財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | SUGIMOTO & CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6538)2661(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。 1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。 1953年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。 日之出営業所、日測営業所に改称。 1953年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。 1957年２月平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。 1957年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。 1959年９月城東営業所(大阪市城東区)を開設。 1960年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。 1961年１月堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。 川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。 1962年３月機工部(大阪市西区)を開設。 1963年３月東京支店(東京都大田区)を開設。 1963年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。 1964年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。 1964年11月淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。 1968年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。 1969年３月広島営業所(広島市中区)を開設。 1969年４月北陸営業所(石川県金沢市)を開設。 1969年11月両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。 1970年３月城南営業所(東京都大田区)を開設。 1970年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。 1971年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。 1971年４月中国営業所(広島市中区)を開設。 1971年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。 1971年８月枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。 1971年11月栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。 1973年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。 1974年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。 1975年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。 1977年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。 1979年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。 1980年11月東大阪営業所(東大阪市)を開設。 1982年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。 1982年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。 1982年９月岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。 1984年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。 1985年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。 1987年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。 1991年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。 江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 年月概要1992年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1993年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。 城南営業所の名称を大森営業所に改称。 上野営業所(三重県上野市)を開設。 1993年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。 1994年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。 大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。 1995年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。 1997年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。 名称を名古屋営業所とする。 2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。 名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。 機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。 2003年10月土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。 2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。 2005年４月鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。 甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。 2006年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。 2006年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。 北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。 2007年４月 2008年４月第三直需営業部を新設。 宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。 尾張旭連絡所を営業所へ昇格。 栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。 倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。 2009年４月 2010年４月 2010年10月2011年３月執行役員制度を導入。 卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。 城東営業所を東大阪市へ移転。 名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。 倉敷連絡所を営業所へ昇格。 東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。 第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。 本社新社屋完成。 2011年４月 2011年10月2011年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。 