財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-20
英訳名、表紙JB ELEVEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　新美　司
本店の所在の場所、表紙名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)629－1100（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。
その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。
　「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。
年月事項1981年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。
1986年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。
1986年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。
1988年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。
共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。
事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。
1993年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。
1994年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。
1995年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。
1996年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。
1998年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。
2001年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。
2001年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。
2001年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。
2003年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加。
2003年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。
11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。
2004年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。
2004年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。
2005年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。
中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。
（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）2005年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。
2005年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。
2005年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。
2005年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。
2006年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。
2006年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。
2007年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。
上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。
年月事項2008年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。
2009年６月2010年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。
資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。
ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。
2010年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。
2010年９月元気寿司株式会社（現：株式会社 Genki Global Dining Concepts）と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。
当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社（現：株式会社 Genki Global Dining Concepts）の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。
2011年９月2012年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年６月 「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。
2013年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。
2014年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
2014年10月 2015年９月会社分割により持株会社体制へ移行。
子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。
「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を出店。
2016年４月指名報酬委員会を設置。
2016年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。
2016年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐hu Air KITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。
2017年４月2017年11月2018年７月2019年２月2019年４月2019年10月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。
珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化。
一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店。
第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）。
洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化。
新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）。
2021年１月2021年５月 2021年６月 2021年12月 2022年４月 2022年７月2022年12月 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）。
藤が丘effe施設内に製造食材販売事業の新業態となる「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」藤が丘effe店を出店。
ロンフーキッチン加木屋中華東海店敷地内に、製造食材販売事業の新業態となる無人ギョーザ販売所の「50年餃子」東海加木屋店を出店。
「ドン・キホーテ」中川篠原店を全面改装し、ドン・キホーテの派生業態として「ドンキカフェ」を出店。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立。
新たなファストカジュアル業態である「猪の上」岐阜県庁前店を出店。
第三者割当による新株式及び第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）を発行。
・新株式10万株・第６回新株予約権14,500個2023年６月2023年11月株式会社ハットリフーズを消滅会社としてＪＢレストラン株式会社に吸収合併。
中部国際空港セントレア内に新業態として「名古屋鯱ひげ」セントレア店を出店。
2024年12月第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の行使完了。
行使新株予約権数14,500個。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社４社により構成されています。
当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。
当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。
「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「ドンキカフェ」「鯱ひげ」、食材の直営販売店「50年餃子」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。
食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。
ラーメン部門 業態特徴店舗数 「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。
ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。
39 「有楽家」素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麵をあわせた豚骨醤油ラーメンの専門店です。
店舗作業の簡素化、店舗の小型化による人材育成期間の短縮により、早期の多店舗化が可能な業態です。
12「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。
オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。
1 中華部門 業態特徴店舗数 「ロンフーダイニング」 石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。
チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。
内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。
また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。
17 その他部門 業態特徴店舗数 「コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。
10 「ドン・キホーテ」名古屋名物「あんかけスパゲッティ」を中心とした洋食レストランです。
1 「鯱ひげ」独特なスパイシー感が特徴で、一度食べたらやみつきになる「あんかけスパゲッティ」とケチャップを絡めたスパゲッティナポリタンと、トロトロの半熟卵を熱々の鉄板の上で召し上がっていただく昔懐かしい「鉄板ナポリタン」が看板商品のご当地魅力発信型名古屋Ｂ級グルメの専門店です。
※セントレア店は「名古屋鯱ひげ」という屋号を用いています。
4 「一刻魁堂」（フランチャイズ店）「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。
4 「有楽家」（フランチャイズ店）「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。
3 「有楽家」（プロデュース店）「有楽家」業態のプロデュース店舗です。
1 「ロンフーダイニング」（フランチャイズ店）「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。
1 「50年餃子」（フランチャイズ店）「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。
4 合計97 「事業系統図」　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＪＢレストラン株式会社（注）１、２名古屋市緑区8,000飲食店の店舗運営100経営指導の受託建物等の賃貸債権回収代行等の受託役員の兼務あり（連結子会社）株式会社ハートフルワーク（注）１、２名古屋市緑区8,000フランチャイズ珈琲所コメダ珈琲店の運営100経営指導の受託資金の貸付支払代行の受託役員の兼務あり（連結子会社）ＪＢシンフォニー株式会社（注）１名古屋市緑区8,000フランチャイズ事業および食品販売100経営指導の受託建物等の賃貸支払代行の受託（連結子会社）桶狭間フーズ株式会社（注）１名古屋市緑区24,000食材の製造100経営指導の受託建物等の賃貸支払代行の受託役員の兼務あり（注）１　特定子会社に該当しています。
２　ＪＢレストラン株式会社および株式会社ハートフルワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等ＪＢレストラン株式会社(1)売上高　　　　　　 6,440,468千円
(2)経常利益　　　　　 △99,367千円(3)当期純利益　　　　 △115,505千円(4)純資産額　　　　　 △52,852千円(5)総資産額　　　　　　 584,836千円株式会社ハートフルワーク(1)売上高　　　　　　　 989,007千円
(2)経常利益　　　　　　　39,259千円(3)当期純利益　　　　　 25,367千円(4)純資産額　　　　　　 43,708千円(5)総資産額　　　　　　 491,395千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）ラーメン部門79（421）中華部門26（128）営業部門14（2）管理開発部門17（12）製造部門7（27）その他部門17（77）合計160（667）（注）従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20(12)47.411.96,615 事業部門の名称従業員数（人）管理開発部門20（12）（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。
）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。
２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。
３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.640.059.071.6120.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社経営の基本方針当社グループは、企業理念「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」を礎とし、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」と定めると共に、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を社内目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、事業展開します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、上表の連結業績数値の他、重視する経営指標とその目標値として、①連結売上高対経常利益率4.0％、②外食事業の直営店１店舗当たりの平均月商890万円（第47期目標値、第44期実績は766万円）、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。
なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。
（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。
また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。
また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図ります。
加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の経済動向は、物価高や円安、地政学リスクの影響により不透明感が強まると見込まれます。
賃上げや訪日客回復が追い風となる一方、実質賃金の伸び悩みや物価上昇による消費抑制が懸念されます。
外食産業では、原材料費や人件費の高騰が続く中、価格改定による客数減少や生活防衛意識による外食控えが懸念されます。
業態・立地による業績差も顕著で、柔軟かつ迅速な対応が求められます。
このような状況下で当社グループは、引き続き「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とします。
中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、中期計画を確実に達成する体制を整備し、具体的には、以下を着実に推進します。
１．労働環境を整え、顧客に選ばれる独自の業態力を磨き、１店舗当たりの売上・利益を伸ばし、店舗数を増やす２．投資の推進、①働く環境、②ＤＸ、③製造部門、④店舗、⑤Ｍ＆Ａ３．関東エリアの重点拡充、ＦＣ店舗の比率を高め、プロデュース店を含めた外販を拡大４．海外出店および食品輸出の推進
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（Environment：環境 Social：社会 Governance：企業統治）を重視した経営や、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が求められています。
サステナビリティは、我が国のコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードでは、「ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性」として位置付けられており、当社も継続的に取り組んできました。
サステナビリティとは、すなわち、地球環境や自然を保護し、企業や人間社会の持続的成長と自然環境との共存を図る考えを大切にし、事業活動を継続していくことです。
さて、2025年４月１日は、当社にとって大きなターニングポイントになりました。
この日、当社は「フジヤマ５５」を経営する「株式会社５５ｓｔｙｌｅ（以下、５５ｓｔｙｌｅといいます）」の全株式を取得し５５ｓｔｙｌｅは当社グループの一員となりました。
フジヤマ５５は「つけ麺」、名古屋名物の「台湾まぜそば」、「二郎系ラーメン」に工夫を凝らし、人気商品に高め、根強いリピーターを継続して獲得し、売上を伸ばしています。
また、同社の澤 竜一郎社長は「ラーメン職人」としてラーメン業界で有名で、「日本のラーメンを世界に広めたい」という夢を持っており、国内外にフジヤマ５５のファンが多く存在し、海外フランチャイジー希望者からのオファーが続々とあります。
一方、当社グループでは、セントラルキッチンの役目を果たす食品製造子会社である桶狭間フーズ株式会社の工場を新築し、機械設備も充実させ、海外に向けて輸出も出来る国際品質基準を備えた工場と製品による、業容拡大を意図しており、「ラーメンを通じて世界に貢献したい」と考えてきました。
ちょうど、パズルの隙間を埋め合うように、両社の目的は合致し、この程、当社は中期５か年計画である「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を策定、公表し活動していくこととしました。
（２）中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」当社は2025年５月14日、中期５か年計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を新たに策定、公表しました。
そのテーマを「日本の本物ラーメンを世界へ、世界中の人々をＮＩＰＰＯＮへ！世界中へ日本の本物のラーメンのおいしさ楽しさを売り拡げ、世界中からＮＩＰＰＯＮの本物を味わい楽しむ人々を集める」としました。
その経営戦略として、次の５つを掲げ、実行していきます。
１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期5.0％以上の賃上げ実施、多様な人材の活躍、委託ＦＣ制度の積極推進２．2025年４月連結子会社化した５５ｓｔｙｌｅの「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ３．土地確保済みの桶狭間フーズ㈱名古屋センター新設棟への大型投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出４．社内に技術理論教育機関ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）の新規開校、2025年５月開設「ＲＤセンター」での開発、訓練の推進５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店 当社において、特徴的なことは、「外国人材の活躍」です。
