財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浜 島 和 利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(６３７３)３２３１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1972年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。 本社を大阪市北区に置く。 1972年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。 1972年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。 1973年４月鳥取県米子市に米子事業所を開設。 1974年４月広島県広島市に広島事業所を開設。 1974年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。 1975年２月香川県高松市に高松事業所を開設。 1975年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。 1975年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。 1975年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。 1976年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。 1976年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。 1977年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。 1977年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。 1979年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。 1980年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。 1980年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。 1981年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。 1983年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。 1986年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。 1987年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。 1990年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。 北関東事業所を熊谷事業所に改称。 1990年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。 1992年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。 1992年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。 1992年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。 1994年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。 1995年10月東京事業所を東京都港区に移転。 1995年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。 1996年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。 1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。 2003年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。 2003年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。 2012年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。 2015年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。 2020年６月静岡県静岡市に静岡支店を開設。 2021年２月大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。 2021年３月大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。 2022年２月茨城県古河市に古河デポを開設。 2022年２月栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。 2022年３月茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。 2022年４月宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。 その傘下に水戸サテライトを開設。 2022年４月東京証券取引の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年11月水戸サテライトを茨城サテライトに改称。 2023年５月岡山県倉敷市の直営デポ水島パレットサービスセンターを廃止し、同市内に直営水島デポを開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。 当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。 レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。 また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。 主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。 一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。 手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。 この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。 ［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10954.56.35,275 (注) １ 平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２ 従業員数は、就業人員数で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。 