財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙NICHIDEN Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　福家　利一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)7637-7000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し、移転1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として九州出張所（九州支店）を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部（西部物流センター）を設置1991年４月本社機構を大阪府東大阪市に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2014年６月子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立2014年11月子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し、子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化2018年６月子会社NICHIDEN USA Corporationを設立2018年９月エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2019年５月NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化2020年12月子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡2020年12月子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年12月株式会社プロキュバイネットの株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月株式会社アペルザの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社４社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司、エヌピーエーシステム株式会社、株式会社アペルザ）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、株式会社プロキュバイネット、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）で構成されております。
　当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司は動力伝導機器等の販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システム等の設計・製造、株式会社アペルザはものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営、NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売を事業の目的としております。
　なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
（動力伝導機器）　減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材（産業機器）　コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品（制御機器）　油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品 ［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１．※　連結子会社２．持分法適用会社はありません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岡崎機械株式会社岡山県倉敷市21木工用機械等の産業機器の販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名日伝国際貿易（上海）有限公司中国上海市2,500千USドル動力伝導機器等の販売100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入エヌピーエーシステム株式会社埼玉県蕨市12油圧システム等の設計・製造100.0当社商品の販売及び同社商品の仕入役員の兼任１名株式会社アペルザ神奈川県横浜市100ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供70.0ＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスの共同開発（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２　特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）999（116）（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２　当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。
ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）887(107)38.413.66,338（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異・提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３全労働者（注）４正規労働者（注）４臨時労働者（注）４、５3.2％44.4％67.6％71.4％29.1％（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　集計対象には提出会社から他社への出向者、他社から提出会社への出向者はいずれも除いております。
４　労働者の属性（役職、年齢等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
５　臨時労働者の男女の賃金差異が大きい理由は、女性においてパートタイマーの占める割合が大きいことが主な要因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。
企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。
具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上、自己資本利益率8.0％以上を目標指標としております。
(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、中国経済の減速による影響や円安の長期化、中東等の地政学リスクの顕在化など先行き不透明な事業環境の中ではありましたが、インバウンド需要の回復など消費関連業種が景況感を押し上げ、緩やかな回復基調が見られました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、原材料や燃料価格の高騰、人件費上昇による製造コストの増加など厳しさがあるものの、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズは底堅く推移いたしました。
(4）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2024年度（第74期）から2026年度（第76期）までの第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定いたしました。
