財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | KOURAKUEN CORPORATION(旧英訳名 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION) (注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年 10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディ ングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 新 井 田 傳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(943)3351(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1954年９月新井田司(現代表取締役会長兼社長新井田傳の実父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。 1970年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数４店)。 1975年４月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。 福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。 1975年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。 福島県喜多方市に新喜多方店を出店。 1980年12月フランチャイズ事業に進出。 加盟店第１号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。 1981年６月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。 1985年１月工場を福島県郡山市田村町へ移転。 1987年５月本部を福島県郡山市田村町へ移転。 1993年１月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。 1997年９月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。 1999年４月子会社株式会社とんからりんを設立。 2001年５月新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。 2002年２月子会社株式会社デン・ホケンを設立。 2002年３月東京証券取引所市場第二部に上場。 2002年５月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。 2003年１月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。 2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2003年４月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。 2004年４月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。 2006年３月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。 2007年２月京都府京田辺市に京都工場を新設。 2007年２月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。 2011年９月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 2012年７月タイ王国バンコクに海外第１号店を出店。 2015年５月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・消滅会社)を設立。 2015年７月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。 国内直営事業を会社分割により、完全子会社である株式会社幸楽苑に承継。 2016年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。 2018年３月子会社株式会社スクリーンを吸収合併。 京都工場を譲渡。 2018年11月子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。 2018年12月子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。 2019年７月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。 2021年４月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年10月子会社株式会社幸楽苑を吸収合併。 株式会社幸楽苑ホールディングスから株式会社幸楽苑へ社名変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、当社及び子会社１社で構成されておりましたが、経営体制を一体化し経営の効率化を図るために、2024年10月１日に完全子会社株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、当社１社にて、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 ラーメン事業ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。 その他の事業フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。 洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。 以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。 これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における関係会社はありません。 (注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)53743.0514.394,926(2,521) セグメントの名称従業員数(名)ラーメン事業482(2,477)その他の事業11(44)全社(共通)44(―)合計537(2,521) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況2003年３月19日労働組合が結成され、2025年３月31日現在の組合員数は501名でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.516.776.176.8146.7属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。 「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、地域に必要とされる企業を目指してまいります。 (2) 当社の対処すべき課題中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の初年度となる今期（2026年３月期）は、中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」を着実に実行してまいります。 また、前期に実施した公募及び第三者割当増資により調達した資金を投資戦略に従い実行いたします。 ① 「幸楽苑」ブランドイメージ強化を目的に店舗改装を実施いたします。 ② 今後の営業施策（営業時間延長、新規出店など）に対応した生産能力確保を目的に、郡山及び小田原工場の生産能力拡大を実施いたします。 ③ 欠品なくいつでもお客様に食事をお楽しみいただけるよう本社・工場・300超店舗のネットワーク及びシステムの再構築を実施いたします。 ④ 金利の上昇局面を迎え、借入金残高の適正化を図り、金融コストの低減に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社は、サステナビリティに対する考え方として「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通して、お客様に満足していただくことにより、地域社会に必要とされる店舗を目指しております。 各々の地域において店舗の運営を長く行うことにより「地域において必要とされる生活インフラ」として持続可能な地域社会づくりに貢献することを目指しております。 (2) ガバナンス当社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティの推進役として重要課題（マテリアリティ）毎に部門長をメンバーとした分科会を設け目標設定と進捗管理を行っております。 (3) 戦略① 気候変動関係当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。 事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」、「食品ロス」となります。 ＣＯ２排出削減は、工場・店舗におけるＬＥＤ照明への変更による電力量抑制、エコキュートへ切替によるガス使用量抑制、工場店舗間の配送ルート及び回数の見直しなどに取り組んでおります。 食品ロス削減については、３つの「もったいない」取り組みを行っております。 ａ 調理ロス削減従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。 ｂ 廃棄ロス削減店舗で販売しているＰＢ（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。 ｃ 食べ残し削減ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。 廃プラスチック削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。 ② 人財育成方針、社内環境整備方針当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。 人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。 パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。 フレックスタイム制度や一部在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しております。 長時間労働の是正と労働生産性向上、ハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでおります。 (4) リスク管理当社では、経営にかかるリスクマネジメントは各担当部門において識別と評価を行い、担当取締役へ報告を行います。 担当取締役は必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し審議を行っております。 気候変動などサステナビリティに関するリスクマネジメントについては、サステナビリティ委員会の下部組織である各分科会で検討を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会へ報告を行います。 (5) 指標及び目標① 気候変動関係当社の事業活動において「ＣＯ２排出」と「食品廃棄ロス」の環境負荷影響が大きいと考えております。 ＣＯ２排出削減については、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、年間を通しての売上高あたりのＣＯ２削減量を2025年３月期実績比６％削減する数値目標を掲げ全社（店舗、工場、本社）で取り組んでおります。 食品廃棄ロス削減については、同様に2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、店舗食品廃棄物リサイクル率を2025年３月期実績24％に対して30％とする数値目標を設定しております。 ② ダイバーシティマネジメント当社は女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、「店長級以上に占める女性の割合」について、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年３月期実績14％に対して20％以上とする数値目標を設定しております。 また、「男性社員の育児休暇取得率：目標100％」「特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ：目標20校以上」「子ども食堂の運営支援：目標20施設以上」とそれぞれ数値目標を設定し取り組みを行っております。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 気候変動関係当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。 事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」、「食品ロス」となります。 ＣＯ２排出削減は、工場・店舗におけるＬＥＤ照明への変更による電力量抑制、エコキュートへ切替によるガス使用量抑制、工場店舗間の配送ルート及び回数の見直しなどに取り組んでおります。 食品ロス削減については、３つの「もったいない」取り組みを行っております。 ａ 調理ロス削減従業員オーダー受け教育、デジタルオーダーの導入、調理者への技術向上教育等により調理ロスの削減を図るとともに、ご了承いただいたお客様には調理ミス・オーダーミスの商品を100円引きで提供しております。 ｂ 廃棄ロス削減店舗で販売しているＰＢ（プライベートブランド）商品等について、賞味期限に近い商品を50％OFFにて販売することで、食品ロス削減の取り組みを推進しております。 ｃ 食べ残し削減ご注文されたお料理を店内で食べきれなかったお客様にお持ち帰り容器をご提供いたします。 廃プラスチック削減のために、植物原料（バイオマス）を一部使用した容器をご提供しております。 ② 人財育成方針、社内環境整備方針当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。 人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。 パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。 フレックスタイム制度や一部在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しております。 長時間労働の是正と労働生産性向上、ハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標① 気候変動関係当社の事業活動において「ＣＯ２排出」と「食品廃棄ロス」の環境負荷影響が大きいと考えております。 ＣＯ２排出削減については、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、年間を通しての売上高あたりのＣＯ２削減量を2025年３月期実績比６％削減する数値目標を掲げ全社（店舗、工場、本社）で取り組んでおります。 食品廃棄ロス削減については、同様に2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、店舗食品廃棄物リサイクル率を2025年３月期実績24％に対して30％とする数値目標を設定しております。 ② ダイバーシティマネジメント当社は女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、「店長級以上に占める女性の割合」について、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、2025年３月期実績14％に対して20％以上とする数値目標を設定しております。 また、「男性社員の育児休暇取得率：目標100％」「特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ：目標20校以上」「子ども食堂の運営支援：目標20施設以上」とそれぞれ数値目標を設定し取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人財育成方針、社内環境整備方針当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。 人財の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。 パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。 フレックスタイム制度や一部在宅勤務等働きやすい環境作りを推進しております。 長時間労働の是正と労働生産性向上、ハラスメント防止対策にも積極的に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 当社の事業展開について① 事業内容について当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。 当社は、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障を来たした場合等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。 事業別2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)比率(％)ラーメン事業18,051,49295.8その他の事業792,3964.2合計18,843,888100.0 (注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 営業戦略について当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。 当事業年度末現在の店舗数は364店舗（国内357店舗、海外７店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店344店舗（国内344店舗）、その他の事業の直営店２店舗、フランチャイズ加盟店18店舗（国内11店舗、海外７店舗）となっております。 当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。 しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。 過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。 地域別2024年３月期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)2025年３月期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）売上高（千円）売上高シェア（％）期末店舗数（店舗）青森県680,2482.69750,8422.89岩手県656,1832.59738,7792.79宮城県2,998,93511.4413,174,57011.639秋田県873,3483.314983,6623.614山形県1,008,5793.8141,171,4534.314福島県3,332,39212.7463,805,65213.947東北計9,549,68736.313310,624,96038.9132茨城県2,178,7738.3362,441,0138.936栃木県1,294,4094.9201,490,2865.520群馬県695,7352.610701,9432.610埼玉県2,333,1538.9352,383,1718.731千葉県2,558,2459.7382,418,0028.930東京都2,239,8038.5262,198,6798.022神奈川県2,431,6329.2332,389,7988.728関東計13,731,75452.219814,022,89451.3177新潟県894,0213.416977,5173.615山梨県403,0551.56471,0751.76長野県458,3141.87548,1312.07北陸甲信越計1,755,3906.7291,996,7247.328静岡県711,4922.79679,0342.59愛知県207,9910.8――――東海計919,4843.59679,0342.59大阪府222,1180.8――――兵庫県135,9700.5――――関西計358,0891.3――――計26,314,406100.036927,323,615100.0346 (注) 2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。 ③ 出店政策について当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。 今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。 出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。 店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 食材の生産体制及び仕入体制等について当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。 しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保・育成について現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。 これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。 当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。 また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。 しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について① 法的規制について当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。 これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ② 食品の衛生管理について当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。 しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の取り扱いについて当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。 これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。 特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。 当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。 しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害について当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債について当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。 今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損損失について当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) インターネット等による風評被害についてインターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。 これにより、2025年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。 (注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国の経済環境は、企業収益の回復により春闘では満額回答が行われるなど雇用や所得環境に改善が見られ、インバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復傾向が継続しております。 一方、長期化する円安による物価上昇の継続や年後半からの米価高騰などにより個人消費マインドは低下し、米国政府による自国第一主義の通商政策により企業活動に影響が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。 