当社に勤務する外国人正社員は男性21名、女性15名、合計36名が勤務しています。
そのうち外国人店長は男性12名、女性８名です。
また、社員を経験して、日本で委託ＦＣのオーナーとなった８名のうち、半数の４名は外国人です。
若い時に国を出られた外国人の方は、日本語を学び、人一倍の努力をして店長になり、さらには、委託ＦＣのオーナーになられています。
当社の目指すところは、この先、外国人の方が母国に戻り、当社のフランチャイジーとして独立され、まさしく、「一国一城の主」になり夢を叶えることです。
それを、会社を上げてバックアップしていきたいと考えています。
調理ノウハウは既に当社店舗で修得されているため、その先は、飲食店経営のノウハウ等を学び、複数店経営者を目指していただきます。
そのために、当社は「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）」を本年７月に社内組織として立ち上げ、店舗オペレーションや飲食店経営のノウハウを学んでいただきます。
「ＷＲＣ」は、その役割だけでなく、社員研修、国内・海外ＦＣ研修等で学びの場として機能していく構想です。
国籍を問わず成功の機会を得られるように、そして、会社は新しい国々へ、新しい地域へ出店でき事業拡大できる、そんなボーダーレスでジェンダーレスな企業、サステナビリティなビジネス環境を、この先も築いていきます。
（３）ガバナンス① 基本的な考え方当社は、2007年12月より倫理綱領を定めており、その中で、サステナビリティを巡る課題への対応を明確にし、第41期（2022年３月期）を開始期とする中期経営計画においてＳＤＧｓ（持続開発目標）の課題を取り上げることを開始しました。
また、企業理念・社訓・倫理綱領・ＪＢイレブングループフィロソフィに、地球環境への配慮、社会的責任の行使、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理などについて、明文化し取り組んできました。
② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理組織体制サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するための体制として、取締役会、監査等委員会、経営会議、コンプライアンス委員会等に加え、サステナビリティ委員会を昨年３月に立ち上げました。
取締役会は経営の基本方針や重要課題、法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しています。
監査等委員会は原則月1回開催し適法性、妥当性の観点からリスクの監視を行い、部長代理以上・子会社社長が出席する経営会議を月1回開催、コンプライアンス委員会、さらにはサステナビリティ委員会を開催し、ガバナンスを強化しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティを巡る課題リスクの掌握と監視のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、諸テーマについて積極的・能動的に取り組んできました。
本委員会は事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長ＥＳＧ課題を認識のうえ、人間性（働く人の幸せを実現する）、社会性（社会貢献に資する）、 永続性（実状に即し論拠に立脚）に合致した戦略の立案を図り、代表取締役社長執行役員（以下、社長執行役員という）へ答申します。
社長執行役員は本委員会の答申に基づき、中期経営計画等を立案し、取締役会の承認を経て決定します。
加えて、本委員会は戦略の立案に加えて、モニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っています。
③ サステナビリティ基本方針次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、本方針に則り事業活動を推進します。
（サステナビリティ基本方針）「当社は、企業理念『おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する』との認識を具現化すべくステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、持続可能な社会の発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。
」 （４）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧｓも踏まえたサステナビリティ活動を推進していきます。
特に飲食業としての事業特性を認識し、食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、マイクロプラスチックによる海洋汚染防止等に対して、具体的な活動を実施しています。
製麺工場の廃棄品（小麦製品）を家畜飼料用に提供することによる資源循環のほか、プラスチックストローの紙ストローへの変更、テイクアウト用袋への生分解性プラスチックの導入、産地との共存共栄、地産地消によるフードマイレージ（食品の輸送距離）低減等です。
直近では、エアコン消費電力削減のために器具設置を行い、食品廃油低減については実験を終了し、次のステップに進んでいます。
また、当社では創業以来、老人ホームでのラーメン提供を継続してきました。
老人ホームへのらーめん訪問は、創業者夫妻が「らーめん」を通じた地域社会への貢献が何かできないかと検討し、1982年（昭和57年）の創業以来、欠かさず老人ホームを訪問し、温かいラーメンを入居者の方にご提供してきました（新型コロナウイルス蔓延下では、冷凍ギョーザを施設にご提供しました）。
今後のサステナビリティ重要課題への取り組みについては、新設した「サステナビリティ委員会」で検討協議を行い、マテリアリティ、ＫＰＩを設定し、推進していきます。
② 人的資本に関する戦略当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。
具体的には、2008年に企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」（2021年に改定し現行のものへ）として制定し、さらには、「倫理綱領」「社訓」「フィロソフィ」を定め、会社および全従業員の目指すべき道、心の持ち様、行動指針等を共有し取り組んできました。
（当社グループの目指すもの）(企業理念)「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」(倫理綱領)１．私たちは、透明性が高く開かれた経営を行います。
２．私たちは、笑顔あふれる社会づくりに貢献する安全な商品・心かようサービスを提供します。
３．私たちは、人格・個性を尊重し、自律を育み、一人ひとりが挑戦し成長する風土を作ります。
４．私たちは、社会責任を自覚し、法令、社会規範を遵守するとともに、反社会的勢力とは関係を持ちません。
５．私たちは、地球環境との調和を図り、次世代に豊かな環境を継承します。
(社　訓)　一、われわれは、常に感謝の心をもって、お客様に最善を尽くします。
一、われわれは、プロフェッショナルとして、常に学び、考え行動します。
一、われわれは、何事にも計画性をもって、確実に実践します。
一、われわれは、優れた感性を磨き、限りなき明日を創造します。
一、われわれは、人の和を大切にし、若さと活力で会社の発展をはかります。
一、われわれは、自己の革新につとめ、相互の向上をはかり人材を育てます。
一、われわれは、小さな積み重ねを大切にし、たゆみなく努力します。
（フィロソフィ）全101項目「こころの手帳」を作成、経営目的実現への行動指針を明示するもの。
第一章　おいしさと楽しさを創造する（１）経営のこころ（15項目）（２）ＪＢイレブングループでは一人ひとりが経営者（20項目）第二章　笑顔あふれる社会づくりに貢献する（１）日々の仕事を進めるにあたって（20項目）（２）より良い仕事をする（19項目）第三章　全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する（１）一人ひとりが心を高め成長する（15項目）（２）人生を考え、実践し、幸せになる（12項目） （多様な人材の活躍推進）2025年３月31日現在区分内訳Ａ/人（比率％）内訳Ｂ/人（比率％）合計（人）取締役女性取締役数２人(28.6％）男性取締役数５人(71.4％）取締役合計７人社員女性社員数30人(18.8％)男性社員数130人(81.2％）社員合計160人社員外国人社員数35人(21.9％）日本人社員数125人(78.1％）社員合計160人外国人社員外国人女性社員15人(42.9%)外国人男性社員20人(57.1％）外国人社員合計35人管理職女性管理職数1人(3.6％）男性管理職数27人(96.4％）管理職数合計28人店長女性店長数19人(24.1％）男性店長数60人(75.9％）店長数合計79人店長外国人店長数20人(25.3％）日本人店長数59人(74.7％）店長数合計79人外国人店長同女性店長数8人(40.0％）同男性店長数12人(60.0％）外国人店長数合計20人業務委託ＦＣオーナー外国人ＦＣオーナー4人(50%)日本人ＦＣオーナー4人(50%)委託ＦＣオーナー数8人本有価証券報告書「従業員の状況」で開示した数値男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）2023年度　84.4％2024年度　　59.0％―男性育児休業取得率2023年度　 0.0％2024年度　　40.0％―上表のように当社では多様な人材が活躍しており、新入社員からＦＣオーナーに至るまで、人材育成の好循環の体制構築と機能発揮に努めていきます。
また、本有価証券報告書「従業員の状況」には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女平均賃金の格差を開示しています。
（人材育成方針）当社では人材育成を目的として、下記の新入社員を対象とした教育体系のほか、店長研修、社外研修、国内業界視察研修、アメリカ研修など、職位や経験、スキルに応じた研修会を実施し、知識や技術向上を図っています。
■　研修体系図■　報奨制度当社では正社員、パートナー（パート・アルバイトのこと）を対象として各種報奨制度を設け、全員による経営参画を図っています。
（イレブン賞）　　　業績向上に貢献したスタッフに贈られる賞です。
期末には年間大賞の選出もあります。
（社　長　賞）　　　自ら宣言・実行し挑戦し、ＰＤＣＡするも失敗した者を表彰します。
（フィロソフィ賞）　ＪＢイレブンフィロソフィの実践を通じたこころの充実・成長を表彰します。
（サンクス賞）　　　サンクス賞は、役員・社員・パートナー一人ひとりがお互いに認め合い、具体的に賞賛や感謝を伝える賞です。
■　パートナー任用制度・ユニットマネージャー制度・ユニットマネージャーミーティング当社ではパートナーの正社員への登用に注力するとともに、社員、パートナーの経営参画意識を醸成し店舗運営の改善向上を目的としたユニットマネージャー制度、ユニットマネージャーミーティングを導入し、店長や社員、パートナーの自主性発揮による人材育成を尊重しています。
（５）リスク管理①　リスクマネジメント体制　当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を下図のとおり、整えています。