　「第４次中期経営計画」では、『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』ことを存在意義として設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
(5）会社の対処すべき課題　当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。
将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第75期は第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～の２年目として、策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。
重点施策　◆市場戦略・パートナーシップ戦略・成長市場でのビジネス拡大・社会・環境課題ビジネスの取り組み 　◆コーポレート戦略・サステナビリティ経営・人財戦略・投資・財務戦略・業務改革・ＤＸ・ＢＣＰ 　これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の成長・発展の実現に向け、ステークホルダーとの協働のもとで多様な社会課題の解決に貢献してまいりました。
昨今、こうした社会課題の解決による持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性が一層高まっており、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、横断的かつ機動的な推進体制の構築を図ることを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要な社会課題の解決に向けた目標の設定、目標に対する進捗管理や評価及び個別施策の審議などを行い、半期に１回、取締役会に報告・提言を行っております。
また、当社グループのサステナビリティ推進のための方針を策定し、グループ内の連携・調整を行っております。
日伝グループ　サステナビリティ基本方針私たち日伝グループは、社是・経営理念のもと、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、『モノづくりの仕組み』を創造し、『産業の基盤』を支える企業集団としてグループ全体の価値向上に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループは、リスク管理体制として、事業を遂行するにあたり、移り行く様々な社会・事業環境への対応により変化する潜在的なリスク及び機会を識別するために、短期的及び中長期的な視点で、サステナビリティ委員会のメンバーが定期的に検討することとしております。
それぞれの検討課題についてサステナビリティ委員会において、社会課題の解決への貢献度合いやその方法、また、当社グループの事業を永続的に発展させていくにあたって認識したリスク及び機会の金額的重要性、発生可能性やその許容度等を総合的に勘案することでリスク及び機会を管理しております。
識別されたリスク及び機会については、その重要度に応じ、サステナビリティ委員会の傘下に設置された各種分科会において識別されたリスク及び機会に対する取り組みについて具体的な対応方法を検討し、取締役会でその対応方法を決定したうえで、全社的な取り組みとして推進することで企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループは、当社グループとサプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」及び「サステナブル調達ガイドライン」を公開しております。
これらの方針は、当社グループのステークホルダーとともに持続可能な社会の実現を目指すための重要な指針であり、今後も、社会的責任を果たし、地域社会や地球環境に貢献する企業として、ステークホルダーとともに歩んでまいります。

(2)人的資本についての取り組み①ガバナンス、リスク管理(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。
②戦略多様な人財が成長・活躍できる環境づくり当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。
「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。
当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。
この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。
人財育成方針先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。
そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。
社内環境整備方針多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」を目指してまいります。
当社では、経営理念から事業戦略・組織戦略へとブレイクダウンしたうえで、組織・人財に対する基本的な考え方を反映した“人事施策の軸”「人事ポリシー」を策定し、以下の人事制度改革を実施することで、社員のウェルビーイング向上につなげることにより持続可能な成長を支える組織を構築してまいります。
・人事制度(等級・評価・報酬）において、転勤可能範囲を軸とした制度から担う職務や成果への貢献の違いを軸とした制度に変更(女性社員のキャリアアップの道を閉ざさないため、ライフイベントによる転勤の弊害を排除)・若手社員の離職防止とキャリア安全性の確保（能力のある若手社員の早期登用を目的とした飛び級が可能な等級制度と、若手社員の報酬カーブを大きく引き上げた報酬制度への変更)・管理職に対するマネジメント力強化研修の導入(公正・公平な評価を目的とした、新人事制度に呼応した管理職を対象とした研修を導入) ③指標・目標当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。
指標当事業年度実績目標（2025年度）１人当たり社内研修受講件数（注）２0.7件1.0件以上男性従業員育児休業取得率男性　　44.4％男性　　30.0％以上女性従業員育児休業取得率女性 　100.0％女性　 100.0％維持新卒女性総合職採用率57.7％50.0％以上有給休暇取得率64.0％60.0％以上働きがい指標（注）３4.86ポイント5.00ポイント働きやすさ指標（注）３5.16ポイント5.20ポイントウェルビーイング指標53.8％60.0％以上（注）１　指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。
２　１人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。
３　働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。
(3) 気候変動についての取り組み①ガバナンス、リスク管理(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理に記載のとおりであります。
②戦略　当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、以下のように特定し、環境課題への対応とともに、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。
＜期間の定義＞ 短期：３年以内　中期：３年超10年以内　長期：10年超※リスクシナリオの作成にあたっては、IPCC SSP1-2.6（２℃未満シナリオ）、IPCC AR6 SSP5-8.5（４℃シナリオ）を参照しております。