外食産業においては、人流の回復や賃上げ、インバウンド需要の拡大により、外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。 しかし、円安やロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクによる原材料費・物流費・光熱費の価格高騰、採用難による働き手不足や人件費の上昇など外食産業にとって厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社では多様化する経営環境に対応するために次の取り組みを行いました。 ① 完全子会社の吸収合併人材の有効活用、事業施策の迅速な実行など、経営環境の変化に即応させることを目的に2024年10月１日を以って、完全子会社である株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）いたしました。 ② 公募増資の実施経営基盤及び事業体制の強化を目的に、公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）を行いました。 総額3,319百万円を調達しております。 ③ 店舗ＱＳＣの向上「食の安全安心」への取り組みとして、本部から店舗巡回清掃を行い、お客様に安心して食事をお楽しみいただける店舗環境づくりを継続して行っております。 ④ 外食の原点である魅力ある商品作り(イ) 夏季商品の販売温暖化による夏季の長期化を意識し、４月より冷し中華、冷し担担麺、冷麺、つけめんなどの夏季商品を切れ目なく販売いたしました。 (ロ) 期間限定商品の販売上記夏季商品に加えて、お客様に年間を通してお楽しみいただける商品販売を行いました。 「メガチャーシューめん」などボリューム感のある「メガ」シリーズ、郡山ブラックラーメンをモチーフにした「郡山ブラック」、これまでの定番商品とは一線を画した「トマト＆カレーらーめん」「和風カレーらーめん」「エビ味噌らーめん」など多くの商品販売を行いました。 ⑤ 福袋販売毎年恒例の「福袋」を12月下旬から前倒販売を行いました。 今回は「お食事券と自社製品引換券のセット」をお得な価格で販売し好評のうちに完売いたしました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高18,843百万円、営業利益443百万円、経常利益413百万円、当期純利益799百万円となりました。 また、当期末の店舗数は364店舗となりました。 なお、当事業年度は、完全子会社の吸収合併により従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更しているため、単体の前年同期比を省略しております。 セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。 なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の経営成績について、前事業年度との比較は行っておりません。 ① ラーメン事業ラーメン事業においては、４月より冷し中華を販売するなど季節を意識した商品作りと定番商品にこだわらない魅力ある商品作りを行いました。 ディナーセットを「中華ダイニング」に改め15時以降の売上拡大に取り組み、9月にはグランドメニュー変更を行いましたが価格は据え置きました。 店舗展開は、主に賃貸借契約満了に伴う閉店を実施しました。 その結果、店舗数は、直営店344店舗（前年同期比15店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」339店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」５店舗となりました。 この結果、ラーメン事業の売上高は18,051百万円となりました。 ② その他の事業その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業を行っております。 フランチャイズ事業につきましては、店舗数は18店舗（国内11店舗、海外７店舗）となりました。 その他外食事業は、「餃子の味よし」１店舗、「焼肉ライク」直営店１店舗となりました。 この結果、その他の事業の売上高は792百万円となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ3,425百万円増加し、12,494百万円(前事業年度末比37.8％増)となりました。 主な要因は、次のとおりであります。 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ3,803百万円増加し、6,018百万円となりました。 これは、現金及び預金3,631百万円の増加及び売掛金801百万円、立替金681百万円、未収入金584百万円、貸倒引当金2,130百万円の減少等によるものであります。 固定資産につきましては、前事業年度末に比べ378百万円減少し、6,476百万円となりました。 これは、建物624百万円、リース資産109百万円、敷金及び保証金188百万円の減少及び機械及び装置205百万円、工具、器具及び備品103百万円、繰延税金資産350百万円の増加等によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ715百万円減少し、6,502百万円(前事業年度末比9.9％減)となりました。 主な要因は、次のとおりであります。 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ501百万円増加し、4,949百万円となりました。 これは、未払金265百万円、未払費用690百万円、未払消費税等240百万円、賞与引当金285百万円の増加及び短期借入金1,200百万円の減少等によるものであります。 固定負債につきましては、前事業年度末に比べ1,217百万円減少し、1,553百万円となりました。 これは、長期借入金991百万円、固定負債「その他」に含まれる組織再編により生じた株式の特別勘定128百万円の減少等によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ4,140百万円増加し、5,992百万円(前事業年度末比223.7％増)となりました。 これは、資本金1,659百万円、資本準備金1,659百万円、繰越利益剰余金799百万円の増加等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、4,721百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,991百万円の収入となりました。 これは、税引前当期純利益の計上888百万円、減価償却費の計上760百万円、減損損失の計上302百万円、貸倒引当金戻入額の計上△2,130百万円、抱合せ株式消滅差損の計上1,378百万円、その他の資産の減少額808百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の収入となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出243百万円、有形固定資産の売却による収入136百万円、敷金及び保証金の回収による収入159百万円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、923百万円の収入となりました。 これは、リース債務の返済による支出138百万円、短期借入金の減少額1,200百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出1,356百万円、新株の発行による収入3,319百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)当事業年度より非連結決算に移行したことから、生産、受注及び販売の状況について、前年同期比は記載しておりません。 (1) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業4,518,753―その他の事業――合計4,518,753― (注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。 (2) 受注実績当社は、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業18,051,492―その他の事業792,396―合計18,843,888― (注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。 