御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。 十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。 西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。 平野営業所を大阪市西区へ移転。 2012年４月中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。 姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都市伏見区)を営業所へ昇格。 2013年４月千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。 西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。 年月概要2014年４月 相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。 小山連絡所(栃木県小山市)を開設。 2014年12月2015年３月2015年４月 2015年５月2015年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。 広島営業所を新築。 墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。 小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。 中部物流センターを新築移転。 堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。 2016年４月ＥＣ推進課を新設。 東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。 静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。 2016年12月2017年３月両毛営業所を新築移転。 小牧営業所を新築。 2017年４月松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。 営業推進部を新設。 2018年４月甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。 伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。 平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。 和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。 2018年５月仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。 2019年４月松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。 2020年４月市川営業所(千葉県千葉市)を開設。 2021年３月千葉・市川営業所を新築。 2021年４月和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。 松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。 2021年９月ＥＣサイト「よいしな」を開設。 2022年３月大垣営業所を新築。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年８月八日市営業所を新築移転。 2024年12月本社を増改築。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。 当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。 当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。 また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。 従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は所有権)の割合(%)関係内容（連結子会社）株式会社スギモト兵庫県尼崎市150,000機械工具卸100.0役員の兼任３名商品の販売・仕入 (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ２ 株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 7,695,851 千円 ②経常利益 709,585 千円 ③当期純利益 487,257 千円 ④純資産額 5,994,651 千円 ⑤総資産額 7,040,725 千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)東部 103中部 128西部 206海外 8全社(共通) 129合計574 (注) 従業員数には、嘱託(39名)を含めております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)47538.913.46,621,595 セグメントの名称従業員数(名)東部103中部120西部131海外8全社(共通)113合計475 (注) １ 従業員数には、嘱託(32名)を含めております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は413名であります。 当組合は、上部団体には加盟しておりません。 労使関係は円満であり、特記する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.513.370.268.879.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スギモト―25.055.357.457.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。 当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100 年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。 第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、以下方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。 顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。 １.個別方針① 新事業の開発新たな商材販売の強力な推進・ＤＸ商材販売の開始・他業種との事業連携② 新市場への拡大 既存ネットワークからの横展開 ・現在のグループ営業拠点数64か所のサプライヤーチェーンとの関係性を生かし、更に新たな地域への展開を進めるＭ＆Ａ戦略 ・Ｍ＆Ａを通して業種・地域でホワイトスペースとなっている部分を補完していく③ ＥＳＧ推進 社会貢献の一環として利益の一部を支出し、地域貢献を実施・地域へのスポーツ振興の為にネーミングライツ等スポーツ施設への投資・各種支援団体への寄付、側面支援商社ならではの気候変動対策の実現・営業車両の順次エコカーへの車両変更・木造建築などを活用した事務所建替により環境への配慮④ ＩＴ資源への投資インフラを含めた最新技術への投資とそれを活用した業務への切り替え・様々な施策へ将来的に売上の一定程度枠でのシステム投資実現・技術を活用した業務集約の実現⑤ 社員満足度の向上働く環境の整備により、社員が安心して生活を送ることにより生産性向上を図る・社員エンゲージメントサーベイの向上・社員への福利厚生制度の充実ワークライフバランスの充実・有給休暇取得及び時間外労働削減の促進 ２.経営数値目標（連結）（単位：百万円） 第100期実績（2025年３月期）第101期（2026年３月期）第102期 （2027年３月期）売上高49,46553,10055,830営業利益2,3952,5002,860経常利益2,9063,0203,400当期純利益1,9171,9902,130 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス当社グループは、国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同しＳＤＧｓの達成に向けた取組みを行ってまいります。 