また、執行役員７名及び受入出向社員21名が含まれております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新たな企業理念 ・私たちは、果敢な挑戦により、持続的な成長を果たします ・私たちは、環境に優しい物流サービス・物流商品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します 昨今、産業界は少子高齢化による慢性的な人手不足、法改正、働き方の変化への対応等、大きな変革を求められております。 当社は、既存のビジネスモデルに縛られず、社会の変容を捉えた新たな市場の創造に果敢に挑戦するとともに、環境に配慮した物流サービス・物流商品を提供していくことで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 長期ビジョン 当社は長期ビジョン（ありたい姿）として、７年後の2031年度において、売上高100億円、経常利益10億円の達成を目指しており、この目標達成のための第一歩として、2022年４月１日より「経営３か年計画2024」をスタートさせ、３年間に亘って事業の成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。 続いて、2025年４月１日より新たな中期経営計画である「経営３か年計画2027」がスタートしております。 新たな企業理念のもとで、輸送、倉庫保管等の物流のサポートによる事業拡大、ネットワークの再構築やオペレーションの効率化による原価低減等、経営全般に亘る改善を進めるとともに、今後成長が見込まれる新規事業に積極的に投資することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。 成長イメージ (3) 経営３か年計画2024 Ａ．経営３か年計画2024における３つの重点施策① コア事業の拡大と新規事業の展開お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組んでまいります。 また、アライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。 ② 事業運営体制の強化全国約200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる効率性向上を図ります。 また、「フクＬＯＷ」システムの展開やＲＰＡの推進、受発注・回収システムの導入などＤＸの推進にも取り組んでまいります。 ③ ＥＳＧ経営への取り組み内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。 Ｂ．経営計画における経営数値目標及び実績について ① 経営数値目標経営計画の最終年度である2024年度の目標に対する進捗は以下のとおりとなります。 なお、2022年度の終了時点で2024年度計画の営業利益、経常利益、当期純利益を達成したため、2023年度及び2024年度の目標数値は、2023年５月に公表したローリング版のものに変更しております。 2022年度2023年度2024年度 実績目標実績目標実績目標進捗率売上高(百万円)7,3947,1857,5827,5506,9357,65090.7営業利益(百万円)9847007789003681,05035.1経常利益(百万円)1,1178008741,0004711,15041.0当期純利益(百万円)83350052770031085036.5 ② 重点施策の実施状況項目実施状況コア事業の拡大と新規事業の展開 （レンタル事業）・素材系・原材料系メーカーへの拡販 主に化学繊維業界を中心に顧客基盤の形成に成功 ・環境配慮商品・サービスの提供 リサイクル材使用パレットの拡販による収益確保 を実現 （販売事業）・取扱商品の拡充 フォールドデッキ、アシストスーツ、輸出用ワン ウェイパレット、養生資材等を拡充 事業運営体制の強化 ・デポ再編の推進 水島デポをはじめ10デポ新設、小規模デポの見直 し（休／廃止） ・輸配送の効率化（供給／回収） 輸配送ネットワークの強化、支店間輸送の効率化 ・駅パレサービスの拡充 13の貨物駅にて駅パレサービスを開始／拡充 ＥＳＧ経営への取り組み ・コーポレートガバナンスの水準向上 ・指名・報酬委員会の設置／開催 ・取締役会実効性評価の実施 ・社会貢献活動の推進 ・オレンジリボン運動、ベルマーク運動、小児ワク チン購入支援活動の実施 ・ＣＯ２排出量の削減 ・「ＮＰＰの森」の育林活動 ・モーダルシフトの積極的推進 ・廃パレットの完全リサイクルの継続 ③ 資本政策 ・ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％以上 ・ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 300円以上 ・自己資本比率 45％程度 実績の推移 2022年度2023年度2024年度 ＲＯＥ15.3％8.7％4.8％ ＥＰＳ495.15円313.46円185.26円 自己資本比率48.2％56.6％63.6％ (4) 対処すべき課題今後の経済の動向につきましては、世界的なインフレ動向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁が徐々に進んでいる等、足元の景況感は緩やかに持ち直しているものの、個人消費の伸び悩みや人手不足の深刻化等の懸念材料もあり、本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。 レンタルパレット業界におきましては、物流の効率化やサステナビリティの観点から注目されている一方で、様々な課題に直面しております。 近年の業界を取り巻く市場環境につきましては以下のとおりであります。 [業界を取り巻く市場環境] Ａ．物流業界全体の動向 ・人手不足 ドライバーや倉庫作業員の不足が深刻化しており、作業効率の向上が求められている。 ・2024年問題（物流の働き方改革） トラック運転手の労働時間制限により、輸送効率の見直しが急務となっている。 ・サプライチェーンの可視化・効率化 ＩＴ導入やトレーサビリティのニーズが高まっており、レンタルパレットの動態管理がよ り重要となっている。 Ｂ．サステナビリティ・環境経営の高まり ・プラスチック削減・リサイクル重視 木製パレットや再生プラスチックパレット活用への検討が進むものとみられる。 ・ＣＯ２排出削減 リユース可能なレンタルパレットは環境負荷軽減に貢献するものとして、注目されつつあ る。 Ｃ．パレット規格の統一化 様々なサイズや形状のパレットが使われることで発生する効率性の低下や、積み替え作業の 負担を減らすために、特定の規格（サイズや仕様）への対応が求められている。 このような市場環境のもとで、当社は長期ビジョン（ありたい姿）として定めた、７年後の2031年度における「売上高100億円、経常利益10億円」の実現に向けて、今後３年間の経営指針となる「経営３か年計画2027」を策定し、この達成に向けて取り組むことといたしました。 (5) 経営３か年計画2027 Ａ．経営３か年計画2027の「核となる戦略」 ① 事業基盤強化 ・Ｍ＆Ａや資本施策の検討及び実行 ・設備投資の促進 ・ＩＲやガバナンスの強化 ② 売上拡大 ・主要取引先との連携強化による売上拡大 ・新規取引業界の開拓による売上拡大 ③ 人的資本経営 ・人材の育成や組織力の強化 ・制度の見直しや拡充 ・ダイバーシティの推進 ④ オペレーション体制の強化 ・ネットワークの再構築（スクラップ＆ビルド） ・オペレーションの効率化 ・環境親和性の向上 ⑤ 新規事業等による事業拡大 ・新規事業の創出 ・高精度位置情報管理システムの展開 Ｂ．経営数値目標 「経営３か年計画2027」（2025年度～2027年度）の経営数値目標は、以下のとおりとなります。 