財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙Yoshitake Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山田　哲
本店の所在の場所、表紙名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙050―3508―5835（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
1948年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。
1953年３月東京営業所を開設。
1965年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。
1967年７月本社・第二工場を新設。
1970年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
1972年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
1973年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
1973年11月本社・第四工場を新設。
1974年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
1975年９月日本水道協会の認定を得る。
1978年７月日本水道協会検査工場となる。
1979年６月小牧配送センターを新設。
1979年10月名古屋営業所を開設。
1980年７月JIS B 8410 表示許可工場となる。
1982年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
1982年12月本社ビルを完成。
1983年６月JIS B 8414 表示許可工場となる。
1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
1985年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。
1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。
1988年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
1989年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。
1990年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。
1990年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。
1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1995年４月小牧工場にてISO 9001 認証取得。
1996年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。
1999年６月全事業所にてISO 9001 認証取得。
2002年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。
2002年４月CEマーキング認証取得。
2003年５月本社工場を小牧工場に統合。
2003年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月2010年４月 カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年10月北陸営業所を開設。
2022年２月本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年１月Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア）およびその子会社であるPT. Yoshitake Engineering Indonesia（インドネシア）の全株式を取得、子会社とする。
2023年10月Access Professional Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）およびその子会社であるAccess Professional Vietnam Company Ltd.（ベトナム）の全株式を取得、子会社とする。
2023年11月中国に、合弁会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.を設立。
2024年５月レッツ㈱の全株式を取得、子会社とする。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。
また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。
販売については、「日本」セグメントに属する当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.、インドネシア共和国における販売子会社PT. Yoshitake Engineering Indonesia、シンガポール共和国における販売子会社Access Professional Singapore Pte. Ltd.、ベトナム社会主義共和国における販売子会社Access Professional Vietnam Company Ltd.および中国における販売子会社Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.にて直接販売を行っております。
また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
なお、連結子会社レッツ㈱は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヨシタケ・ワークス・タイランド（注）１タイ国チョンブリ千バーツ745,625鋳造品および自動調整弁の製造販売100.0当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導カワキ計測工業㈱兵庫県明石市千円10,000計測器の設計製造および販売100.0当社へ材料の供給役員の兼任２名ヨシタケ・アームストロング㈱（注）４名古屋市昭和区千円10,000自動調整弁の販売50.0当社へ材料の供給役員の兼任４名当社所有の建物の一部を賃貸レッツ㈱名古屋市昭和区千円50,000バイオマス燃焼炉、ボイラー等の販売100.0当社製品の販売役員の兼任２名Doctrine Engineering (M)Sdn.Bhd.マレーシア国セランゴール千リンギット1,000バルブ・ポンプの販売100.0当社製品の販売役員の兼任３名PT. Yoshitake EngineeringIndonesia（注）５インドネシア共和国ジャカルタ百万ルピア10,009バルブ・ポンプの販売100.0(98.6)当社製品の販売役員の兼任２名Access ProfessionalSingapore Pte. Ltd.シンガポール共和国ベノワロード千シンガポールドル500バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供100.0当社製品の販売役員の兼任３名Access ProfessionalVietnam Company Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン百万ベトナムドン23,928バルブの販売およびメンテナンス、サポートサービスの提供100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任３名Yoshitake Wuxi FluidTechnology Co., Ltd.中華人民共和国江蘇省百万人民元10自動調整弁の販売67.0当社製品の販売役員の兼任２名（持分法適用関連会社） アームストロング・ヨシタケ米国ミシガン州スリーリバース千ドル240自動調整弁の販売50.0当社製品の販売役員の兼任２名エバーラスティング・バルブ米国ニュージャージー州サウスプレインフィールド千ドル1,200特殊バルブの製造および販売50.0当社へ材料の供給役員の兼任３名　（注）１　特定子会社に該当しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５　PT. Yoshitake Engineering Indonesiaは、2024年10月７日付でPT. Doctrine Engineering Indonesiaより商号変更しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本208（65）アジア343（20）合計551（85）　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）180（56）41.616.06,066,419　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（　）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４　当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針　当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
　これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」フェアビジネス　Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標　当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用環境が緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。
設備投資においても、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。
建設市場においては、労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な問題を抱えているものの、都心再開発計画などがけん引し活況を取り戻しつつあります。
こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、当社の主力製品である減圧弁が新規建築案件などで売上を伸ばした他、製鉄関連市場において流量計が前期を大きく上回る売上を達成しました。
また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。
　海外においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。
欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。
これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。
製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。
中国経済は政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。
当社グループの輸出関連につきましては、中国向けでは若干下回ったものの、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
　今後については、国内経済については設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。
世界経済の先行きについてはウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループとしましては、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。
また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①　販売シェアの拡大②　製品開発の強化③　リスク管理の強化④　サステナビリティ経営の推進　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス　当社は、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。
その一端である環境問題に対する取組みとして、環境会計報告書を作成し、当社が行う事業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しステークホルダーの皆様と共有しております。
https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html 　当社は環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡのサイクルにのっとって環境活動を進めており、環境マネジメントシステムを効果的に運営するため次のような組織体制をとっております。
　環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境管理組織における最高経営層（代表取締役社長）および取締役会が策定した年度の環境方針に基づき、環境管理責任者の指示のもと、各部門で環境目標と具体的な実施計画を策定し、環境担当者が中心となって実施しております。
　環境管理委員会では、各部門の実施計画の進捗状況と実施内容を定期的に確認し、着実な運用を図っております。
また、内部環境監査員による全部署の内部環境監査を行っております。
　最高経営層および取締役会は年1回のシステム全体の見直しにより、継続的改善に努めております。
(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理　当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。
リスク項目対応策、機会等中期気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動・代替原料の調査・開発・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大短期「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リスク・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホルダーとの共有・製品アセスメントの実施・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践中期・長期気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害・２社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワークの確立・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保　これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。
(3）人的資本に関する戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。
当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。
また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取り組みを推進しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月あたり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。
」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取り組みを実践しております。
当該目標に対し当期の実績として、当社の時間外労働時間は2,307時間となり、前期を7.6％上回りました。
また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。
戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。
当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。
また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取り組みを推進しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月あたり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。
」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取り組みを実践しております。
当該目標に対し当期の実績として、当社の時間外労働時間は2,307時間となり、前期を7.6％上回りました。
また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本に関する戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。
当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社においては女性管理職の登用も進んでおります。
また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取り組みを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月あたり４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。
」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取り組みを実践しております。
当該目標に対し当期の実績として、当社の時間外労働時間は2,307時間となり、前期を7.6％上回りました。
また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）生産拠点について　当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。
タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。
当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について　当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。
