財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙Helios Techno Holding Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐　藤　良　久
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6264-9510
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1976年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始1980年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設1989年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成1989年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録1993年５月加西工場より姫路工場へ移転完了1993年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転1995年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立1995年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録1995年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)1996年４月会社更生手続開始決定1996年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消1998年２月会社更生計画認可決定1998年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資1998年６月更生債権の全額を一括返済1998年７月更生手続終結1998年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得2000年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2002年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場2004年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得2006年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2009年４月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更2009年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立2009年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化2009年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化2009年６月ナカンテクノ株式会社を設立2009年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消2013年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化2013年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併2013年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化2015年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併2016年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化2019年８月東京都中央区日本橋小伝馬町に東京事務所　開所2020年１月株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡2020年12月東京都中央区日本橋小伝馬町に本店を移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月東京都中央区日本橋馬喰町に本店を移転
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。
　当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
ランプ事業産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。
(会社名)　フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス　製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。
(会社名)　ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック　事業の系統図は、次のとおりであります。
　
(注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。
２　フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)フェニックス電機株式会社
(注)４、５兵庫県姫路市90,000ランプ事業製造装置事業100経営指導及び業務受託役員の兼任設備の賃貸株式会社ルクス兵庫県姫路市30,000ランプ事業100役員の兼任設備の賃貸[100]ナカンテクノ株式会社
(注)４、６千葉県佐倉市490,000製造装置事業100経営指導及び業務受託役員の兼任設備の賃貸出向者の受入債務保証株式会社リードテック福島県いわき市20,000製造装置事業100役員の兼任設備の賃貸[100]
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合であります。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　特定子会社であります。
５　フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①売上高　 　　 2,778百万円　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　　　 218百万円　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 147百万円　　　　　　　　　　　④純資産額　 　　 1,915百万円　　　　　　　　　　　⑤総資産額　 　　 2,399百万円６　ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①売上高　 　　 5,897百万円　　　　　　　　　　　②経常利益　　 　 1,008百万円　　　　　　　　　　　③当期純利益　 　 758百万円　　　　　　　　　　　④純資産額　 　　 7,452百万円　　　　　　　　　　　⑤総資産額　 　　 11,473百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ランプ事業115(19)製造装置事業156(20)全社共通15(1)合計286(40)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　使用人兼務役員11名は含んでおりません。
また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
　
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15(1)42.52.57,870 　セグメントの名称従業員数（名）全社共通15（1）合計15（1）
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　使用人兼務役員１名は含んでおりません。
また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　前事業年度末に比べ従業員数が３名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。
また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。
（２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。
　「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。
「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。
なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載しております。
（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。
当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。
当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。
①　フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。
また、あらたな事業分野として、半導体製造装置メーカーの装置に使用される石英ガラス部品の加工製造を開始し、安定供給できる体制の構築と更なる増産に向けた設備の増強をしてまいります。
同事業を加速させるために熟練の加工技術者の確保又は実績のある会社のグループ化等を通じ、スピード感をもって事業の促進を図ってまいります。
②　ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。
その中でも環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応える開発を続けてまいります。
エネルギーをより高効率化するため、パワー半導体の普及が進んでいくことが見込まれているなか、従来のＳｉパワー半導体に代わるＳｉＣパワー半導体の利用が拡大しています。
今後も自動車、産業機械のほか、電力、鉄道などの社会インフラから家電製品まで市場の成長が見込まれるＳｉＣ専用の高品質化、低コスト化に優れた研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。