②　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス　当社においては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。
その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を抜粋します。
　　　　　　　（サステナビリティ関連リスク）　　　　　　　　・エネルギーコストの高騰について　　　　　　　　・食材コストの高騰と調達困難可能性について　　　　　　　　・食材の安全性および安定供給について　　　　　　　　・当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について　　　　　　　　・危機管理体制について　　　　　　　　・異物混入について　　　　　　　　・ＢＣＰについて　　　　　　　　・特定地域に対する依存度について　　　　　　　　・情報セキュリティについて　　　　　　　　・従業員の悪質なイタズラ行為について　　　　　　　　・食品衛生法について　　　　　　　　・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について　　　　　　　　・産業廃棄物について　　　　　　　　・海外法令認識未熟による法令違反リスク 　　　　　　　（人的資本関連リスク）　　　　　　　　・日本人採用の困難性　　　　　　　　・外国人労働者増加に伴うリーガルリスク（入管法等）　　　　　　　　・外国語が壁となる安全衛生ルール等の徹底困難　　　　　　　　・海外ＦＣ増加に伴うブランド棄損 　　　　　　　（気候変動リスクへの適応とその緩和）　気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。
その結果、当社としては食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。
また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。
当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。
（６）指標及び目標（人的資本・多様性）　当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。
実績については、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。
戦略 （４）戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧｓも踏まえたサステナビリティ活動を推進していきます。
特に飲食業としての事業特性を認識し、食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、マイクロプラスチックによる海洋汚染防止等に対して、具体的な活動を実施しています。
製麺工場の廃棄品（小麦製品）を家畜飼料用に提供することによる資源循環のほか、プラスチックストローの紙ストローへの変更、テイクアウト用袋への生分解性プラスチックの導入、産地との共存共栄、地産地消によるフードマイレージ（食品の輸送距離）低減等です。
直近では、エアコン消費電力削減のために器具設置を行い、食品廃油低減については実験を終了し、次のステップに進んでいます。
また、当社では創業以来、老人ホームでのラーメン提供を継続してきました。
老人ホームへのらーめん訪問は、創業者夫妻が「らーめん」を通じた地域社会への貢献が何かできないかと検討し、1982年（昭和57年）の創業以来、欠かさず老人ホームを訪問し、温かいラーメンを入居者の方にご提供してきました（新型コロナウイルス蔓延下では、冷凍ギョーザを施設にご提供しました）。
今後のサステナビリティ重要課題への取り組みについては、新設した「サステナビリティ委員会」で検討協議を行い、マテリアリティ、ＫＰＩを設定し、推進していきます。
② 人的資本に関する戦略当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。
具体的には、2008年に企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」（2021年に改定し現行のものへ）として制定し、さらには、「倫理綱領」「社訓」「フィロソフィ」を定め、会社および全従業員の目指すべき道、心の持ち様、行動指針等を共有し取り組んできました。
（当社グループの目指すもの）(企業理念)「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」(倫理綱領)１．私たちは、透明性が高く開かれた経営を行います。
２．私たちは、笑顔あふれる社会づくりに貢献する安全な商品・心かようサービスを提供します。
３．私たちは、人格・個性を尊重し、自律を育み、一人ひとりが挑戦し成長する風土を作ります。
４．私たちは、社会責任を自覚し、法令、社会規範を遵守するとともに、反社会的勢力とは関係を持ちません。
５．私たちは、地球環境との調和を図り、次世代に豊かな環境を継承します。
(社　訓)　一、われわれは、常に感謝の心をもって、お客様に最善を尽くします。
一、われわれは、プロフェッショナルとして、常に学び、考え行動します。
一、われわれは、何事にも計画性をもって、確実に実践します。
一、われわれは、優れた感性を磨き、限りなき明日を創造します。
一、われわれは、人の和を大切にし、若さと活力で会社の発展をはかります。
一、われわれは、自己の革新につとめ、相互の向上をはかり人材を育てます。
一、われわれは、小さな積み重ねを大切にし、たゆみなく努力します。
（フィロソフィ）全101項目「こころの手帳」を作成、経営目的実現への行動指針を明示するもの。
第一章　おいしさと楽しさを創造する（１）経営のこころ（15項目）（２）ＪＢイレブングループでは一人ひとりが経営者（20項目）第二章　笑顔あふれる社会づくりに貢献する（１）日々の仕事を進めるにあたって（20項目）（２）より良い仕事をする（19項目）第三章　全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する（１）一人ひとりが心を高め成長する（15項目）（２）人生を考え、実践し、幸せになる（12項目） （多様な人材の活躍推進）2025年３月31日現在区分内訳Ａ/人（比率％）内訳Ｂ/人（比率％）合計（人）取締役女性取締役数２人(28.6％）男性取締役数５人(71.4％）取締役合計７人社員女性社員数30人(18.8％)男性社員数130人(81.2％）社員合計160人社員外国人社員数35人(21.9％）日本人社員数125人(78.1％）社員合計160人外国人社員外国人女性社員15人(42.9%)外国人男性社員20人(57.1％）外国人社員合計35人管理職女性管理職数1人(3.6％）男性管理職数27人(96.4％）管理職数合計28人店長女性店長数19人(24.1％）男性店長数60人(75.9％）店長数合計79人店長外国人店長数20人(25.3％）日本人店長数59人(74.7％）店長数合計79人外国人店長同女性店長数8人(40.0％）同男性店長数12人(60.0％）外国人店長数合計20人業務委託ＦＣオーナー外国人ＦＣオーナー4人(50%)日本人ＦＣオーナー4人(50%)委託ＦＣオーナー数8人本有価証券報告書「従業員の状況」で開示した数値男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）2023年度　84.4％2024年度　　59.0％―男性育児休業取得率2023年度　 0.0％2024年度　　40.0％―上表のように当社では多様な人材が活躍しており、新入社員からＦＣオーナーに至るまで、人材育成の好循環の体制構築と機能発揮に努めていきます。
また、本有価証券報告書「従業員の状況」には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女平均賃金の格差を開示しています。
（人材育成方針）当社では人材育成を目的として、下記の新入社員を対象とした教育体系のほか、店長研修、社外研修、国内業界視察研修、アメリカ研修など、職位や経験、スキルに応じた研修会を実施し、知識や技術向上を図っています。
■　研修体系図■　報奨制度当社では正社員、パートナー（パート・アルバイトのこと）を対象として各種報奨制度を設け、全員による経営参画を図っています。
（イレブン賞）　　　業績向上に貢献したスタッフに贈られる賞です。
期末には年間大賞の選出もあります。
（社　長　賞）　　　自ら宣言・実行し挑戦し、ＰＤＣＡするも失敗した者を表彰します。
（フィロソフィ賞）　ＪＢイレブンフィロソフィの実践を通じたこころの充実・成長を表彰します。
（サンクス賞）　　　サンクス賞は、役員・社員・パートナー一人ひとりがお互いに認め合い、具体的に賞賛や感謝を伝える賞です。
■　パートナー任用制度・ユニットマネージャー制度・ユニットマネージャーミーティング当社ではパートナーの正社員への登用に注力するとともに、社員、パートナーの経営参画意識を醸成し店舗運営の改善向上を目的としたユニットマネージャー制度、ユニットマネージャーミーティングを導入し、店長や社員、パートナーの自主性発揮による人材育成を尊重しています。
指標及び目標 （６）指標及び目標（人的資本・多様性）　当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。
実績については、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本に関する戦略当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。
具体的には、2008年に企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」（2021年に改定し現行のものへ）として制定し、さらには、「倫理綱領」「社訓」「フィロソフィ」を定め、会社および全従業員の目指すべき道、心の持ち様、行動指針等を共有し取り組んできました。
（当社グループの目指すもの）(企業理念)「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」(倫理綱領)１．私たちは、透明性が高く開かれた経営を行います。
２．私たちは、笑顔あふれる社会づくりに貢献する安全な商品・心かようサービスを提供します。
３．私たちは、人格・個性を尊重し、自律を育み、一人ひとりが挑戦し成長する風土を作ります。
４．私たちは、社会責任を自覚し、法令、社会規範を遵守するとともに、反社会的勢力とは関係を持ちません。
５．私たちは、地球環境との調和を図り、次世代に豊かな環境を継承します。
(社　訓)　一、われわれは、常に感謝の心をもって、お客様に最善を尽くします。
一、われわれは、プロフェッショナルとして、常に学び、考え行動します。
一、われわれは、何事にも計画性をもって、確実に実践します。
一、われわれは、優れた感性を磨き、限りなき明日を創造します。
一、われわれは、人の和を大切にし、若さと活力で会社の発展をはかります。
一、われわれは、自己の革新につとめ、相互の向上をはかり人材を育てます。
一、われわれは、小さな積み重ねを大切にし、たゆみなく努力します。
（フィロソフィ）全101項目「こころの手帳」を作成、経営目的実現への行動指針を明示するもの。