現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇がみられますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材確保について　当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。
当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売価格について　景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針でありますが、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。
円安の進行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしたものの、中国人観光客を中心とするインバウンド需要の回復などが消費関連業種の景況感を押し上げました。
企業部門においては、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。
今後につきましては、設備投資に関しては米国政府の関税引き上げによる企業収益の悪化が重石となるものの、個人消費、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。
海外経済においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、底堅い雇用・所得環境を背景に実質賃金はプラスの伸びを維持し堅調に推移しました。
欧州経済はエネルギー価格の高騰が一服し、食料品価格もピークを越えたことで、消費者物価の上昇率は明確に鈍化しました。
これに伴い一部の国では実質購買力が回復し、個人消費の持ち直しがみられました。
製造業については、世界需要の回復や供給制約の緩和により景況感が改善し、欧州経済は緩やかな回復基調を維持しています。
中国経済は公共投資の下支えなどにより政府が目標として掲げた国内総生産の前年比５％増は辛うじて達成できたものの、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の不況が長期化しており、景気の本格回復への道筋は見通せない状況となっております。
今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、１月に米国大統領に就任したトランプ大統領による相互関税政策が今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、当社の主力製品である減圧弁等で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく上回る売上を達成しました。
また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばし、国内売上は前期を上回る推移となりました。
海外顧客向け販売では、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
今後につきましては、販売活動においては、国内外の建築設備物件の受注率・受注額を向上させ、流通、エンドユーザー、建築物件の三つの領域で営業強化を推進し、海外販路の更なる拡大を行います。
製造活動においては、製品ラインアップの拡大および新市場へ投入できる製品開発を推進し、開発スケジュールの厳守を図り開発期間を短縮して開発力を向上させます。
そして内製化を含むサプライチェーンの多様化および自然災害への対策強化などリスク管理の強化を行い、より一層の省エネに取り組みサステナビリティ経営を推進させるなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円増加し、202億58百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円減少し、32億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加し、169億64百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高98億43百万円（前期比 9.9％増）、営業利益10億68百万円（前期比22.2％増）、経常利益14億49百万円（前期比 2.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益９億32百万円（前期比17.7％減）となりました。
　セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
　日　本：　77億15百万円（前期比 6.7％増)　アジア：　42億66百万円（前期比17.4％増)　損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底した結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
　日　本：　８億43百万円（前期比11.2％増)　アジア：　２億55百万円（前期比121.7％増) ②キャッシュ・フローの状況ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、34億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、14億19百万円であり、前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。
これは、売上債権の増減額が前連結会計年度の１億54百万円の増加に対して当連結会計年度は８百万円の減少となるなど、キャッシュの増加要因があった一方で、前連結会計年度に比べて、法人税等の支払額が２億12百万円多くなったことなどの減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、３億96百万円であり、前連結会計年度に比べ６億84百万円減少しました。
これは、有価証券の償還による収入２億円が当連結会計年度は発生しなかったこと、前連結会計年度に比べて、投資有価証券の売却による収入が１億10百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、子会社株式の取得による支出が６億66百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が２億57百万円減少したことなどの減少要因があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、６億77百万円であり、前連結会計年度の３億12百万円の収入に比べて９億90百万円の支出の増加となりました。
これは、長期借入による収入７億円が当連結会計年度は発生しなかったこと、前連結会計年度に比べて、短期借入金の純増減額が１億25百万円減少したことなどの増加要因があったことなどによります。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。
また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。
（資金調達）当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。
必要に応じて銀行借入等による資金調達により、財務の安定性および流動性を補完しております。
運転資金については、当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。
また、企業買収などの投資資金につきましては、短期または長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は９億95百万円であります。
また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計11億58百万円の当座貸越契約を締結しております。
（借入実行残高５億円、借入未実行残高６億58百万円）なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
（株主還元）当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。
当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり27円といたしました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本4,463,8685.8アジア5,322,70915.0合計9,786,57710.6（注）　金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本7,560,2326.1アジア2,283,09025.1合計9,843,3239.9（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多かった他、工場現場やホテル現場などでも全般的に工期の遅れが継続し低調な売上となりました。
しかしその一方で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品で売上を伸ばした他、製鉄関連市場において前期を大きく上回る売上を達成しました。
また工場設備市場においては、省エネルギー効果・ＣＯ２削減効果に寄与するワイズジャケットの好調などにより売上を伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は77億15百万円(前期比 6.7％増)、セグメント利益は８億43百万円(前期比11.2％増)となりました。