③　共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。
これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営の方針を定め、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応については重要な経営課題であると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス及びリスク管理についてサステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。
（２）戦略、指標及び目標について当社グループは、経営戦略として「第２　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。
当社グループは製造業として、技術革新などによる新たな付加価値の創出が重要だと考えており、経営の持続的な成長を実現するためには、特に人的資本への継続的な投資が不可欠です。
そのため、社員の活性化と能力の向上、働きやすい職場環境や制度設計を通じて人材の確保と育成をサステナビリティに関する重要課題と認識しております。
サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。
①　環境面当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。
②　社会面当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。
③　経済面当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。
なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。
（３）人的資本に関する戦略、指標及び目標について①　ガバナンス及びリスク管理について人的資本に関連するリスク及び機会に関する組織のガバナンス体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告することとしております。
②　戦略、指標及び目標について当社グループは、「（２）戦略、指標及び目標について　②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。
また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。
人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。
イ　ランプ事業ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10％以上とすることを指標としております。
なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100％となりました。
ロ　製造装置事業製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15％以上とすることを指標としております。
なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18％となりました。
戦略 （２）戦略、指標及び目標について当社グループは、経営戦略として「第２　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。
当社グループは製造業として、技術革新などによる新たな付加価値の創出が重要だと考えており、経営の持続的な成長を実現するためには、特に人的資本への継続的な投資が不可欠です。
そのため、社員の活性化と能力の向上、働きやすい職場環境や制度設計を通じて人材の確保と育成をサステナビリティに関する重要課題と認識しております。
サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。
①　環境面当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。
②　社会面当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。
③　経済面当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。
なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。
指標及び目標 （２）戦略、指標及び目標について当社グループは、経営戦略として「第２　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。
当社グループは製造業として、技術革新などによる新たな付加価値の創出が重要だと考えており、経営の持続的な成長を実現するためには、特に人的資本への継続的な投資が不可欠です。
そのため、社員の活性化と能力の向上、働きやすい職場環境や制度設計を通じて人材の確保と育成をサステナビリティに関する重要課題と認識しております。
サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。
①　環境面当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。
②　社会面当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。
③　経済面当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。
なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「（２）戦略、指標及び目標について　②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。
また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。
イ　ランプ事業ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10％以上とすることを指標としております。
なお、当事業年度における男性社員の育児休暇取得率の実績は100％となりました。
ロ　製造装置事業製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15％以上とすることを指標としております。
なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18％となりました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　海外販売に潜在するリスクについて当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。
各国の政治状況の急変、法令等の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、貿易摩擦やこれに伴う追加関税の適用等による需要の減少や為替の急変による影響が当社グループのサプライチェーンにも及んだ場合は、これらの影響に起因する当社グループ製品の間接的な需要の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②　製造装置特有の需給による影響について当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。
当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③　技術・製品の開発について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④　競争激化による開発競争と価格低下について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。
今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤　潜在的な特許係争リスク 当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。
また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥　顧客情報および機密情報の管理について当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。
しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦　法的規制について 当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。
当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。
当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。
現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧　大規模自然災害について当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。
地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑨　輸出製品に係わる代金回収について当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。
とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩　民事賠償責任について当社グループの製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪　感染症の拡大による影響について感染症の拡大によるパンデミック（世界的大流行）等の発生により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、世界経済は、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、エネルギー価格の高騰や原材料不足、欧米の金利水準の影響や中国経済の減速等による金融資本市場の変動の影響、さらには米国新政権による今後の政策運営の不確実性の高まりも受け、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、中国政府による各種経済政策により、一部製造業を中心に回復傾向がみられるものの、中国経済の停滞は長期化しており、深刻化する米中対立を背景に設備投資が抑制される懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ10億１百万円(9.2％)減収の98億69百万円となり、営業利益は５億71百万円(38.8％)減の９億円、経常利益は５億40百万円(36.4％)減の９億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億63百万円(68.2％)減の７億28百万円となりました。
