財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙TAIHO KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新　美　俊　生
本店の所在の場所、表紙愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙豊田(0565)28－2225
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。
1944年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。
1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。
1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。
1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。
1961年７月米国フェデラル　モーグル　バワー　ベアリング社（現フェデラル　モーグル　コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。
1969年８月細谷工場新設。
1973年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。
（現連結子会社）1977年７月フェデラル　モーグル　コーポレーション社との技術導入契約の終結。
1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。
（現連結子会社）1981年12月米国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ」を子会社として設立。
（現連結子会社）1985年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。
1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。
1996年10月米国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ」の工場操業。
（現連結子会社）1997年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。
1998年８月技術本館建設。
インドネシア現地法人「タイホウ　ヌサンタラ　株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。
（現連結子会社）1999年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。
３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。
７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。
（現連結子会社）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
４月幸海工場新設。
ハンガリー現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。
（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。
６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。
（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。
（現連結子会社）2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。
12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。
（現連結子会社）2003年４月第２幸海工場建設。
７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。
10月タイ国現地法人「タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。
（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。
（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）2004年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。
10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。
2005年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。
10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。
（現連結子会社）2007年２月タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシーLLCを子会社として設立。
2012年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。
（現連結子会社）2013年10月2015年12月2018年１月 2019年４月タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。
(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。
当社連結子会社ニッポンガスケット　オブ　アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシーLLCへ吸収合併。
タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー株式会社へ商号変更。
当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車部品関連事業　当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。
連結子会社のタイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。
タイホウ　ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。
タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。
韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。
大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。
常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。
大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。
日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。
ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。
タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。
タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。
YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。
　関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。
自動車製造用設備関連事業　当社グループは、精密金型を製造・販売しております。
連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
　当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
　当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。
その他　連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。