現在当社においては特別な部門等は設置しておりませんが、重要な案件として取組推進に関しては取締役会にて判断、モニタリングを実施しております。 リスク管理当社グループでは、リスク管理に関しましても取締役会にて進捗状況とともに重要な課題の有無を確認しており、長期的な視点において当社グループ事業への影響を確認しております。 当社グループでは人的資本に関しては以下のように取り組んでおります。 (１) ワークライフバランス・ダイバーシティ推進 従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。 戦 略達成指標・実績採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準 総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。 今年度においての女性採用比率は35％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。 多様な働き方の提供 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。 今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。 休暇取得促進 全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。 今年度においては全社員での平均14日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。 時間外労働の削減 労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。 働き方、働き場所によらない平等な教育提供による当社が求める人材・役割の実現 年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。 今年度におきましては、年間13回の予定で13回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。 ガバナンス及びリスク管理に関して当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。 |
| 戦略 | 当社グループでは人的資本に関しては以下のように取り組んでおります。 (１) ワークライフバランス・ダイバーシティ推進 従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。 戦 略達成指標・実績採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準 総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。 今年度においての女性採用比率は35％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。 多様な働き方の提供 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。 今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。 休暇取得促進 全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。 今年度においては全社員での平均14日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。 時間外労働の削減 労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。 働き方、働き場所によらない平等な教育提供による当社が求める人材・役割の実現 年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。 今年度におきましては、年間13回の予定で13回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。 ガバナンス及びリスク管理に関して当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (１) ワークライフバランス・ダイバーシティ推進 従業員の働きやすい職場環境を提供し、従業員自身の成長を進められる環境を提供する。 戦 略達成指標・実績採用時の平等な(性別、学歴によらない)採用基準 総合職の女性採用比率を単年度で30％とすることを指標としております。 今年度においての女性採用比率は35％となっておりますが、引き続き単年度目標を達成するよう対応してまいります。 多様な働き方の提供 育児休業、出生時育児休業の取得を希望する社員の100％取得を指標としております。 今年度においては希望者の100％取得を実現しており、今後も継続してまいります。 休暇取得促進 全社員での年間有休取得平均15日の達成を指標としております。 今年度においては全社員での平均14日取得を達成しており、今後も指標達成へむけて対応してまいります。 時間外労働の削減 労働基準法を順守し、労働時間の削減を継続して推進することを指標としております。 働き方、働き場所によらない平等な教育提供による当社が求める人材・役割の実現 年次、役職に応じた研修を年間で計画し、100％の実現と100％の参加率を指標としております。 今年度におきましては、年間13回の予定で13回実施しており指標を達成しており、今後も継続して対応してまいります。 ガバナンス及びリスク管理に関して当社グループにおいてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの判断及び全体のガバナンスに関しては経営企画部にて対応し、必要に応じて取締役会に報告しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 (1) 主に製造業業績（国内設備投資及び工場の稼働率）の影響当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。 その原因は、当社グループの取扱商品の最終消費者は主として国内の工場向けであり、当社グループの主な取り扱い商品である機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等の設備投資及び製造過程に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。 当社グループといたしましては、販売先の属する業種の多角化、分野流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の国内製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が直接的に多大な影響を受ける可能性があります。 (2) 人材の確保及び教育当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。 今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。 当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。 しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、間接的かつ緩やかではありますが、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害等地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。 当社グループの営業網は、ほぼ全国に展開し、物流も全国３拠点体制を整備してあることから、事業全体が一斉に継続困難に至る事態は想定できません。 しかし、情報インフラは本社に集中しており、本社に損害が発生した場合は、事業全体に影響が出る懸念はありましたが、2020年９月にバックアップ設備を東京に構築し、その懸念も減少しております。 (4) 販売ルートの変化直近、大規模な情報システム、物流センターを整備した競合企業がＩＴ技術を駆使して、汎用(規格)品を中心にインターネット経由での販売を増やしております。 またユーザー側でもＩＴ技術を活用した集中購買の動きも増えてきました。 当社グループの商圏においてもその動きは顕著で当社グループへの影響も大きなものがあります。 当社グループとしても、インターネット経由の販売にも対応していくためＥＣサイト「よいしな」を開設いたしました。 