なお、前連結会計年度においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。
また、2024年11月５日に株主還元方針の変更を公表し、2025年３月期から2027年３月期の３会計年度につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。
自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。
なお、2024年７月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。
当社グループは、従来同様持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって努めてまいります。
経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。
2024年５月７日に公表しました業績予想については、ランプ事業において、産業用ＬＥＤ関連製品の一部の製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用ＬＥＤ商品においても販売が振るわず、一部出荷時期の変更等も生じたこと、並びに製造装置事業において、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の納入時期が一部後ろ倒しとなる見込みとなったことから、2025年２月７日に修正予想を公表しております。
2025年２月７日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、一部上記の状況が継続したことにより目標を下回る結果（2.3％減）となりました。
一方、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移し、効率的なコスト管理が推進されたことにより、目標を上回る結果（26.8％増）となりました。
2025年３月期目標2025年３月期実績売上高（百万円）10,1009,869営業利益（百万円）710900 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷は概ね順調に推移したものの、産業用ＬＥＤ関連製品において一部製品が受注獲得に至らず、当該他の製品においても開発・評価に遅延が生じたこと及び一般照明用ＬＥＤ商品においては、販売不振に加え、納入時期の変更等、厳しい事業環境となったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比24.7％減の20億40百万円、セグメント損失は７百万円（前期はセグメント利益２億73百万円）となりました。
② 製造装置事業製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね順調に推移したものの、配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置等の一部の納入時期が後ろ倒しとなったことにより、前年同期に比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比4.2％減の78億67百万円、セグメント利益は前期比5.6％減の15億40百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
　① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ランプ事業627,08080.2製造装置事業4,469,02092.3合計5,096,10190.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
　② 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造装置事業11,553,099127.910,065,246157.8合計11,553,099127.910,065,246157.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。
　　③ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ランプ事業2,002,26675.3製造装置事業7,867,73195.8合計9,869,99790.8
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ブイ・テクノロジー――2,294,55123.2Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co.,Ltd.――1,479,01815.0Xiamen Tianma Optoelectronics Co.,Ltd.1,133,24210.4――
(注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。
２　相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。

(2) 財政状態　（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、180億22百万円となりました。
その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が２億89百万円、仕掛品が２億59百万円、前渡金が２億61百万円増加した一方、電子記録債権が２億34百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少し、31億47百万円となりました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が59百万円、投資有価証券が２億62百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円(1.3％)増の211億69百万円となりました。
　（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し、48億６百万円となりました。
その主な要因は、契約負債が13億59百万円増加した一方、短期借入金が２億円、未払法人税等が８億８百万円が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、２億55百万円となりました。
その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期預り金が６百万円増加した一方、長期借入金が８百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が８百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円(7.4％)増の50億62百万円となりました。
　（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円(0.5％)減の161億６百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が７億28百万円あった一方、剰余金の配当が６億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億74百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、主に上述の総資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、76.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、８億78百万円の収入（前連結会計年度は25億32百万円の収入）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益９億92百万円、棚卸資産の増加額１億38百万円、前渡金の増加額２億61百万円、仕入債務の減少額１億５百万円、契約負債の増加額13億59百万円、法人税等の支払額12億５百万円であります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の収入）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億６百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円であります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、８億52百万円の支出（前連結会計年度は１億58百万円の支出）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純減額２億円、配当金の支払額６億35百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、120億13百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。
これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は567百万円であり、ランプ事業は122百万円、製造装置事業は444百万円となっております。
　当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
①　ランプ事業ランプ事業は引き続き露光装置（ＭＬＳ装置）の交換球の売上に依存しています。
これを脱却すべく水銀灯ランプの産業用途への転換やＬＥＤ光源を検査用装置のユニットへ組み込む等、半導体製造装置分野での需要を見据えた開発を行っております。
しかしながら、これらの製品は現在、試作や評価段階にとどまっており、量産化には至っておりません。
今後は、ターゲット市場の範囲を拡大して需要の深掘りと外部との連携を強化し、より効率的な製品開発体制の構築を図ってまいります。
