財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙TAYA Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中村 隆昌
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３８４－２２２１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。
1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。
４月神奈川県横浜市青葉区内にTAYA 青葉台店を開設。
神奈川県に進出。
４月商号を「株式会社田谷」に変更。
1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。
1988年３月千葉県市川市内にTAYA 本八幡店を開設。
千葉県に進出。
1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。
1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。
日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。
10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。
1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。
1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテ　ラフォーレ原宿新潟店を開設。
新潟県に進出。
８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。
1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。
10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ　心斎橋そごう店を開設。
大阪府に進出。
1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ　北大路ビブレ店を開設。
京都府に進出。
３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ　札幌大通店を開設。
北海道に進出。
11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ　南越谷OPA店を開設。
埼玉県に進出。
12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。
1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ　熊本下通店を開設。
熊本県に進出。
11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　表町FitZ店を開設。
岡山県に進出。
1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ　西武百貨店富山店を開設。
富山県に進出。
４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&CO.GINZA 銀座本店を開設。
４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテ　コトデンそごう店を開設。
香川県に進出。
４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ　広島ウィズワンダーランド店を開設。
広島県に進出。
９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
９月米国バンブル　アンド　バンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumble and bumble. NEWYORK 表参道ビブレ店を開設。
10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ　明石ビブレ店を開設。
兵庫県に進出。
1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautiful hair 心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。
９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室Highlight GALLERY 銀座店を開設。
10月米国カペリプント　サロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelli Punto N.Y. オペークギンザ店を開設。
11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo 中間店を開設。
1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。
愛知県名古屋市内にTAYA&CO.GINZA 名古屋栄店を開設。
愛知県に進出。
12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
年月事項2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。
４月長崎県長崎市内にShampoo 長崎夢彩都店を開設。
長崎県に進出。
宮城県仙台市内にTAYA 仙台141店を開設。
宮城県に進出。
６月岐阜県大垣市内にShampoo ヤナゲン大垣店を開設。
岐阜県に進出。
2000年８月愛媛県松山市内にShampoo 銀天街GET店を開設。
愛媛県に進出。
2001年１月青森県青森市内にShampoo 青森アウガ店を開設。
青森県に進出。
１月三重県四日市市内にShampoo イオン四日市北SC店を開設。
三重県に進出。
４月大分県下毛郡にShampoo イオン三光SC店を開設。
大分県に進出。
５月福島県郡山市内にTAYA アティ郡山店を開設。
福島県に進出。
11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
2003年６月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。
９月米国バンブル アンド バンブル社との契約満了により、「Bumble and bumble. NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。
2004年４月香川県高松市内のTAYA 高松OPA店を閉鎖。
香川県から撤退。
６月青森県青森市内のShampoo 青森アウガ店を閉鎖。
青森県から撤退。
11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHEL DERVYN ハービスPLAZAエント店を開設。
11月岡山県岡山市内のShampoo 岡山LOTZ店を閉鎖。
岡山県から撤退。
2005年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRAND TAYAを開設。
８月福島県郡山市内のTAYA アティ郡山店を閉鎖。
福島県から撤退。
2006年３月富山県富山市内のTAYA 西武百貨店富山店を閉鎖。
富山県から撤退。
2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。
2009年９月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。
2014年３月愛媛県新居浜市内のShampoo イオンモール新居浜店を閉鎖。
愛媛県から撤退。