しかし、先行する他社と同じ土俵で勝負するのではなく、当社グループの強みである顧客とのリレーションの緊密化により「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図る」ことで競合他社との競争に打ち勝っていきたいと考えております。 (5) システム障害・情報セキュリティ現在、企業間の通信や決済手段、企業内の業務フローにおいて、ＩＣＴ技術の利用は必要不可欠であります。 システムの脆弱性による障害発生、外部からのマルウェア等による攻撃があった場合、その対応、復旧に時間を要した場合、事業活動が阻害されると同時に、機密情報などの流出による信用失墜等当社グループ業績に直接間接的に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、情報セキュリティシステムの強化、従業員の情報リテラシーの向上、基幹システム・データベースのバックアップ体制の整備等の施策を実施していますが、リスクを完全に排除することは難しいものと考えております。 (6) カーボンゼロ・気候変動リスク地球温暖化等の気候変動リスクに対する全世界的な動きに鑑み、カーボンゼロへの積極的かつ早急な対応が企業に対しても求められています。 温室効果ガスの排出量削減にむけた法的規制の強化や産業構造や企業活動の変化が、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内では、一部の業界では積極的に設備投資が行われましたが、米国の相互関税発動に懸念がひろがり自動車業界や建設機械業界等アメリカへの輸出関連業界中心に先行きに大きな懸念が発生しております。 また、米中対立やウクライナ・パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化等による資源・原材料の高騰等により景気減速懸念が続いております。 一方、個人消費は政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移致しました。 その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。 設備投資については、業種間の格差は広がっておりますが、好調な分野では、業績を背景に企業の設備意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。 このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100年の感謝を未来につなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業へチャレンジを目指します。 第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、① 新事業の開発 ② 新市場への拡大 ③ ESG推進 ④ IT資源への投資 ⑤ 社員満足度の向上 以上5つの方針の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。 顧客視点を保ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。 また、資本コストに関する施策を打ちだし既存株主様にご満足いただくとともに、新規安定株主獲得に向け邁進してまいります。 その結果、当連結会計年度は、売上高494億65百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益29億６百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億17百万円（前年同期比2.2％増）となりました。 中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。 https://www.sugi-net.co.jp/for_investors/material.html セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 （東部）東部では、パソコン、建設機械、農機、自動車業界などのアメリカへの輸出の割合が大きい分野を中心にトランプ米政権の相互関税発動に懸念が広がっています。 下請けの中小企業は更に深刻化すると思われます。 また、食品、化学品、紙（ダンボール）など国内需要がメインの製造業は材料高騰、人件費問題、輸送コストと向き合う姿勢は落ち着いていない状況であります。 さまざまな外部要因が重なり設備投資、来期予算など積極的な動きが取りにくくなり不透明感が増す状況であり、全体的には低調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は117億50百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は５億27百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 （中部）中部では、自動車業界の動きは横ばい傾向となっており、大きく業績に影響を及ばさないままとなっております。 その流れは裾野の広い産業の為、鉄鋼、産業機械、金属加工などの幅広い業界で増産の動きは少なく、それに関する消耗材の受注は伸びない状況となっております。 そのような中でも半導体、二次電池関連への設備投資の動きや業界は問わないが工場設備への保全、修繕、省力効率化を目的とした投資への動き等があり、全体的に堅調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は146億15百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は７億45百万円（前年同期比41.1％増）となりました。 （西部）西部では、設備投資の抑制が緩和傾向にありましたが、海外経済の減少を受け抑制基調となりました。 しかし、一部の自動車業界・鉄鋼業界では継続的な設備投資が進められ、実績としては横ばいとなり、全体的には低調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は213億68百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は９億75百万円（前年同期比10.3％減）となりました。 （海外）海外では、対米ドルの為替は安定した水準で推移しており、日本からの輸出は穏やかな上昇傾向で推移しました。 主力国である中国・韓国では停滞感がみられますが、ベトナムをはじめとする注力国向けの売上は好調に推移しており、輸出全体としては好調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は17億29百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は１億47百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入するのと併行して、自動車鉄鋼工作機械等の従来の主要な得意先業種以外の部品供給制約の影響が少ない、または逆にプラスの影響がでている業種へ得意先の幅を広げる努力により、売上・利益とも拡大を図る方針です。 販売及び仕入の状況は次のとおりであります。 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)東部9,262,4574.5中部11,489,15613.9西部17,425,5922.9海外723,7724.5合計38,900,9786.4 (注) １．金額は仕入価格によっております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)東部11,750,7493.6中部14,615,98314.0西部21,368,7192.4海外1,729,6648.2合計49,465,1166.1 (注) １．金額は販売価格によっております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は424億６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少しております。 資産につきましては主に、売掛金が７億87百万円、未収消費税が１億３百万円、建物が10億８百万円、ソフトウエアが９億31百万円増加する一方で、現金及び預金が11億62百万円、受取手形が３億65百万円、電子記録債権が３億69百万円、商品が82百万円、建設仮勘定が３億43百万円、ソフトウエア仮勘定が３億49百万円、投資有価証券が４億37百万円減少したためであります。 負債は69億21百万円となり前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加しております。 