財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 佐々木 康彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1919年４月田岡商店を創業1922年11月合成染料の製造に着手1934年10月田岡染料製造株式会社を設立1939年２月第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）1944年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更1946年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰1949年12月大阪証券取引所に株式を上場1955年５月住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）が資本参加1959年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始1961年７月瞬間接着剤の製造を開始1972年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更1977年８月株式会社田岡化学分析センターを設立1978年11月豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）1986年４月東京営業所（現 営業本部東京支店）を開設 田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）1992年５月本社社屋の完成（現 事務研究棟）1994年４月中華人民共和国に合弁会社 田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）1997年８月多目的合成工場の完成1999年８月中華人民共和国に合弁会社 杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）2000年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現 播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現 播磨工場(愛媛地区))を設置)2002年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算） インド共和国に合弁会社アナボンド タオカ インド プライベート リミテッドを設立（現 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド、2006年10月に100％子会社）2004年12月播磨工場（播磨地区） 紙用加工樹脂の工場新設2005年12月淀川工場 精密中間体マルチ工場の完成2010年６月播磨工場（播磨地区） 新事務棟社屋の完成2013年１月シンガポール共和国にタオカ ケミカル シンガポール プライベート リミテッドを設立2013年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場2017年７月播磨工場（播磨地区） 新多目的工場の完成2019年10月中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立2020年９月営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする2022年３月播磨工場（播磨地区） 新多目的プラント（N-2）の完成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年10月合弁会社ＭＴオプティクス株式会社を設立 事務研究棟（大阪市淀川区） 淀川工場（大阪市淀川区） 播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町） 本社（大阪市淀川区） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。 セグメント事業事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体 当社電子材料樹脂原料機能材接着剤 当社ゴム薬品 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド 田岡化工材料(上海)有限公司樹脂添加剤加工樹脂 当社 田岡化工材料(上海)有限公司ワニス可塑剤その他工業薬品化学分析受託事業各種化学分析の受託 株式会社田岡化学分析センター 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) 被所有 住友化学株式会社(注２）東京都中央区90,059総合化学工業(50.61)（注１）[0.29]役員の兼任等…有当社は同社に製品を販売しています。 当社は同社から原材料を購入しています。 (連結子会社) 所有 株式会社田岡化学分析センター大阪市淀川区30各種環境分析等100役員の兼任等…有当社は同社に用地や建物や工具、器具及び備品等を賃貸しています。 タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド (注３)インド共和国チェンナイ市千インドルピー200,000瞬間接着剤の製造・販売等100役員の兼任等…有当社は同社に債務保証を行っています。 当社は同社から製品や原材料を購入しています。 田岡化工材料(上海)有限公司(注３)中華人民共和国上海市千人民元16,939絶縁被覆材料、化学品原料・製品の輸出入、販売100役員の兼任等…有当社は同社に債務保証を行っています。 当社は同社に製品を販売しています。 (注) １ 議決権の所有（被所有）割合の[ ]内は、間接所有割合で内数です。 ２ 有価証券報告書の提出会社です。 ３ 特定子会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学工業429 化学分析受託事業38 合計467 (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)39740.914.76,866,401 セグメントの名称従業員数(名)化学工業397 合計397 (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しています。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しています。 2025年３月31日現在における組合員数は282人です。 労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.273.0―81.982.552.0(注３) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 また、「管理職に占める女性労働者の割合」は、2025年５月現在の割合です。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2024年度の取得率です。 なお、パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名です。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③男女間賃金格差」に記載しています。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社田岡化学分析センター36.4――88.091.844.3(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2024年度の取得率です。 なお、パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名です。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ③男女間賃金格差」に記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。 」 (2) 経営環境2024年度は、地政学的リスクの継続や金融資本市場の変動等、経済環境は不透明な状況が続いていましたが、当社を取り巻く事業環境を見ると、世界的なスマートフォン市場の回復に伴い関連製品の需要が戻りつつあるなど、徐々にではありますが改善の動きが見られます。 こうした中、当社は従来から①既存事業の収益改善、財務体質の改善、②中期経営計画で掲げる事業戦略の遂行と早期収益化、③中期経営計画のアクションプランの一つである新規受託品の早期事業化の実現、④研究開発および新規事業の探索強化に注力することで、収益の早期回復を図るとともに、中期的な成長の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。 2024年度の業績は、原料価格高騰に対応した価格施策の進展、原料調達における原価低減努力等の業績改善諸施策のほか、懸案であったスマートフォン関連製品の顧客在庫調整が進み、年度後半から出荷数量が増加に転じたことにより、中期経営計画の目標達成には至らなかったものの、前年度と比べ、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益段階で増益となりました。 