2017年３月新潟県新潟市内のTAYA 万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo 新潟店を閉鎖。
新潟県から撤退。
2017年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。
2018年３月北海道札幌市内のShampoo ススキノラフィラ店を閉鎖。
北海道から撤退。
2021年４月岐阜県岐阜市内のShampoo 岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。
岐阜県から撤退。
2021年６月長崎県長崎市内のShampoo 長崎夢彩都店を閉鎖。
長崎県から撤退。
2021年９月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転2022年２月宮城県県仙台市内のTAYA 仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA 仙台シリウス・一番町店を閉鎖。
宮城県から撤退。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
創業者 田谷哲哉　逝去。
2023年２月愛知県名古屋市内のTAYA 栄店を閉鎖。
愛知県から撤退。
2023年３月広島県福山市内のTAYA 福山天満屋店を閉鎖。
広島県から撤退。
大分県大分市内のShampoo パークプレイス大分店を閉鎖。
大分県から撤退。
2023年５月神奈川県横浜市にフリーランス美容室ano たまプラーザを開設。
2024年２月三重県四日市市内のShampoo イオンモール四日市北店を閉鎖。
三重県から撤退2024年10月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との契約満了により「MICHEL DERVYN」ブランドのサロン展開を終了。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］
(注)　当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)527(101)34.412.03,936,683 セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門の名称従業員数(人)営業店舗部門476(96)本社・支社部門51(5)合計527(101)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)全従業員うち正規雇用従業員うちパート・有期雇用従業員15.720.066.169.881.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+3.7歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+3.6年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(84.3%)等によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。

(2) 経営戦略等当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画を策定し、達成に向け全社を挙げて実行してまいりました。
当中期経営計画は、2025年３月をもって終了しておりますが、2026年３月期においては、中期経営計画『TAYA BX PROJECT』の項目を更にブラッシュアップさせた、重点的施策を遂行してまいります。
具体的な内容は、以下の通りです。
・「リブランディングの更なる推進」TAYAブランドは、当事業年度では９店舗のリニューアルを行いました。
実施店舗はいずれも大きく収益の向上が図れたことから、次年度においては、10店舗のリニューアルを計画しております。
店舗毎の収益を更に増大させるため、今後３年を目途に全店舗のリニューアルの実施を計画しております。
そして、次年度においては、人材戦略を重視し、採用、教育、定着に注力することにより、当社のスタッフ一人一人が、高い生産性と創造性をもつ『ビューティライフデザイナー』へ成長させ、上質なおもてなしを提供できる人材を多く育成することで、サービスの高品質化、高付加価値化に結び付け、客単価の向上を図ってまいります。
これらの成長の成果を、適切に自身フィードバックできるよう、評価制度や給与制度改革を行い、顧客満足と、社員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
加えて「トータルビューティカンパニー」として、多様な美容サービスを提供できるよう、今後も様々な企業との、コラボレーションを積極的に進めてまいります。
・「フリーランス事業の確立」業務委託サロン「ano」は立ち上げから２年が経過し、若手を中心とした柔軟な働き方や、販売成果が明確に反映される報酬制度が浸透した結果、フリーランス人材の定着化は進んでおり、事業は着実に進歩しております。
今後は、直営事業に次ぐ収益の柱となるよう当社独自のサービスを創出、競合他社との差別化を図り、事業ノウハウを更に積み上げなど、事業基盤を確立を推し進めまいります。
そのため、次年度においては、３店舗の出店を計画しております。
・「本部構造の改革」昨今の外部環境の変化に機動的に対応するため、本部のスモール化による経営管理体制の強化と、業務フローの効率化を推し進め、社員一人一人の生産性の向上を図ることで、全社がより円滑に、迅速な経営判断、業務執行を行えるよう、抜本的な組織構造の改革を進めてまいります。
加えて、次年度も、徹底した本部経費や、人件費などの見直しをはかることで、大幅な販管費の削減策を、実施してまいります。
　[次年度における数値目標]（単位：百万円、％、円　銭、％、店） 2025年度(第52期)〔2026年3月期〕[単年度計画]金 額売上比売上高5,180100.0営業利益501.0経常利益501.0当期純利益200.4ＥＰＳ3.97期末美容室数64 　　　※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。
(4) 経営環境昨今のウクライナ情勢に起因する原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰など産業構造の変革期に直面しております。
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「３［事業等のリスク］(8）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社は、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。
なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略 ①サステナビリティに関する考え方　当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年　美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。
　このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。
「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。
　②人的資本に関する取組当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。
これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。
当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。
このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。
当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。