これは主に買掛金が３億99百万円、未払法人税等が１億25百万円、未払費用が30百万円増加する一方で、繰延税金負債が１億19百万円、未払金が60百万円減少したためであります。 また純資産は354億85百万円となり前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少しております。 これは主に利益剰余金が12億25百万円増加する一方で、自己株式の取得に13億83百万円、その他有価証券評価差額金が３億30百万円減少したためであります。 この結果、自己資本比率は83.7％となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。 ）は、72億53百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動より得られた資金は26億69百万円（前年同期は25億23百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益28億64百万円、減価償却費３億41百万円、仕入債務の増加３億98百万円の収入に対して法人税等の支払額８億28百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金17億54百万円（前年同期は11億12百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得９億95百万円、投資有価証券の取得24百万円、無形固定資産の取得７億38百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入３百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は20億75百万円（前年同期は７億６百万円の支出）となりました。 これは自己株式取得費用13億83百万円ならびに配当金の支払６億91百万円によるものであります。 従来より投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。 急激な円安や部品供給制約、自然災害等により、業績が悪化した場合にも現金同等物を月間平均仕入額の２ケ月相当分確保しており、当面の資金繰りには問題ないと考えております。 一方、換金容易な純投資目的の投資有価証券を単体で25億68百万円保有しております。 また、連結ベースで各取引金融機関と当座貸越限度を総額60億50百万円契約しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資の総額は1,700百万円で、その主要なものは、本社建物増築、小山営業所新築並びに、服部社宅改修工事、新基幹システム構築費用によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社区分(所在地)土地建物構築物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)金額(千円)営業設備 本社(大阪市西区)710.52625,0991,161,4864,98411,00148,5801,068,3812,919,44361日測営業所(大阪市西区) ―137―13715貿易部(大阪市西区) ―53―538十三営業所(大阪市西区) ―53―536日之出営業所(大阪市西区) ―62―6214平野営業所(東大阪市)282.1236,2587,894139―306―44,5979淡路営業所(大阪市東淀川区)662.29317,71357,6080―62―375,38411枚方営業所(京田辺市)647.9082,52715,2440―70―97,84214栗東営業所(栗東市)489.916,04112,4150―142―18,59910奈良営業所(橿原市)614.6367,05425,9710―70―93,09714倉敷営業所(倉敷市)699.8557,34514,0100―53―71,4093姫路営業所(姫路市)316.0062,1489,1370―154―71,4403京都営業所(京都市伏見区)488.0076,3717,0900―53―83,5154松阪営業所(松阪市)495.5924,70536,491264―43―61,5035和歌山営業所(和歌山市)―――――43―431松山営業所(松山市)―――――43―431西部物流センター(東大阪市)995.60142,21155,631194―70―198,10820名古屋営業所(名古屋市中区)479.46478,59772,046111―207―550,96319堀田営業所(名古屋市中区) ―61―6113小牧営業所(小牧市)485.6428,24351,431485―105―80,26616上野営業所(伊賀市)702.3349,32916,3490―61―65,7409美濃加茂営業所(美濃加茂市)575.4357,8568,8330―53―66,7425大垣営業所(大垣市)365.9979,78167,0714,036―61―150,95113八日市営業所(東近江市)1,159.3384,82873,0645,410―61―163,36513 区分(所在地)土地建物構築物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)金額(千円)稲沢営業所(稲沢市）554.6694,76444,258721―61―139,8058大府営業所(大府市)569.2882,41412,1000―93―94,60810尾張旭営業所（尾張旭市）715.8791,69918,26914―158―110,1419中部物流センター(名古屋市中川区)604.41216,779134,5840―70―351,43418浜松営業所(浜松市中央区)1,061.16138,05030,8730―53―168,9785岡崎営業所(岡崎市)1,077.58163,86627,7820―70―191,7206伊那営業所(長野県伊那市)―――――――――北陸営業所(金沢市)827.6389,2496,7530―675―96,6782四国営業所(高松市)560.0072,24724,8300―53―97,1313九州営業所(福岡市博多区)571.2757,14219,9100―265―77,3185広島営業所(広島市中区)184.6770,58938,2200―62―108,8734大森営業所(東京都大田区)218.9119,96441,6470―375―61,98721川崎営業所(横浜市港北区)892.5633822,7690―116―23,22412土浦営業所(土浦市)429.8928,60010,4110―61―39,0737鹿嶋営業所(鹿嶋市)721.0028,18913,0610―506―41,7579御殿場営業所(裾野市)413.9534,68030,7550―53―65,4897千葉営業所(千葉市中央区)529.0683,26462,1456,937―53―152,4007市川営業所(千葉市中央区) ―53―533小山営業所(小山市)443.9236,58165,6535,217―53―107,5056宇都宮営業所(宇都宮市)992.0074,35731,0000―53―105,4119東部物流センター(東京都墨田区)618.84309,426152,5080―70―462,00415両毛営業所(伊勢崎市)458.0010,06800―――10,068―厚木営業所(伊勢原市)462.8165,05713,58431―――78,672―相模原営業所(伊勢原市) ―53―534長野営業所(諏訪市)826.4577,31026,3530―68―103,7324新潟営業所(新潟市東区）576.9041,6308290―――42,459―東北営業所(仙台市若林区)592.8046,2004,5660―――50,766―仙台営業所(仙台市若林区) ―274―2742埼玉営業所(上尾市)1,013.00159,58729,50439―173―189,36712営 業 設 備 計26,087.214,368,1762,554,15528,49811,00154,1481,068,3818,084,361475 区分(所在地)土地建物構築物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)金額(千円)その他 寮・社宅(大阪・東京等)2,046.97170,885408,343716―――579,945―賃貸店舗(大阪・東京等)〔639.36〕639.36195,16014,62190―――209,872―駐車場(大阪・東京等)3,539.45463,087―0―――463,087―遊休資産(福井・滋賀)1,578.4430,981―――――30,981― その他の設備計〔639.36〕7,804.22860,114422,964807―――1,283,886―合 計〔639.36〕33,891.435,228,2902,977,12029,30511,00154,1481,068,3819,368,248475 (注) １ 投下資本額は帳簿価額によるものであります。 ２ 土地面積〔 〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。 (2) 国内子会社区分(所在地)土地建物構築物(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)投下資本計(千円)従業員数(人)面積(㎡)金額(千円)金額(千円)営業設備 本社(尼崎市)1,369.89520,443620,78521,827―13,582―1,176,63915尼崎営業所(尼崎市)198.3439,668354――176―40,19911東大阪営業所(東大阪市)330.0041,2507,50375―72―48,9014岸和田営業所(岸和田市)79.337,5501,244――351―9,1467西宮営業所(西宮市)――304――83―3875三田営業所(三田市)1,249.9935,98930,67325―429―67,1178淡路営業所(淡路市)243.935,681953――344―6,9785明石営業所(明石市)583.0053,27540,0904,349―355―98,0715小野営業所(小野市)1,107.0036,3721,3900―83―37,8466姫路営業所(姫路市)531.0847,79718,056――372―66,2264京都営業所(宇治市)337.1942,1486,728――62―48,9396滋賀営業所(湖南市)529.4220,75314,85323―104―35,7348彦根営業所(彦根市)245.8513,82914,7492―63―28,6454大垣営業所(大垣市)523.0245,76418,61023―67―64,4664鈴鹿営業所(鈴鹿市)867.3531,91819,79759―79―51,8544広島営業所(広島市)―――――62―623営 業 設 備 計8,195.39942,442796,09526,386―16,290―1,781,21699その他福利厚生設備16.931395,734――――5,874―その他の設備計16.931395,734――――5,874―合 計8,212.32942,582801,83026,386―16,290―1,787,09099 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,700,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,621,595 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容決算発表資料、株主総会資料で業績動向等を、また保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回４月の定例取締役会へ報告し、継続して保有することの適否を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2527,385 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額 （千円）理研計器株式会社200,000200,000取扱商品の安定的仕入及び新商品開発に向けての協力的関係の強化のため。 定量的な保有効果（仕入高等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。 有515,000765,000石塚硝子株式会社5,0005,000中長期的かつ安定的な売上高の維持・増加に向けての関係強化のため。 定量的な保有効果（売上高、利益等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。 無12,38515,125 (注) 特定投資株式の石塚硝子㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式447,539447,539非上場株式以外の株式342,521,208342,572,983 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式678―――非上場株式以外の株式61,163―1,922,824― ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 527,385,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,385,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,521,208,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,163,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 石塚硝子株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中長期的かつ安定的な売上高の維持・増加に向けての関係強化のため。 定量的な保有効果（売上高、利益等）については、取締役会では検証しておりますが、営業機密につき記載が困難であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注1)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,22511.6 杉 本 正 広大阪府池田市1,0625.5 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－105312.8 株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注2)東京都中央区晴海１丁目８－125112.7 杉 本 直 広大阪府箕面市5022.6 杉 本 栄 作東京都町田市4202.2 杉本商事従業員持株会大阪市西区立売堀５丁目７番27号4092.1 株式会社Firm大阪府池田市渋谷３丁目６－８4002.1 株式会社あいち銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号3962.1 畑 井 三 雄大阪府豊中市3341.7計－6,79035.5 (注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。(注3) 上記のほか当社所有の自己株式3,642,260株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 63 |
| 株主数－個人その他 | 6,410 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 6,645 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 畑 井 三 雄 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 株式数(株)価額の総数(千円)当事業年度における取得自己株式216274当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,383,906,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,383,906,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,399,23711,399,237―22,798,474 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,321,0222,321,238―3,642,260 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記株式数につきましては、当該株式分割後の株式数で記載しております。 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 216株 2024年５月７日～2024年10月21日における自社株式買いによる取得 1,000,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日杉本商事株式会社取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 岡 宏 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高49,465百万円の大部分は会社グループの主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものである。 