第一章　おいしさと楽しさを創造する（１）経営のこころ（15項目）（２）ＪＢイレブングループでは一人ひとりが経営者（20項目）第二章　笑顔あふれる社会づくりに貢献する（１）日々の仕事を進めるにあたって（20項目）（２）より良い仕事をする（19項目）第三章　全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する（１）一人ひとりが心を高め成長する（15項目）（２）人生を考え、実践し、幸せになる（12項目） （多様な人材の活躍推進）2025年３月31日現在区分内訳Ａ/人（比率％）内訳Ｂ/人（比率％）合計（人）取締役女性取締役数２人(28.6％）男性取締役数５人(71.4％）取締役合計７人社員女性社員数30人(18.8％)男性社員数130人(81.2％）社員合計160人社員外国人社員数35人(21.9％）日本人社員数125人(78.1％）社員合計160人外国人社員外国人女性社員15人(42.9%)外国人男性社員20人(57.1％）外国人社員合計35人管理職女性管理職数1人(3.6％）男性管理職数27人(96.4％）管理職数合計28人店長女性店長数19人(24.1％）男性店長数60人(75.9％）店長数合計79人店長外国人店長数20人(25.3％）日本人店長数59人(74.7％）店長数合計79人外国人店長同女性店長数8人(40.0％）同男性店長数12人(60.0％）外国人店長数合計20人業務委託ＦＣオーナー外国人ＦＣオーナー4人(50%)日本人ＦＣオーナー4人(50%)委託ＦＣオーナー数8人本有価証券報告書「従業員の状況」で開示した数値男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）2023年度　84.4％2024年度　　59.0％―男性育児休業取得率2023年度　 0.0％2024年度　　40.0％―上表のように当社では多様な人材が活躍しており、新入社員からＦＣオーナーに至るまで、人材育成の好循環の体制構築と機能発揮に努めていきます。
また、本有価証券報告書「従業員の状況」には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女平均賃金の格差を開示しています。
（人材育成方針）当社では人材育成を目的として、下記の新入社員を対象とした教育体系のほか、店長研修、社外研修、国内業界視察研修、アメリカ研修など、職位や経験、スキルに応じた研修会を実施し、知識や技術向上を図っています。
■　研修体系図■　報奨制度当社では正社員、パートナー（パート・アルバイトのこと）を対象として各種報奨制度を設け、全員による経営参画を図っています。
（イレブン賞）　　　業績向上に貢献したスタッフに贈られる賞です。
期末には年間大賞の選出もあります。
（社　長　賞）　　　自ら宣言・実行し挑戦し、ＰＤＣＡするも失敗した者を表彰します。
（フィロソフィ賞）　ＪＢイレブンフィロソフィの実践を通じたこころの充実・成長を表彰します。
（サンクス賞）　　　サンクス賞は、役員・社員・パートナー一人ひとりがお互いに認め合い、具体的に賞賛や感謝を伝える賞です。
■　パートナー任用制度・ユニットマネージャー制度・ユニットマネージャーミーティング当社ではパートナーの正社員への登用に注力するとともに、社員、パートナーの経営参画意識を醸成し店舗運営の改善向上を目的としたユニットマネージャー制度、ユニットマネージャーミーティングを導入し、店長や社員、パートナーの自主性発揮による人材育成を尊重しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本・多様性）　当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。
実績については、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
（１）当社グループの事業展開について①　経営成績の変動について当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。
また、従来のラーメン中華の直営店の他、喫茶等の分野への展開、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店の拡大も進めると同時に、中食分野や、食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「Ｍ＆Ａ」、「グローバル化」を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。
②　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。
これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③　営業不振による退店および減損会計の適用について当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④　エネルギーコストの高騰について当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。
中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　食材の安全性および安定供給について食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　原材料確保の困難および同価格の高騰について当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。
また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。
特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。
こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　特定取引先への依存について当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場で生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　製造食材の販売事業について当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画です。
また、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに異物混入などによる人的被害があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　人件費について当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　人材の確保と育成について当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。
そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。
しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　危機管理体制について当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えています。
・自然災害リスク　地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等・法務リスク　知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など・サービス・製造物・販売物等の責任リスク　食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど・社会的リスク　風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど・政治・カントリーリスク　海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など・労務管理上のリスク　重篤な労働災害の発生、ストライキなど以上の危機問題に対して、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　情報セキュリティについて当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシステム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。
また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。
これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。
同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。
これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮　特定地域に対する依存度について当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯　重要な訴訟事件等について現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。
当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰　従業員の悪質なイタズラ行為について飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱　フランチャイズ展開について当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。
フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。
また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める商品・サービス等の品質を提供することや、店舗運営の指導や管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はない為、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービス・品質に満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑲　ショッピングセンターへの出店について近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳　敷金・保証金について当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。
それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　Ｍ＆Ａについて当社は、2025年４月１日に株式会社５５ｓｔｙｌｅの全株式を取得し、連結子会社化しました。
同社については、現時点では、管理面における様々な潜在リスクが内在していると思われます。
