財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Hirogin Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 部 谷 俊 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 広島(082)245局5151番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2020年５月株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2020年６月株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2020年10月株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる 株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編 東京証券取引所市場第一部に上場2021年１月ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化2021年３月ひろぎんリース株式会社を子会社化2021年４月本社を広島市中区紙屋町へ移転 子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立2022年３月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化2022年４月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更2023年９月信愛トータルサービス株式会社を持分法適用関連会社化2024年１月子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立2024年４月「中期計画2024」を策定 また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。 （参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1945年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立（設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市）1950年８月行名を廣島銀行と改称1961年12月広島証券取引所市場に上場1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京証券取引所市場第一部に上場1978年６月信愛保証株式会社（現 ひろぎんクレジットサービス株式会社）設立1980年10月グリーンリース株式会社（現 ひろぎんリース株式会社）設立1988年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称1989年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社（現 ひろぎんビジネスサービス株式会社）を設立2001年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立2008年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社（現 ひろぎん証券株式会社）の議決権の50％に相当する出資を実施2015年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化2017年６月ひろぎん証券株式会社を子会社化2017年８月子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立2018年７月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社を合併し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更2020年４月子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。 事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。 （リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 （その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 〔事業系統図〕 2025年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) ㈱広島銀行広島市中区54,573 銀行業務 100.006(4)―経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸―ひろぎん証券㈱広島市中区5,000金融商品取引業務100.002 (2)―経営管理――ひろぎんリース㈱広島市中区2,600リース・オートリース業務100.002 (2)―経営管理――しまなみ債権回収㈱広島市中区500債権管理回収業務100.002 (2)―経営管理――ひろぎんヒューマンリソース㈱広島市南区250コンサルティング業務100.003 (2)―経営管理――ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱広島市中区100投資業務100.001(1)―経営管理――ひろぎんITソリューションズ㈱広島市中区100IT関連業務80.003 (2)―経営管理――ひろぎんエリアデザイン㈱広島市中区100コンサルティング業務100.001(1)―経営管理――ひろぎんライフパートナーズ㈱広島市中区100金融商品仲介業務、保険代理店業務100.002 (2)―経営管理――ひろぎんクレジットサービス㈱広島市中区30住宅ローン・消費者ローン等の信用保証業務、クレジットカード発行業務100.002 (2)―経営管理――ひろぎんビジネスサービス㈱広島市中区20担保不動産の評価業務、連結決算・印刷・製本業務等100.00(100.00)2―経営管理――ひろぎんリートマネジメント㈱広島市中区150資産運用業務100.00(100.00)1(1)―経営管理――(持分法適用関連会社) 信愛トータルサービス㈱広島市中区10 損害保険代理店業務 39.50――――― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。 ２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 ４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。 ５．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 株式会社広島銀行（百万円）ひろぎんリース株式会社（百万円）①経常収益168,62123,027②経常利益47,7161,474③当期純利益32,948940④純資産額457,1438,719⑤総資産額12,064,31795,419 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1)連結会社における従業員数 2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,8461037403,689〔1,059〕〔22〕〔284〕〔1,365〕 (注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者113人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,361人を含んでおりません。 ２. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2)当社の従業員数 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1748.122.910,395〔2〕 (注) １．当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員２人を含んでおりません。 なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。 ２. 当社の従業員は、全て「その他」のセグメントに属しております。 ３. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社に労働組合はありません。 また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,567人）が組織されております。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。 また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。 ①連結会社 管理職に占める女性労働者の割合 (注)２マネジメント職に占める女性労働者の割合 (注)３男性労働者の育児休業取得率 (注)４、５連結会社 (注)１11.8％19.3％104.0％ (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。 ３. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。 ４. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５．配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を上回っております。 ６．