当社は、2025年度より３か年の新中期経営計画「TCG as one2027」をスタートしています。 足元の事業環境は回復途上にはあるものの、引き続き既存事業の一層の強化や原燃料価格の変化に応じた適切な価格施策の推進、各種合理化によるコスト削減、受託事業の強化等に取り組み、更なる収益の回復に努めてまいります。 また、当社の将来の成長の源泉となる研究開発・新規事業開発に加え、さらなる生産性向上を目指したDXの推進にも積極的な投資を進めることで、企業として競争力の向上を目指してまいります。 (3) 中期経営計画中期経営計画については当社のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/note/2025_0512d.pdf）にも詳しく記載していますのでご参照ください。 (前中期計画の振り返り）業績目標についてはROIC、営業利益率ともに目標未達となりましたが、2022年度を底に改善してまいりました。 投融資計画（着工基準）は、３か年で100億円を目標にしていましたが、３か年累計で36億円となりました。 研究開発費については、10億円／年としていましたが、一部経費の執行減等などにより８億円程度となりました。 新製品開発目標（新製品上市後５年間の売上高）は年間70億円を目標にしていましたが2023年度および2024年度は未達となりました。 海外事業規模についても年間70億円を目標にしていましたが、未達となりました。 （中長期ビジョン）2025年度を初年度とした新中期経営計画の中長期の事業目標は、2030年代初頭において、売上高500億円の達成、営業利益40億円の達成、ROIC10％以上の継続としています。 基本方針として、これまで蓄積してきた有機合成技術と生産技術をベースに継続的に新製品開発を行い、事業規模の拡大を図ります。 また既存製品の収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値を持続的に向上させます。 （中期経営計画スローガン）”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略）「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。 （経営指標：KPI Key Performance Indicator）経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。 これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。 （経営課題）・ROIC既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。 ・戦略投資既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。 （基本戦略）コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。 ①収益力の向上・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成②生産体制の拡充・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進・生産終了工場跡地の活用③研究開発の強化・新製品売上高率20％・効率的な研究開発体制の構築・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化④DX推進・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化・設備、保全管理への活用・原料購買関連のビッグデータ活用⑤従業員エンゲージメントの向上・働きやすい職場風土の醸成・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援・多様な価値観を認め合い創造性を発揮・健康経営の推進⑥サステナビリティ製品の開発・生分解性・バイオマス可塑剤の開発・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等）・高機能絶縁材料の開発（BEV,HEV,PHEV等のモーター用） （投融資計画）これらの基本戦略に基づいた新中期経営計画の設備投資は、維持・更新投資として60億円、DX投資で５億円、増強合理化投資で35億円と合わせて100億円を予定しており、さらに新製品対応の生産プラント新設や既存プラントの再構築費用として60億円を加えた160億円を３か年の設備投資計画としています。 （キャッシュアロケーション方針）この中期経営計画３か年において産出される営業キャッシュフローは100億円とみており、これに加えDEレシオ0.4倍の範囲内において資金調達を行い、設備投資の160億円ならびに株主還元を30％程度とする３か年合計約15億円の配当に充当します。 （配当政策・株主還元）当社は従来より「安定的な配当を行う」ということを配当政策としていましたが、今後はより株主還元を明確にするため、本中期経営計画では、「配当性向30％程度を維持する」という方針を掲げています。 （4）2025年度業績予想2025年度の業績予想については、売上高は精密化学品事業の増収を中心に前期から60億円増収の360億円としています。 利益面では、播磨新多目的工場の減価償却費の増加や、ベースアップなどによる労務費増加はあるものの、販売数量増加による利益の増加により、営業利益は６億13百万円増益の25億円、経常利益は５億36百万円増益の25億円、当期純利益は２億22百万円増益の17億円を予想しています。 配当予想は、配当性向30％程度の維持という方針に則り、中間配当18円、期末配当18円として１株当たり年間配当は36円としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （基本的な考え方）当社グループは、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことを、当社経営の重要な目標と位置づけています。 こうした考えにもとづき、サステナビリティに関する諸課題に取り組んでいます。 （ガバナンス・リスク管理）当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設けています。 本委員会は、当社のサステナビリティに関わる施策を計画・推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導・監督を受ける体制としています。 （注１、２） このような体制のもと、当社の中長期的なサステナビリティに関する重要な課題を検討しました。 重要な課題のうち、気候変動問題への対応と、人的資本への投資に関しては、以下に記載の通りです。 これら以外の重要な課題であるコンプライアンス、レスポンシブルケア、リスククライシスマネジメント、内部統制、コーポレートガバナンス等については、当有価証券報告書および統合報告書等において開示していますのでご参照ください。 (注) １．当社のサステナビリティに関する体制は、当有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況等」において、体制図を開示していますのでご参照ください。 ２．統合報告書2024年度版は、https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.htmlに掲載しています。 (1) 気候変動問題への対応（戦略）当社は、親会社の住友化学株式会社が推進する気候変動対応への取り組み方針に則り、自社のGHG排出削減を目的として、SBT推進委員会を設置し、2030年度を目標設定年度とする取り組みを推進しています。 具体的なGHG排出削減の取り組みとして、①ボイラー、変電設備、ポンプ、熱交換器等エネルギー消費の大きい設備の高効率機器への更新、②製品の製法・設備の改良による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入、④全社の照明のLED化、エアコン等の更新によるエネルギー高効率機器への変換、⑤再生可能エネルギーを含むエネルギー源の見直し、等があります。 中長期的な取り組みとして全社的に実行し、適宜進捗状況を確認し、必要に応じて取り組み方法を見直す等により、着実に目標を達成していきたいと考えています。 （指標及び目標）GHG排出量（Scope１＋２）当社グループは、GHG排出量（Scope１＋２）に関して、2030年度に2017年度比で15％削減することを目標と掲げています。 また、エチレン換算製品生産量当たりの原油換算エネルギー原単位、及びCO2発生量原単位を１％／年の比率で削減します。 なお、2023年度実績は、基準年の2.26万トンから1.60万トンへGHG排出量削減となりましたが、生産量低下が主要因です。 2024年度は生産量増加に伴いGHG排出量も増加の見込みですが、まだ最大稼働に至らず目標値を下回る見込みです。 なお、2024年度見込みから国の制度改定に伴い基礎排出係数を用いて算出しています。 引き続きGHG排出量削減の諸取り組みを進め、2030年の目標達成を目指してまいります。 (2) 人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 （戦略）ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。 