財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小島　雅裕
本店の所在の場所、表紙横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４５９）２９２１番（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。
1956年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1956年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。
1960年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
1963年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。
1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
1984年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。
1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。
1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。
2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
2010年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年３月2015年４月2018年１月2018年４月2022年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。
横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。
川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。
横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。
当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。
㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送 　事業の系統図は、次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等事業上の関係（連結子会社） ㈱ハンスイ（注）２横浜市瀬谷区97,500水産物販売事業100.0－役員　　　５人商品の一部売買及び設備賃貸川崎丸魚㈱（注）２川崎市幸区50,000水産物卸売事業51.0－役員　　　３人商品の一部売買館山丸魚㈱千葉県館山市25,000水産物販売事業100.0－役員　　　２人従業員　　１人商品の一部売買及び設備賃貸㈱横浜魚市場運送横浜市神奈川区10,000運送事業100.0－役員　　　２人執行役員　２人従業員　　１人商品の一部運送　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円） ㈱ハンスイ川崎丸魚㈱売上高6,689,4769,585,038経常利益又は経常損失（-）-23,11567,055当期純利益又は当期純損失（-）-17,41544,787純資産額362,429109,873総資産額1,337,3221,227,876
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）水産物卸売事業81(39)水産物販売事業43(32)不動産等賃貸事業－(－)運送事業11(12)全社（共通）43(18)合計178(101)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。
）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）96（44）42.617.86,172,186 セグメントの名称従業員数（名）水産物卸売事業71(35)水産物販売事業－(－)不動産等賃貸事業－(－)運送事業－(－)全社（共通）25(9)合計96(44)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。
）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。
）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況　当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2025年３月31日現在における組合員数31人）の組合があります。
　なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。
（２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。
また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。
・基本コンセプト「Face To Face With」　横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。
当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。
このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。
・経営課題を踏まえた施策（１）集荷力の強化集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。
また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。
（２）海外取引の強化海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。
そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。
（３）販売力の強化多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。
①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化③ECサイトの販売強化④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化（４）時代に即した人事制度のリニューアル人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。
どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。
当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、外食・インバウンド関連は一定の需要継続が見込まれるものの、内食関連需要は物価高騰の影響が引き続き反映されるとともに、海洋環境の変化による水産物漁獲量の減少が市場流通量の減少へとつながり、集荷においても引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。
また、トランプ関税による世界貿易戦争の拡大や為替の乱高下による円高の進行が及ぼすインバウンドへの影響も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、これまで培ってきたリレーションをもとに調達力の強化と顧客起点志向の追求による販売力の強化を軸に、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。