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合 (注)１マネジメント職に占める女性労働者の割合 (注)２男性労働者の育児休業取得率 (注)３、４労働者の男女の賃金の差異 (注)５全労働者正社員 (注)６パート・契約社員 (注)７株式会社広島銀行12.7％18.9％101.2％42.2％58.2％57.2％ひろぎん証券株式会社10.2％23.4％100.0％67.9％66.1％61.8％ひろぎんリース株式会社3.1％22.9％100.0％54.4％65.7％38.0％ひろぎんITソリューションズ株式会社13.3％20.5％100.0％59.0％88.8％55.8％ (注) １. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。 ２. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。 ３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４. 配偶者が出産した男性労働者の全員が、配偶者の出産から原則２年以内に育児休業を取得することとしており、配偶者の出産から年度を跨ぎ育児休業を取得する者がいるため、株式会社広島銀行の取得率が100％を上回っております。 ５．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。 ６. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。 ７. 相対的に賃金（月給もしくは年俸）が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、2020年10月１日に、広島銀行の単独株式移転により設立されました。 当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。 〔当社グループの理念体系〕 〔ブランドスローガン〕 (2) 中長期的な会社の経営戦略地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。 そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。 この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。 「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。 具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。 これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。 また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度において達成すべき当社グループの「経営指標」を掲げております。 そのような中、「地域活性化指標」の達成に向け、当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、当初計画を上回って進捗していることから、上方修正いたしました。 また、「経営指標」においては、2024年３月に公表した「中期計画2024」の策定時に比べ国内市場金利は大きく変化しており、今後も一定程度上昇することを織り込む中、お客さまへのソリューションの提供をより一層充実させるとともに、有価証券ポートフォリオの再構築を進めることから、計画最終年度（2028年度）における「連結ROE」について上方修正いたしました。 （参考） 2024年３月に公表した「中期計画2024」における金利シナリオは日本銀行政策金利0.1％としており、現状の市場環境と乖離が生じていることから、市場環境の変化を踏まえる中、日本銀行の政策金利が段階的に1.0％へ上昇するシナリオへ見直しました。 上記マーケットシナリオの見直し、特に日本銀行の政策金利の上昇に伴う貸出金利息の増加に加え、ソリューション提供の充実、有価証券ポートフォリオの再構築により、以下に記載の利益水準を目指してまいります。 (4) 経営環境2024年度のわが国経済は、海外経済が底堅く推移する中、輸出や生産は横這い圏内の動きにとどまったものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、所得環境の改善の中で個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調を辿りました。 この間、日本銀行は利上げを実施するなど、金融政策の正常化に向けた動きが進展しました。 ただし、米国の関税政策に伴う内外景気の下振れやウクライナや中東情勢などの地政学リスクに起因した資源価格の変動、物価上昇に伴う消費者マインドの慎重化など、先行きの不透明感は強まっています。 当地方の経済は、主力の自動車産業を中心に輸出や生産が弱含んだものの、設備投資が堅調に推移し、インバウンドの下支えの中で、個人消費も全体として持ち直すなど、緩やかながら回復基調を辿りました。 (5) 対処すべき課題2025年度に入り、米国の大幅な関税見直しをはじめ、世界経済に多大な影響を及ぼす政策変更が相次ぎ、景気の先行きや市場の動向が見通せない状況が続いています。 また、これまで進展してきた脱炭素社会の実現やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進といった潮流に対しても、一部で巻き戻しの動きが見られるなど、社会全体が大きな転換期を迎えています。 まさに、予測困難で変動性の高い「VUCA（Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）」の時代にある今、地域を取り巻く環境は刻々と変化しており、お客さまのニーズや課題もますます多様化・複雑化しています。 こうした状況に対応していくため、当社グループは＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野においても多角的なソリューションを提供する体制を構築し、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、「総合力」の強化に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。 当社は、2024年４月から2029年３月までを計画期間とする「中期計画2024」をスタートしました。 「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、10年後の地域のあるべき姿と当社グループが目指す姿を明確にし、そこからバックキャスティングして前半５年間の取組みを定め、さまざまな施策を展開しております。 「中期計画2024」の２年目となる2025年度においても、地域社会及びお客さまが抱える多様な課題に真摯に向き合い、地域経済の持続的な発展に貢献することを当社グループの最重要使命と位置付け、以下の取組みに一層注力してまいります。 ①価値創造に向けた取組み当社グループは、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに即したきめ細やかなサービスの提供を通じてお客さまの信頼に応えていく「お客さま本位の業務運営」をすべての基本とし、「活力ある地域の実現」、「お客さまの成長・発展」への取組みを通じて「ひろぎんグループ」の価値向上を目指しております。 具体的には、行政や地元企業との連携をさらに深め、地元企業やスタートアップ企業とのマッチングを通じて新しい産業の創出に取り組むほか、地域開発案件に計画段階のみならず、その前段階から関与することで地域における新たな価値創出に主体的に取り組んでまいります。 法人のお客さまに対しては、グループの中核企業である広島銀行、投資専門子会社のひろぎんキャピタルパートナーズを中心に、資金仲介機能を発揮し、地元産業の育成やお客さまの成長に資する投融資を推進してまいります。 2024年に設立したシンガポール現地法人「HIROGIN GLOBAL CONSULTING PTE. LTD.」では、お客さまの海外進出や現地での販路拡大等、幅広い海外ビジネスの支援に注力しております。 また、地元企業との合弁で設立した「ひろぎんワールドビジネス株式会社」では、お客さまの人材不足の解消に向けて外国人労働者の受入支援サービスを開始しました。 今後もお客さまの幅広いニーズにお応えするため、非金融分野におけるソリューションの深化・拡大を進めてまいります。 個人のお客さまに対しては、お客さまが銀行に求める機能が多様化する中、ひろぎんポイントサービスやひろぎん楽天カードといった商品・サービスの拡充により利便性向上を進めてまいります。 また、広島銀行の各店舗を中心とした対面でのコンサルティング機能の強化に加えて、ひろぎんアプリを中心とするデジタルチャネルを一層拡充することで、お客さま満足度の向上に努め、お客さまから選んでいただける企業を目指してまいります。 ②経営基盤強化に向けた取組み当社グループにおいて「人財」は最も重要な経営資源です。 人財の成長を通じた組織の成長・発展に向け、各種研修やリスキリング支援強化、外部トレーニーへの積極的な派遣による人財育成等の人的資本投資を一層強化してまいります。 また、多様な人財がそれぞれの能力を最大限に発揮できる適材適所の配置を実現するため、若年層の処遇水準の引上げや勤務体系の見直し等による各子会社間の処遇の差異縮小、年次や年功によらない昇格・昇進等、人事制度を抜本的に改定することといたしました。 また、DXを中心とした積極的な成長投資に加え、生産性の高い組織の構築に向けたデジタル技術・IT・AIの活用による業務プロセスの見直しを実施するとともに、広島銀行におけるMEJAR基幹系システム※1への移行（2031年１月稼働予定）に向けて厳格なプロジェクト管理を進めてまいります。 ③各種X（トランスフォーメーション：変革）への取組み当社グループは、持続的な成長を実現するために、３つのX：トランスフォーメーションへの取組みを強化しております。 SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）では、カーボンニュートラルへの取組みとして、当社グループのカーボンニュートラルを推進するとともに、地域の基幹産業である船舶・自動車セクターに対するエンゲージメントを一層強化するほか、行政や他業態とのアライアンス強化を通じて、地域全体での脱炭素化を支援してまいります。 