　上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2025年３月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（名）資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） 大豊精機株式会社　（注）４、５愛知県豊田市百万円878自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業100.0兼任　2転籍　1当社より2,000百万円貸付け設備及び設備部品の購入、当社金型の加工－株式会社ティーイーティー愛知県豊田市百万円75自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業100.0兼任　2転籍　2当社より85百万円貸付け当社金型の加工設備及び設備部品の購入工場用地及び設備の賃貸株式会社タイホウライフサービス愛知県豊田市百万円20その他100.0兼任　2転籍　2－人材斡旋、清掃業務及び生協業務事務所の賃貸日本ガスケット株式会社　（注）４、５愛知県豊田市百万円757自動車部品関連事業100.0兼任　2転籍　2－業務提携、技術提携設備の賃貸借タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ　（注）４アメリカオハイオ州ティフィン市千米ドル17,550自動車部品関連事業100.0兼任　1出向　1当社より1,039百万円貸付け自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－タイホウ　ヌサンタラ株式会社　（注）４インドネシアカラワン県カラワン市百万ルピア194,851自動車部品関連事業100.0兼任　1出向　2－自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ有限会社　（注）４ハンガリーペシュト県ウィハルチャン町百万フォリント1,800自動車部品関連事業100.0兼任　2出向　1当社より160百万円貸付け自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－韓国大豊株式会社　（注）４韓国大邱広域市百万ウォン10,420自動車部品関連事業92.1兼任　2出向　1－自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－大豊工業（煙台）有限公司 （注）４中国山東省煙台市千人民元291,061自動車部品関連事業100.0兼任　3出向　1－自動車部品の販売、自動車部品素材の供給－常州恒業軸瓦材料有限公司　（注）４中国江蘇省常州市千人民元186,508自動車部品関連事業100.0兼任　3出向　1 －自動車部品素材の供給－タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社タイプラチンブリ県千バーツ103,000自動車部品関連事業74.0兼任　3出向　2－自動車部品の販売－タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー 株式会社（注）２、４アメリカテネシー州千米ドル6,500自動車部品関連事業100.0(100.0)兼任　2－－－ニッポンガスケットタイランド株式会社（注）２、４タイパトゥムタニ県千バーツ203,200自動車部品関連事業100.0(100.0)兼任　2出向　1－－－YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD. （注）２中国山東省煙台市千人民元22,208自動車部品関連事業100.0(100.0)兼任　2－－－（持分法適用関連会社） アストラニッポンガスケットインドネシア株式会社（注）２インドネシアカラワン県カラワン市百万ルピア29,458自動車部品関連事業50.0(50.0)兼任　2－－－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
３　その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」の項で記載しているため、記載を省略しております。
また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。
４　特定子会社に該当いたします。
５　大豊精機(株)、日本ガスケット(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
大豊精機(株)①　売上高14,761百万円 ②　経常利益204百万円 ③　当期純損失715百万円 ④　純資産額7,184百万円 ⑤　総資産額13,908百万円 日本ガスケット(株)①　売上高13,459百万円 ②　経常利益572百万円 ③　当期純利益509百万円 ④　純資産額11,806百万円 ⑤　総資産額16,597百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）自動車部品関連事業3,307(177）自動車製造用設備関連事業338(22）その他24(117）全社（共通）421(33）合計4,090(349）（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４　全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,896(152）40.616.16,560,281 セグメントの名称従業員数（名）自動車部品関連事業1,785(152）全社（共通）111(-）合計1,896(152）（注）１　従業員数は、就業人員であります。
２　平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
４　臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５　全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　労使間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.856.8100.068.870.091.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）　（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者非正規雇用労働者（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大豊精機株式会社0.033.3－65.165.358.5日本ガスケット株式会社1.612.5－75.780.864.9（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針＜社是＞・私たちは時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 –＜使命＞・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する＜2030年に向けて＞－ 目指す姿 －・常に社会のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団－ 持続的成長に向けて －・既存事業の強化 ～ 構造改革と徹底的なロス低減を推進し収益性向上を図る ～－ 企業価値最大化 －・新領域・新事業創出 ～ グループシーズの結集とリソーセスシフトを実現し、コア技術を生かした新たなソリューションを提供する ～－ 基盤：大事にする価値観 －・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題－ 持続的成長に向けて －・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、開発プロセス改革ならびにDX推進により生産性向上を図り、高付加価値事業へのシフトを実現すると共に、グローバル資産の有効活用を推進して参ります。
－ 企業価値最大化 －・これまで培った技術を結集し、社会課題への解決と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進して参ります。
成長戦略では、電池部品・設備・パワー半導体冷却器や「水」のサーキュラーエコノミーに着眼した新たなソリューションの提案にむけて、大豊グループ一体となった開発推進体制の構築ならびにリソーセスの最適配分を推進して参ります。
－ 基盤：大事にする価値観 －・事業戦略を推進させるのは「人」であり、会社の最も大切な資本という考え方の下、積極的な人への投資、若手主体のプロジェクト推進、働きやすい環境づくりやエンゲージメント向上を図ってまいります。
・アジャイル開発拠点「篠原BASE」では、将来にむけた人材育成のために、オープンでフラットな組織体制を構築し、新たな価値創造を推進して参ります。
・ガバナンス強化については、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化等を整備するだけでなく、それらを運用する「人」の育成にも注力し、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指して参ります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は112,789百万円となり、2025年１月30日に開示しております連結売上高目標112,500百万円に比べ、289百万円(0.2％増)の増収となりました。
連結営業利益は610百万円となり、連結営業利益目標200百万円に比べ、410百万円（205.4％増）の増益となりました。
引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　サステナビリティの基本的な考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティの基本的な考え方　当社におけるサステナビリティの基本的な考えは「トライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する」ことです。