・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ　成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。
今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。
　直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。
・人事制度の見直し　正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。
・キャリアパスの充実　提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。
（3）リスク管理　当社において、全社的なリスク管理は、CPCR委員会において行っておりますが、都度発生するサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、各部門長が集まる経営戦略会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、経営戦略会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門の責任者においてモニタリングされ、CPCR委員会を通じて取締役会へ報告されますなお、人材の確保に関するリスクの内容については「３［事業等のリスク］(1）会社がとっている特異な経営方針、(4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
戦略 (2）戦略 ①サステナビリティに関する考え方　当社は、創業時から変わらず、『すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する』を企業理念に、この60年　美容業界のリーディングカンパニーとして邁進してまいりました。
　このVUCAの時代の中、生き方や働き方は「Well-Being」や「D&I」が注目されております。
「TAYA」自身も変化し続け、より広く、多様なお客様へ、今まで以上の体験・サービスをご提供すること、株主様、お取引企業様、従業員などすべての方の美しさに寄り添い『すべての人に夢と希望を与える』ことが、株式会社田谷の持続的な企業価値向上へと繋がるものと考えております。
　②人的資本に関する取組当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。
これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。
当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。
このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。
当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。
・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ　成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。
今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。
　直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。
・人事制度の見直し　正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。
・キャリアパスの充実　提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、現時点において「（2）戦略」に記載の各項目において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
経営戦略会議において定性的・定量的観点から継続的にモニタリングを行い、必要と判断された場合において適宜、指標及び目標を定めるものとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　②人的資本に関する取組当社の最も重要な経営資源は「人材」と考えております。
これは、当社を利用されるお客様は、提供される美容施術サービス以上に、担当する「美容師」個人に魅力を感じ、ご来店されるものであると考えるためであります。
当社を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、予測困難な状況であります。
当社においても、これまでの終身雇用や年功序列等の制度見直し、正規雇用、非正規雇用等の横断的な制度の整備、多様な働き方を実現するべく、様々な分野で聖域のない改革の検討を開始しております。
このような人的資本に対する経営環境を整備することが、当社で働く魅力を一層高め、有能な人材の採用、継続的な人材育成を行うことに繋がり、当社の将来における継続的な発展に寄与するものと考えております。
当社は、以下の内容の推進を強化を掲げております。
・フリーランスブランド「ano」の創設・出店加速、多様な人材の受入れ　成長著しい若手を中心に、柔軟な働き方が選択できる職場環境を構築。
今後、フリーランスブランドの新規出店を中心に進めてまいります。
　直営ブランドでも、固定顧客を持つフリーランス美容師や外国人美容師の採用も行っており、企業全体として多様な人材の受入れを、今後も進めてまいります。
・人事制度の見直し　正社員においては、昨今の物価上昇に配慮した給与制度の見直しや新しい福利厚生制度の導入など、待遇の向上施策を進めてまいります。
・キャリアパスの充実　提携企業を通じ、ネイリスト、アイリスト、エステティシャンなど、多様な職種へのキャリアパスの道を作ることで、ヘアにとどまらない「美のプロフェッショナル人材」を育成してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。
当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。
反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。
現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。
仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特有の法的規制等に係るもの当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。
その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理に係るもの顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計に係るもの当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、当事業年度において、６期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となっております。
しかしながら、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。
今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップしてまいります。
具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の３つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。
さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させてまいります。