リスクリスク分類要因期間リスク対応移行リスク政策・法規制リスク炭素税やCO2排出量規制の導入中長期炭素税、CO2排出規制による税負担額の増加や仕入価格、電力料等の上昇・社内外におけるCO2排出抑制策推進技術リスクCO2排出削減技術のさらなる発展中長期CO2排出削減技術における新技術の取り扱い等対応の遅れによる機会損失の発生・技術革新によるCO2排出削減技術商品の開拓と販売強化・CO2排出削減技術関連企業とのアライアンスによる販売・技術連携市場リスク商品市場の変化短期～長期主要商品の取り扱いの減少市場予測の不適合新規取扱商品・新規取引サプライヤーの開拓の遅れ・ソリューションビジネスのさらなる展開・マーケティング強化による新規取扱製品の増加評判リスク脱炭素社会への対応短期～長期ステークホルダーからの信用の毀損による収益の減少・サステナビリティに積極的なサプライヤーとの協業によるCO2排出削減貢献商品の取り扱いの充実・気候変動への対応の開示の充実物理的リスク急性リスク甚大な災害の発生短期～長期受発注業務・物流機能やシステムの停止サプライチェーンの分断による受発注業務並びに物流機能の停止・ＢＣＰ構築とＢＣＭ（事業継続マネジメント）への取り組み強化によるサプライチェーン確保慢性リスク慢性的な気温上昇短期～長期水不足や商品保管コストの上昇商品管理の複雑化・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 機会リスク分類要因期間機会対応移行リスク政策・法規制リスク炭素税やCO2排出量規制の導入中長期メーカー工場等の省力化の設備投資ニーズへの対応メーカー等の営業手段の集約化・社内におけるCO2排出抑制策推進・CO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大技術リスクCO2排出削減技術のさらなる発展中長期新たな商圏の開拓やCO2排出削減貢献商品の販売機会の増加・新たなユーザー・サプライヤーとのつながりを持つことによるCO2排出削減貢献商品の取り扱い拡大市場リスク商品市場の変化短期～長期ユーザー課題へのソリューションビジネスへの対応や新たな市場の開拓販売体制の整備による競合他社との差別化・マーケティング強化によるユーザーのCO2排出課題へのアプローチと対応商品の取り扱い拡大評判リスク脱炭素社会への対応短期～長期CO2排出削減貢献商品の取り扱いの増加・CO2排出削減貢献商品に積極的なサプライヤーとの協業拡大・サステナビリティに積極的なユーザーへのCO2排出削減貢献商品の販売による社会貢献物理的リスク急性リスク甚大な災害の発生短期～長期ＢＣＰへの取り組みによるサプライチェーン確保・ＢＣＰへの取り組みによる社内体制整備とサプライチェーンマネジメントの強化慢性リスク慢性的な気温上昇短期～長期ノウハウを生かした物流機能の規模の拡大顧客ニーズへの対応の強化・気候変動に対応可能な商品の充実と品質保持体制の構築 なお、将来的な炭素税の導入による当社の財務影響度については、以下を想定しております。
2030年度：約30百万円（為替レートは期末日レートにて換算）※IEA World Energy Outlook 2023のNZEシナリオを参照し、140USD/t-CO2にて算出しております。
また、2030年度におけるScope１及びScope２の排出量目標をもとに試算しており、当社のScope１及びScope２の排出量のすべてに対して課税がなされるものと仮定して算出しております。
③指標・目標当社グループは、気候変動関連に係る指標として、二酸化炭素排出量（Scope１及びScope２）のモニタリングの実施及び削減目標を設定しており、実績及び目標は以下のとおりであります。
Scope１及びScope２ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）指標基準年度（2022年度）当事業年度実績Scope１　624　572Scope２1,3311,715合　計1,9552,287 Scope１及びScope２ 削減目標（当社単体 単位：t-CO2） 2030年度2050年度削減目標2022年度実績値比30％削減実質カーボンニュートラル（注）指標・目標については、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。
　当事業年度は、当社の排出量（Scope１及びScope２）に加えて、サプライチェーン上流における排出量（Scope３）の算定・把握を行いました。
今後はScope３の算出精度の向上に努めることや、その他のカテゴリのScope３算出については、当社事業の特性を踏まえたうえで、算出可能な範囲についての検討及び議論を進めてまいります。
またScope３の削減目標についても検討を進めてまいります。
Scope３ 排出実績（当社単体 単位：t-CO2）指標当事業年度実績Scope３カテゴリ１：購入した製品・サービス 477,763カテゴリ２：資本財 1,809カテゴリ３：Scope１及びScope２に含まれない燃料及びエネルギー活動　 408カテゴリ４：輸送、配送　　3,431カテゴリ５：事業者から出る廃棄物　 57カテゴリ６：出張 235カテゴリ７：雇用者の通勤 595合　計484,298（注）１　実績値については、提出会社の実績を開示しております。
　　　２　カテゴリ８：リース資産については、該当する活動がなく、算定対象外としております。
戦略 ②戦略多様な人財が成長・活躍できる環境づくり当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。
「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。
当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。
この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。
人財育成方針先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。
そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。
社内環境整備方針多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」を目指してまいります。
当社では、経営理念から事業戦略・組織戦略へとブレイクダウンしたうえで、組織・人財に対する基本的な考え方を反映した“人事施策の軸”「人事ポリシー」を策定し、以下の人事制度改革を実施することで、社員のウェルビーイング向上につなげることにより持続可能な成長を支える組織を構築してまいります。
・人事制度(等級・評価・報酬）において、転勤可能範囲を軸とした制度から担う職務や成果への貢献の違いを軸とした制度に変更(女性社員のキャリアアップの道を閉ざさないため、ライフイベントによる転勤の弊害を排除)・若手社員の離職防止とキャリア安全性の確保（能力のある若手社員の早期登用を目的とした飛び級が可能な等級制度と、若手社員の報酬カーブを大きく引き上げた報酬制度への変更)・管理職に対するマネジメント力強化研修の導入(公正・公平な評価を目的とした、新人事制度に呼応した管理職を対象とした研修を導入)
指標及び目標 ③指標・目標当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。
指標当事業年度実績目標（2025年度）１人当たり社内研修受講件数（注）２0.7件1.0件以上男性従業員育児休業取得率男性　　44.4％男性　　30.0％以上女性従業員育児休業取得率女性 　100.0％女性　 100.0％維持新卒女性総合職採用率57.7％50.0％以上有給休暇取得率64.0％60.0％以上働きがい指標（注）３4.86ポイント5.00ポイント働きやすさ指標（注）３5.16ポイント5.20ポイントウェルビーイング指標53.8％60.0％以上（注）１　指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。
２　１人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。
３　働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略多様な人財が成長・活躍できる環境づくり当社が求める人物像は、まず日伝の社是である「誠実」であること。