地域別金額(千円)前年同期比(％)青森県750,84210.4岩手県738,77912.6宮城県3,174,5705.9秋田県983,66212.6山形県1,171,45316.1福島県3,805,65214.2茨城県2,441,01312.0栃木県1,490,28615.1群馬県701,9430.9埼玉県2,383,1712.1千葉県2,418,002△5.5東京都2,198,679△1.8神奈川県2,389,798△1.7新潟県977,5179.3山梨県471,07516.9長野県548,13119.6静岡県679,034△4.6合計27,323,6153.8 (注) 2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月18日）現在において当社が判断したものであります。 また、当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより、連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。 そのため、当事業年度の業績は、2024年４月１日から2024年９月30日における完全子会社株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。 (注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。 そのため、当事業年度の業績の2024年10月１日以降については、完全子会社株式会社幸楽苑の業績が含まれております。 (注) 2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 ① 売上高当事業年度の売上高は、18,843百万円（前事業年度売上高8,874百万円）となりました。 売上高の増加要因は、主として営業時間延長や、夏季商品の早期販売、季節ごとの期間限定商品の販売を行った影響等によるものであります。 ② 営業利益、経常利益当事業年度の営業利益は、売上高の増加と販管費の見直しによる削減、赤字店舗の閉店等により、443百万円（前事業年度営業損失502百万円）となりました。 当事業年度の経常利益は、413百万円（同経常損失619百万円）となりました。 ③ 特別利益当事業年度の特別利益は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、貸倒引当金戻入額2,130百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,368百万円増加し、2,229百万円となりました。 ④ 特別損失当事業年度の特別損失は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差損1,378百万円の計上等により、前事業年度に比べ1,018百万円増加し、1,755百万円になりました。 ⑤ 当期純利益上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税74百万円、法人税等調整額14百万円を計上し、当期純利益は799百万円（前事業年度当期純損失504百万円）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社の主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。 これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。 資金の流動性の確保に関しては、当事業年度において公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）により総額3,319百万円を調達し、事業運営に必要な運転資金を確保しております。 (5) 経営者の問題意識と今後の方針について今後のわが国経済は、少子高齢化を背景に大幅な成長を見込むことは難しいと考えております。 外食産業においては、消費者の低価格志向による業態を超えた競争激化、人手不足による人件費の上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。 このような状況下において、当社は2026年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。 中期経営ビジョン「幸楽苑レジリエンス（幸楽苑の回復力）」の下、2026年３月期を「再成長元年」として次の取り組みを実施いたします。 ① 既存店リニューアルと新規出店の再開② スポットメニュー・シーゾナルメニューの毎月導入③ 営業時間を24時まで延長④ エリアマネジャー制度の更なる強化⑤ 更なるデジタルマーケティングの推進持続的な成長軌道へ乗せる第一歩となるよう全社一丸となり取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。 当事業年度における研究開発費は、37,642千円であります。 当事業年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。 (1) ラーメン事業当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。 当事業年度における主な成果としては、「味噌とんこつらーめん」「塩とんこつらーめん」「エビ味噌らーめん」「メガつけめん」「メガチャーシューめん」等の新商品及び「冷し中華」「冷麺」「担担麺」「ゆず塩らーめん」等の季節限定商品を随時開発いたしました。 当事業に係る研究開発費は、37,642千円であります。 (2) その他の事業該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。 当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。 当事業年度ラーメン事業254,168千円その他外食事業950千円全社16,519千円合計271,637千円 当事業年度の主な設備投資は、店舗の改修等を中心とする総額193百万円の投資を実施しました。 (注) 当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。 そのため、当事業年度の設備投資の額は、2024年４月１日から2024年９月30日における完全子会社株式会社幸楽苑の設備投資の額が反映されておりません。 また、完全子会社株式会社幸楽苑から引き継いだ資産は含まれておりません。 （2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。 ）［参考］完全子会社株式会社幸楽苑2024年4月1日から2024年9月30日までの設備投資の総額は、71百万円であります。 その設備投資の内訳は、次のとおりであります。 ラーメン事業71,467千円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。 (1) セグメント内訳(2025年３月31日現在)セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ラーメン事業2,284,031253,0741,245,936(19,346)587,728104,3704,475,141482(2,477)その他の事業50,541999―(―)2,97029954,81011(44)全社68,91410,120―(―)114,0145,038198,08844(―)合計2,403,487264,1941,245,936(19,346)704,713109,7084,728,040537(2,521) (注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。 セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)ラーメン事業店舗用厨房機器他83,563339,874ラーメン事業生産設備33,4357,484ラーメン事業建物3,17110,496ラーメン事業土地965,3657,779,080その他の事業店舗用厨房機器他827825その他の事業土地34,84322,000全社事務用機器他3,3202,172全社土地111,298634,786 ３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。 (2)地域別内訳(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計八戸沼館店、他８店(青森県)ラーメン事業店舗66,1037,010―(―)―3,47576,5896(65)一関店、他７店(岩手県)ラーメン事業店舗49,2868,208―(―)38,4402,11498,05011(69)幸町店、他37店(宮城県)ラーメン事業店舗250,96726,467―(―)90,11314,330381,87848(278)仁井田店、他13店(秋田県)ラーメン事業店舗71,9087,876―(―)18,8612,590101,23716(93)米沢店、他13店(山形県)ラーメン事業店舗100,61112,285―(―)38,2162,550153,66517(109)栄町店、他42店(福島県)ラーメン事業店舗327,44325,568157,100(2,492)15,1459,681534,93888(332)郡山栄町店(福島県)その他の事業店舗19,461128―(―)―13519,7263(6)守谷店、他30店(茨城県)ラーメン事業店舗159,62418,799―(―)46,3169,560234,29935(226)栃木店、他19店(栃木県)ラーメン事業店舗123,68911,935―(―)34,3007,023176,94821(141)藤岡店、他９店(群馬県)ラーメン事業店舗70,1455,415―(―)8,4032,41986,38411(58)北本店、他28店(埼玉県)ラーメン事業店舗107,99320,388―(―)63,9329,994202,30931(206)若柴店、他23店(千葉県)ラーメン事業店舗116,73112,251―(―)95,07810,273234,33436(194)秋葉原駅前店、他18店(東京都)ラーメン事業店舗111,4609,889―(―)60,11510,358191,82424(153)渋谷道玄坂店(東京都)その他の事業店舗31,079870―(―)2,97016335,0842(10)城山店、他25店(神奈川県)ラーメン事業店舗153,24715,983―(―)45,7556,688221,67529(177)上越店、他９店(新潟県)ラーメン事業店舗35,5787,061―(―)24,2825,01471,93616(94)塩部店、他５店(山梨県)ラーメン事業店舗22,7541,201―(―)7,2792,39833,6345(40)佐久平店、他６店(長野県)ラーメン事業店舗53,4933,535―(―)―3,31360,3417(48)御殿場店、他４店(静岡県)ラーメン事業店舗17,9903,189―(―)―1,32922,50910(62) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計工場(福島県)ラーメン事業麺、餃子等生産設備94,26735,782250,452(5,779)1,486783382,77236(43)工場(神奈川県)ラーメン事業麺、餃子等生産設備335,66819,209838,383(11,074)―4471,193,70926(73)物流センター(福島県)ラーメン事業物流設備4,103591―(―)―214,7166(13)物流センター(神奈川県)ラーメン事業物流設備10,962422―(―)――11,3843(3)本社(福島県)全社的管理業務他その他設備68,91410,120―(―)114,0145,038198,08844(―) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、今後５年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。 当事業年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、1,702,170千円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。 重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 新設等 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了郡山工場福島県郡山市ラーメン事業設備更新882,830―自己資金2025年３月～2026年３月2025年４月～2026年３月―小田原工場神奈川県小田原市ラーメン事業設備更新182,130―自己資金2025年３月～2026年３月2025年４月～2026年３月―郡山物流センター福島県郡山市ラーメン事業設備更新51,160―自己資金2025年３月～2026年３月2025年４月～2026年３月―既存営業店舗福島県郡山市他ラーメン事業店舗改装256,100―自己資金2025年３月～2026年３月2025年４月～2026年３月―既存営業店舗福島県郡山市他ラーメン事業設備更新224,400―自己資金2025年３月～2026年３月2025年４月～2026年３月―本社福島県郡山市全社ソフトウエア更新105,550―自己資金2025年３月～2026年３月2025年10月～2026年３月― |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,642,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 271,637,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,926,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式215,435非上場株式以外の株式362,865 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アリアケジャパン㈱5,0005,000(保有目的)当社のスープ等の調達先であり、事業拡大及び競争力の強化を図るうえで重要なビジネスパートナーと位置付けており、関係強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1有30,90026,300㈱大東銀行25,00025,000(保有目的)福島県郡山市に本店を置く当社の主要取引金融機関であり、地域経済に関する情報収集を含む良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1有17,72519,300㈱東邦銀行40,00040,000(保有目的)福島県福島市に本店を置く当社の主要取引金融機関であり、地域経済に関する情報収集を含む良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1有14,24014,400 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,435,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,865,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,240,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東邦銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)福島県福島市に本店を置く当社の主要取引金融機関であり、地域経済に関する情報収集を含む良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果) (注)1 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ラニケアコーポレーション福島県郡山市長者1-5-202,29211.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,5467.95 アリアケジャパン株式会社東京都渋谷区恵比寿南3-2-174502.32 日東富士製粉株式会社東京都中央区新川1-28-234452.29 株式会社東邦銀行福島県福島市大町3-254012.06 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋1-23-13661.88 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海1-8-123281.69 株式会社大東銀行福島県郡山市中町19-12661.37 株式会社ＮＮアセットマネジメント東京都港区六本木1-3-39-E16081961.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121620.83 計―6,45733.21 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（6.69％）があります。２．2024年12月25日に、2024年12月９日開催の取締役会において決議されました「新株式発行及び当社株式の売出し」に関し、当社の主要株主である 株式会社ラニケアコーポレーションと引受人である株式会社大和証券との間で買取引受けによる新株式発行並びにオーバーアロットメントによる売出しに係る当社普通株式455，000株の貸借取引を行いました。これに伴い 株式会社ラニケアコーポレーションは主要株主でなくなりました。３．2025年１月22日に、上記 (注)２．に関し、貸出しを受けた大和証券株式会社は、 株式会社ラニケアコーポレーションへ当社普通株式455，000株を返還いたしました。これに伴い 株式会社ラニケアコーポレーションは主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 31,070 |