また、消費者から求められる食の安全安心と健康意識への高まりなど、要望の多様化に応えるべく、機動的な集荷・販売と付加価値を付けた加工業務に邁進するとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画 2023 ～Rebirth～」の最終年度として、グループの情報連携を活かした営業体制を強固なものとし、優れた商品力を武器に海外への販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。
また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ）(１）ガバナンス　丸魚グループの最大の事業リスクは、水産資源の枯渇であると考えております。
地球沸騰化や乱獲による水産資源の減少は、年々深刻さを増しており、水産物の安定供給という当社の社会的使命の根幹を揺るがす問題となっております。
　当社は、この社会課題の解決および企業成長を両立する経営を目指すべく、水産資源の保護を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、中期経営計画の取り組みの一環として活動を推進しております。
取締役会は、中期経営計画に基づきその取り組みを認識し、情報共有しております。
(２）リスク管理　当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やＳＤＧｓ並びにＥＳＧの取り組みについて検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に向けて取り組んでおります。
(３）戦略　識別されたリスクには、海水温上昇などの海洋環境の変化による水産資源の減少が挙げられ、機会には、未利用魚を使用した新商品の開発による収益の向上、安定した販売が見込める養殖事業者との連携強化による収益の向上などが挙げられます。
　当社では、これらのリスクと機会に対応すべく、水産資源の有効活用とフードロスの削減を目的として、未利用魚の利用促進、海洋資源についての教育活動を行っております。
具体的には、未利用魚を活用したオリジナル商品の開発および販売、横浜市教育委員会等と連携して学校給食への未利用魚の活用ならびに未利用魚について学ぶ出前授業を実施しております。
これらの活動は当社マーケティング部が主導となって取り組んでおり、水産業の持続的な発展や、学習を通じた食育活動による魚食普及、そして「海の豊かさを守ろう」という意識の醸成を目指しております。
　このような活動が評価され、令和５年度には、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、啓発等で、他の模範となる取り組みを行い、顕著な功績を挙げている事業者等を表彰する「横浜市食の３Ｒきら星活動賞」を受賞いたしました。
　今後も上記の活動に加え、養殖事業者との連携を強化し、ブリ、タイ等の販売強化を図ることで、中長期的な水産資源の保護を目指してまいります。
（人的資本）　当社は、「人口構造が大きく変化する中で、人的資本経営の実現に向け、活気ある企業であり続けるためには、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業でなければならない」と考えております。
従業員一人ひとりのライフワークバランスの充実に取り組み、それぞれが高い目標とモチベーションを持つことで、魅力的で持続的な企業を目指してまいります。
（１）戦略＜人材育成方針＞　当社では、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場を提供することで、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。
　また、当社は「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の施策の１つに「時代に即した人事制度のリニューアル」を掲げ、進めてまいりました。
具体的には、初任給の増額や全役職を対象にした役職手当の増額、管理監督者の労働時間の適正化による若手従業員や女性従業員の昇進意欲の向上、そして、ベテラン従業員のモチベーション向上および豊富な知識と経験を若い世代に引き継いでいくことを目指すために処遇定年を廃止しました。
また、当社では、新しい発想や価値観を取り入れて、組織の活性化を図ることを目的として、中途採用を積極的に活用しております。
中途採用者がハンデなく働ける人事制度を採用しており、能力に応じて管理職へ登用しております。
　当社は引き続き経営環境に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、従業員の能力を最大限に引き出せる魅力ある企業を目指してまいります。
＜社内環境整備方針＞１．働き方改革の実現　当社では、職務の多様性への対応および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。
また、福利厚生として導入している保養所において、さらに利用可能施設数を増やすなど福利厚生制度の拡充を行っております。
２．健康経営の推進　当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施しており、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。
また、地震などの大規模災害への備えとして、各拠点で飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備を行っております。
３．社員研修制度の構築　当社では、社員の積極的な自己啓発の場を提供するため、外部企業と連携し、年齢、役職および個々の特性に応じた多種多様な内容の社員研修制度を実現しております。
（２）指標及び目標＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞ 2024年3月末2025年3月末目標(2026年3月末)ワーキングマザー比率※（％）27.2％25.0％30.0％喫煙率（％）27.0％25.0％20.0％※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
戦略 (３）戦略　識別されたリスクには、海水温上昇などの海洋環境の変化による水産資源の減少が挙げられ、機会には、未利用魚を使用した新商品の開発による収益の向上、安定した販売が見込める養殖事業者との連携強化による収益の向上などが挙げられます。
　当社では、これらのリスクと機会に対応すべく、水産資源の有効活用とフードロスの削減を目的として、未利用魚の利用促進、海洋資源についての教育活動を行っております。
具体的には、未利用魚を活用したオリジナル商品の開発および販売、横浜市教育委員会等と連携して学校給食への未利用魚の活用ならびに未利用魚について学ぶ出前授業を実施しております。
これらの活動は当社マーケティング部が主導となって取り組んでおり、水産業の持続的な発展や、学習を通じた食育活動による魚食普及、そして「海の豊かさを守ろう」という意識の醸成を目指しております。
　このような活動が評価され、令和５年度には、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、啓発等で、他の模範となる取り組みを行い、顕著な功績を挙げている事業者等を表彰する「横浜市食の３Ｒきら星活動賞」を受賞いたしました。
　今後も上記の活動に加え、養殖事業者との連携を強化し、ブリ、タイ等の販売強化を図ることで、中長期的な水産資源の保護を目指してまいります。