2025年度2026度2027年度 売上高(百万円)7,4007,7008,000 経常利益(百万円)730760800 （2025年度の見通し）当社の今後の見通しについては、化学製品の国内外需要減退の影響を受けて、主要な取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルが厳しく推移するものと予想されるため、レンタル売上の拡大に向けて、自社パレットを利用中の顧客に対して、レンタルへの切替えを提案していくとともに、ロジスティクス企業（利用運送事業者等）との連携の強化や既存顧客の領域拡大（顧客ニーズ・課題に基づく新たなサービスや商品の提案）等に積極的に取り組んでまいります。 また、ＪＲ貨物駅構内にデポを設置してパレットのレンタル・返却を行う駅パレ事業の拡充や、ネステナー、フォールドデッキ、パワーアシストスーツといった商品の拡販を推進し、売上拡大を目指してまいります。 一方、支出面については、既存のデポの統廃合・移設によるパレット等の保管コストの圧縮、洗浄・修理機能を備えたフルスペックデポの拡充によるパレットの供給スピードアップ等、オペレーション体制の見直しと強化によって収益力の向上を図ってまいります。 以上の内容を踏まえて、2025年度の業績見通しにつきましては、売上高74億円、経常利益７億30百万円としております。 [資本政策] ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上 ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）350円以上 自己資本比率50％程度 資本効率を意識した成長投資を行い、優良な資産を積み上げていくことで収益力の強化を図るとともに、有利子負債の活用と株主還元強化による資本構成の最適化でＲＯＥを高めていく方針であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「2031年までに達成したい姿」である「長期ビジョン」を達成するため、経営の中核に「ＥＳＧ経営」を重点施策として位置付けています。 ＥＳＧ経営を通じて、事業成長と社会のサステナビリティへの貢献を実現していきます。 当社のＥＳＧ戦略は、「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ」「Ｓｏｃｉａｌ」「Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ」の３つで構成されています。 これらの取組みを確実に実行していくことで、社会のサステナビリティの実現を目指して展開した当社のＥＳＧ活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダーや社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。 現代の深刻な社会問題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには技術革新が必須だと言われていますが、当社は新商品の開発に注力しており、革新的技術を組み込んだＥＳＧ視点でのよきサービスは、当社の持続的な成長を支え、人、社会に大きなインパクトを与えることができると考えています。 なお、当社のＥＳＧに関する取り組みの詳細な情報については、当社ウェブサイト「サステナビリティ」（https://www.npp-web.co.jp/sustainability/）で開示・提供しています。 (2) リスク管理当社は、リスクの重要性をリスク・危機管理委員会で定期的にモニタリングしています。 その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、経営会議で適宜検討しています。 リスク・危機管理委員会のフロー図は次のとおりであります。 (3) 人材戦略「人」は会社にとっての最大の資産です。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。 仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 人材戦略に関しては、取締役会にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改廃等）に関する検討と決裁を行っています。 これらの活動は、経営推進本部長を責任者とし、関係部門と連携をとりながら進めています。 当社は、「経営３か年計画2024」の重点施策に「人材の強化」を掲げ、次の事項に取り組みました。 ・従業員のマルチスキル化（多能工化）の推進・ダイバーシティの推進（女性管理職の登用、女性社員の積極的採用）・中途採用による人材確保・外部機関を活用した教育の推進2023年10月に女性管理職４名を課長職に登用し、当事業年度においては該当ありません。 今後、積極的に女性の採用・育成を行うことで、女性管理職人員が早期に管理職総人員の10％以上となるよう取り組みます。 また、中途採用者については、当事業年度は７名採用し、内１名は部長職、４名は課長職で採用しました。 今後も異業種からの中途採用など多様な人材の確保に努めます。 会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。 人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材戦略「人」は会社にとっての最大の資産です。 多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。 仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。 人材戦略に関しては、取締役会にて具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改廃等）に関する検討と決裁を行っています。 これらの活動は、経営推進本部長を責任者とし、関係部門と連携をとりながら進めています。 当社は、「経営３か年計画2024」の重点施策に「人材の強化」を掲げ、次の事項に取り組みました。 ・従業員のマルチスキル化（多能工化）の推進・ダイバーシティの推進（女性管理職の登用、女性社員の積極的採用）・中途採用による人材確保・外部機関を活用した教育の推進2023年10月に女性管理職４名を課長職に登用し、当事業年度においては該当ありません。 今後、積極的に女性の採用・育成を行うことで、女性管理職人員が早期に管理職総人員の10％以上となるよう取り組みます。 また、中途採用者については、当事業年度は７名採用し、内１名は部長職、４名は課長職で採用しました。 今後も異業種からの中途採用など多様な人材の確保に努めます。 会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。 人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 経済情勢の動向当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。 (2) パレット仕入価格の変動当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。 仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。 (3) 顧客市場環境の変化当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、石油化学樹脂関連企業に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。 具体的には、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の拡大を図ってまいります。 （※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。 (4) 貸与資産の回収不能当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。 しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。 (5) 固定資産の減損当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して、減損損失の認識・測定を行っております。 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、各事業の採算性を的確に把握すべく、全国の営業・サービス拠点から情報の早期収集に努めるとともに、必要な措置を講じることで、当該リスクの低減を図っております。 (6) 情報システム及び情報セキュリティ当社のＩＴ推進部門においては、「システムリスク管理規程」「情報システムセキュリティ基本方針」「情報システムセキュリティ対策標準」を整備し、適切な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育に努めております。 しかしながら、想定を超えた水準の情報システムや通信における障害、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる機密情報の破壊、窃盗などは、当社の事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保・育成当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、今後新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。 (8) 自然災害の発生地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、リスク・危機管理委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。 (9) 感染症等の感染拡大当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポート体制を拡充しております。 また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、小まめな手洗い等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、個人消費の一部に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。 一方で円安傾向が続く中での物価上昇や米国新政権の政策動向、不安定な国際情勢等によって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもとで、当社の主要取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、石化製品の需要減少に対する生産調整・在庫圧縮策の継続によって前年比で減少しました。 また、その他一般顧客向けレンタルも、物価高による個人消費の抑制等が影響してレンタル数量が伸び悩みました。 販売売上高他の合計も前期の実績を下回ったため、当事業年度の売上高総額は前期比６億47百万円（8.5％）減の69億35百万円となりました。 費用面につきましては、人件費や燃料価格の高騰に伴う支払単価の上昇等で、パレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料が増加しましたが、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費が減少したため、営業費用は前期比２億37百万円（3.5％）減の65億66百万円となりました。 この結果、営業利益は３億68百万円（前期比52.6％減）、経常利益は４億71百万円（前期比46.1％減）、当期純利益は、３億10百万円（前期比41.2％減）となりました。 （流動資産)当期末における流動資産の残高は、22億43百万円（前期比３億96百万円減）となりました。 これは主に現金及び預金（前期比３億16百万円減）及びレンタル未収金（前期比67百万円減）が減少したことによります。 （固定資産）当期末における固定資産の残高は、79億12百万円（前期比６億52百万円減）となりました。 これは主に貸与資産（前期比６億48百万円減）が減少したことによります。 （流動負債）当期末における流動負債の残高は、26億81百万円（前期比４億14百万円減）となりました。 これは主に買掛金（前期比１億92百万円増）は増加したものの、未払消費税等（前期比２億66百万円減）、１年内返済予定の長期借入金（前期比１億39百万円減）及び未払法人税等（前期比１億13百万円減）が減少したことによります。 （固定負債）当期末における固定負債の残高は、10億15百万円（前期比７億51百万円減）となりました。 これは主に長期借入金（前期比５億23百万円減）及び長期未払金（前期比２億26百万円減）が減少したことによります。 （純資産）当期末における純資産の残高は、64億59百万円（前期比１億17百万円増）となりました。 これは主に利益剰余金（前期比１億27百万円増）が増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は11億46百万円となり３億16百万円減少いたしました。 営業活動の結果増加した資金は22億68百万円（前期は32億12百万円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益４億71百万円、減価償却費21億53百万円によるものであります。 投資活動の結果減少した資金は13億83百万円（前期は14億19百万円の支出）となりました。 これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出13億62百万円によるものであります。 財務活動の結果減少した資金は12億１百万円（前期は10億79百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出６億63百万円及び割賦債務の返済による支出３億19百万円によるものであります。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 第49期(2021年３月期)第50期(2022年３月期)第51期(2023年３月期)第52期(2024年３月期)第53期(2025年３月期)自己資本比率(％)48.048.948.256.663.6時価ベースの自己資本比率(％)28.617.232.739.626.2債務償還年数1.41.51.51.11.2インタレスト・カバレッジ・レシオ101.7110.7112.491.969.7 *自己資本比率：自己資本／総資産*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しており ます。 ３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、 有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。 a. 生産及び受注の実績 当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。 b. 貸与資産の貸与能力 当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。 