この基本戦略のもと、当社においては社員が健康であることをベースとして、働きやすい職場風土の醸成、自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援、多様な価値観を認め合い創造性を発揮することで、当社の成長がひいては社会の発展に貢献していくこととしています。 ① 働きやすい職場風土の醸成働きやすい職場とは、上司と部下、同僚との人間関係が良好であるとともに、社員一人ひとりの業務量が適正(生産性が高く仕事が進められる)であることによって、職場の成果が最大化し、社員と会社双方に良い効果をもたらすものと考えています。 そのためにも会社は社員の声にしっかりと耳を傾けて働きやすい職場風土を作っていくとともに、他部署との交流によって会社全体に活気を生み出し、新たな価値の創造へとつなげていきたいと思います。 そのための施策として「人事諸制度の適切な運用」や「人権尊重」、「コミュニケーションの活性化」、「良好な労使関係の維持・発展」等について、具体的な取組みを展開しています。 ② 自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援人材は最重要の経営資源であり、高い意欲と能力を持つ人材を確保することは事業運営の礎です。 ビジネス環境がより複雑かつ高度なものとなるなか、経営戦略の達成に必要な人材ポートフォリオを策定し、採用すべき人材の質と量を毎年全社的に洗い出しています。 ここで把握したギャップに基づき採用と育成を計画的に行っています。 こうしたなか当社では、社員が自らの人生観・仕事観を当社の中で実現していくことで、エンプロイアビリティの高い社員からも“選ばれる会社”になっていこうと考えています。 そのために社員一人ひとりと会社がともに企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実により、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿として人材育成を進めています。 ③ 多様な価値観を認め合い創造性を発揮会社が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、世の中から必要とされる存在でなくてはなりません。 その担い手はもちろん社員一人ひとりであり、社員の成長なくして組織の成長はありません。 当社がこれからも継続的に価値を創出するには、多様な人材が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。 当社では、社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアを実現できるようダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、多様な「個」を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、豊かな生活の実現を目指します。 そのほか、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2025年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっておりますとともに、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。 また当社では、仕事と、育児や介護、趣味、学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取るだけでなく、その両方を充実させることで仕事以外の生活から仕事への波及効果も期待し、「安心して働き続けられる休暇・休業制度」や「柔軟な働き方を実現するコアタイムのないフレックスタイム制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度」、「副業」などさまざまな取り組みを行っています。 ④ 健康経営の推進当社では個人の成長や人生観・仕事観の実現には、土台として健康があると考えております。 当社が考える‘健康’とは、単に病気でない、ということだけではなく、心身の健康を基盤として、働きがい・生きがいを持って日々の仕事に取り組むことができてこそ‘真の健康’であると考えています。 社員が自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに健康人材を育成していきます。 このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、当社診療所とともに様々な健康推進支援を積極的に行うとともに、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めております。 また、ストレスチェックを継続して実施しており、診療所、産業医との面談指導により従業員の心身症状の改善に努めています。 ほか、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。 （指標及び目標）① 当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。 b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げています。 2025年５月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は7.2％となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。 ② 男性の育児休業取得率 女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。 その結果取得率2020年度には０％であったものが、2022年度62.5％、2023年度63.0％、2024年度には112.5％となりました。 更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2027年度からは男性社員の育児休業取得率90％以上を目標に鋭意取り組んでいきます。 ※ 「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率73.0％の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっています。 算出方法分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合 ③ 男女間賃金格差（単体）（2024年度）男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者81.9％正社員82.5％パート・有期社員52.0％ 対象期間:2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。 パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。 ■差異についての補足説明:＜正社員＞当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されています。 （現時点における女性の交替勤務従事者は０名）そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しています。 当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。 ＜パート・有期社員＞有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しています。 有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっています。 一方、パートの職務には全員女性が従事しています。 定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しています。 ＊ 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2024年度版において開示していますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。 |