会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の販売取引で構成されており、また、顧客数も多数にのぼる。 会社グループは、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 また、販売取引は業務処理システムにより処理されており、出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上される。 当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、少額な多数の販売取引で構成され、売上高は各営業所において営業所長による承認を経て計上されることから、売上高の発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械工具商品の販売取引にかかる売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、売上計上から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 ・業務処理システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制 (2) 売上取引の個別検証・営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実施した。 また、売掛金の回収違算の状況を検証した。 ・売上データの階層分析を実施した上で、一定金額以上の取引を抽出し、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。 ・上記以外の売上取引について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、杉本商事株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、杉本商事株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高49,465百万円の大部分は会社グループの主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものである。 会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の販売取引で構成されており、また、顧客数も多数にのぼる。 会社グループは、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 また、販売取引は業務処理システムにより処理されており、出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上される。 当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、少額な多数の販売取引で構成され、売上高は各営業所において営業所長による承認を経て計上されることから、売上高の発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、機械工具商品の販売取引にかかる売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、売上計上から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 ・業務処理システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制 (2) 売上取引の個別検証・営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実施した。 また、売掛金の回収違算の状況を検証した。 ・売上データの階層分析を実施した上で、一定金額以上の取引を抽出し、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。 ・上記以外の売上取引について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の発生の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高49,465百万円の大部分は会社グループの主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものである。 会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上高は顧客との取引条件に基づいて計上されているが、取扱う商品数は多岐にわたり、個別の商品の販売単価は比較的少額のものが多いことから、売上高は少額な多数の販売取引で構成されており、また、顧客数も多数にのぼる。 会社グループは、多数の販売取引を適切に処理し、売上高を計上するため、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 また、販売取引は業務処理システムにより処理されており、出荷処理の結果として生成される売上データに基づいて売上が計上される。 当監査法人は、売上高は連結財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる項目であるうえ、少額な多数の販売取引で構成され、売上高は各営業所において営業所長による承認を経て計上されることから、売上高の発生の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、機械工具商品の販売取引にかかる売上高を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社グループの機械工具商品の販売取引にかかる売上計上のプロセスを理解するとともに、売上計上から販売代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、以下のIT統制については、IT専門家と連携して整備・運用状況の有効性を検証した。 ・業務処理システムにおける売上データの生成プロセスに関連するIT業務処理統制・上述のIT業務処理統制の信頼性を担保するIT全般統制 (2) 売上取引の個別検証・営業所別に売上高、粗利益、粗利率の推移分析を実施した。 また、売掛金の回収違算の状況を検証した。 ・売上データの階層分析を実施した上で、一定金額以上の取引を抽出し、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。 ・上記以外の売上取引について、統計的サンプリングにより抽出した取引について、顧客からの注文書等及び検収書等との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日杉本商事株式会社取 締 役 会 御 中有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 岡 宏 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高42,704百万円の大部分は会社の主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものである。 売上高の金額以外は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおり。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の損益計算書に計上されている売上高42,704百万円の大部分は会社の主たる事業である機械工具商品の販売取引によるものである。 売上高の金額以外は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおり。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の金額以外は連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の発生の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,663,538,000 |
| その他、流動資産 | 275,088,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,148,000 |