また、当社グループのDE&Iへの取組みとして、性別、年齢にとらわれない配置・登用を進めることで、2030年度には女性管理職比率25%程度を目指してまいります。 加えて、地域のDE&I推進に向け、地元企業ネットワーク「HATAful（はたフル）」※2の拡大による越境交流を通じて地元企業の魅力ある働き方の実現に貢献してまいります。 DX（デジタル・トランスフォーメーション）では、生成AI等の先進的なデジタル技術の活用や、DX人財の育成により、新たな価値を提供し続ける組織への変革を進めてまいります。 お客さまのIT・DX化ニーズにお応えするため、広島銀行では「DXコンサルティングライン」を新設し、ひろぎんITソリューションズと連携して適切なソリューションを提供してまいります。 また、現在導入検討を進めている次期営業支援システムでは、各種データの利活用により、グループ各社が連携してお客さまに対して適切なタイミングで最適なご提案ができる体制を構築してまいります。 AX（アライアンス・トランスフォーメーション）では、2025年３月に株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループと「山陽地域のサステナビリティ推進に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。 同協定を通じて、隣接した地域の共通課題であるカーボンニュートラルやDE&I、自動車をはじめとした製造業への支援等、サステナビリティ分野における取組みを同社と連携して進めてまいります。 また、楽天グループとの連携をはじめ、業務軸の深化、拡大に向けて他社との連携についても引き続き積極的に検討していく方針です。 2024年の日本銀行によるマイナス金利政策の解除に始まるマーケット環境の大きな変化を踏まえ、今般、「中期計画2024」の収益性の経営指標である連結ROEを上方修正しました。 連結ROEについては、金利の上昇による利益水準の向上を踏まえ、上昇修正前の目標である7.0％を大きく上回り、2028年度には9.5％以上を目指してまいります。 また、収益力向上と資本効率の改善を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。 株主還元に関しましては、配当性向40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目処とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。 こうした取組みを通じて持続的な企業価値の向上を図り、早期に連結PBR１倍以上を達成するとともに、金融分野のみならず、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる＜地域総合サービスグループ＞として、ステークホルダーの未来をひろげてまいります。 （※1）「MEJAR」とは「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。 2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。 （※2）「HATAful（はたフル）」とは広島県の転出超過対策として、組織の枠を超えて人がつながり、誰もが自分らしく働くことのできる魅力的な職場を広島で増やしていくことを目的として、2024年５月より、中国電力株式会社・マツダ株式会社・広島県と共に始動させたプロジェクト。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (当社グループのリスク管理)当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。 2025年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。 項目リスク事象気候変動による社会・環境等の変化・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下・異常気象の影響(設備毀損やサプライチェーン寸断等)に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加 等米国の関税引き上げ・各国の対米輸出減少影響に伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加急速なデジタル化・デジタルプラットフォーマーをはじめとした他業態の業務侵食による収益機会喪失・デジタル転換への対応が遅れることによる成長機会喪失世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退(スタグフレーション)・インフレに伴う経済活動停滞や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに投資マインド低下による収益機会喪失・市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化地政学リスクの顕在化・サプライチェーン寸断等に伴う景気後退や取引先企業等の業績悪化による与信費用やリスク・アセットの増加並びに市場環境悪化による有価証券運用の収益悪化人口減少・事業所数減少、産業構造転換、人財確保難等による収益機会喪失システム障害（システム開発・設計ミス等）、サイバー攻撃発生・顧客に多大な影響を与える情報漏洩やシステム停止による社会的信用低下ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）違反発生・マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の不備等による業務停止命令、課徴金支払、外貨資金ラインの喪失による社会的信用低下 （注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。 当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。 また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アット・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。 (特に重要なリスク)・気候変動リスク 近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。 気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。 また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。 こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。 ・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人財が確保できない人的リスク及び有形資産リスク・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク 当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。 また、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」に係る統括機能を強化するとともに、気候変動リスクへの対応等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を設置しております。 詳しくは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (その他重要なリスク)(1) 信用リスク当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格、原材料価格高騰並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。 当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。 また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。 しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。 また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。 さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。 このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援や各種補助金等の活用サポートに加え、広島銀行に新設した「経営サポート室」を中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。 また、広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。 (2) 市場リスク当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。 こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 項目リスクシナリオ対応策金利変動のリスク・当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。 国内外の金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。 ・流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 ・預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量等の多面的なリスク分析を行い、統合的リスク管理委員会及びＡＬＭ戦略委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達・リスクヘッジ方針の検討を行っております。 