「誠実」とは挨拶をする、約束を守るなど、人として当たり前のことを当たり前にできる人のことであります。
当社の人財は、その「誠実」のもとに社業を通じた人格錬磨を経て会社とともに成長し続けてまいりました。
この当社にとっての重要な経営資源である人財が最大限に活躍できる人財育成体制の構築並びに働きがいと心の豊かさを感じられる社内環境を創出することで、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
この人財戦略を実現していくための人財育成方針、社内環境整備方針を定めるとともに具体的なアクションの設定とそれに付帯する指標と目標を定め、サステナビリティ委員会を中心に推進してまいります。
人財育成方針先行き不透明な時代の中で日伝が、モノづくり業界の発展に寄与し続けていくため、社員には自立して前例のない路を切り拓いていく能力が求められています。
そのために、社是と行動指針の本質を理解しポジティブかつ柔軟な思考で新たなことにチャレンジしていく人財を育成してまいります。
社内環境整備方針多様な価値観や個性を持った社員のニーズを尊重し、一人ひとりが社業の発展に貢献しているという実感が持てるよう対話を重視し、社内制度や福利厚生を充実させることで、快適で安全な、活気溢れる職場環境を整え、「朝起きて、“さあ今日も元気に頑張って仕事をしよう”と思える会社」を目指してまいります。
当社では、経営理念から事業戦略・組織戦略へとブレイクダウンしたうえで、組織・人財に対する基本的な考え方を反映した“人事施策の軸”「人事ポリシー」を策定し、以下の人事制度改革を実施することで、社員のウェルビーイング向上につなげることにより持続可能な成長を支える組織を構築してまいります。
・人事制度(等級・評価・報酬）において、転勤可能範囲を軸とした制度から担う職務や成果への貢献の違いを軸とした制度に変更(女性社員のキャリアアップの道を閉ざさないため、ライフイベントによる転勤の弊害を排除)・若手社員の離職防止とキャリア安全性の確保（能力のある若手社員の早期登用を目的とした飛び級が可能な等級制度と、若手社員の報酬カーブを大きく引き上げた報酬制度への変更)・管理職に対するマネジメント力強化研修の導入(公正・公平な評価を目的とした、新人事制度に呼応した管理職を対象とした研修を導入)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③指標・目標当社は多様な人財が成長・活躍できる環境づくりを推進するために、人財育成及び社内環境整備に関する指標・目標を次のとおり設定しております。
指標当事業年度実績目標（2025年度）１人当たり社内研修受講件数（注）２0.7件1.0件以上男性従業員育児休業取得率男性　　44.4％男性　　30.0％以上女性従業員育児休業取得率女性 　100.0％女性　 100.0％維持新卒女性総合職採用率57.7％50.0％以上有給休暇取得率64.0％60.0％以上働きがい指標（注）３4.86ポイント5.00ポイント働きやすさ指標（注）３5.16ポイント5.20ポイントウェルビーイング指標53.8％60.0％以上（注）１　指標について、連結子会社においては目標として設定していないため、提出会社の実績及び目標を開示しております。
２　１人当たり社内研修受講件数とは、当社従業員が当事業年度中に受講した社内研修受講者のべ人数を全従業員数で除したものであります。
３　働きがい指標、働きやすさ指標の各指標の最高点は７ポイントであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1）景気変動リスクについて　当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。
しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）カントリーリスクについて　当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
　当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。
(3）為替変動リスクについて　当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。
また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。
当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。
(4）信用リスクについて　当社グループの販売先は、小口分散化されております。
当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内外の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。
債権管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
(5）コンプライアンスリスクについて　当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。
これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。
しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて　当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。
このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて　当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。
(8）新たな感染症等に関するリスクについて　新たな感染症等に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的リスクの軽減を図っております。
また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。
今後、新たに重大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することにより、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　経営成績の状況　当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載のとおりであります。
　当社グループは、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～を策定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」にサステナビリティの視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
具体的には、国内各地で開催された総合展示会への出展を継続的に行い、人手不足・労働力不足といった社会課題の解決策として、工程間搬送や設備管理の自動化提案を実施いたしました。
また、生産工程のデジタル化、［ＤＸ］×［自動化］としてモビリティロボティクスをテーマに、各種ＡＧＶ（無人搬送車）／ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）の運行や関連設備との連携を実際に体験できる施設「＆Ｎ ＬＡＢＯ ＯＳＡＫＡ ＥＡＳＴ２ ＳＩＴＥ」をオープンいたしました。
さらに、ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社から業務用搬送アシストロボットに関する事業を譲受し、事業展開を開始しております。
また、これまでのモノづくり部門へのビジネスに加え、グループ会社である株式会社アペルザと協業で、取引先向けにＤＸセミナーを開催し、新たな領域となる事務部門の定型業務プロセスの自動化や見積・受発注管理の効率化についての提案を開始いたしました。