これらについては、順次解決を図っていますが、解決する前に重大な事象が表面化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制等について①　食品衛生法について当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。
当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。
また、HACCP（ハサップ）に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等営業許可証有効期間５～８年関連法令食品衛生法関連諸官庁等厚生労働省・各保健所 ②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。
2007年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改定され、定期報告などの措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。
しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　産業廃棄物について当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　個人情報について当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。
当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法令遵守について当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。
しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）有利子負債への依存について当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。
今後は、資金効率の改善と自己資本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期有利子負債残高（千円）3,525,9093,129,3262,731,8012,411,1461,858,802（対総資産比率）66.1％54.6％51.7％45.7％35.4％純資産額（千円）783,5861,265,5621,095,0601,347,4872,116,095自己資本（千円）778,8021,262,5351,080,2901,335,4542,114,749（自己資本比率）14.6％22.0％20.4％25.3％40.3％総資産額（千円）5,332,7645,732,2985,288,6345,273,3825,253,625支払利息（千円）20,65121,56818,40616,60823,224
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　当期の経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の経済概況は、米国経済のＫ字回復や円安が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げの局面となり、インバウンド消費も拡大しました。
外食産業全般では、値上げによる増収の一方、原材料・物流費等の高騰や深刻な人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍で痛んだ資本の増強を完了し、営業面では、企業理念を中心に据えた組織強化を図りつつ、着実な出店・業態の整理・店舗リニューアル投資とともに、フランチャイズ事業の拡大に努める一方、中食店舗は不採算店を整理した上、子会社間での営業譲渡により全19店舗を外食店に統合しました。
当連結会計年度の出退店等としては、プロデュース事業の店舗を含み、出店６店舗（愛知県３店舗・埼玉県・静岡県・奈良県）、業態転換２店舗、改装５店舗、および退店30店舗（愛知県22店舗・岐阜県５店舗・静岡県・三重県・兵庫県）でした。
以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は97店舗（直営店84店舗、フランチャイズ店12店舗、およびプロデュース店１店舗、前期末比24店舗減少）となり、それらの内訳は下表のとおりです。
（単位：店舗）部門／業態等当連結会計年度末店舗数前期末比関東地区東海地区関西地区中国地区九州地区合　計 97 －24 10 73　8　3　3　ラーメン部門小計 52 ±0　4 47-　1- 　一刻魁堂 39 －1　3 35-　1- 　有楽家 12 ＋1　1 11--- 　ロンフーエアキッチン　1 ±0-　1---　中華部門小計 17 ±0　1　7　5　1　3 　ロンフーダイニング 17 ±0　1　7　5　1　3　その他部門小計 28－24　5 19　3　1- 　コメダ珈琲店 10 ＋1　4　6--- 　鯱ひげ　4 ＋3-　4--- ドン・キホーテ　1 ±0-　1--- 　ドンキカフェ　0 －1----- 50年餃子　0－26----- 一刻魁堂(フランチャイズ店）　4 ±0-　4--- 有楽家(フランチャイズ店）　3 ＋1-　3--- ロンフーダイニング(フランチャイズ店）　1 ±0---　1- 50年餃子(フランチャイズ店)　4 －2　1-　3-- プロデュース店　1 ±0-　1--- 外食事業では、各業態での売価見直しを進め、主力業態「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」のリブランディング改装、「有楽家」の出店等を推進した結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比104.4％と伸張しました。
費用面では、原材料価格の高騰が続き売上原価率32.6％と同0.6ポイント悪化した一方で、売上の増加等により、エネルギーコストが同0.4ポイント、人件費が同0.1ポイントそれぞれ低減しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は7,969百万円（前年同期比4.3％の増収）と過去最高を更新しました。
利益面では、営業利益184百万円(同38.6％の増益)、経常利益193百万円（同35.7％の増益）となりました。
また、中食事業直営店「50年餃子」全店舗および外食事業直営店１店舗に対して減損損失65百万円を計上した他、業態転換・改装・退店に伴う固定資産除却損37百万円、および同売却損９百万円、合計112百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は57百万円（同27.9％の減益）となりました。
なお、当社は、当連結会計年度の最終時期である2025年３月に、2025年４月１日付にて株式会社５５ｓｔｙｌｅの全株式を取得する契約を締結し、同日に実行しています。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。
当連結会計年度の新規出店は「有楽家」２店舗（瀬戸店、浦和駅西口店）で、「一刻魁堂」１店舗（緑店）が業態転換によりその他部門へ移りました。
また、「一刻魁堂」４店舗（尾張旭店、西尾店、豊田インター店、豊田南店）を改装し、「有楽家」１店舗（豊川インター店）を直営店からフランチャイズ店へ切替えた結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は52店舗（前期末比増減なし）となりました。
主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装や売価の見直しを進め、新規にスマートフォンアプリを導入し顧客の利便性向上を図りました。
「有楽家」では、業態力向上を図る諸施策と同時に原材料の値上がりに対処しました。
「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比105.1％となり、客数は同99.7％となりました。
また、部門合計の売上高は4,556百万円（前年同期比2.2％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は57.2％（同1.2ポイントの減少）となりました。
（中華部門）当部門は、前期までに業態の統合が進み、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみとなっています。
当連結会計年度は、改装１店舗（ららぽーと磐田店）を実施し、新規出店および退店等はありませんでした。
前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は17店舗（前期末比増減なし）で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。
主力商品の強化を含め、売価見直しをしました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比101.4％となり、客数は同98.0％となりました。
また、部門合計の売上高は1,527百万円（前年同期比1.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.2％（同0.5ポイントの減少）となりました。
（その他部門）当部門は、ラーメン・中華以外の外食直営事業として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」および当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、また中食直営事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成されます。
当連結会計年度の外食事業直営店舗では、「鯱ひげ」１店舗（あつたnagAya店）および「コメダ珈琲店」１店舗（浜松浜名店）を新規出店し、２店舗（中川篠原店・緑店）を「鯱ひげ」へと業態転換しました。
一方で、中食直営事業の「50年餃子」７店舗（西尾米津店・安城百石店・あま蜂須賀店、一宮大毛店、岡崎河原店、ＤＣＭ春日井西店、清水屋小牧店）を退店し、19店舗（東海加木屋店、豊田福受店、刈谷一ツ木店、大府共和インター店、東浦生路店、西尾今川店、弥富国道１号店、羽島足近店、大垣大垣インター南店、各務原いちょう通り店、垂井国道21号店、春日井松河戸店、清須一場店、朝日国道１号店、岡崎石工団地店、半田青山店、港区本宮店、尾張旭東印場店、土岐国道19号店）を外食店へと統合しました。
「フランチャイズ事業」では、「有楽家」１店舗（豊川インター店）を直営店からフランチャイズ店へ切替え、「50年餃子」１店舗（大和郡山高田町店）を新規に出店する一方、同３店舗（尼崎武庫川店・田原赤石店・浜北区中条店）を退店した他、「プロデュース店」１店舗（愛知県）を出店し、１店舗（愛知県）を退店しました。
これらの結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は28店舗（前期末比24店舗減少）となりました。
当連結会計年度の外食事業直営店舗では、各業態で売上高が好調に推移した結果、同既存店売上高は前年同期比105.7％となり、客数は同99.8％となりました。