為替変動のリスク・当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。 円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。 さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 株価下落のリスク・当社グループは市場性のある株式を保有しています。 株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク格付機関により当社及び広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。 (4) オペレーショナルリスク項目リスクシナリオ対応策事務リスク・当社グループにおいて、大きな賠償につながるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。 システムリスク・当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・グループシステムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。 ・「システム企画課」を設置し、基盤システム・ネットワークの企画・運営・管理機能を一元化するとともに、「セキュリティ統括課」を設置し、巧妙化するサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対応強化等のITガバナンスの高度化を進めております。 人的リスク・当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、DE&Iの推進、他業態等からの専門性の高いキャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。 ・DE&Iに係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、サステナビリティ統括グループ内に「DE&I統括室」を設置しております。 ・グループ各社の魅力や従事者の働きがいの向上に向け、人事制度を大幅に改定することを決定しました。 コンプライアンスリスク・当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令及び社会的規範等の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等により、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。 有形資産リスク・当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。 また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。 風評リスク・銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リスクに関する情報の管理徹底を行っております。 (5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク①自己資本比率低下のリスク当社の連結自己資本比率並びに広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（４％）の維持が必要となります。 当社グループの自己資本比率は現在、要求される水準を上回っておりますが、要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。 ・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落・不良債権増加に伴う与信費用の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開②退職給付債務等に関するリスク当社グループの年金資産は現在、年金資産が退職給付債務に対して大幅な資産超過の状況にありますが、年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。 また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。 金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2022年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。 ③規制変動リスク当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。 将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。 ④競争に関するリスク近年金融機関の業務における大幅な規制緩和やデジタル化の進展等により業態を超えた競争が激化してきております。 また、当社グループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。 当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ・優良な貸出金の量の増大が進まないこと ・デジタル化への対応の遅れ等により金融仲介機能の源泉となる預金が十分に確保できないこと ・貸出金について適切な利回りが確保できないこと ・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと ・デジタル化をはじめとした経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと ・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク当社グループは、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）を主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦自然災害・感染症の発生によるリスク当社グループは主に国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。 一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。 また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績)連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比153億円増加の2,013億円となりました。 連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比28億円減少の1,491億円となりました。 その結果、連結経常利益は前年度比180億円増加の521億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比82億円増加の358億円となり、過去最高益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は前年度比144億円増加して1,686億円、セグメント利益は前年度比163億円増加して477億円となりました。 「リース業」の経常収益は前年度比６億円増加して230億円、セグメント利益は前年度比４億円増加して14億円となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比28億円増加して416億円、セグメント利益は前年度比26億円増加して249億円となりました。 (財政状態)総資産は前年度末比6,584億円減少の12兆1,319億円となり、負債は前年度末比6,279億円減少の11兆6,272億円となりました。 また、純資産は前年度末比306億円減少の5,046億円となりました。 主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比2,454億円増加の７兆9,345億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比751億円増加の９兆4,372億円となりました。 (キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や貸出金の増加などから、8,974億円の支出超過（前年度は7,833億円の収入超過）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、2,025億円の支出超過（前年度は1,193億円の支出超過）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、177億円の支出超過（前年度は159億円の支出超過）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆1,177億円減少の1兆6,853億円となりました。 (1) 国内・海外別収支資金運用収支は、85,771百万円となりました。 