　この結果、売上高は、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したため、前連結会計年度に比べ78億５千８百万円増加し1,347億７千１百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
　売上総利益は、前連結会計年度に比べ15億８千３百万円増加し206億８千万円（前年同期比8.3％増）となりました。
売上総利益率は15.3％と前連結会計年度と同水準を維持しております。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ５億６千８百万円増加し、138億５千５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
　営業利益は、前連結会計年度に比べ10億１千５百万円増加し、68億２千４百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
営業利益率は5.1％と前連結会計年度より0.5ポイント増加いたしました。
　営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億２千６百万円減少し７億６千１百万円（前年同期比14.2％減）となり、営業外費用は、１億１千９百万円増加し３億８千５百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
　経常利益は、前連結会計年度に比べ７億６千９百万円増加し72億円（前年同期比12.0％増）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億１千７百万円増加し48億９千２百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
　商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高558億６千２百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高325億３千５百万円 （前年同期比9.3％増）となりました。
制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高460億８千４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
その他の分野では、売上高２億８千９百万円となりました。
②　財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63億６千１百万円減少し、1,213億３千２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億５千７百万円減少し、803億１千万円となりました。
これは、現金及び預金が５億１千４百万円、売掛金が10億５千８百万円、契約資産が10億１千万円それぞれ増加したものの、受取手形が13億６千万円、電子記録債権が14億６千５百万円、有価証券が37億５千９百万円、商品及び製品が６億５千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円減少し、410億２千２百万円となりました。
これは、建設仮勘定が14億５千８百万円増加したものの、投資有価証券が27億８千５百万円減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43億９千９百万円減少し、351億１百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ37億３千４百万円減少し、269億５千２百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が16億８千万円増加したものの、電子記録債務が54億５千４百万円減少したこと等によるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億６千５百万円減少し、81億４千８百万円となりました。
　純資産は、利益剰余金が５億６千４百万円、その他有価証券評価差額金が11億６千４百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億６千２百万円減少し、862億３千１百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加し150億３千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、44億７千１百万円（前年同期において得られた資金50億２千３百万円）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が38億７千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億２千２百万円、減価償却費が12億６千９百万円、売上債権の減少額が９億２千１百万円、棚卸資産の減少額が７億２千５百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は、32億７千２百万円（前年同期において使用した資金24億３千２百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億４千３百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が10億７千４百万円、有価証券の償還による収入が20億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が30億６千４百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、63億２千万円（前年同期において使用した資金48億９千万円）となりました。
これは自己株式の取得による支出が30億６千３百万円、配当金の支払額が28億５千９百万円あったこと等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ　販売実績　当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。
商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器55,862105.4産業機器32,535109.3制御機器46,084104.4その他289－合計134,771106.2（注）１　総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
２　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
ｂ　仕入実績　当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。
商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器45,846105.7産業機器27,039107.3制御機器40,337102.9その他82－合計113,306105.1 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループが、目標とする経営指標は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
　営業利益率については当連結会計年度5.1％と前連結会計年度の4.6％より0.5ポイント増加し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して97.6％となり、前連結会計年度より12.4ポイントの増加となりました。
　総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.8％となり、自己資本利益率については目標とする8.0％に対し5.6％となりました。