加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当事業年度においても、引き続き事業構造改革に必要な資金など支援はいただいており、今後も取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年１月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年１月27日に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行っております。
当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃上げの動きやインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかに改善上昇傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、ウクライナ情勢の長期化や米国の政権交代による経済への影響などの要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社創業60周年また、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』の最終年度となる当期においては、「トータルビューティカンパニーへの変革」、「TAYAブランドのリブランディング」、「人的資本経営の推進」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を２店舗（ano駒沢、ano心斎橋）実施いたしました。
また、直営美容室の改装７店舗（TAYA麹町店、TAYA西葛西店、TAYAひばりが丘店、TAYAアルカキット錦糸町店、TAYAイオンモール津田沼店、TAYAフォレオ博多店、TAYA天神店）、ブランド転換２店舗（TAYAアトレ四谷店、TAYAハービスPLAZA ENT店）、閉鎖６店舗（TAYA東林間店、TAYAアトレ大井町店、TAYA CRYSTALWORLDイクスピアリ店、TAYAルミネ池袋店、TAYAミーナ津田沼店、TAYA blue label イオンモール大和店）実施いたしました。
これにより、当事業年度末の美容室店舗数は、63店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,444百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益３百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益４百万円（前年同期は経常損失28百万円）となりました。
また、店舗閉鎖に係る費用や固定資産除却損、資産除去債務履行差額などを特別損失に36百万円を計上したことにより、当期純損失は62百万円（前年同期は当期純損失158百万円）となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は1,986百万円となり、前事業年度末比19百万円の減少となりました。
流動資産の残高は557百万円（前事業年度末比154百万円減少）、固定資産の残高は1,429百万円（前事業年度末比135百万円増加）となりました。
主な要因につきましては、建物の増加197百万円、ソフトウェアの増加48百万円があったものの、現金及び預金の減少101百万円、敷金及び保証金の減少108百万円、売掛金の減少23百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,570百万円となり、前事業年度末比16百万円の増加となりました。
流動負債の残高は866百万円（前事業年度末比62百万円減少）、固定負債の残高は703百万円（前事業年度末比78百万円増加）となりました。
主な要因につきましては、社債の純増56百万円、長短借入金の純増51百万円、資産除去債務の増加42百万円、未払金の増加44百万円があったものの、未払費用の減少88百万円、未払消費税等の減少59百万円、預り金の減少24百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は416百万円となり、前事業年度末比35百万円減少いたしました。
主な要因につきましては、資本金が12百万円増加、資本準備金が12百万円増加したものの、繰越利益剰余金が62百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の22.5％から20.9％に減少いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、166百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果支出した資金は67百万円（前期は25百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費88百万円、売上債権の減少額23百万円があったものの、税引前当期純損失32百万円、未払費用の減少額88百万円、未払消費税等の減少59百万円、未払法人税等の支払額31百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は167百万円（前期は14百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入123百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出197百万円、資産除去債務の履行による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は134百万円（前期は69百万円の支出）となりました。
これは主に、社債の純増56百万円、長短借入金の純増51百万円、新株予約権の行使による収入24百万円があったことによるものであります。
③　仕入及び販売の実績ａ．仕入実績商品及び美容材料の仕入実績 区分当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)商品(千円)280,882109.0美容材料(千円)205,10798.9合計(千円)485,990104.5
(注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。
ｂ．販売実績 取扱区分別当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)美容施術(千円)4,803,52791.3商品(千円)550,107105.5その他(千円)90,940162.5合計(千円)5,444,57593.2 ｃ．都道府県別売上高 都道府県当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)埼玉県62,9861.289.1千葉県590,71010.892.3東京都2,085,97838.394.1神奈川県1,262,76623.295.3京都府205,3983.8106.2大阪府295,3705.491.2兵庫県101,8801.999.8福岡県784,68714.498.6熊本県71,0201.383.0調整額△197,676△3.6187.4店舗合計5,263,12396.792.7本社181,4523.3110.0合計5,444,575100.093.2 （注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績 都道府県前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)埼玉県4,3801.47,9691.44,3681.46,9971.4千葉県35,16610.758,12110.331,03510.249,0289.7東京都117,73935.8198,18535.0111,15136.4183,77036.4神奈川県73,59122.4129,42822.969,95022.9117,79123.3三重県3,9131.28,3181.5----京都府4,7321.417,4603.04,7321.518,0103.5大阪府23,2017.133,4095.919,3736.323,5474.7兵庫県8,3362.511,3312.08,3592.811,0772.2福岡県52,99216.193,05916.452,09617.087,25317.3熊本県4,7191.48,9211.64,7191.58,0641.5合計328,769100.0566,201100.0305,783100.0505,537100.0