また、「フランチャイズ事業」では、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の収入増加に伴い同133.5％と伸長した一方、中食事業「50年餃子」同53.7％、「卸売り事業」同83.2％とそれぞれ減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は1,885百万円（前年同期比12.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は23.7％（同1.7ポイントの増加）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、1,381百万円となりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は100百万円となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益81百万円、および減価償却費290百万円の一方で、未払消費税等の減少額101百万円、および未払費用の減少額78百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は409百万円となりました。
これは、主に出店および改修等に伴う有形固定資産の取得による支出392百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は152百万円となりました。
これは、主に株式の発行による収入724百万円、および長期借入れによる収入100百万円の一方で、長期借入金の返済による支出645百万円によるものです。
③　生産、受注および販売の実績当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。
品目生産高（千円）前年同期比（％）麺173,966100.4チャーシュー270,484135.1ギョーザ197,056105.1マーボーミンチ88,349157.9その他319,53092.9合計1,049,387109.2（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。
２　金額は製造原価によって表示しています。
３　その他は、タレ・調味料等です。
ｂ．受注実績当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
部門販売高（千円）前年同期比（％）ラーメン部門4,556,124102.2中華部門1,527,466101.4その他1,885,633112.4合計7,969,224104.3（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は2,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が156百万円減少した一方で、売掛金40百万円、および未収入金34百万円が、それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は3,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加しました。
主な要因は、出店および改修等により有形固定資産が53百万円増加したことによるものです。
流動負債は1,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円減少しました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金213百万円、未払消費税等101百万円、未払費用78百万円、および預り金50百万円が、それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円減少しました。
主な要因は、長期借入金が332百万円減少したことによるものです。
ｂ．経営成績「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。
また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。
運転資金および設備資金については、増資による資金調達および、金融機関からの借入れにより調達しています。
ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については増資による資金調達および金融機関からの借入れによる資金調達を行っています。
設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。
当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は422百万円、長期借入金の残高は1,435百万円となっています。
なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。
(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。
(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。
③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は460百万円で、その主なものは次のとおりです。
(a)　当連結会計年度中の新規出店　(４店舗)ラーメン部門ＪＢレストラン株式会社　　有楽家　　瀬戸店　　浦和駅西口店 その他部門株式会社ハートフルワーク　コメダ珈琲店　　浜松浜名店ＪＢレストラン株式会社　　鯱ひげ　　あつたnagAya店 (b)　当連結会計年度中の業態転換店　(２店舗）その他部門ＪＢレストラン株式会社　　鯱ひげ　　中川篠原店　　緑店 (c)　当連結会計年度中の既存店リニューアル　(５店舗)ラーメン部門ＪＢレストラン株式会社　　一刻魁堂　　尾張旭店　　西尾店　　豊田インター店　　豊田南店中華部門ＪＢレストラン株式会社　　ロンフーダイニング　　ららぽーと磐田店 (d)　当連結会計年度中のその他の設備投資桶狭間フーズ株式会社名古屋センター　　　　　　衛生設備および生産設備増強等有松工場　　　　　　　　　衛生設備および生産設備増強等
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
　（1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（名古屋市緑区）共通統括業務設備21,6209,246498,819(3,715.74)－0529,68731（14）名古屋センター（名古屋市緑区）共通製造設備35,9517,974－1,11731,99377,0375（23）有松工場（名古屋市緑区）共通製造設備2,3190[219.8]－34,32636,6452（4）一刻魁堂他（全国59店舗）ラーメン店舗設備979,034167,47679,710(593.64)[54,048.07]－－1,226,22079（420）ロンフーダイニング他（全国18店舗）中華店舗設備161,51311,270－－－172,78326（128）鯱ひげ他（全国５店舗）その他店舗設備135,74324,512[2,359.39]－－160,2565（25）賃貸店舗（愛知県１店舗）－賃貸設備－－[935]－8,4468,446－（－） （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計株式会社ハートフルワークコメダ珈琲店（埼玉県２店舗・東京都２店舗・静岡県５店舗・愛知県１店舗）その他店舗設備100,9633,854－－7,117111,93512（52）（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具および賃貸不動産です。
２　従業員数欄の（外書）は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）を記載しています。
３　当社グループは、土地を賃借しており、土地の欄の［　］は賃借面積（㎡）を表しています。
４　当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
５　本社以外の事業所の設備については、株式会社ハートフルワークを除き、すべて提出会社から子会社へ賃貸しているものであり、従業員については、当社グループ単位で記載しています。
６　上記の他、リース契約による主要な設備として、店舗厨房機器及び電子計算機があります。
なお、当社グループの年間リース料の総額は23,576千円です。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等事業所名(所在地)部門設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円）既支払額(千円）着手完了一刻魁堂一ツ木店（愛知県刈谷市）ラーメン店舗設備39,329－自己資金2025年５月2025年５月13％増加一刻魁堂小牧下末店（愛知県小牧市）ラーメン店舗設備40,000－自己資金2025年５月2025年５月16％増加一刻魁堂豊明店（愛知県豊明市）ラーメン店舗設備36,000－自己資金2025年６月2025年６月14％増加 (2）重要な設備の除却等当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定していません。
設備投資額、設備投資等の概要460,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,615,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社については以下のとおりです。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3130,131 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱グルメ杵屋121,000121,000（保有目的）資本業務提携（定量的な保有効果）（注）１ 有 123,420134,068㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,0003,000（保有目的）事業上の関係強化（定量的な保有効果）（注）１無（注）２6,0334,671㈱Genki Global Dining Concepts200200（保有目的）　業務提携（定量的な保有効果）（注）１無678647 （注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
　　　２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,131,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社678,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱Genki Global Dining Concepts
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）　業務提携（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番合同会社名古屋市千種区姫池通２丁目２番６号580,0006.15