これは、従来から定めていた「使命」そのものです。
社会動向の変化に応じて経営戦略は時代とともに変化していきますが、企業としての成長や存続そのものが社会に貢献してきたことを今後も続けていくことが、サステナビリティであると考えています。
(2）ガバナンス　2022年２月から、気候関連問題を含む持続可能な社会への貢献に向けた活動を目的として「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当委員会では社会・環境問題をはじめとする解決すべき重要な課題(マテリアリティ)を特定し、事業を通じた当該課題への取り組みを取締役会に報告しています。
原則１回/年以上開催し、構成メンバーは取締役５名(うち社外取締役２名)となっています。
（図）ガバナンス体制図 （図）マテリアリティと主な取り組み (3）戦略　解決すべき重要な課題（マテリアリティ）のうち、将来的な気候変動問題による影響を移行リスク(２℃以下)、物理的リスク(４℃)に分けて分類し、リスクと機会の抽出を行いました。
　また、抽出したリスクと機会についてそれぞれ当社グループへの財務影響の大きさを予測し掲載しています。
今後は事業への影響について精度を高めるとともに、それぞれのリスクと機会に対する取り組みを進めてまいります。
人的資本の戦略については、（5）指標及び目標に記載をしたとおりであります。
（図）シナリオ分析 (4）リスク管理　気候関連問題によるリスクを含め重要課題(マテリアリティ)を特定し、対応策の検討を行っています。
特定方法としては抽出した事象について評価・分析を行い、経営陣による評価のもと、当社のマテリアリティとしています。
　また、特定において、取り組むべきマテリアリティを「社会にとっての重要度」と「大豊にとっての重要度」の２つの観点からプライオリティを決定しています。
　特定したマテリアリティの例として、地球環境に貢献する製品の開発や脱炭素社会の実現、環境負荷物質の低減による循環型社会への貢献を定めています。
　主な取り組みとして、新製品開発やCO2を始めとした環境負荷物質の低減等を行っています。
　また、物理的リスクに関するものとしては災害対策本部主導のもと、サプライチェーンマネジメントの強靭化を含むBCM体制の強化を推進しています。
(5）指標及び目標　気候関連リスクに対して大きくCO2、廃棄物、水資源などの目標値を定めています。
CO2の削減シナリオで、2035年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。
2025年に25％削減、2030年に30％削減(2013年比)の削減を目指し、日常改善の実施や工程刷新、エネルギー転換を実施しています。
（図）CO2削減シナリオ 　当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての内容、目標及び実績は次の通りです。
人材の育成方針・会社の経営理念に基づき、会社の発展と従業員の自己成長のため、　創造性と実践力を持った人材の育成を図ります。
目標・2030年に向けて大切にしたい基盤は「人」を大事にする会社であることです。
　そのために「誰かが喜ぶために」主体的に考動できる人材づくり、「会社の永続」と　「従業員の幸せ（やりがい）」のバランスが取れた会社を目指します。
実績・一人ひとりが意識を変え、自身のキャリアを自ら考え覚悟を持って行動できる人材が育つ会社にしていくために、2024年度より上司との定期面談を「業務管理」から「キャリア形成」へ変更しました。
そのためのツールとして、1on1シートを「育成重視した対話型のツール」へ改訂し、そこでは1年後の成長ゴールを上司と共有し、具体的なキャリアプランを明記する仕様としています。
・若手社員を対象に、期間を限定した海外勤務を経験できる機会を与え、海外拠点での仕事、異文化での生活を通じ、国内勤務では得られないような経験を積むことで急成長することを期待し「海外トレーニー制度」を2023年度に立上げ、2024年度も自ら手を挙げた若手社員より厳選し派遣しています。
・現場を支える人材育成として「スキルアップ制度」があります。
これは経験による　(カン・コツ)に頼らず、具体的な技術、技能、原理原則を形式知化して伝承する　制度であり、「教え・教えられる風土」を醸成し、先輩が後輩に、また次の世代へと技能が引き継がれていく「人づくり」の大きな役割を担っています。
現在、「育成(OJT)活性化」に取り組み、各工場が自立化した育成体制を構築できるように取り組んでいます。
社内環境整備方針・従業員一人ひとりが「仕事と家庭の両立」「夢や目標を持って仕事に取り組む」等、　自分らしく輝き、仕事で成果を出せる働きやすい職場づくりを推進します。
　また各自のキャリア(ライフ)プランを主体的に描いた上で、自己研鑽しながらいきいきと　活躍してもらうための仕組み、制度を充実させます。
目標・従業員一人ひとりがワークライフバランスを考えて自分の働き方を選択できる制度　を整えます。
・従業員が笑顔でいきいきと働き続けられる会社であるため、従業員の健康維持増進に向けて健康経営に取り組みます。
実績・2022年に「出生時育児休業（産後パパ育休）」の制度を新設し、育児休業取得の有無にかかわらず、上司との面談の実施や社内報での周知など、風土醸成に取り組んできました。
　2024年の男性育児休業取得率は56％となります。
今後もさらなる取得者向上を目指すとともに、ワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを推進します。
・子育て世代の従業員が安心して働けるように、仕事と子育ての両立を支援する環境整備を進めています。
その一環として企業内託児所「Ｔ-Kids」を設けています。
・体の健康づくりでは、若年層従業員へは正しい生活習慣の知識を理解してもうらための　心身の健康教育、ミドル層従業員へは加齢による筋肉等の機能低下の予防に関する知識を　理解してもらうための心身の健康教育（体力づくり）を実施しています。
・こころの健康づくりでは、メンタルヘルスに関する早期の発見・介入・治療への対応のため、若年層従業員へのメンタルセルフケア教育、職制へのメンタルラインケア（傾聴）教育、公認心理師による心の相談会等を実施しています。
・戦略マップを策定して、健康寿命延伸を目指し、運動習慣づくりに取り組んだことで、　2024年に4回目の健康経営優良法人ホワイト500の認定を取得しました。
引き続き従業員がさらに働きやすい環境と制度を整備し、心身の健康維持増進に取り組んでいきます。
　尚、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全てのグループ会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社の内容を記載しております。
戦略 (3）戦略　解決すべき重要な課題（マテリアリティ）のうち、将来的な気候変動問題による影響を移行リスク(２℃以下)、物理的リスク(４℃)に分けて分類し、リスクと機会の抽出を行いました。
　また、抽出したリスクと機会についてそれぞれ当社グループへの財務影響の大きさを予測し掲載しています。
今後は事業への影響について精度を高めるとともに、それぞれのリスクと機会に対する取り組みを進めてまいります。
人的資本の戦略については、（5）指標及び目標に記載をしたとおりであります。
（図）シナリオ分析
指標及び目標 (5）指標及び目標　気候関連リスクに対して大きくCO2、廃棄物、水資源などの目標値を定めています。
CO2の削減シナリオで、2035年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを推進しています。
2025年に25％削減、2030年に30％削減(2013年比)の削減を目指し、日常改善の実施や工程刷新、エネルギー転換を実施しています。
（図）CO2削減シナリオ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての内容、目標及び実績は次の通りです。
人材の育成方針・会社の経営理念に基づき、会社の発展と従業員の自己成長のため、　創造性と実践力を持った人材の育成を図ります。
目標・2030年に向けて大切にしたい基盤は「人」を大事にする会社であることです。
　そのために「誰かが喜ぶために」主体的に考動できる人材づくり、「会社の永続」と　「従業員の幸せ（やりがい）」のバランスが取れた会社を目指します。
実績・一人ひとりが意識を変え、自身のキャリアを自ら考え覚悟を持って行動できる人材が育つ会社にしていくために、2024年度より上司との定期面談を「業務管理」から「キャリア形成」へ変更しました。
そのためのツールとして、1on1シートを「育成重視した対話型のツール」へ改訂し、そこでは1年後の成長ゴールを上司と共有し、具体的なキャリアプランを明記する仕様としています。
・若手社員を対象に、期間を限定した海外勤務を経験できる機会を与え、海外拠点での仕事、異文化での生活を通じ、国内勤務では得られないような経験を積むことで急成長することを期待し「海外トレーニー制度」を2023年度に立上げ、2024年度も自ら手を挙げた若手社員より厳選し派遣しています。
・現場を支える人材育成として「スキルアップ制度」があります。
これは経験による　(カン・コツ)に頼らず、具体的な技術、技能、原理原則を形式知化して伝承する　制度であり、「教え・教えられる風土」を醸成し、先輩が後輩に、また次の世代へと技能が引き継がれていく「人づくり」の大きな役割を担っています。
現在、「育成(OJT)活性化」に取り組み、各工場が自立化した育成体制を構築できるように取り組んでいます。