役務取引等収支は、25,908百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度93,407－20,48972,917当連結会計年度107,539－21,76785,771うち資金運用収益前連結会計年度127,201－20,706106,494当連結会計年度146,816－22,101124,714うち資金調達費用前連結会計年度33,794－21733,577当連結会計年度39,276－33438,942信託報酬前連結会計年度175－－175当連結会計年度149－－149役務取引等収支前連結会計年度28,317－4,35223,964当連結会計年度30,873－4,96425,908うち役務取引等収益前連結会計年度43,676－7,44236,233当連結会計年度46,392－8,15838,233うち役務取引等費用前連結会計年度15,358－3,08912,268当連結会計年度15,518－3,19412,324特定取引収支前連結会計年度2,300－－2,300当連結会計年度2,357－－2,357うち特定取引収益前連結会計年度2,300－－2,300当連結会計年度2,357－－2,357うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度1,651－2531,398当連結会計年度△1,087－257△1,344うちその他業務収益前連結会計年度29,596－29229,303当連結会計年度27,753－31827,434うちその他業務費用前連結会計年度27,944－3827,905当連結会計年度28,840－6128,778 (注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。 ）であります。 ２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。 ）であります。 ３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が11,660,020百万円、利息が124,714百万円、利回りが1.06％となりました。 資金調達勘定は、平均残高が11,454,836百万円、利息が38,942百万円、利回りが0.33％となりました。 ① 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度10,941,366127,2011.16当連結会計年度12,199,118146,8161.20うち貸出金前連結会計年度7,526,23582,5661.09当連結会計年度8,242,57791,1201.10うち有価証券前連結会計年度2,125,36140,6281.91当連結会計年度2,321,56550,4432.17うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,4284190.90当連結会計年度83,1096410.77うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,182,8501,2260.10当連結会計年度1,480,5313,1770.21資金調達勘定前連結会計年度11,708,05633,7940.28当連結会計年度11,555,28539,2760.33うち預金前連結会計年度8,978,3154,0740.04当連結会計年度9,132,74710,2350.11うち譲渡性預金前連結会計年度340,420320.00当連結会計年度220,2572820.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度644,099△157△0.02当連結会計年度12,306220.18うち売現先勘定前連結会計年度177,1189,8095.53当連結会計年度229,96711,8235.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度448,0526840.15当連結会計年度466,7331,2750.27うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,148,0935780.05当連結会計年度1,501,4898620.05 (注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ４．前連結会計年度まで、日銀預け金の平均残高は全て無利息預け金として資金運用勘定から控除しておりましたが、当連結会計年度から、日銀預け金のうち有利息部分の平均残高については、資金運用勘定の預け金に含めており、前連結会計年度についても変更しております。 ② 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,941,366530,72310,410,643127,20120,706106,4941.02当連結会計年度12,199,118539,09811,660,020146,81622,101124,7141.06うち貸出金前連結会計年度7,526,23561,6437,464,59282,56621582,3501.10当連結会計年度8,242,57763,7638,178,81491,12031990,8011.11うち有価証券前連結会計年度2,125,361446,1721,679,18840,62820,49020,1371.19当連結会計年度2,321,565445,5851,875,97950,44321,76828,6751.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度46,428－46,428419－4190.90当連結会計年度83,109－83,109641－6410.77うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,182,85022,9071,159,9431,22601,2260.10当連結会計年度1,480,53129,7491,450,7813,177113,1660.21資金調達勘定前連結会計年度11,708,05691,42411,616,63233,79421733,5770.28当連結会計年度11,555,285100,44811,454,83639,27633438,9420.33うち預金前連結会計年度8,978,31523,4678,954,8484,07404,0740.04当連結会計年度9,132,74730,8709,101,87710,235910,2260.11うち譲渡性預金前連結会計年度340,4205,813334,607320320.00当連結会計年度220,2575,815214,44228242780.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度644,099－644,099△157－△157△0.02当連結会計年度12,306－12,30622－220.18うち売現先勘定前連結会計年度177,118－177,1189,809－9,8095.53当連結会計年度229,967－229,96711,823－11,8235.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度448,052－448,052684－6840.15当連結会計年度466,733－466,7331,275－1,2750.27うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,148,09361,6431,086,4505782163610.03当連結会計年度1,501,48963,7631,437,7258623195430.03 (注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。 ３．前連結会計年度まで、日銀預け金の平均残高は全て無利息預け金として資金運用勘定から控除しておりましたが、当連結会計年度から、日銀預け金のうち有利息部分の平均残高については、資金運用勘定の預け金に含めており、前連結会計年度についても変更しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、38,233百万円となりました。 役務取引等費用は、12,324百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度43,676－7,44236,233当連結会計年度46,392－8,15838,233うち預金・貸出業務前連結会計年度6,413－－6,413当連結会計年度8,165－－8,165うち為替業務前連結会計年度6,430－－6,430当連結会計年度6,545－－6,545うち信託関連業務前連結会計年度34－－34当連結会計年度27－－27うち証券関連業務前連結会計年度5,245－－5,245当連結会計年度4,928－－4,928うち投資信託関連業務前連結会計年度994－－994当連結会計年度1,109－－1,109うち代理業務前連結会計年度268－－268当連結会計年度276－－276うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度150－－150当連結会計年度142－－142うち保証業務前連結会計年度2,973－1,8851,087当連結会計年度3,239－2,1161,123役務取引等費用前連結会計年度15,358－3,08912,268当連結会計年度15,518－3,19412,324うち為替業務前連結会計年度1,969－－1,969当連結会計年度2,261－－2,261 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 (4) 国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、2,357百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,300－－2,300当連結会計年度2,357－－2,357うち商品有価証券収益前連結会計年度1,020－－1,020当連結会計年度789－－789うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度1,279－－1,279当連結会計年度1,567－－1,567うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、8,645百万円となりました。 