(注)　椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）売上高は、5,444百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
これは、リブランドによる改装を着手した店舗については売上が増加いたしましたが、その他の既存店について人手不足や顧客の来店周期の伸び等により入客が低調に推移したこと、また、店舗を６店舗閉鎖したことにより減収となりました。
（売上総利益）売上総利益は842百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
これは、店舗閉鎖等により、労務費、地代家賃等の費用が減少しましたが、退去時の原状回復費用に係る単価が高騰している影響から、資産除去債務に係る履行差額が多額に発生したことによるものであります。
（営業利益）営業利益は、３百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
これは、事業構造改革に伴う広告宣伝費等の削減や業務委託先の見直し等により販管費22百万円減少ことよるものであります。
（経常利益）経常利益は、４百万円（前年同期は経常損失28百万円）となりました。
これは、休止資産関係費用が減少したことによるものであります。
（当期純損失）当期純損失は、62百万円（前年同期は当期純損失158百万円）となりました。
これは、主に店舗閉鎖に係る費用を計上したことによるものであります。
②　経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③　経営戦略の現状と見通し昨今の我が国経済は、地政学リスクからの原材料価格、エネルギーコストの上昇に起因した物価上昇は更に加速しており、国内の消費への影響も懸念される中、人口減少社会や働く人々の価値観の多様化も進み、各業界での人手不足は深刻化を増しております。
美容業界も同様、美容師のなり手不足、美容サービスの多様化に伴う事業構造の変革期に直面しており、従来の延長線上にない変革が求められております。
この変革期に対応すべく、当社はＤＸを推進した美容室経営を実践すると同時に、いつの時代でも美容業にとって不変である人材・美容技術を発展させるため、2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の早期改善と「デジタルと人の融合」の実現を推し進めてまいりました。
当事業年度においては、この事業構造改革が功を奏し、６期ぶりの営業黒字、経常黒字を成し得ております。
しかしながら、中期経営計画の最終目標である当期純利益の黒字化は、期間中の達成に至りませんでした。
そのため、2025年度においては、引き続き、『TAYA BX PROJECT』の施策を引き続き推進し、・「リブランディングの更なる推進」・「フリーランス事業の確立」・「本部構造の改革」について、更に重点的に推進することで、当期純利益の黒字化と、安定的に収益を創出できる体質を構築し、創業60周年を機とした「新たな株式会社田谷」への変革を進めてまいります。
④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、設備投資や運転資金の規模に応じて、新株予約権の発行による増資での資金調達も適宜行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤　経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。
また、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、ブランド転換、改装、移転、修繕等による内装設備及び美容器具への投資、ソフトウェアの投資を実施いたしました。
この結果、第51期の設備投資の総額は266百万円となりました。
なお、この投資総額には、リース資産、敷金及び保証金への投資を含めておりますが、資産除去債務に関する会計基準の適用により計上することとなる除去費用相当額(固定資産増加額)は含めておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)建物構築物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地リ-ス資産(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)(千円)面積(㎡)(千円)営業店舗埼玉県(１店舗)(114.5)　1,466　―――――1,466５千葉県(４店舗)(633.2)　38,632―504―――39,13648東京都(23店舗)(3,056.4)　169,813016,332―――186,145162神奈川県(15店舗)112.7(2,036.7)　114,160010,7583059,664―184,582105京都府(１店舗)(157.9)　0―0―――016大阪府(４店舗)(643.1)　24,853―1,265―――26,11830兵庫県(２店舗)(259.4)　1,664―0―――1,66414福岡県(12店舗)144.8(1,498.0)　85,5682664,106521.265,000―154,94185熊本県(１店舗)(141.1)　4,8310965―――5,7968事務所その他本社(東京都渋谷区)(585.99)　0―3,089―――3,08951九州支社(福岡市博多区)(273.4)　――0―――03保養施設等(北海道旭川市他１ケ所)283.2―――4,453.83,058―3,058―総計540.7(9,399.7)　440,98826637,0225,004.9127,722―606,000527
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の(　)内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 95名は含まれておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設、改修等事業所名設備内容必要性予定金額(千円)既支払額(千円)今後の所要額(千円)着手年月完成予定年月収容能力新規出店３店舗美容室店舗(賃借)販売の増強67,000―67,000―――店舗改装10店舗美容室店舗(賃借)販売の増強及びリブランディング211,581―211,581―――合計 278,581―278,581 (注）今後の所要額につきましては、借入金または自己資金により充当する予定であります。

(2) 設備の除却等　経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。
設備投資額、設備投資等の概要266,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,936,683
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
当社は株式を保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社ティーズ東京都杉並区永福二丁目１番15号1,67732.99
田谷　千秋横浜市青葉区1553.05
株式会社赤城自動車教習所群馬県伊勢崎市赤堀今井町１丁目5641362.68
田谷　和正東京都杉並区811.61
ＴＡＹＡ社員持株会東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目23番13号290.58
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー210.42