社内環境整備方針・従業員一人ひとりが「仕事と家庭の両立」「夢や目標を持って仕事に取り組む」等、　自分らしく輝き、仕事で成果を出せる働きやすい職場づくりを推進します。
　また各自のキャリア(ライフ)プランを主体的に描いた上で、自己研鑽しながらいきいきと　活躍してもらうための仕組み、制度を充実させます。
目標・従業員一人ひとりがワークライフバランスを考えて自分の働き方を選択できる制度　を整えます。
・従業員が笑顔でいきいきと働き続けられる会社であるため、従業員の健康維持増進に向けて健康経営に取り組みます。
実績・2022年に「出生時育児休業（産後パパ育休）」の制度を新設し、育児休業取得の有無にかかわらず、上司との面談の実施や社内報での周知など、風土醸成に取り組んできました。
　2024年の男性育児休業取得率は56％となります。
今後もさらなる取得者向上を目指すとともに、ワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを推進します。
・子育て世代の従業員が安心して働けるように、仕事と子育ての両立を支援する環境整備を進めています。
その一環として企業内託児所「Ｔ-Kids」を設けています。
・体の健康づくりでは、若年層従業員へは正しい生活習慣の知識を理解してもうらための　心身の健康教育、ミドル層従業員へは加齢による筋肉等の機能低下の予防に関する知識を　理解してもらうための心身の健康教育（体力づくり）を実施しています。
・こころの健康づくりでは、メンタルヘルスに関する早期の発見・介入・治療への対応のため、若年層従業員へのメンタルセルフケア教育、職制へのメンタルラインケア（傾聴）教育、公認心理師による心の相談会等を実施しています。
・戦略マップを策定して、健康寿命延伸を目指し、運動習慣づくりに取り組んだことで、　2024年に4回目の健康経営優良法人ホワイト500の認定を取得しました。
引き続き従業員がさらに働きやすい環境と制度を整備し、心身の健康維持増進に取り組んでいきます。
　尚、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全てのグループ会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社の内容を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての内容、目標及び実績は次の通りです。
人材の育成方針・会社の経営理念に基づき、会社の発展と従業員の自己成長のため、　創造性と実践力を持った人材の育成を図ります。
目標・2030年に向けて大切にしたい基盤は「人」を大事にする会社であることです。
　そのために「誰かが喜ぶために」主体的に考動できる人材づくり、「会社の永続」と　「従業員の幸せ（やりがい）」のバランスが取れた会社を目指します。
実績・一人ひとりが意識を変え、自身のキャリアを自ら考え覚悟を持って行動できる人材が育つ会社にしていくために、2024年度より上司との定期面談を「業務管理」から「キャリア形成」へ変更しました。
そのためのツールとして、1on1シートを「育成重視した対話型のツール」へ改訂し、そこでは1年後の成長ゴールを上司と共有し、具体的なキャリアプランを明記する仕様としています。
・若手社員を対象に、期間を限定した海外勤務を経験できる機会を与え、海外拠点での仕事、異文化での生活を通じ、国内勤務では得られないような経験を積むことで急成長することを期待し「海外トレーニー制度」を2023年度に立上げ、2024年度も自ら手を挙げた若手社員より厳選し派遣しています。
・現場を支える人材育成として「スキルアップ制度」があります。
これは経験による　(カン・コツ)に頼らず、具体的な技術、技能、原理原則を形式知化して伝承する　制度であり、「教え・教えられる風土」を醸成し、先輩が後輩に、また次の世代へと技能が引き継がれていく「人づくり」の大きな役割を担っています。
現在、「育成(OJT)活性化」に取り組み、各工場が自立化した育成体制を構築できるように取り組んでいます。
社内環境整備方針・従業員一人ひとりが「仕事と家庭の両立」「夢や目標を持って仕事に取り組む」等、　自分らしく輝き、仕事で成果を出せる働きやすい職場づくりを推進します。
　また各自のキャリア(ライフ)プランを主体的に描いた上で、自己研鑽しながらいきいきと　活躍してもらうための仕組み、制度を充実させます。
目標・従業員一人ひとりがワークライフバランスを考えて自分の働き方を選択できる制度　を整えます。
・従業員が笑顔でいきいきと働き続けられる会社であるため、従業員の健康維持増進に向けて健康経営に取り組みます。
実績・2022年に「出生時育児休業（産後パパ育休）」の制度を新設し、育児休業取得の有無にかかわらず、上司との面談の実施や社内報での周知など、風土醸成に取り組んできました。
　2024年の男性育児休業取得率は56％となります。
今後もさらなる取得者向上を目指すとともに、ワークライフバランスのとれた働き方ができる職場環境づくりを推進します。
・子育て世代の従業員が安心して働けるように、仕事と子育ての両立を支援する環境整備を進めています。
その一環として企業内託児所「Ｔ-Kids」を設けています。
・体の健康づくりでは、若年層従業員へは正しい生活習慣の知識を理解してもうらための　心身の健康教育、ミドル層従業員へは加齢による筋肉等の機能低下の予防に関する知識を　理解してもらうための心身の健康教育（体力づくり）を実施しています。
・こころの健康づくりでは、メンタルヘルスに関する早期の発見・介入・治療への対応のため、若年層従業員へのメンタルセルフケア教育、職制へのメンタルラインケア（傾聴）教育、公認心理師による心の相談会等を実施しています。
・戦略マップを策定して、健康寿命延伸を目指し、運動習慣づくりに取り組んだことで、　2024年に4回目の健康経営優良法人ホワイト500の認定を取得しました。
引き続き従業員がさらに働きやすい環境と制度を整備し、心身の健康維持増進に取り組んでいきます。
　尚、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全てのグループ会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社の内容を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度　当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。
これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は27.9％となっています。
　従いまして、顧客企業の販売動向の変化、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り、また直近の米国における関税政策のような顧客企業の動向に直接的な影響を与える事象等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、欧米や中国、アジア等の海外の自動車メーカーへの拡販活動により、特定の得意先への販売依存によるリスクを低減してまいります。
２．為替レートの変動　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。
各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。
従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　一般に、他の通貨に対する円高（特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当社グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
　また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、米ドルに対して円が１円変動した場合、為替レート変動が経常利益に与える影響は年間約30百万円と試算しております。
　当社グループでは、スムーズな現地生産化の促進や、資材の現地調達拡大等を図るとともに、各国での生産コスト低減による収益安定化を推進しておりますが、当社グループの経営成績は為替相場変動により重要な影響を受ける可能性があります。
３．資材価格の変動　当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。
供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を前提としておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足の結果、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．退職給付に係る負債　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。
従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、年金資産の運用にあたり、より安定性の高い資産での運用を継続することにより、リスクを低減してまいります。