特定取引負債は、6,122百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度6,956－－6,956当連結会計年度8,645－－8,645うち商品有価証券前連結会計年度1,294－－1,294当連結会計年度1,527－－1,527うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度5,661－－5,661当連結会計年度7,118－－7,118うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度4,443－－4,443当連結会計年度6,122－－6,122うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度4,443－－4,443当連結会計年度6,122－－6,122うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 (5) 国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,257,363－31,5839,225,779当連結会計年度9,305,930－28,8739,277,057うち流動性預金前連結会計年度6,627,245－29,4996,597,745当連結会計年度6,601,867－25,9046,575,963うち定期性預金前連結会計年度2,113,370－2402,113,130当連結会計年度2,168,555－1,2402,167,315うちその他前連結会計年度516,747－1,844514,903当連結会計年度535,507－1,728533,778譲渡性預金前連結会計年度142,224－5,814136,410当連結会計年度166,059－5,816160,242総合計前連結会計年度9,399,588－37,3989,362,190当連結会計年度9,471,989－34,6909,437,299 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。 ４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,689,192100.007,934,540100.00製造業757,1439.85790,1409.96農業，林業5,0180.074,5420.06漁業1,1830.021,1030.01鉱業,採石業,砂利採取業1,3010.021,0990.01建設業189,1272.46190,0172.40電気・ガス・熱供給・水道業244,8853.18257,8543.25情報通信業19,1020.2520,0950.25運輸業,郵便業509,5716.63558,5367.04卸売業,小売業576,6767.50623,5737.86金融業,保険業418,3325.44489,0546.16不動産業,物品賃貸業1,198,03315.581,267,19015.97各種サービス業439,3275.71459,3815.79地方公共団体1,429,55518.591,292,73616.29その他1,899,92724.701,979,21024.95海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,689,192－7,934,540－ (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2024年３月31日現在及び2025年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。 (7) 国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度438,641－－438,641当連結会計年度593,795－－593,795地方債前連結会計年度328,680－－328,680当連結会計年度283,736－－283,736短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度291,377－－291,377当連結会計年度291,568－－291,568株式前連結会計年度590,830－445,875144,954当連結会計年度567,342－445,875121,466その他の証券前連結会計年度579,870－－579,870当連結会計年度626,136－－626,136合計前連結会計年度2,229,399－445,8751,783,523当連結会計年度2,362,579－445,8751,916,703 (注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。 ２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。 ３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。 ４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社です。 ①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)資産科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権41,39344.5538,68339.50有形固定資産6290.686290.64銀行勘定貸560.06790.08現金預け金50,83054.7158,54559.78合計92,909100.0097,937100.00 負債科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託92,17299.2197,20199.25包括信託7360.797360.75合計92,909100.0097,937100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。 ②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）現金預け金19,962－19,96217,903－17,903資産計19,962－19,96217,903－17,903元本19,962－19,96217,903－17,903負債計19,962－19,96217,903－17,903 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2024年３月31日2025年３月31日１．連結自己資本比率 （２/３）11.0411.04２．連結における自己資本の額4,4004,512３．リスク・アセットの額39,84240,852４．連結総所要自己資本額1,5931,634 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２. 危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３. 要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４. 正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 広島銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6280危険債権563452要管理債権354290正常債権77,50180,111 （注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。 ・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）地元を中心とした残高の増加と利回り改善による貸出金利息の増加や、有価証券運用の収益力強化により、資金利益が大幅に増加したため、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は前年比160億円増加の1,191億円となりました。 ②国債等債券関係損益安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォリオの構築に向け、低利回りの債券を処分したことから、国債等債券関係損益は前年比38億円減少の△62億円となりました。 ③営業経費人的資本投資やDX・IT投資を中心とした、成長投資へ積極的に投入したことから、営業経費は前年比62億円増加の641億円となりました。 ④与信費用前年に計上した大口先に対する引当金繰入の反動減により、与信費用は前年比121億円減少の29億円となりました。 ⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年比82億円増益の358億円となり、過去最高益を更新しました。 （億円） 2024年度 前年比(増減率)連結粗利益1,128121(12.0％)（除く国債等債券関係損益）①1,191160 資金利益857128 役務取引等利益26019 特定取引・その他業務利益10△26 （うち国債等債券関係損益）②△62△38 営業経費 ③ (△)64162 与信費用 ④ (△)29△121 株式等関係損益55△21 持分法による投資損益00 その他820 経常利益521180(52.8％)特別損益△11△69 うち退職給付信託返還益－△64 法人税等合計 (△)15129 非支配株主に帰属する当期純利益 (△)00 親会社株主に帰属する当期純利益 ⑤35882(29.4％) （参考）営業経費率 （※）53.9％△2.3％ （※）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益） (2) 「中期計画2024」の進捗状況「中期計画2024」では、計画最終年度である2028年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。 なお、「地域活性化指標」の達成に向け、当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、当初計画を上回って進捗していることから、上方修正いたしました。 また、「経営指標」においては、2024年３月に公表した「中期計画2024」の策定時に比べ国内市場金利は大きく変化しており、今後も一定程度上昇することを織り込む中、お客さまへのソリューションの提供をより一層充実させるとともに、有価証券ポートフォリオの再構築を進めることから、計画最終年度（2028年度）における「連結ROE」について上方修正いたしました。 ①地域活性化指標と当社グループの取組み ②当社グループの経営指標 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (設備投資)当連結会計年度における主なものは既存店舗の改修・設備更新やシステム投資等であり、全て自己資金でまかなっております。 翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。 (株主還元)株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (貸倒引当金の計上)銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。 ）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。 ）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。 ）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。 ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から５年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。 全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 しかし、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては、銀行業及びリース業を中心に店舗ネットワークの整備、システム投資、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は8,283百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 なお、銀行業及びリース業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。 2025年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社広島銀行本店広島市中区銀行業本店4,45219,05917,8891,2273038,2071,237八丁堀支店ほか102店広島県銀行業店舗71,139(10,490)15,6855,9361,65624923,5281,226松江支店島根県銀行業店舗495339337―3816岡山支店ほか９店岡山県銀行業店舗9,197(3,591)3,50064712384,280124岩国支店ほか５店山口県銀行業店舗4,169(646)1,9683546572,39786松山支店ほか５店愛媛県銀行業店舗5,4461,6031714461,82586福岡支店ほか１店福岡県銀行業店舗621972401101,02422神戸支店ほか１店兵庫県銀行業店舗1,2111,38959801,45723大阪支店大阪府銀行業店舗563498399254911名古屋支店愛知県銀行業店舗933646331126938東京支店東京都銀行業店舗――7213―8517社宅・寮広島市中区ほか22ヵ所銀行業社宅・寮14,6872,0803890―2,470―ゲネシス広島市西区銀行業事務センター8,300(3,727)1,6244,914971―7,509―ひろぎん中央ビルディング広島市中区銀行業事務センター1,0825281,09655―1,680―その他の施設広島市中区ほか銀行業その他36,975(325)4,5044,25610,184218,947―ひろぎんリース株式会社本社ほか広島市中区ほかリース業賃貸資産ほか――15,729―5,731103 (注) １. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め128百万円であります。 ２. 銀行業の動産は、事務機械1,784百万円、その他12,606百万円であります。 ３. 海外駐在員事務所３ヵ所、店舗外現金自動設備276ヵ所は上記に含めて記載しております。 ４. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社株式会社広島銀行本店他広島市中区他銀行業車輌―176 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社広島銀行ゲネシス他広島市西区他改修等銀行業事務機械・ソフトウエア他11,0592,236自己資金2020年10月2031年１月現行の基幹系システムの高度化対応広島市西区改修銀行業ソフトウエア6,5503,832自己資金2022年12月2027年５月呉支店他呉市他移転等銀行業店舗他4,361123自己資金2025年２月2027年３月 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 (2) 売却該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,283,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,395,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR40,04213.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号19,6386.45 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号8,2042.69 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号7,5002.46 シーピー化成株式会社岡山県井原市東江原町1516番地7,4632.45 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号6,0381.98 ひろぎんホールディングス従業員持株会広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号5,8731.93 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4,8331.58 JP MORGAN CHASE BANK 38578125 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM3,8621.26 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号3,8501.26計－107,30835.26 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）40,042千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）19,638千株 |
| 株主数－金融機関 | 59 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 104 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 218 |
| 株主数－個人その他 | 100,139 |
| 株主数－その他の法人 | 1,938 |
| 株主数－計 | 102,499 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社福岡銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式1,1821,370,257当期間における取得自己株式242286,550 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式312,370－3,595308,775（注１）合計312,370－3,595308,775 自己株式 普通株式8,5134,4484,5908,371（注２）合計8,5134,4484,5908,371 (注１) 発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却3,595千株によるものであります。 (注２) 自己株式数の増加は取締役会決議による自己株式の取得4,447千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却3,595千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社持株会への売却537千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却458千株によるものであります。 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,718千株含まれております。 従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に2,001千株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日株式会社ひろぎんホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 宗 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 藤 顕 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金7,934,540百万円（連結総資産の約65.4％）等の債権及び貸倒引当金38,995百万円が計上されている。 これらは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀行」という。 ）の法人向け貸出金に関するものである。 