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２200.39
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号200.39
浜野　統一千葉県大網白里市190.38
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人バークレイズ証券株式会社） 1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF　LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号）150.30
計―2,17742.83
(注)１　上記
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は21千株であります。
(注)２　上記BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITEDの所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は15千株であります。
(注)３　上記のほか、当社所有の自己株式102,946株があります。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他11,044
株主数－その他の法人66
株主数－計11,154
氏名又は名称、大株主の状況BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人バークレイズ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,100,00086,000―5,186,000合計5,100,00086,000―5,186,000自己株式 普通株式102,946――102,946合計102,946――102,946 （変動事由の概要）当事業年度増加株式数は第１回新株予約権の権利行使によるものです。

Audit1

監査法人１、個別み　つ　ば　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日株　式　会　社　田　谷取　締　役　会　　御　中 み　つ　ば　監　査　法　人 　東　京　都　品　川　区 指定社員業務執行社員 公認会計士本　間　哲　也 指定社員業務執行社員 公認会計士齊　藤　洋　幸 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の2024年４月１日から2025年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社田谷の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において６期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上したが、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産606,000千円及び無形固定資産89,075千円が計上されており。
これらは総資産の35.0％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上より、当監査法人は固定資産の減損の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手してその妥当性を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価２期以上連続して営業損益がマイナスの店舗（固定資産の帳簿価額が明らかに僅少な店舗は除く）について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・事業計画上の売上高及び売上原価等の見込について、当期実績と比較した上で経営者とディスカッションを行い、経営者の使用する仮定の合理性を評価した。
・前事業年度に策定した事業計画と実績を比較して差異原因を検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・減損の兆候を識別した店舗について、事業計画上の将来の売上高、人件費等の経費に関する仮定について、経営者に質問するとともに当期の実績と比較し、当該事業計画の合理性・実現可能性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社田谷の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社田谷が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産606,000千円及び無形固定資産89,075千円が計上されており。
これらは総資産の35.0％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。
減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
以上より、当監査法人は固定資産の減損の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候の判定及び将来キャッシュ・フローの算定に係る内部統制の有効性を検討し、これらに係る根拠資料を入手してその妥当性を評価した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価２期以上連続して営業損益がマイナスの店舗（固定資産の帳簿価額が明らかに僅少な店舗は除く）について、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等に含まれる主要な仮定の適切性及び回収可能性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・事業計画上の売上高及び売上原価等の見込について、当期実績と比較した上で経営者とディスカッションを行い、経営者の使用する仮定の合理性を評価した。
・前事業年度に策定した事業計画と実績を比較して差異原因を検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。
・減損の兆候を識別した店舗について、事業計画上の将来の売上高、人件費等の経費に関する仮定について、経営者に質問するとともに当期の実績と比較し、当該事業計画の合理性・実現可能性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損損失の認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産28,295,000
工具、器具及び備品（純額）37,022,000
土地127,722,000
有形固定資産606,000,000
ソフトウエア89,013,000
無形固定資産89,075,000
長期前払費用9,257,000
投資その他の資産734,256,000

BS負債、資本

短期借入金70,002,000
１年内返済予定の長期借入金74,508,000
未払金123,703,000
未払法人税等29,944,000
未払費用244,354,000
賞与引当金37,260,000
資本剰余金3,144,769,000
利益剰余金-2,633,335,000
株主資本414,281,000
負債純資産1,986,701,000

PL

売上原価4,602,427,000
販売費及び一般管理費838,263,000
営業利益又は営業損失3,885,000
受取利息、営業外収益145,000
営業外収益15,005,000
支払利息、営業外費用5,441,000
営業外費用14,645,000
固定資産除却損、特別損失1,521,000
特別損失36,626,000
法人税、住民税及び事業税29,944,000
法人税等29,944,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,377,000
当期変動額合計-37,636,000