５．製品の欠陥に関するリスク　当社グループは製品の品質の確保・向上に努めておりますが、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績　当連結会計年度における世界経済は、世界貿易量の回復などにより底堅さを維持する一方、地政学リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの進行、米国の保護主義政策への懸念など引き続き予断を許さない状況が続きました。
　自動車業界におきましては、認証不正等に伴う工場稼働停止や、中国・東南アジアでの販売不振に伴う減産影響等により世界販売台数は前年比で減少しました。
また、自動車の電動化・自動化・サービス化の進展に伴う業界構造の変化や、米国政策の動向等、依然として先行きは不透明な一面を残しております。
　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、円安進行に伴う為替影響や自動車製造用設備の売上増加により連結売上高は112,789百万円（前期比0.7％増）となりました。
　利益については、全社を挙げた合理化努力等による改善が進んだものの、原材料価格の上昇、将来に向けた新事業の基盤づくりと既存事業の生産性を高めるための構造改革・工場再編費用の増加などにより連結営業利益は610百万円（前期比75.5％減）となりました。
また、当社において、当連結会計年度の収益実績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,187百万円（前期比5,935百万円の利益減）となりました。
a.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加し、122,336百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,182百万円増加し、53,052百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,303百万円減少し、69,283百万円となりました。
b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は112,789百万円となり、前連結会計年度に比べ、745百万円(前年度比0.7％増)の増収となりました。
利益面では、連結営業利益は610百万円（前年度比75.5％減）、連結経常利益は910百万円（前年度比71.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,187百万円（前年度は当期純利益1,747百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、18,852百万円となり前連結会計年度末より1,193百万円減少（前年度比6.0％減）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、6,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,494百万円減少（前年度比41.8％減）いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に税金等調整前当期純利益の減少3,721百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、10,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,980百万円増加（前年度比64.0％増）いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、主に有形固定資産の取得による支出の増加3,953百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、2,071百万円（前年同期は1,008百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に長期借入金の返済による支出の減少8,282百万円、長期借入れによる収入の減少5,000百万円によるものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業100,222△0.4自動車製造用設備関連事業12,47513.2合計112,6970.9（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車製造用設備関連事業14,66742.16,54750.6 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品関連事業軸受製品46,0101.2システム製品20,266△1.5ダイカスト製品12,094△1.7ガスケット製品17,166△1.7その他4,614△8.5計100,152△0.7自動車製造用設備関連事業12,46713.1その他170△1.3合計112,7890.7（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車(株)32,19428.731,55227.9 (4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①　減損損失　当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。
減損会計は資産のグルーピング、割引前将来キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
②　繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。
評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③　製品保証引当金　北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。
　これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
b.財政状態の分析①　流動資産　当連結会計年度末における流動資産の残高は63,902百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加しております。
原材料及び貯蔵品の996百万円の増加、受取手形及び売掛金、契約資産の842百万円の増加、現金及び預金の1,153百万円の減少が主な要因であります。
②　固定資産　当連結会計年度末における固定資産の残高は58,434百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加しております。
建設仮勘定の2,048百万円の増加、退職給付に係る資産の967百万円の増加、繰延税金資産の1,655百万円の減少が主な要因であります。
③　流動負債　当連結会計年度末における流動負債の残高は25,379百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,262百万円減少しております。
１年内返済予定の長期借入金の3,559百万円の減少、電子記録債務の1,363百万円の増加が主な要因であります。
④　固定負債　当連結会計年度末における固定負債の残高は27,673百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加しております。
長期借入金の6,865百万円の増加、繰延税金負債の885百万円の増加、資産除去債務の712百万円の増加が主な要因であります。
⑤　純資産　当連結会計年度末における純資産の残高は69,283百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,303百万円減少しております。
利益剰余金の4,768百万円の減少、その他有価証券評価差額金の957百万円の減少、為替換算調整勘定の2,164百万円の増加が主な要因であります。
c.キャッシュ・フローの分析　「業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、18,852百万円となり、前連結会計年度末より1,193百万円減少いたしました。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は、6,245百万円となり、前連結会計年度に比べ4,494百万円減少（前年度比41.8％減）いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、税金等調整前当期純利益の減少3,721百万円によるものです。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、10,201百万円となり、前連結会計年度に比べ3,980百万円増加（前年度比64.0％増）いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、有形固定資産の取得による支出の増加3,953百万円によるものです。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果得られた資金は、2,071百万円（前年同期は1,008百万円の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、長期借入金の返済による支出の減少8,282百万円、長期借入れによる収入の減少5,000百万円によるものです。
d.経営成績の分析①　売上高　当連結会計年度における売上高は、112,789百万円となり、前連結会計年度に比べ745百万円増加（前年度比0.7％増）いたしました。