引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。
　また、当社グループは、当連結会計年度を第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～ の初年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は次のとおりであります。
第74期予想（2025年３月期）第74期実績（2025年３月期）達成率売上高134,000百万円134,771百万円100.6％営業利益6,100百万円6,824百万円111.9％営業利益率4.6％5.1％－ 　当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、脱炭素やＤＸ、人手不足対応などに向けた省力化投資ニーズが底堅く推移したことにより、売上高は1,340億円に対して1,347億７千１百万円、達成率は100.6％となりました。
営業利益は61億円に対して68億２千４百万円、達成率は111.9％となり、営業利益率は5.1％と0.5ポイント上回りました。
　次年度におきましても、第４次中期経営計画『New Dedication2026』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。
⑦　資本の財源及び資金の流動性について　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。
また、設備投資資金は原則として自己資金又はファイナンス・リースにより資金調達しております。
今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。
なお、当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。
ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　当連結会計年度の設備投資として、主に提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。
これらを含めて総額2,573百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社は、国内に５ヶ所の支店と35ヶ所の営業所を有しているほか、５ヶ所の物流センターを設けております。
以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計東京支店（東京都台東区）販売・管理357－951(602.47)141,3153315－営業所・倉庫（仙台、新潟、小山他）販売・管理378－873(7,573.56)611,259123東部物流センター（埼玉県久喜市）販売・管理物流管理1,306－546(10,000.08)1381,89373名古屋支店（名古屋市昭和区）販売・管理52－390(1,740.76)－144429八日市支店（滋賀県東近江市）販売・管理449－－－245221９－営業所（静岡、岡崎、刈谷他）販売・管理160－239(1,641.32)3040481小牧営業所・小牧物流センター（愛知県小牧市）販売・管理物流管理444－225(2,877.18)4467918中部物流センター（愛知県小牧市）販売・管理物流管理40－388940264本社（大阪市中央区）本社業務販売・管理272－514(783.49)303231,141119大阪支店（大阪府東大阪市）販売・管理644－25(970.62)916695106九州支店（福岡市博多区）販売・管理88－194(1,508.59)－02831211－営業所（岡山、広島、四国他）販売・管理573－760(3,986.47)661,345132東大阪物流センター（大阪府東大阪市）物流管理740101,336(6,556.87)9202,1172西部物流センター（大阪府門真市）販売・管理物流管理15742－3,831124,60064テクノセンター（大阪府東大阪市）商品加工設備175－247(1,873.08)－943210その他その他16－1,528(10,684.72)－01,545－合計－5,6807527,834(50,799.21)4,29245319,013887（注）１　上記のほか、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、刈谷営業所の土地（634.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）、京都営業所の土地（557.00㎡）、西部物流センターの土地（13,226.08㎡）、熊本営業所の土地（1,696.59㎡）及び八日市支店の土地（3,513.23㎡）は賃借しております。
また、仙台・新潟・小山・上田・南関東・西東京・静岡・浜松・豊橋・岡崎・刈谷・京都・堺・神戸・岡山・広島・四国・熊本を除く支店、営業所の事務所設備についても賃借しております。
２　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計岡崎機械㈱本社（岡山県倉敷市）本社業務販売・管理615124(4,512.70)49019636エヌピーエーシステム㈱本社（埼玉県蕨市）本社業務販売・管理38－－41611㈱アペルザ本社（神奈川県横浜市）本社業務販売・管理0－－－0026（注）　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含みません。
(3）在外子会社　重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社蓮田物流センター（埼玉県蓮田市）物流管理5,0001,805自己資金2025年１月2026年４月物流機能の強化 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要2,573,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,338,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回りなどを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。
　また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式821非上場株式以外の株式4011,362 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式20100取引先の持株会に入会しており、定期的に購入しているため増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式161 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイフク711,618703,919主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有2,5912,522ＳＭＣ㈱45,80545,737主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有2,4303,879㈱エスティック1,120,0001,120,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有9871,056シンフォニアテクノロジー㈱149,016147,158主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有891476山洋電気㈱64,73063,327主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有604446㈱椿本チエイン（注）７280,65992,205主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有518474三ツ星ベルト㈱115,500115,500主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有431539㈱百十四銀行99,11599,115預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有344295日本トムソン㈱642,640625,791主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有312401㈱鳥羽洋行87,65086,601主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有308319㈱みずほフィナンシャルグループ59,52559,525預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無（注）４241181 