指標及び目標 （２）指標及び目標＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞ 2024年3月末2025年3月末目標(2026年3月末)ワーキングマザー比率※（％）27.2％25.0％30.0％喫煙率（％）27.0％25.0％20.0％※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （１）戦略＜人材育成方針＞　当社では、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場を提供することで、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。
　また、当社は「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の施策の１つに「時代に即した人事制度のリニューアル」を掲げ、進めてまいりました。
具体的には、初任給の増額や全役職を対象にした役職手当の増額、管理監督者の労働時間の適正化による若手従業員や女性従業員の昇進意欲の向上、そして、ベテラン従業員のモチベーション向上および豊富な知識と経験を若い世代に引き継いでいくことを目指すために処遇定年を廃止しました。
また、当社では、新しい発想や価値観を取り入れて、組織の活性化を図ることを目的として、中途採用を積極的に活用しております。
中途採用者がハンデなく働ける人事制度を採用しており、能力に応じて管理職へ登用しております。
　当社は引き続き経営環境に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的な企業価値向上に努めるとともに、従業員の能力を最大限に引き出せる魅力ある企業を目指してまいります。
＜社内環境整備方針＞１．働き方改革の実現　当社では、職務の多様性への対応および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。
また、福利厚生として導入している保養所において、さらに利用可能施設数を増やすなど福利厚生制度の拡充を行っております。
２．健康経営の推進　当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施しており、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。
また、地震などの大規模災害への備えとして、各拠点で飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備を行っております。
３．社員研修制度の構築　当社では、社員の積極的な自己啓発の場を提供するため、外部企業と連携し、年齢、役職および個々の特性に応じた多種多様な内容の社員研修制度を実現しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （２）指標及び目標＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞ 2024年3月末2025年3月末目標(2026年3月末)ワーキングマザー比率※（％）27.2％25.0％30.0％喫煙率（％）27.0％25.0％20.0％※女性社員における18歳未満の子のいる女性社員の割合（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）安心・安全への対応について当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。
また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。
（２）配当金収入について当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。
よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。
（３）在庫商品について当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。
将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。
また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。
（４）市況変動等について当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
（５）異常気象及び自然災害について当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。
世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。
また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。
その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。
（６）ロシア・ウクライナ紛争ついて長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。
今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。
また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。
その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。
なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
また、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。
世界情勢を概観しますと、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。
米国においては消費者物価、FRBの金融政策、そして株式市場が複雑に絡み合った一年となり、トランプ新政権の動向を世界が注目する中、「米国第一」の政策を圧倒的スピードで実行し、関税政策をめぐる不透明感の高まりはあるものの、経済全体に明確な影響を与えました。
中国経済においては不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続き、景気刺激策により下支えを図ったものの、抜本的な改善には至りませんでした。
このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の２年目として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円と前連結会計年度に比べ1,227百万円（前年同期比3.2％増）の増収となりました。
また、利益に関しましても、営業利益は354百万円と前連結会計年度に比べ77百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は710百万円と前連結会計年度に比べ135百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円と前連結会計年度に比べ98百万円（前年同期比24.1％増）それぞれ増益となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,326百万円（前連結会計年度末は7,206百万円）となり、120百万円増加いたしました。
現金及び預金の増加211百万円、売掛金の減少214百万円、商品及び製品の増加82百万円が大きな要因であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,953百万円（前連結会計年度末は15,772百万円）となり、2,180百万円増加いたしました。