種類当事業年度(2025年３月31日現在)前期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット3,17317,755,688△1.0その他物流機器―1,605,2180.4合計―19,360,907△0.9 (注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。 c. 貸与資産の購入実績 当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。 種類当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット2101,430,148＋71.6その他物流機器―35,990△75.1合計―1,466,138＋49.9 (注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。 d. 販売実績 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の支店を通じて行っております。 種類別当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)金額(千円)賃貸レンタルパレット5,720,003△6.1 その他物流機器725,467△9.0 計6,445,470△6.4販売割賦8,784△90.5 商品163,253△46.4 再製品126,632＋27.3 計298,670△39.8 利用運送収入163,495△3.7 付帯事業収入27,568△1.0 合計6,935,205△8.5 (注) １．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先別前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱プライムポリマー1,650,75421.81,481,30321.4住友化学㈱809,87610.7763,17011.0日本通運㈱724,1409.6553,9078.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高総額は、69億35百万円で前期比６億47百万円（8.5％）の減収となりました。 これは、主要取引先である石油化学樹脂関連企業のレンタル数量減少等の影響を受けて、レンタル売上高が前期比４億42百万円（6.4％）の減収になったことに加え、前期において好調であったパレットや機器等の販売売上高が前期比１億97百万円（39.8％）の減収となったことが主な要因であります。 （売上原価・売上総利益）当事業年度の売上原価は、53億96百万円で前期比３億29百万円（5.8％）の減少となりました。 これは、販売原価の減少、及びパレットの購入数量の抑制によって減価償却費が減少したことが主な要因であります。 この結果、売上総利益は、15億39百万円で前期比３億17百万円（17.1％）の減少となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、11億70百万円で前期比91百万円（8.5％）の増加となりました。 これは、営業力強化のための人員や経費の増加が主な要因であります。 この結果、営業利益は、３億68百万円で前期比４億９百万円（52.6％）の減少となりました。 （営業外損益・経常利益）当事業年度の営業外損益は、前期比７百万円（7.5％）の増加となりました。 これは、廃棄物処分収入の増加及び支払利息の減少が主な要因であります。 この結果、経常利益は、４億71百万円で前期比４億２百万円（46.1％）の減少となりました。 （特別損益・当期純利益）当事業年度の特別損益は、前年に固定資産売却益、及びフクＬＯＷ事業に係る固定資産の減損損失を計上したことから、前期比84百万円の増加となりました。 この結果、当期純利益は、３億10百万円で前期比２億17百万円（41.2％）の減少となりました。 ③ 経営戦略の現状と今後の見通し「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況及び１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営３か年計画2027」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、設備資金需要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。 当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設備資金に配分することとしております。 このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しております。 なお、当事業年度末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は26億83百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は11億46百万円となっております。 また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の方針に則って実施してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを計画的に投入致しました。 投資総額は1,611百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いました。 また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット及びレンタル品質の確保のため修理不可能と判断される貸与資産を除却しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は次のとおりであります。 なお、当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っております。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)貸与資産建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市北区)パレットレンタル事業6,621,017――2,860(58.8)6,8826,630,760 22(6) 仙台パレットサービスセンター(宮城県大衡村)同上―10,528― 65,205(11,312.7)―75,7332埼玉支店・熊谷デポ(埼玉県深谷市)同上―7,674―108,382(2,643.5)―116,0563大阪東部デポ(大阪府守口市)同上―14,85316,070――30,923―泉大津デポ(大阪府泉大津市)同上―5,77977,822―1,26584,867―新加古川デポ(兵庫県加古川市)同上―4,1341,310――5,445―水島デポ(岡山県倉敷市)同上―241,63255,03586,991(2,378.4)4,552388,211―その他同上―14,89216,641―5,26236,796 82(16) 合計―6,621,017299,494166,881263,439(16,393.4)17,9627,368,795 109(22) (注) １．上記金額は帳簿価額で記載しております。 ２．貸与資産は一括で本社に計上しております。 ３．その他資産の内訳は車両運搬具4,552千円、工具、器具及び備品13,410千円であります。 ４．