セグメント資産は、関係会社株式の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億４百万円減少し80億98百万円となりました。
（アジア）アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移したものの、前期に取得した海外子会社の売上を連結した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は42億66百万円(前期比17.4％増)、セグメント利益は２億55百万円(前期比121.7％増)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し80億94百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況　ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
　当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。
企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は220,988千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、総額326,090千円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
　なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
　当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本　　　　　　　　 98,363千円(2）アジア　　　　　　　227,726千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・名古屋営業所(名古屋市昭和区)日本本社機能営業事務所355,7893,946357,669(0.6)13,36913,048743,82333( 3)小牧工場(愛知県小牧市)日本自動調整弁等製造設備等309,116155,185454,437(13.0)[0.5]―50,520969,25995(47)東京営業所(東京都中央区)日本営業事務所3,418――(―)―1,6965,11518( 1)大阪営業所(大阪市西区)日本営業事務所12,365――(―)―2,39914,76413( 2)その他営業所(札幌市中央区他５ヶ所)日本営業事務所329― ―(―)―8601,18921( 3)保養施設(東京都江東区他３ヶ所)日本保養施設11,246―1,602(0.0)――12,849―(―) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計カワキ計測工業㈱本社工場(兵庫県 明石市)日本計測器等製造設備等108,00536,455165,230(1.9)―7,190316,88226( 9)ヨシタケ・アームストロング㈱本社(名古屋市 昭和区)日本自動調整弁等販売設備等――――00―(―)レッツ㈱本社(名古屋市 昭和区)日本ボイラー等販売設備等00―――02(―) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ヨシタケ・ワークス・タイランド本社工場(タイ国 チョンブリ)アジア自動調整弁等製造設備等789,8321,048,066327,813(179.0)9,41934,7382,209,870271(19)Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.本社(マレーシア国 セランゴール)アジア自動調整弁等販売設備等34,7518,935―22,54114,67180,90123( 1)PT. Yoshitake Engineering Indonesia本社(インドネシア共和国 ジャカルタ)アジア自動調整弁等販売設備等―――4054728784(―)Access Professional Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール共和国ベノワロード)アジア自動調整弁等販売設備等34111,975―96,115348108,78120(―)Access Professional Vietnam Company Ltd.本社(ベトナム社会主義共和国 ホーチミン)アジア自動調整弁等販売設備等―12,317――012,31721(―)Yoshitake Wuxi Fluid Technology Co., Ltd.本社(中華人民共和国江蘇省)アジア自動調整弁等販売設備等―――75,14811975,2684(―)　（注）１　その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２　［　］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
３　小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
４　従業員数欄の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
５　名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動220,988,000
設備投資額、設備投資等の概要227,726,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,066,419

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進や経営戦略に則したビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）　個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。
審議の結果保有の妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。
議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思表明を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式311,412非上場株式以外の株式5174,615 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式31,079取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式377,202
(注)　三浦工業㈱、ダイダン㈱、ユアサ商事㈱の株式について、保有していた株式を売却するとともに持株会を通じた取得が生じたため、減少した銘柄および増加した銘柄ともに計上しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オータケ77,00077,000保有目的：営業取引、特に関東圏および中部圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）１有139,755150,304三浦工業㈱（注）２75111,274保有目的：営業取引、特にボイラをはじめとした蒸気配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）１株式数が増加した理由：持株会による買付有2,22032,982ダイダン㈱（注）２7,81012,158保有目的：営業取引、特に関西圏および関東圏における建築設備物件獲得のための関係強化定量的な保有効果：（注）１株式数が増加した理由：持株会による買付無28,97530,285ユアサ商事㈱（注）２3625,506保有目的：営業取引、特に関東圏および関西圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化定量的な保有効果：（注）１株式数が増加した理由：持株会による買付有1,63929,457㈱長府製作所1,1001,100保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）１無2,0252,409（注）１．当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いた上での定量的な保有効果の測定を行うことが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。
こうした検証により、現状保有している特定投資株式については、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。
２．持株会を通じた取得が生じた一方で、保有していた株式の売却を実施しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1100,2961100,296非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,412,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社174,615,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,079,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77,202,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,025,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱長府製作所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化定量的な保有効果：（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