なお、光源ユニット製品では、ＵＶランプを搭載した半導体製造向けの照射ユニットの受注を受け、設計・製造を進めており、更なる受注獲得に向けて多種多様な光源開発を推進しております。
引き続き、保有する光源技術を基盤にしたユニット製品や装置の開発を含む新たな成長分野への事業展開を推進してまいります。
②　製造装置事業世界各国で2030年を目標とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に向けた取り組みが進められており、産業機械においても生産性を向上しながら「環境負荷低減」を実現すべく、製品ライフサイクル各段階で省エネルギー、省資源への対応が求められております。
当社で取り扱うインクジェット印刷機は、水系顔料インクを利用した揮発性有機化合物等の排出量低減による環境保全の推進、省消費電力と高塗着による省エネルギー化の推進につながります。
版を使用しないデジタル印刷方式であり、直接印刷により従来方式よりも使用部材を減らす環境負荷低減の推進など幅広い生産用途の要求に対応できる装置となります。
今後も材料メーカーと共同で最適なインクの開発、インク供給システムの開発、インク吐出制御の開発などを進め、さらなる用途展開を図ってまいります。
社会インフラから家電製品に至る幅広い分野で使用されるパワー半導体の中でも、従来のＳｉパワー半導体に比べ高効率化を実現するＳｉＣパワー半導体が実用化され、需要が高まっております。
こうした中、ＳｉＣウェハーの研磨装置の開発を進めており、今後も事業化に向け積極的に取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資実績は、167百万円となりました。
主な設備投資の内容は、製造関連設備及び社内インフラの整備等に、ランプ事業において総額で88百万円、製造装置事業において総額で71百万円の設備投資を行いました。
なお、投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)―本社機能22,561―2,97425,53515
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。
２　本社事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は22,398千円であります。
３　上記設備の他、当社連結子会社フェニックス電機株式会社に貸与している設備として、建物及び構築物175,706千円、土地548,142千円(面積42,110㎡)があります。
なお、貸与している設備には、提出会社の従業員を配置しておりません。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの　名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フェニックス電機株式会社本社(兵庫県姫路市)ランプ事業製造装置事業本社機能生産設備91,01747,481―47,539186,03897ナカンテクノ株式会社本社(千葉県佐倉市)製造装置事業本社機能生産設備337,295151,973133,302(15,980)123,707746,278123株式会社リードテック本社(福島県いわき市)製造装置事業本社機能生産設備13,75730041,289(3,196)13,66369,01029
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェアの合計であります。
２　上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
３　フェニックス電機株式会社の設備は、上記以外に一部提出会社から賃借しております。
当連結会計年度の賃借料は29,001千円となっております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動444,000,000
設備投資額、設備投資等の概要71,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,870,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
当社では、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の中長期的な企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年取締役会に、中長期的な経済合理性や取引関係、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。
政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式11,079,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価格の合計額(千円)非上場株式以外の株式173,536 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱400,000200,000保有目的は、取引関係の維持・強化であり、ランプセグメントにおける業容に貢献しております。
保有の意義及び経済合理性について、取締役会において検証を行い、時機を見て売却する方針としております。
有1,079,2001,276,000三井住友トラストグループ㈱―20,000当事業年度において全株式を売却いたしました。
無―66,160 （注）１　加賀電子㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。
３　定量的な保有効果については記載が困難となっております。
保有の合理性の検証は、上記「イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,079,200,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,536,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,079,200,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEENVICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)2,000,00011.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)1,484,5008.18
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)1,475,4008.12
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUSTPLC(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITEDKINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)1,006,3005.54
LNS MANAGEMENT PTE. LTD.(常任代理人　立花証券株式会社) 120 LOWER DELTA RD, #10-09, CENDEX CENTRE, SINGAPORE(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)922,2005.08
THE BANK OF NEW YORK -JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号)823,0004.53
NAVF SELECT LLC(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)800,0004.40
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号447,4002.46
加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地382,2002.10
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)358,3431.97
計―9,699,34353.44
(注) １．上記のほか、自己株式4,659,125株があります。２．前事業年度末において主要株主ではなかったNIPPON ACTIVE VALUE FUND PLCは、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．2025年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2025年１月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階（4th floor, 46-48 James Street,London, U.K.)1,987,2008.71エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251（251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA）795,7003.49ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215（9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA）2,796,40012.26 ４．2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラッククローバーリミテッド(Black Clover Limited)が2025年３月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラッククローバーリミテッド(Black Clover Limited)Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, PO Box 334, Victoria, Mahe, Seychelles941,2004.13 ５．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド(Asset Value Investors Limited)が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)英国ロンドン市、キャベンディッシュ　スクエア２1,142,7005.01
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外51