| 株主数－その他の法人 | 198 |
| 株主数－計 | 31,377 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式383504当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -504,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -504,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)17,443,8413,388,600―20,832,441 (変動事由の概要)新株の発行 一般募集による増加 3,033,700株 第三者割当による増加 354,900株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,722,999383401,723,342 (変動事由の概要)増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 383株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買増請求による売渡による減少 40株 (注) 当事業年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式209,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式119,500株が含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日株式会社幸楽苑取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 克 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑の2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸楽苑の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」及び「（損益計算書関係）」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定資産について、減損損失を302,393千円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定している。 また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおり、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費である。 当監査法人は、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とし、金額的にも重要性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・店舗の撤退予定一覧を入手し、当該店舗が固定資産の減損損失の兆候判定において、閉鎖の意思決定を行った店舗として把握されているか検討した。 ・将来の事業計画に含まれる売上高の算定基礎である客数及び客単価について、客数は、当期の実績や同業他社の客数の回復趨勢との比較を実施し、単価は、過去実績に基づき算出されていることを分析により検討するとともに再計算を実施した。 ・将来の事業計画に含まれる経費について、人件費は、賃金改定等に基づき算出されていること、その他経費は、過年度の実績や物価高等を考慮し算出されていることを、過年度実績との比較、関連資料の閲覧及び再計算等により検討した。 ・拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 その結果、推定値と実績値に一定水準以上の乖離が検知された店舗について、乖離理由を調査した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社幸楽苑が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗等の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」及び「（損益計算書関係）」に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定資産について、減損損失を302,393千円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定している。 また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載のとおり、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費である。 当監査法人は、回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とし、金額的にも重要性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画について検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・店舗の撤退予定一覧を入手し、当該店舗が固定資産の減損損失の兆候判定において、閉鎖の意思決定を行った店舗として把握されているか検討した。 ・将来の事業計画に含まれる売上高の算定基礎である客数及び客単価について、客数は、当期の実績や同業他社の客数の回復趨勢との比較を実施し、単価は、過去実績に基づき算出されていることを分析により検討するとともに再計算を実施した。 ・将来の事業計画に含まれる経費について、人件費は、賃金改定等に基づき算出されていること、その他経費は、過年度の実績や物価高等を考慮し算出されていることを、過年度実績との比較、関連資料の閲覧及び再計算等により検討した。 ・拠点損益異常検知ツール（拠点損益データの全体の傾向や勘定科目間の関係性などから回帰分析の手法で各拠点の売上高及び費用を推定し、各拠点における損益の不自然な動きを検知するツール）を利用して店舗の売上高及び費用を推定し、実績値と比較した。 その結果、推定値と実績値に一定水準以上の乖離が検知された店舗について、乖離理由を調査した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗等の固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 117,654,000 |
| 仕掛品 | 14,209,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 145,639,000 |
| 未収入金 | 103,177,000 |
| その他、流動資産 | 10,506,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,708,000 |
| 土地 | 1,245,936,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 704,713,000 |
| 有形固定資産 | 4,728,040,000 |
| ソフトウエア | 20,652,000 |