これは主として、自動車製造用設備関連事業の売上が増加したことによるものです。
②　営業利益　当連結会計年度における営業利益は、610百万円となり、前連結会計年度に比べ1,878百万円減少（前年度比75.5％減）いたしました。
③　営業外損益　当連結会計年度における営業外収益は、787百万円となり前連結会計年度に比べ300百万円減少（前年度比27.6％減）いたしました。
これは主として、為替差益の減少によるものです。
また、営業外費用は、487百万円となり145百万円増加（前年度比42.8％増）いたしました。
これは主として、固定資産除去損（営業外費用合計）の増加によるものです。
④　経常利益　当連結会計年度における経常利益は、910百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,325百万円減少（前年度比71.8％減）いたしました。
⑤　特別損益　当連結会計年度における特別利益は、242百万円となり、前連結会計年度に比べ148百万円増加（前年度比158.8％増）いたしました。
これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものです。
また、特別損失は、1,644百万円となり、1,545百万円増加（前年度比1563.2％増）いたしました。
これは主として、減損損失の増加によるものです。
⑥　税金等調整前当期純利益　当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、490百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ3,721百万円減少（前年度は税金等調整前当期純利益3,230百万円）いたしました。
⑦　法人税等　当連結会計年度における法人税等は、3,579百万円となりました。
⑧　非支配株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、34百万円減少（前年度比22.7％減）して、116百万円となりました。
⑨　親会社株主に帰属する当期純利益　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、4,187百万円となり、前連結会計年度に比べ5,935百万円減少（前年度は当期純利益1,747百万円）いたしました。
１株当たり当期純損失は145.69円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益60.56円）となりました。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
（自動車部品事業）①　軸受製品では、コンプレッサーを中心とした製品の日本、欧州、北米での生産増により、連結売上高は46,010百万円（前年度比543百万円増、1.2％増）となりました。
②　システム製品では、ターボ部品、樹脂歯車製品を中心とした製品の生産減により、連結売上高は20,266百万円（前年度比309百万円減、1.5％減）となりました。
③　ダイカスト製品では、既存製品の減産等により連結売上高は12,094百万円（前年度比209百万円減、1.7％減）となりました。
④　ガスケット製品では、市場の停滞に伴い日本、中国での生産減により連結売上高は17,166百万円（前年度比289百万円減、1.7％減）となりました。
⑤　その他製品では、連結売上高4,614百万円（前年度比427百万円減、8.5％減）となりました。
（自動車製造用設備事業）　自動車製造用設備関連事業では、試作及び設備事業が増加し、連結売上高は12,467百万円（前年度比1,439百万円増、13.1％増）となりました。
e.資本の財源及び資金の流動性①　資金需要　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。
また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
②　財務政策　当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。
　自動車産業は、100年に１度ともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。
このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。
　当社グループは、連結業績予想を2024年４月25日に開示いたしましたが、事業環境の変化を背景とした売上高の減少、新製品立上げに伴う生産ロスの影響等により2024年10月30日、2025年１月30日に修正しております。
　当連結会計年度における連結売上高は112,789百万円となり、2025年１月30日に開示しております連結売上高目標112,500百万円に比べ、289百万円(0.2％増)の増収となりました。
連結営業利益は610百万円となり、連結営業利益目標200百万円に比べ、410百万円（205.4％増）の増益となりました。
引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカーのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。
　当連結会計年度の研究開発活動は、守りと攻めの両軸で既存製品拡大と新領域へのチャレンジを進め、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のシステム製品の開発を重点に実施いたしました。
　また、HEV、PHEV、BEV、FCEV等電動車両の今後の増加に向け、当社グループの保有技術を活かし、電池、電力変換、モータ、燃料電池分野の新製品開発に着手しております。
一部製品につきましては、ホームページ掲載、展示会出展、客先提案等を既に開始しております。
　HEV、BEVについては、当社のクラッド生産技術の活用をキーワードとして、電池用端子の開発を行っており、既に多くの問い合わせを頂いております。
現在はさらなる高性能と低コストを目指した開発に加え、電力変換部品として当社のダイカスト生産技術が活用できるパワーモジュール用の精密フィンを有するヒートシンクの開発にも着手しております。
　FCEVに関しては、発電部のセパレータ・バイポーラプレートの開発～生産まで行うべく取り組んで参りましたが、開発力をさらに強化するために発電評価装置を導入し、設計提案・受託評価を実施できる体制も整え、受託評価につきましては既にお引き合いを頂いております。
　それに加え、今までの当社の軸受を支えてきた基盤技術（材料技術、CAE）に関しても、新製品開発に向け体制を整えました。
新材料開発については多くの大学と共同開発を推進しており、最先端の技術を取り入れております。
　なお、自動車分野に加え、産業用排水処理分野の研究開発を開始しました。
生産技術や設備設計の知見を活かし、環境課題の解決に向けた新規事業として取り組んでいます。
現在は、処理負荷の高いめっき・表面処理排水を対象に、小型で高性能な処理システム「アクアブレイナ」の開発を進めており、実証実験や市場検証などを実施中です。
　セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
自動車部品関連事業１）軸受製品　高性能エンジンや中国の環境規制に対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサー用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。
特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。
2022年には海外メーカーでの採用が拡大しています。
　①ディーゼルエンジンの高筒圧化に対応するため、世界で初めてオーバーレイにBi-Sb合金を用いたエンジン用軸受は、従来課題となっていた耐疲労性と耐酸性を飛躍的に向上させました。
この製品は2022年の自動車技術会にて技術開発賞を受賞しております。
また、厚膜の樹脂コーティングやコンロッド用の新ソリッドブッシュも量産化しました。
これらの新軸受は海外拠点（中国）で生産しており、中国市場において更に競争力を強化することが出来ました。
　②車両用電動コンプレッサーでは、転がり軸受をすべり化することで、長寿命、低振動・低騒音に貢献出来る事から、海外メーカーへの供給を開始しました。
　開発期間短縮・コスト削減の対応として、製品開発へMBD（モデルベース開発）の適用を進めています。
軸受だけでなく、その周囲についてもより良くするための提案をしており、システムの開発初期から参画させていただいております。
その実績から、最近では計算解析や実験の受託業務を多数実施させていただいております。
　また、完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカー「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラインを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。
　これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカーへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。
