所41122－九州第二支店事務所1609－社宅（150か所）福利厚生施設123－－－２　主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。 (2）海外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容（取扱業務）設備の種類別帳簿価額従業員数（臨時雇用）（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）〔面積㎡〕その他の有形固定資産（百万円）合計（百万円）JLL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア工場（マレーシアペナン州）工場（製造）2,039142－152,198246(－)
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	2,851,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	1,626,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,478,323
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じて、当社のみでは容易に得ることのできない知見の獲得や当社事業とのシナジー効果が期待でき、事業の円滑な遂行および中長期的な成長に資するものであることを保有方針としています。また、個別銘柄については、投融資委員会にて定期的にモニタリングを実施し、投融資の評価および継続等について審議を行い、その審議結果に基づき毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットについて確認することで、妥当性の検証を行っています。保有の意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。 ⅱ　銘柄数および貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51,266非上場株式以外の株式1104 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1637心房中隔欠損閉鎖器具の仕入先である同社との関係強化を図るため。非上場株式以外の株式－－　　　　　　　　　　　－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 ⅲ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Conavi Medical Inc.1,827,495－製品ラインの強化による将来的な企業価値向上のために保有しています。 2024年10月に上場株式となったことで当事業年度より特定投資株式に該当しています。無104－（注）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性は定期的に検証しています。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151151非上場株式以外の株式－－－－区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,266,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	104,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	637,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,827,495
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	104,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	心房中隔欠損閉鎖器具の仕入先である同社との関係強化を図るため。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	－
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	Conavi Medical Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	製品ラインの強化による将来的な企業価値向上のために保有しています。 2024年10月に上場株式となったことで当事業年度より特定投資株式に該当しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） KS商事株式会社東京都品川区北品川四丁目８-149,06712.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８-128,06711.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８-１7,85111.18 エムティ商会株式会社東京都港区六本木一丁目９-184,8606.92 鈴木啓介東京都品川区2,1223.02 日本ライフライン従業員持株会東京都品川区東品川二丁目２-201,3661.95 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部部長日置貴史）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS9381.34 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部部長日置貴史）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A8911.27 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部部長日置貴史）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS8531.21 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager, Operation 小松原英太郎）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG8401.20計－36,85752.48（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式5,523千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式137千株は含まれていません。２　前事業年度末において主要株主および主要株主である筆頭株主であったエムティ商会株式会社は、当事業年度末現在では主要株主および主要株主である筆頭株主ではなくなりました。
株主数－金融機関	19
株主数－金融商品取引業者	28
株主数－外国法人等－個人	19
株主数－外国法人等－個人以外	219
株主数－個人その他	11,602
株主数－その他の法人	72
株主数－計	11,959
氏名又は名称、大株主の状況	BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部 Senior Manager, Operation 小松原英太郎）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,547-当期間における取得自己株式855- （注）１　当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。　　　２　当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得によるものです。　　　３　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得および単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得	-5,225,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-5,225,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）75,758,470－－75,758,470 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）829,2005,004,647172,1805,661,667（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式137,691株が含まれています。（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりです。 ①　2024年５月１日の取締役会決議による取得に伴う増加 5,000,100株②　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの失効に伴う無償取得による増加 4,547株減少数の内訳は、次のとおりです。 ①　従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分による減少 140,259株②　役員報酬BIP信託からの給付による減少 31,921株

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２５年６月１９日日本ライフライン株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野元　寿文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士葛西　信彦＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,633百万円であり、当該金額は、総資産額の3.5％に相当する。また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,273百万円が計上されている。会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験(治験)状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画に含まれる治験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした治験の進捗状況について、最新の治験結果を含む関連資料を閲覧した。・治験中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本ライフライン株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,633百万円であり、当該金額は、総資産額の3.5％に相当する。また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,273百万円が計上されている。会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験(治験)状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画に含まれる治験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした治験の進捗状況について、最新の治験結果を含む関連資料を閲覧した。・治験中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、海外スタートアップを中心とする商品の開発元、取引先等へ投融資等を行っている。これは、独自の技術を持ちながら特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制をとっている取引先に対して、協力関係を強めるとともに、安定的な製品開発の支援を通じて商品パイプラインの確保を図るためである。連結財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載の通り、商品の開発元、取引先等に対する貸付金は2,633百万円であり、当該金額は、総資産額の3.5％に相当する。また、当該貸付金に対しては貸倒引当金1,273百万円が計上されている。会社は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金について、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を区分したうえで、貸倒見積高を算定しており、回収可能性が低いと判断した場合には、帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を貸倒引当金として計上している。個別に回収可能性を検討する必要のある貸付金の識別に当たっては、債務者の財務内容を考慮している。また、識別した特定の債務者に対する貸付金の回収可能価額は、当該債務者の事業計画に基づいて算定されており、重要な仮定として臨床試験(治験)状況及び製造販売に係る規制当局からの承認取得の可否が含まれる。新たな医療機器の製造販売にあたっては、品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、規制当局からの承認を取得するが、この取得可能性の見積りには、臨床試験状況及び規制当局との協議状況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記の重要な会計上の見積り
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、商品の開発元、取引先等に対する貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取引の概要、会社及び債務者の権利・義務を理解するために、契約書を閲覧した。・貸付金の評価に関する会計基準等への準拠性を検討した。・債務者の財務内容及び事業計画等を把握し、貸付金の回収可能性を評価する経営者の統制を理解し、運用を評価する手続を実施した。・貸付金の回収可能性に関して、債務者の財務内容や事業計画等を理解するため、投融資委員会の報告資料、協議メモを閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の資金繰りに懸念がないか検証を行うため、直近の債務者の財務諸表や事業計画を閲覧し、会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画に含まれる治験の進捗や規制当局の製造販売承認の取得時期について、会社の経営管理者等と協議するとともに、計画に照らした治験の進捗状況について、最新の治験結果を含む関連資料を閲覧した。・治験中止の要因となりうる事象の発生がないかどうかを会社の経営管理者等に質問した。・債務者の事業計画について、将来の市場予測及び利用可能な外部データとの整合性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書２０２５年６月１９日日本ライフライン株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野元　寿文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士葛西　信彦＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライフライン株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品の開発元、取引先等に対する貸付金の回収可能価額の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	12,595,000,000
仕掛品	3,373,000,000
原材料及び貯蔵品	2,027,000,000