連結財務諸表の「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 債務者区分は、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的な要素を勘案して判定される。 具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。 特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われている。 将来の業績改善見通しや事業継続性は、内外の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した。 ・法人財務情報登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証・債務者区分の判定における審査所管部による検証 （２）債務者区分の判定定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮して変更している債務者から、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金計上額に及ぼす金額的重要性を考慮して抽出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。 ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化による影響に基づく判断内容について、審査所管部に対して質問を行った。 ・経営改善計画等を策定している債務者について、経営環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主要な施策の実現可能性について検討した。 ・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業継続性と収益性の見通しについて、審査所管部に対して質問を行ったほか、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目の合理性を評価し、最終的な回収可能性に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひろぎんホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ひろぎんホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金7,934,540百万円（連結総資産の約65.4％）等の債権及び貸倒引当金38,995百万円が計上されている。 これらは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀行」という。 ）の法人向け貸出金に関するものである。 連結財務諸表の「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 債務者区分は、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的な要素を勘案して判定される。 具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。 特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われている。 将来の業績改善見通しや事業継続性は、内外の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した。 ・法人財務情報登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証・債務者区分の判定における審査所管部による検証 （２）債務者区分の判定定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮して変更している債務者から、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金計上額に及ぼす金額的重要性を考慮して抽出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。 ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化による影響に基づく判断内容について、審査所管部に対して質問を行った。 ・経営改善計画等を策定している債務者について、経営環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主要な施策の実現可能性について検討した。 ・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業継続性と収益性の見通しについて、審査所管部に対して質問を行ったほか、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目の合理性を評価し、最終的な回収可能性に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金7,934,540百万円（連結総資産の約65.4％）等の債権及び貸倒引当金38,995百万円が計上されている。 これらは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀行」という。 ）の法人向け貸出金に関するものである。 連結財務諸表の「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 債務者区分は、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的な要素を勘案して判定される。 具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。 特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われている。 将来の業績改善見通しや事業継続性は、内外の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した。 ・法人財務情報登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証・債務者区分の判定における審査所管部による検証 （２）債務者区分の判定定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮して変更している債務者から、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金計上額に及ぼす金額的重要性を考慮して抽出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。 ・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化による影響に基づく判断内容について、審査所管部に対して質問を行った。 ・経営改善計画等を策定している債務者について、経営環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主要な施策の実現可能性について検討した。 ・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業継続性と収益性の見通しについて、審査所管部に対して質問を行ったほか、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目の合理性を評価し、最終的な回収可能性に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日株式会社ひろぎんホールディングス取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横 澤 悟 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 宗 勝 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 藤 顕 広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 442,000,000 |
| 土地 | 53,213,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,885,000,000 |
| 建設仮勘定 | 212,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 長期前払費用 | 199,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 48,144,000,000 |
| 繰延税金資産 | 150,000,000 |
| 投資その他の資産 | 449,152,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 510,000,000 |
| 未払金 | 97,000,000 |
| 未払法人税等 | 137,000,000 |
| 未払費用 | 148,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 689,000,000 |
| 資本剰余金 | 376,237,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,196,000,000 |
| 株主資本 | 464,331,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -18,486,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -2,811,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,503,000,000 |
| 非支配株主持分 | 100,000,000 |