(有)プラスファイブ名古屋市昭和区田面町２丁目45－３4,65936.63
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.（常任代理人 大和証券(株)）７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）1,39510.97
(株)昭和螺旋管製作所東京都板橋区小豆沢２丁目２６－１０2471.94
東芳工業(株)東京都目黒区中央町１丁目２－４2061.62
光通信(株)東京都豊島区西池袋１丁目４－１０1911.50
槇田　重夫愛知県豊橋市1891.49
吉田　均愛知県一宮市1751.38
島　亜紀名古屋市中区1751.37
松栄金属(株)宇治市宇治妙楽１９８1661.30
ヨシタケ社員持株会名古屋市昭和区御器所通２丁目２７番１株式会社ヨシタケ内1451.14
計―7,55359.39　（注）　当社は自己株式1,217千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他2,399
株主数－その他の法人82
株主数－計2,519
氏名又は名称、大株主の状況ヨシタケ社員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4630,130当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-30,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式13,934――13,934合計13,934――13,934自己株式 普通株式1,2170―1,217合計1,2170―1,217　（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月23日株式会社　ヨシタケ 取　締　役　会　御　中 三優監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　啓　太 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　川　雄　城 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヨシタケの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産3,462百万円（商品及び製品1,473百万円、仕掛品905百万円、原材料及び貯蔵品1,083百万円）が計上されており、そのうち、株式会社ヨシタケの棚卸資産1,652百万円（製品788百万円、仕掛品407百万円、原材料及び貯蔵品456百万円）は連結総資産の8％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（1）（ハ）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通り、以下のように棚卸資産の評価減額を算出されている。
・営業循環過程にある棚卸資産について、直近の販売実績等を基に正味売却価額を算定し、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には正味売却価額まで切り下げる。
・受注見込みによる生産方式により保有期間が長期に亘るため、保有期間が一定期間を超えて滞留している棚卸資産について、滞留期間毎に過去の販売・使用実績及び廃棄実績から将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
・過剰に保有する棚卸資産について、将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
　このうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価計算は、将来の販売・使用見込みに関する経営者の判断により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち、株式会社ヨシタケの滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解　棚卸資産のうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。

(2)滞留又は過剰に保有する棚卸資産の把握の妥当性　滞留又は過剰に保有する棚卸資産のデータが、過去の販売実績や回転期間等に基づき算出されていることを検討し、かつ網羅的に識別されていることを検証した。
(3)再計算　会社の評価方針に従って評価減額が計算されていることを検討するため、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価損計上額を再計算し、正確性を検証した。
(4)滞留又は過剰に保有する棚卸資産に関する評価の合理性の検討・過年度における滞留又は過剰に保有する棚卸資産の販売予測や評価額と、その後の販売実績等を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・将来の販売予測について、経営者に質問するとともに、過去の販売実績を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。
・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかった過剰に保有する棚卸資産について、当該販売見込み等に合理的な裏付けがあるかを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ヨシタケが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヨシタケの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産3,462百万円（商品及び製品1,473百万円、仕掛品905百万円、原材料及び貯蔵品1,083百万円）が計上されており、そのうち、株式会社ヨシタケの棚卸資産1,652百万円（製品788百万円、仕掛品407百万円、原材料及び貯蔵品456百万円）は連結総資産の8％を占めている。
　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（1）（ハ）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通り、以下のように棚卸資産の評価減額を算出されている。
・営業循環過程にある棚卸資産について、直近の販売実績等を基に正味売却価額を算定し、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には正味売却価額まで切り下げる。
・受注見込みによる生産方式により保有期間が長期に亘るため、保有期間が一定期間を超えて滞留している棚卸資産について、滞留期間毎に過去の販売・使用実績及び廃棄実績から将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
・過剰に保有する棚卸資産について、将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
　このうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価計算は、将来の販売・使用見込みに関する経営者の判断により影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち、株式会社ヨシタケの滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の理解　棚卸資産のうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。

(2)滞留又は過剰に保有する棚卸資産の把握の妥当性　滞留又は過剰に保有する棚卸資産のデータが、過去の販売実績や回転期間等に基づき算出されていることを検討し、かつ網羅的に識別されていることを検証した。
(3)再計算　会社の評価方針に従って評価減額が計算されていることを検討するため、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価損計上額を再計算し、正確性を検証した。
(4)滞留又は過剰に保有する棚卸資産に関する評価の合理性の検討・過年度における滞留又は過剰に保有する棚卸資産の販売予測や評価額と、その後の販売実績等を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・将来の販売予測について、経営者に質問するとともに、過去の販売実績を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。
・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかった過剰に保有する棚卸資産について、当該販売見込み等に合理的な裏付けがあるかを確認した。