| 戦略 | (2) 人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 （戦略）ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。 この基本戦略のもと、当社においては社員が健康であることをベースとして、働きやすい職場風土の醸成、自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援、多様な価値観を認め合い創造性を発揮することで、当社の成長がひいては社会の発展に貢献していくこととしています。 ① 働きやすい職場風土の醸成働きやすい職場とは、上司と部下、同僚との人間関係が良好であるとともに、社員一人ひとりの業務量が適正(生産性が高く仕事が進められる)であることによって、職場の成果が最大化し、社員と会社双方に良い効果をもたらすものと考えています。 そのためにも会社は社員の声にしっかりと耳を傾けて働きやすい職場風土を作っていくとともに、他部署との交流によって会社全体に活気を生み出し、新たな価値の創造へとつなげていきたいと思います。 そのための施策として「人事諸制度の適切な運用」や「人権尊重」、「コミュニケーションの活性化」、「良好な労使関係の維持・発展」等について、具体的な取組みを展開しています。 ② 自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援人材は最重要の経営資源であり、高い意欲と能力を持つ人材を確保することは事業運営の礎です。 ビジネス環境がより複雑かつ高度なものとなるなか、経営戦略の達成に必要な人材ポートフォリオを策定し、採用すべき人材の質と量を毎年全社的に洗い出しています。 ここで把握したギャップに基づき採用と育成を計画的に行っています。 こうしたなか当社では、社員が自らの人生観・仕事観を当社の中で実現していくことで、エンプロイアビリティの高い社員からも“選ばれる会社”になっていこうと考えています。 そのために社員一人ひとりと会社がともに企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実により、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿として人材育成を進めています。 ③ 多様な価値観を認め合い創造性を発揮会社が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、世の中から必要とされる存在でなくてはなりません。 その担い手はもちろん社員一人ひとりであり、社員の成長なくして組織の成長はありません。 当社がこれからも継続的に価値を創出するには、多様な人材が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。 当社では、社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアを実現できるようダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、多様な「個」を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、豊かな生活の実現を目指します。 そのほか、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2025年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっておりますとともに、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。 また当社では、仕事と、育児や介護、趣味、学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取るだけでなく、その両方を充実させることで仕事以外の生活から仕事への波及効果も期待し、「安心して働き続けられる休暇・休業制度」や「柔軟な働き方を実現するコアタイムのないフレックスタイム制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度」、「副業」などさまざまな取り組みを行っています。 ④ 健康経営の推進当社では個人の成長や人生観・仕事観の実現には、土台として健康があると考えております。 当社が考える‘健康’とは、単に病気でない、ということだけではなく、心身の健康を基盤として、働きがい・生きがいを持って日々の仕事に取り組むことができてこそ‘真の健康’であると考えています。 社員が自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに健康人材を育成していきます。 このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、当社診療所とともに様々な健康推進支援を積極的に行うとともに、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めております。 また、ストレスチェックを継続して実施しており、診療所、産業医との面談指導により従業員の心身症状の改善に努めています。 ほか、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）① 当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。 b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げています。 2025年５月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は7.2％となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。 ② 男性の育児休業取得率 女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。 その結果取得率2020年度には０％であったものが、2022年度62.5％、2023年度63.0％、2024年度には112.5％となりました。 更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2027年度からは男性社員の育児休業取得率90％以上を目標に鋭意取り組んでいきます。 ※ 「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率73.0％の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっています。 算出方法分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合 ③ 男女間賃金格差（単体）（2024年度）男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者81.9％正社員82.5％パート・有期社員52.0％ 対象期間:2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。 パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。 ■差異についての補足説明:＜正社員＞当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されています。 （現時点における女性の交替勤務従事者は０名）そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しています。 当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。 ＜パート・有期社員＞有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しています。 有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっています。 一方、パートの職務には全員女性が従事しています。 定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しています。 ＊ 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2024年度版において開示していますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 （戦略）ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。 この基本戦略のもと、当社においては社員が健康であることをベースとして、働きやすい職場風土の醸成、自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援、多様な価値観を認め合い創造性を発揮することで、当社の成長がひいては社会の発展に貢献していくこととしています。 ① 働きやすい職場風土の醸成働きやすい職場とは、上司と部下、同僚との人間関係が良好であるとともに、社員一人ひとりの業務量が適正(生産性が高く仕事が進められる)であることによって、職場の成果が最大化し、社員と会社双方に良い効果をもたらすものと考えています。 そのためにも会社は社員の声にしっかりと耳を傾けて働きやすい職場風土を作っていくとともに、他部署との交流によって会社全体に活気を生み出し、新たな価値の創造へとつなげていきたいと思います。 そのための施策として「人事諸制度の適切な運用」や「人権尊重」、「コミュニケーションの活性化」、「良好な労使関係の維持・発展」等について、具体的な取組みを展開しています。 ② 自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援人材は最重要の経営資源であり、高い意欲と能力を持つ人材を確保することは事業運営の礎です。 ビジネス環境がより複雑かつ高度なものとなるなか、経営戦略の達成に必要な人材ポートフォリオを策定し、採用すべき人材の質と量を毎年全社的に洗い出しています。 ここで把握したギャップに基づき採用と育成を計画的に行っています。 こうしたなか当社では、社員が自らの人生観・仕事観を当社の中で実現していくことで、エンプロイアビリティの高い社員からも“選ばれる会社”になっていこうと考えています。 そのために社員一人ひとりと会社がともに企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実により、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿として人材育成を進めています。 ③ 多様な価値観を認め合い創造性を発揮会社が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、世の中から必要とされる存在でなくてはなりません。 その担い手はもちろん社員一人ひとりであり、社員の成長なくして組織の成長はありません。 当社がこれからも継続的に価値を創出するには、多様な人材が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。 当社では、社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアを実現できるようダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、多様な「個」を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、豊かな生活の実現を目指します。 そのほか、グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2025年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっておりますとともに、退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。 また当社では、仕事と、育児や介護、趣味、学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取るだけでなく、その両方を充実させることで仕事以外の生活から仕事への波及効果も期待し、「安心して働き続けられる休暇・休業制度」や「柔軟な働き方を実現するコアタイムのないフレックスタイム制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度」、「副業」などさまざまな取り組みを行っています。 ④ 健康経営の推進当社では個人の成長や人生観・仕事観の実現には、土台として健康があると考えております。 当社が考える‘健康’とは、単に病気でない、ということだけではなく、心身の健康を基盤として、働きがい・生きがいを持って日々の仕事に取り組むことができてこそ‘真の健康’であると考えています。 社員が自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに健康人材を育成していきます。 このため当社グループでは、従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、当社診療所とともに様々な健康推進支援を積極的に行うとともに、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めております。 また、ストレスチェックを継続して実施しており、診療所、産業医との面談指導により従業員の心身症状の改善に努めています。 ほか、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。 b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げています。 2025年５月時点の課長相当職以上の女性社員の割合は7.2％となっていますが、当該目標の達成に鋭意取り組んでいきます。 ② 男性の育児休業取得率 女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。 その結果取得率2020年度には０％であったものが、2022年度62.5％、2023年度63.0％、2024年度には112.5％となりました。 更なる取得促進を図るため、行動計画を見直し2027年度からは男性社員の育児休業取得率90％以上を目標に鋭意取り組んでいきます。 ※ 「５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の男性労働者の育児休業取得率73.0％の算出方法は、下記の通りとなっており、上記の育児休業取得率とは異なっています。 算出方法分母 当事業年度において配偶者が出産した労働者数分子 当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合 ③ 男女間賃金格差（単体）（2024年度）男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者81.9％正社員82.5％パート・有期社員52.0％ 対象期間:2024年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。 パート・有期社員:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。 ■差異についての補足説明:＜正社員＞当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されています。 （現時点における女性の交替勤務従事者は０名）そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理職の男女比率も賃金差に影響しています。 当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。 ＜パート・有期社員＞有期社員・パートの賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しています。 有期社員の多くを占めているのは、定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性のみとなっています。 一方、パートの職務には全員女性が従事しています。 定年後再雇用嘱託とパートの職務内容はジョブサイズが異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しています。 ＊ 人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2024年度版において開示していますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらの機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めています。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しています。 （経営戦略に関わるリスク）(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでいません。 取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、具体的対策としては、新製品等の開発や既存製品の競争力を強化しシェアの維持向上を図ることや、海外事業比率の向上等の施策を行っています。 (2) 国内および海外市場での需要変動によるリスク当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料の価格の変動や調達によるリスク当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しています。 原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇および調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 購入原料価格の変動には、タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しており、調達が困難にならないよう代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っていますが、影響を完全に回避するものではありません。 (4) 為替相場の変動によるリスク当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。 当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると当社に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、外貨建て営業債権の一部は日本円に両替せず、外貨建て営業債務の支払いに充当していますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。 また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しています。 換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 研究開発におけるリスク当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでいます。 その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっていますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。 なお、具体的な研究開発活動は「第２ 事業の状況 ６研究開発活動」をご覧ください。 (事業継続に関わるリスク）(1) 事故・災害のリスク当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施していますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。 (2) 製品の品質当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造していますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。 製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えていますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 知的財産権当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。 また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。 (4) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク当社グループは、海外拠点に生産拠点や販売拠点を有し活動していますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 工場立地上のリスク当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっています。 騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。 (7) コンピューターシステムのリスク当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っています。 しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続、金融政策の変動等の不透明感や一部の国における停滞があったものの、インフレの鎮静化と貿易の持ち直し等を背景に底堅い成長を維持しました。 日本でも、物価上昇が継続したものの、景気は緩やかな成長を維持しました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの増収により299億30百万円（前連結会計年度比13億86百万円、4.9％増）となりました。 損益面におきましては、営業利益は18億87百万円（同８億12百万円、75.6％増）、経常利益は19億64百万円（同８億22百万円、72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億78百万円（同６億58百万円、80.2％増）となりました。 セグメント別の売上高の概況区 分前連結会計年度当連結会計年度増 減金額構成比金額構成比金額増減率 百万円％百万円％百万円％ 精密化学品事業12,67344.413,23344.25604.4 機能材事業3,38911.93,47611.6872.6 樹脂添加剤事業11,86641.612,60342.17376.2化学工業セグメント27,92797.829,31297.91,3855.0化学分析受託事業6172.26182.110.1合 計28,544100.029,930100.01,3864.9 ＜化学工業セグメント＞当セグメントの売上高は、293億12百万円となり、前連結会計年度と比べて13億85百万円の増収となりました。 (精密化学品事業)医農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料や電子材料の出荷数量が増加したことにより、売上高は132億33百万円となり、前連結会計年度と比べて５億60百万円の増収となりました。 (機能材事業)接着剤の出荷数量は減少したものの、ゴム薬品の出荷数量の増加により、売上高は34億76百万円となり、前連結会計年度と比べて87百万円の増収となりました。 (樹脂添加剤事業)ワニスの出荷数量の増加により、売上高は126億３百万円となり、前連結会計年度と比べて７億37百万円の増収となりました。 ＜化学分析受託事業セグメント＞当セグメントの売上高は、土壌調査は減少したものの、作業環境測定や組成・構造解析が増加したため、６億18百万円となり、前連結会計年度と比べて１百万円の増収となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億59百万円増加し、162億26百万円となりました。 これは、棚卸資産は減少しましたが、現金及び預金の増加や預け金の計上によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億72百万円減少し、141億81百万円となりました。 これは、主として減価償却が進んだことによるものです。 この結果、当連結会計年度末の総資産額は304億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億88百万円の増加となりました。 （負債）流動負債は、その他に含まれる未払金や設備関係未払金は減少したものの、買掛金や未払法人税の増加により、前連結会計年度末と比べて４百万円増加し、82億82百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億５百万円減少し、36億26百万円となりました。 これは、主として長期借入金の減少によるものです。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億１百万円減少し、119億８百万円となりました。 （純資産)当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて12億88百万円増加し、184億99百万円となりました。 これは、主として利益剰余金の増加によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて20億10百万円増加し、29億82百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、43億71百万円の収入（前連結会計年度は36億28百万円の収入）となりました。 主な収入は、税金等調整前当期純利益19億63百万円、減価償却費14億87百万円、棚卸資産の減少額10億59百万円、主な支出は、法人税等の支払額309百万円等です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、14億18百万円の支出（前連結会計年度は11億42百万円の支出）となりました。 主なものは、有形固定資産取得による支出14億円等です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、９億97百万円の支出（前連結会計年度は23億90百万円の支出）となりました。 主なものは、短期借入金の減少額１億円、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額２億58百万円等です。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(百万円）金額(百万円）(％) 精密化学品事業11,30411,108△1.7 機能材事業2,7182,7481.1 樹脂添加剤事業9,6619,362△3.1化学工業セグメント23,68323,219△2.0化学分析受託事業－－－合 計23,68323,219△2.0 (注) １ 金額は、販売価格で表示しています。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っていません。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)化学分析受託事業 受注高633601△5.1受注残高4427△38.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増 減金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)増減率（％）精密化学品事業12,67344.413,23344.25604.4機能材事業3,38911.93,47611.6872.6樹脂添加剤事業11,86641.612,60342.17376.2化学工業セグメント27,92797.829,31297.91,3855.0化学分析受託事業6172.26182.110.1合 計28,544100.029,930100.01,3864.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）三菱瓦斯化学株式会社6,31822.17,04323.5住友化学株式会社4,60116.14,46014.9住友電工ウインテック株式会社3,35611.83,26110.9 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）増減率（％）売上高28,54429,9301,3864.9営業利益1,0751,88781275.6経常利益1,1421,96482272.0当期純利益8201,47865880.2 （売上高）当連結会計年度の売上高は、樹脂原料やワニスの増収により、前連結会計年度に比べ13億86百万円の増収となり、299億30百万円となりました。 （営業利益）営業利益の主な増減要因は下記の通りです。 なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っています。 当連結会計年度の営業利益は、全般的な交易条件の改善による６億２千万円の増益、労務費や補修費や経費などの固定費の増加による２億６千万円の減益、樹脂原料やワニスなどを中心に数量差による１億３千万円の増益、低価法損益の改善等によるその他差３億２万円の増益により、結果として、前連結会計年度に比べ８億12百万円の増益の18億87百万円となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が増加したことにより、前連結会計年度より９百万円増加の86百万円となりました。 営業外費用は支払利息が減少したことから、前連結会計年度より１百万円減少の９百万円となりました。 （特別利益）当連結会計年度の特別利益は、災害保険金１億６百万円を計上いたしました。 これは2024年４月に播磨工場にて発生した雹被害に対応するものです。 （特別損失）当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などによる固定資産除却損19百万円の計上や、2024年４月に播磨工場にて発生した雹被害による災害による損失87百万円の計上です。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画 」に記載の通りです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。 また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしています。 調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しています。 資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。 2024年度の設備投資は11億30百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しています。 株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としています。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っています。 これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。 （繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っています。 当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (固定資産の減損損失）当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っています。 減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高い研究開発力を活かし、既存事業の拡大・発展とともに新規事業創出に取り組んでいます。 新規事業に関しては、NEXT事業開発・IP戦略部を中心としたマーケティング活動を強化するとともに、当社の強みを活かした新たな事業開発を推進しています。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。 ＜化学工業セグメント＞当連結会計年度の化学工業セグメントの研究開発トピックスは、下記の通りとなります。 光学レンズ用樹脂モノマーに関しては、開発に際して着色の少ない新規製法による製品を提供し、顧客から高評価を得ました。 また、樹脂の成型工程で発生する廃樹脂を化学分解し、樹脂モノマーとしてリサイクルする技術開発にも注力しています。 ワニスに関しては、中国での製造が本格化し、新たなグレード開発にも鋭意取り組んでいます。 可塑剤に関しては、生分解性樹脂の伸長を睨んで、生分解性バイオマス可塑剤の開発を行ったところ、多くの引合いを頂戴し、積極的なサンプルワークを展開しています。 瞬間接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム用添加剤に関しては、それぞれグローバルニーズに視点を置いた新規品目の開発を行っており、海外マーケットの開拓も合わせて取り組んでいます。 グラフェンナノリボンに関しては、量産化製法を開発すると共に、類似の炭素系材料への応用展開も実施中であり、ナノパピヨンの商標を取得し試薬としての販売も開始しました。 当連結会計年度末における化学工業セグメントの研究開発人員は61名であり、研究開発費は812百万円です。 ＜化学分析受託事業セグメント＞特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業セグメントを中心に1,130百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは播磨工場の窒素発生装置設備更新です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計淀川工場（大阪市淀川区）化学工業生産設備1,0771,723786 ( 33,981)3753,961143研究所（大阪市淀川区、 大阪市此花区 ＊３）化学工業その他設備440＊１21425854本社 ＊４（大阪市淀川区）＊３化学工業その他設備4081＊１33073954播磨工場（播磨地区）（兵庫県加古郡播磨町）化学工業生産設備等1,8911,103435 ( 38,187)4,4347,864127播磨工場（愛媛地区）（愛媛県新居浜市）化学工業生産設備2025＊２[1,128]2476営業本部東京支店（東京都中央区）＊３化学工業その他設備1－－0213 (2) 国内子会社2025年３月31日現在子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社田岡化学分析センター（大阪市淀川区、 兵庫県加古郡播磨町）化学分析受託事業その他設備－( 14)－( 0)＊５－( 104)－( 118)38 (3) 在外子会社2025年３月31日現在子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計タオカ ケミカル インド プライベート リミテッド（インド共和国チェンナイ市）化学工業生産設備111＊２ [ 9,527] 14916029田岡化工材料(上海)有限公司（中華人民共和国上海市）＊３化学工業その他設備－－－003 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。 ３ 国内子会社の帳簿価額のうち、（ ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しています。 ４ 平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。 ５ ＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでいます。 ６ ＊２は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしています。 ７ ＊３は建物を賃借しています。 ８ ＊４は淀川工場・研究所の本社管轄の設備を含んでいます。 ９ ＊５の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場（播磨地区）に含んでいます。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 812,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,130,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,866,401 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。 なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。 保有する株式については、事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する等適宜見直し致します。 なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針としています。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しなどから勘案し検証しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式287 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社カネカ14,10014,100主に接着剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 なお、株式数は増加していません。 （注）無5454リケンテクノス株式会社32,00032,000主に可塑剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 なお、株式数は増加していません。 （注）無3332 （注） 2025年４月25日開催の取締役会において、保有目的や定量的な保有効果の検証を行っています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 87,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リケンテクノス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に可塑剤の販売などの事業上の取引があり、良好な取引関係の維持を目的として保有しています。 なお、株式数は増加していません。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目７番１号7,24750.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ4433.09 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）4433.09 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）2601.81 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1891.32 田岡従業員持株会大阪市淀川区西三国四丁目２番11号1571.10 増谷 行紀和歌山県紀の川市1441.00 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー1431.00 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1190.83 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1060.74計－9,25364.58 (注) 上記のほか当社所有の自己株式111千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 3,012 |
| 株主数－その他の法人 | 84 |
| 株主数－計 | 3,194 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4533,030当期間における取得自己株式95111,245 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,440,000－－14,440,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)111,23545－111,280 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取による増加 45株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日田岡化学工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 畑 孝 英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 村 武 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高は13,233百万円であり、連結売上高の44.2%を占める。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高について、意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 精密化学品事業部の売上高は特定の顧客に対する依存度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期納入契約等を締結していないことから、取引先の製法転換等による需要減退が発生した場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷されていることを確認する仕組み・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換されて売上計上される自動化された業務処理統制の仕組み (2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、3月における一定金額以上の取引など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、運送会社の送り状における出荷日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。 ・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田岡化学工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、田岡化学工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高は13,233百万円であり、連結売上高の44.2%を占める。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高について、意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 精密化学品事業部の売上高は特定の顧客に対する依存度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期納入契約等を締結していないことから、取引先の製法転換等による需要減退が発生した場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷されていることを確認する仕組み・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換されて売上計上される自動化された業務処理統制の仕組み (2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、3月における一定金額以上の取引など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、運送会社の送り状における出荷日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。 ・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高は13,233百万円であり、連結売上高の44.2%を占める。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、商品及び製品の販売については、主に引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 収益認識については、主に以下の理由から、特に田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高について、意図的に前倒しで計上される潜在的なリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 精密化学品事業部の売上高は特定の顧客に対する依存度が高く、また、納入数量、価格等に関する長期納入契約等を締結していないことから、取引先の製法転換等による需要減退が発生した場合は経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・ 出荷業務を委託している子会社や委託先倉庫の担当者がシステム上の出荷指示データどおりに出荷されていることを確認する仕組み・ 出荷指示データが自動的に出荷報告データに変換されて売上計上される自動化された業務処理統制の仕組み (2) 売上高の期間帰属の適切性及び実在性の検討売上高の期間帰属の適切性及び実在性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 期末日直前に計上された売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、3月における一定金額以上の取引など、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、運送会社の送り状における出荷日等と売上計上日を照合し一致を確かめた。 ・ 売上高の実在性を確かめるため、期末日後における売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日田岡化学工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 畑 孝 英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中 村 武 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田岡化学工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「田岡化学工業株式会社の精密化学品事業部の売上高の期間帰属の適切性及び実在性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,770,000,000 |
| 仕掛品 | 142,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,320,000,000 |