２）ダイカスト製品　ダイカスト製品では、デジタルエンジニアリングを基軸とした製品設計、CAE解析(流動解析、凝固解析など)を用いた最適金型方案設計、生産技術と製造の一気通貫でモノづくりを推進し、短納期で高品質、低コストな製品を提供し顧客ニーズに応えております。
　また、自動車の電動化に伴い、HV、BEV製品に取り組み、2020年からPCUインバーターケース、コンバーターケースの量産を開始しました。
現在も電動化製品への移行・拡大を推進しております。
３）ガスケット製品　エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるノウハウ、CAE解析を活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。
特にCAE解析技術では、運転中に生じるヘッドガスケットシール性能の低下を予測する手法（2023年自動車技術会学術講演会で発表）を確立し、顧客のエンジン開発にも貢献しています。
４）システム製品他　市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとし、多段ターボチャージャ用切換えバルブ、2020年には排気後処理装置の温度制御に用いる排気スロットルバルブを量産化しました。
これらの技術を深化させ、高温の排ガス制御用バルブの市場拡大を行っています。
　バキュームポンプは、高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なシステムとして採用され、現在は国内１拠点、海外２拠点（タイ、北米）でグローバルに対応しております。
　ホイール用のバランスウェイトは、グローバルシェア約11％（世界３位）の生産量を誇ります。
2022年から、車体の振動低減にも採用されるようになりました。
　エンジン用バランスシャフトギヤについては、2012年に樹脂化し、量産実績が10年以上となりました。
現在は、抄造製法の強みである長繊維でも高い分散性とランダムな配向性を活かした製品開発に発展させております。
2022年6月には国産物流ドローン向けに抄造CFRP製品を納入開始しました。
リサイクル炭素繊維を用いた環境面での評価も高く、今後は自動車以外の分野におけるご要望にも対応して参ります。
自動車製造用設備関連事業　当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。
　画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みや工程の無人化、協働ロボットの導入、従来の素材より高性能な素材の使用、鍛造工法の研究・開発に取り組んでおります。
　当社グループの研究開発費の総額は、3,853百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,733百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は120百万円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当企業集団は、新製品立上げや生産能力増強、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額11,028百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメント別設備投資の内訳は、次のとおりであります。
自動車部品関連事業 　自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品立上げや生産能力増強を中心とした設備投資を実施いたしました。
連結子会社において、主な国内子会社として日本ガスケット(株)による新製品立上げや生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。
又、海外では、主な子会社として、大豊工業(煙台)有限公司による新製品立上げや維持更新目的の投資を中心に実施いたしました。
　上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額8,911百万円であります。
自動車製造用設備関連事業 　自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産規模拡大を目的とした土地買収を中心に総額2,117百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社及び本社工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備1,2204,172564(59,055)55996,560411細谷工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備及び研究開発設備1,0371,48092(48,981)171722,798647篠原工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車製造用設備関連事業自動車部品生産設備及び精密金型製造設備214887899(36,088)7172,024126九州工場（鹿児島県出水市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備266427353(44,241)-381,084147幸海工場（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備2866782550(63,238)8363,558207岐阜工場（岐阜県可児郡御嵩町）自動車部品関連事業自動車部品生産設備1,3942,6342,269(99,684)91476,453323土岐工場（岐阜県土岐市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備361311(13,014)-134928 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計大豊精機株式会社（愛知県豊田市）自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業自動車製造設備組付装置、金型製造設備及び自動車部品生産設備1,5385413,746(83,849)93836,219380株式会社ティーイーティー（愛知県春日井市）自動車製造用設備関連事業自動車部品関連事業金型製造設備及び自動車部品生産設備1695260-65761105日本ガスケット株式会社（愛知県豊田市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備1,042905769(63,959)-1972,915285 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ（アメリカ　オハイオ州　ティフィン市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備63650739(82,551)131,197209タイホウ　ヌサンタラ株式会社（インドネシア　カラワン県　カラワン市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備174450-362897タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ有限会社（ハンガリー　ペシュト県　ウィハルチャン町）自動車部品関連事業自動車部品生産設備16820161(49,988)10441109韓国大豊株式会社（韓国　大邱広域市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備37371276(17,980)672791大豊工業（煙台）有限公司（中国山東省　煙台市）自動車部品関連事業自動車部品生産設備1,1872,625-8064,619486常州恒業軸瓦材料有限公司（中国江蘇省　常州市）自動車部品関連事業自動車部品素材生産設備52624-6974787タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社（タイ　プラチンブリ県）自動車部品関連事業自動車部品生産設備34179276(6,780)3873678（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
２　国内子会社において、株式会社ティーイーティーは、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。
取得価額及び面積は、1,066百万円（26,743㎡）であります。
３　在外子会社において、タイホウ　ヌサンタラ株式会社、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。