椋本　充士大阪市住吉区397,2004.21
アリアケジャパン株式会社東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号347,6003.68
新美　司愛知県知多郡東浦町294,0003.12
サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号258,0002.73
株式会社グルメ杵屋大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号256,4002.72
ＮＩＭホールディングス合同会社愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地250,0082.65
株式会社大光岐阜県大垣市古宮町227番１号200,0002.12
株式会社折兼名古屋市西区菊井２丁目６番16号184,0001.95
北沢産業株式会社東京都渋谷区東２丁目23番10号176,0001.86計－2,943,20831.19
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人21
株主数－個人その他9,792
株主数－その他の法人106
株主数－計9,929
氏名又は名称、大株主の状況北沢産業株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）(発行済株式)普通株式　（注）8,183,0001,267,500－9,450,500計8,183,0001,267,500－9,450,500（自己株式）普通株式12,650－－12,650計12,650－－12,650　　　　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行17,500株、および新株予約権の行使による新株式の発行1,250,000株によるものです。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日株式会社ＪＢイレブン取締役会　御中桜橋監査法人　大阪府大阪市指定社員業務執行社員 公認会計士 川　﨑　健　一指定社員業務執行社員 公認会計士 椎　野　友　教　＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2025年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,288,884千円、無形固定資産18,087千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
　会社は、多店舗展開しているが、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。
正味売却価額は固定資産税評価等に基づき算定している。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎としている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等である。
　固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴うものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無・認識の判定に係る判断の妥当性の評価・減損の兆候の把握　資産グループごとの損益状況、経営環境、主要な資産の市場価格を適切に考慮しているかを検討するために、関連する資料を入手し正確性及び整合性の確認等を実施した。
・減損の認識及び測定　将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる売上高成長率等について経営者と協議するとともに、過去実績推移(趨勢)分析・過去の計画と実績との乖離分析を実施すること等により、重要な仮定を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社JBイレブンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社JBイレブンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2025年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,288,884千円、無形固定資産18,087千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
　会社は、多店舗展開しているが、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。
正味売却価額は固定資産税評価等に基づき算定している。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎としている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等である。
　固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴うものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無・認識の判定に係る判断の妥当性の評価・減損の兆候の把握　資産グループごとの損益状況、経営環境、主要な資産の市場価格を適切に考慮しているかを検討するために、関連する資料を入手し正確性及び整合性の確認等を実施した。
・減損の認識及び測定　将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる売上高成長率等について経営者と協議するとともに、過去実績推移(趨勢)分析・過去の計画と実績との乖離分析を実施すること等により、重要な仮定を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損に係る見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　「連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2025年３月31日現在の連結貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,288,884千円、無形固定資産18,087千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
　会社は、多店舗展開しているが、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。
正味売却価額は固定資産税評価等に基づき算定している。
また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎としている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等である。
　固定資産の減損の監査は、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断を伴うものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、固定資産に関する減損損失計上の要否判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　有形固定資産等に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無・認識の判定に係る判断の妥当性の評価・減損の兆候の把握　資産グループごとの損益状況、経営環境、主要な資産の市場価格を適切に考慮しているかを検討するために、関連する資料を入手し正確性及び整合性の確認等を実施した。
・減損の認識及び測定　将来キャッシュ・フローの基礎となる経営者によって承認された計画の合理性を検討するために、計画の見積りに含まれる売上高成長率等について経営者と協議するとともに、過去実績推移(趨勢)分析・過去の計画と実績との乖離分析を実施すること等により、重要な仮定を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別桜橋監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日株式会社ＪＢイレブン取締役会　御中桜橋監査法人　大阪府大阪市指定社員業務執行社員 公認会計士 川　﨑　健　一指定社員業務執行社員 公認会計士 椎　野　友　教　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JBイレブンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性 「財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2025年３月31日現在の貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,171,599千円、無形固定資産18,087千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損に係る見積りの合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。
　 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
　　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損に係る見積りの合理性 「財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2025年３月31日現在の貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,171,599千円、無形固定資産18,087千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損に係る見積りの合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。
　
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損に係る見積りの合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 「財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社の2025年３月31日現在の貸借対照表に計上されている固定資産には、店舗等に係る有形固定資産2,171,599千円、無形固定資産18,087千円が含まれており、重要な構成割合を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損に係る見積りの合理性」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品26,549,000
未収入金427,855,000
その他、流動資産25,483,000
工具、器具及び備品（純額）215,034,000
土地578,530,000