株主数－個人その他7,758
株主数－その他の法人57
株主数－計7,922
氏名又は名称、大株主の状況NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社)
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8473当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-73,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-73,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,806,900－－22,806,900 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,659,04184－4,659,125 (変動事由の概要)自己株式の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結保 森 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日ヘリオス テクノ ホールディング株式会社取締役会　　御中保 森 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　﨑　　貴　　史 代表社員業務執行社員 公認会計士小　　松　　華　　恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（以下、「営業債権」という。
）が2,410,493千円計上されており、総資産の約11％を占めている。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(3)重要な引当金の計上基準　イ　貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）１　営業債権等の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。
製造装置事業に係る営業債権は連結貸借対照表計上額に占める割合が高く、上記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり平均回収期間が長く、以下の特性を有している。
・支払期日等の取引条件が取引先ごとに異なる。
・主要な顧客との取引条件では、製造装置の据付後に顧客が実施する技術検収が終了した後に、営業債権の残金を受領する。
・当社の製造装置は顧客の製造ラインの一部を構成する場合が多く、据付後の技術検収までの期間が長期にわたることがある。
・主要な顧客である海外の得意先については、技術検収の進捗状況を適時に把握するために時間を要する場合がある。
また、ランプ事業においても貸倒懸念債権として区分された営業債権について個別に回収可能性の判断を行っている。
このように、連結貸借対照表に計上される営業債権の評価にあたっては経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価営業債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)営業債権の回収可能性の検討・回収が遅延している営業債権が適切に集計されているかを確かめるため、営業債権明細等の正確性及び網羅性を検証した。
・回収が遅延している債権が一般債権と区分して個別評価の対象とされていることを確かめた。
・長期未回収となっている営業債権については、未回収の理由や得意先の財政状態等に重要な変動が生じていないか、質問及び議事録等関連書類の閲覧により検証した。
・当期発生した営業債権のうち回収期限を超過したものがあればその理由を質問し会社の評価方針に従って会計処理されているか確かめた。
・貸倒懸念債権または破産更生債権等に該当するとされた営業債権について個別に行われた回収可能性の評価が妥当であるか、また貸倒引当金が正しく計算されているか検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業債権の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（以下、「営業債権」という。
）が2,410,493千円計上されており、総資産の約11％を占めている。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(3)重要な引当金の計上基準　イ　貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）１　営業債権等の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。
製造装置事業に係る営業債権は連結貸借対照表計上額に占める割合が高く、上記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり平均回収期間が長く、以下の特性を有している。
・支払期日等の取引条件が取引先ごとに異なる。
・主要な顧客との取引条件では、製造装置の据付後に顧客が実施する技術検収が終了した後に、営業債権の残金を受領する。
・当社の製造装置は顧客の製造ラインの一部を構成する場合が多く、据付後の技術検収までの期間が長期にわたることがある。
・主要な顧客である海外の得意先については、技術検収の進捗状況を適時に把握するために時間を要する場合がある。
また、ランプ事業においても貸倒懸念債権として区分された営業債権について個別に回収可能性の判断を行っている。
このように、連結貸借対照表に計上される営業債権の評価にあたっては経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価営業債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)営業債権の回収可能性の検討・回収が遅延している営業債権が適切に集計されているかを確かめるため、営業債権明細等の正確性及び網羅性を検証した。
・回収が遅延している債権が一般債権と区分して個別評価の対象とされていることを確かめた。
・長期未回収となっている営業債権については、未回収の理由や得意先の財政状態等に重要な変動が生じていないか、質問及び議事録等関連書類の閲覧により検証した。
・当期発生した営業債権のうち回収期限を超過したものがあればその理由を質問し会社の評価方針に従って会計処理されているか確かめた。
・貸倒懸念債権または破産更生債権等に該当するとされた営業債権について個別に行われた回収可能性の評価が妥当であるか、また貸倒引当金が正しく計算されているか検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結営業債権の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」（以下、「営業債権」という。
）が2,410,493千円計上されており、総資産の約11％を占めている。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(3)重要な引当金の計上基準　イ　貸倒引当金」及び「（重要な会計上の見積り）１　営業債権等の評価」に記載のとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上している。
製造装置事業に係る営業債権は連結貸借対照表計上額に占める割合が高く、上記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり平均回収期間が長く、以下の特性を有している。
・支払期日等の取引条件が取引先ごとに異なる。
・主要な顧客との取引条件では、製造装置の据付後に顧客が実施する技術検収が終了した後に、営業債権の残金を受領する。
・当社の製造装置は顧客の製造ラインの一部を構成する場合が多く、据付後の技術検収までの期間が長期にわたることがある。
・主要な顧客である海外の得意先については、技術検収の進捗状況を適時に把握するために時間を要する場合がある。
また、ランプ事業においても貸倒懸念債権として区分された営業債権について個別に回収可能性の判断を行っている。
このように、連結貸借対照表に計上される営業債権の評価にあたっては経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(3)重要な引当金の計上基準　イ　貸倒引当金
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）１　営業債権等の評価
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、営業債権の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価営業債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)営業債権の回収可能性の検討・回収が遅延している営業債権が適切に集計されているかを確かめるため、営業債権明細等の正確性及び網羅性を検証した。
・回収が遅延している債権が一般債権と区分して個別評価の対象とされていることを確かめた。
・長期未回収となっている営業債権については、未回収の理由や得意先の財政状態等に重要な変動が生じていないか、質問及び議事録等関連書類の閲覧により検証した。
・当期発生した営業債権のうち回収期限を超過したものがあればその理由を質問し会社の評価方針に従って会計処理されているか確かめた。
・貸倒懸念債権または破産更生債権等に該当するとされた営業債権について個別に行われた回収可能性の評価が妥当であるか、また貸倒引当金が正しく計算されているか検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

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監査法人１、個別保 森 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月16日ヘリオス テクノ ホールディング株式会社取締役会　　御中保 森 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　﨑　　貴　　史 代表社員業務執行社員 公認会計士小　　松　　華　　恵 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,410,493,000
電子記録債権、流動資産236,902,000
商品及び製品50,551,000
仕掛品1,861,511,000
原材料及び貯蔵品715,923,000
未収入金106,462,000