同取得価額相当は、それぞれタイホウ　ヌサンタラ株式会社が120百万円（30,200㎡）、大豊工業（煙台）有限公司が722百万円（126,611㎡）、常州恒業軸瓦材料有限公司が99百万円（24,531㎡）であります。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、8,176百万円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称主要設備の内容投資予定額（百万円）（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）目的 提出会社 本社及び本社工場 （愛知県豊田市） 自動車部品 関連事業 ダイカスト製品製造 設備等1,785 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 細谷工場 （愛知県豊田市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等1,371 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 篠原工場 （愛知県豊田市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等817 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 九州工場 （鹿児島県出水市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等317 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 幸海工場 （愛知県豊田市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等523 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 岐阜工場 （岐阜県可児郡御嵩町） 自動車部品 関連事業ダイカスト製品製造 設備等軸受製品製造設備等1,569 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 大豊精機株式会社 本社及び本社工場 （愛知県豊田市） 自動車製造用 設備関連事業 軸受製品製造設備等280 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 株式会社ティーイーティー 春日井工場 （愛知県春日井市） 自動車部品 関連事業 加工設備等80 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 日本ガスケット株式会社 滋賀工場 （滋賀県米原市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等640 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 タイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカ 本社及び本社工場 （アメリカ　オハイオ州　ティフィン市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等94 能力増強・更新・合理化 タイホウ　ヌサンタラ株式会社 本社及び本社工場 （インドネシア　カラワン県　カラワン市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等150 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化 タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ有限会社 本社及び本社工場 （ハンガリー　ぺシュト県ウイハルチャン町） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等64 能力増強 大豊工業（煙台）有限公司 本社及び本社工場 （中国　山東省　烟台市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等411 新製品立上げ・能力増強・更新・合理化常州恒業軸瓦材料有限公司 本社及び本社工場 （中国　江蘇省　常州市） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等34 基礎投資・ITタイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド株式会社 本社及び本社工場 （タイ プラチンブリ県） 自動車部品 関連事業 軸受製品製造設備等20 更新・合理化（注）上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等　生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動120,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,117,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,560,281
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
　なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容 （保有方針）　今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠です。
そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める以下株式について、政策保有株式として保有します。
（１）事業上関係の深い取引先については、経済合理性を評価した上で、取引関係強化のため株式を保有します。
（２）地域からの出資要請を受けた会社等、地域社会との関係維持、地域貢献の観点より必要と判断した場合に株式を保有します。
　また、定期的に保有の妥当性について検討します。
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。
（保有の合理性を検証する方法）　個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）　上記検証方法により検証した結果、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26228非上場株式以外の株式172,052 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)豊田自動織機81,50081,500自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有1,0351,275豊田通商(株)144,99048,330自動車部品関連事業の取引の関係強化のため（株式数が増加した理由）　株式分割によるものです有361496スズキ(株)168,00042,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため（株式数が増加した理由）　株式分割によるものです無304292(株)デンソー40,00040,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無73115愛三工業(株)29,00029,000業界の動向把握・情報収集のため無6049(株)ジェイテクト47,13347,133自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有5367(株)アイシン30,00010,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため（株式数が増加した理由）　株式分割によるものです有4862東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)78,75078,750安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有3847(株)三井住友フィナンシャルグループ6,2342,078安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため（株式数が増加した理由）　株式分割によるものです有2318豊田合成(株)5,0005,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無1316(株)ファインシンター15,30015,300自動車部品関連事業の取引の関係強化のため有1217(株)東海理化電機製作所5,0005,000業界の動向把握・情報収集のため無1113日野自動車(株)20,00020,000自動車部品関連事業の取引の関係強化のため無810フタバ産業(株)5,0005,000業界の動向把握・情報収集のため有35中央発條(株)2,0002,000業界の動向把握・情報収集のため無32共和レザー(株)1,0001,000業界の動向把握・情報収集のため無00(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ100100安定的な資金調達等の金融取引の関係強化のため有00（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しており、当事業年度末における全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社228,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,052,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社業界の動向把握・情報収集のため