従業員数欄の( )は受入出向者で内数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 プラスチックパレットを含めパレットの需要が増加傾向にあり、その動向を考慮しつつ増備及び代替を進めてまいります。 また、ネステナー、パレトップ等その他機器の補充も進めてまいります。 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手年月完了予定全社全国パレットレンタル事業貸与資産パレット等の新規調達1,915,000―自己資金及び借入金2025年 ４月2026年 ３月パレットの調達枚数274千枚計―――1,915,000――――― |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,611,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 55 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,275,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 但し、株式の価値の変動に影響されない健全な財務体質を構築することを重視するため、純投資目的による株式を保有しないことを基本的な考え方としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、円滑な事業運営、資金調達、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限って、株式を政策的に保有しております。 保有する株式については、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、保有の必要性について適宜見直しを行います。 当社が保有する全ての株式について、保有目的、合理性を毎年定期的に取締役会で検証し、事業環境の変化等により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した上で適宜売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式130,000非上場株式以外の株式7292,318 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式21,425持株制度（拠出金）によるもの。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)NIPPON EXPRESSホールディングス㈱21,0007,000主にパレットレンタルにおける営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。 株式数は株式分割により増加しております。 有57,12054,124三井住友トラストグループ㈱22,40022,400主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。 有83,32874,099㈱ブルボン15,43615,016主にパレットレンタルにおける営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。 株式数は持株制度（拠出金）により増加しております。 無39,14535,904㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ35,00035,000主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。 有70,38554,495㈱南都銀行5,8005,800主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。 有22,91017,777㈱池田泉州ホールディングス28,49028,490主に金融取引の円滑化のため保有しており、業務提携等はありません。 有12,39311,253タカラスタンダード㈱4,0053,762主に機器レンタルにおける営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。 株式数は持株制度（拠出金）により増加しております。 無7,0367,347シーエスジャパン㈱500500主にパレット仕入における営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。 有30,00030,000 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は年間取引額、受取配当金額及び株式 評価損益等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 292,318,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,425,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株制度（拠出金）によるもの。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シーエスジャパン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主にパレット仕入における営業取引の維持・強化のため保有しており、業務提携等はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本貨物鉄道株式会社東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８19412.27 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社東京都千代田区神田和泉町２番地18011.37 株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）奈良県奈良市大宮町４－297－２ （東京都港区赤坂１－８－１）603.79 泉北高速鉄道株式会社大阪府和泉市いぶき野５－１－１402.53 株式会社日本カストディ銀行（常任代理人 三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１－８－12402.53 株式会社池田泉州銀行大阪府大阪市北区茶屋町18－14402.53 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－12）402.53 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ.Ｋ. （東京都千代田区大手町１－９－７）352.21 株式会社ワコーパレット大阪府大阪市中央区南船場２－１－３342.17 三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１－３－２322.02計－69543.95 （注） 上記のほか当社所有の自己株式37千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 870 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 949 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -150,800,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,800,000 |