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タカトリ166,220163,598主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有222691㈱ＪＲＣ180,100180,100主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有178163ニッタ㈱42,63641,562主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有159166㈱りそなホールディングス94,71594,715預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無（注）５12190ニデック㈱（注）８47,23223,616主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無（注）３117144㈱鶴見製作所33,22032,927主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有102123㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680預金・決済等の金融取引や当社の事業活動に必要な様々な情報収集を円滑に行うことが可能となることから、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無（注）６7961㈱中西製作所26,32725,875主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２無6653日東工業㈱20,28818,847主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有6378日本ギア工業㈱123,000123,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有5976コンバム㈱28,00028,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有5653 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大同メタル工業㈱107,088103,643主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有5270パナソニックホールディングス㈱26,53326,533主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無4738㈱トミタ32,72531,543主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有4448㈱不二越12,30912,309主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有4242虹技㈱32,00032,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有4146レンゴー㈱50,11850,118主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無3958キクカワエンタープライズ㈱5,0005,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有2923オークマ㈱（注）９8,5264,111主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２無2929日本精工㈱42,54734,593主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有2730㈱マンダム20,20068,200様々な情報収集を円滑に行うことを目的とし、当社の中長期的な企業価値向上のため必要と判断し保有しております。
無2692積水ハウス㈱6,1545,653主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２無2019 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）不二ラテックス㈱8,3887,928主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２有1414ホッカンホールディングス㈱8,6407,986主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２無1414㈱ブリヂストン2,2002,200主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無1314㈱植松商会11,00011,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有1012武蔵精密工業㈱4,0004,000主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
無96㈱クボタ4,1113,979主要な販売先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
（注）２無79日工㈱2,0002,000主要な仕入先であり、長期的・安定的な関係の構築を通じて、相互の中長期的な企業価値向上に資するものと判断し保有しております。
有11（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であるため、各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。
２　株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。
３　ニデック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるニデックドライブテクノロジー㈱は当社株式を保有しております。
４　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
５　㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
６　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
７　㈱椿本チエインは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
８　ニデック㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
９　オークマ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,362,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社61,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社102,000,000