投資有価証券の時価評価差額等による増加2,226百万円が大きな要因であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,641百万円（前連結会計年度末は3,850百万円）となり、209百万円減少いたしました。
買掛金の減少410百万円、短期借入金の増加350百万円、その他流動負債の減少138百万円が大きな要因であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,209百万円（前連結会計年度末は3,452百万円）となり、757百万円増加いたしました。
投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加755百万円が大きな要因であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、17,429百万円（前連結会計年度末は15,676百万円）となり、1,753百万円増加いたしました。
利益剰余金の増加342百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,405百万円が大きな要因であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。
（水産物卸売事業）売上高は31,774百万円と前連結会計年度に比べ1,498百万円（前年同期比5.0％増）の増収となり、営業利益も199百万円と前連結会計年度に比べ106百万円（前年同期比116.0％増）の増益となりました。
（水産物販売事業）売上高は7,555百万円と前連結会計年度に比べ305百万円（前年同期比3.9％減）の減収となり、営業損失も７百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（前年同期　営業利益50百万円）の減益となりました。
（不動産等賃貸事業）売上高は182百万円と前連結会計年度に比べ14百万円（前年同期比8.8％増）の増収となり、営業利益も127百万円と前連結会計年度に比べ16百万円（前年同期比14.6％増）の増益となりました。
（運送事業）売上高は329百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（前年同期比6.2％増）の増収となり、営業利益も35百万円と前連結会計年度に比べ12百万円（前年同期比56.2％増）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による獲得した資金332百万円、投資活動による使用した資金138百万円及び財務活動による獲得した資金17百万円により、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、当連結会計年度末には2,901百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は332百万円（前連結会計年度獲得資金1,698百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益707百万円、売上債権の減少276百万円、棚卸資産の増加83百万円、仕入債務の減少410百万円、未払消費税等の減少107百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は138百万円（前連結会計年度使用資金181百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出248百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は17百万円（前連結会計年度使用資金660百万円）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出69百万円、短期借入金の純増額350百万円、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額165百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業31,372,5145.8水産物販売事業4,747,9240.4不動産等賃貸事業82,525-4.2運送事業357,0094.3合計36,559,9745.1　（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業31,774,0865.0水産物販売事業7,555,536-3.9不動産等賃貸事業182,8878.8運送事業329,3856.2合計39,841,8963.2　（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ロピア－－7,733,49619.4（注）前連結会計年度は重要性がないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの自己資本比率は68.7％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。
今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、引き続き業務筋向けの商材が好調であったほか、中国を除く海外向け商材も順調に推移いたしました。
しかしながら、海水温上昇などによる漁獲量の減少、資源・エネルギー価格の高止まりや物価・物流コストの上昇、株価・為替の変動などが複雑に絡み合い、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「新中期経営計画2023 ～Rebirth～」の２年目として、引き続き環境の変化に即応した営業活動を展開してまいりました。
当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当連結会計年度のDOEは1.2％（前連結会計年度1.2％）となりました。
また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、9,730百万円（前連結会計年度末は9,603百万円）となり、126百万円増加いたしました。
現金及び預金の増加164百万円、売掛金の減少217百万円、商品及び製品の増加46百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加134百万円によるものであります。
水産物卸売事業は、海洋環境の変化による漁獲量の減少と海外需要のさらなる増加が仕入価格に大きく影響いたしました。
さらにはエネルギー価格の高止まりに加えて、円安による加工原料価格の高騰や「物流2024年問題」を要因とした物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が継続いたしましたが、雇用・所得環境の改善が、個人消費を下支えし、インバウンド需要も相まって外食向け商材を中心に順調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、多様化する顧客ニーズに応じた商品提案や自社の強みを活かした積極的な販売に邁進した結果、増収・増益となりました。
（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,551百万円（前連結会計年度末は1,656百万円）となり、105百万円減少いたしました。
現金及び預金の減少66百万円、売掛金の減少79百万円、商品及び製品の増加37百万円が大きな要因であります。
水産物販売事業は、消費者の健康意識や食の安全安心への意識がより一層高まっている中で、取引先の要望も多様化してまいりました。
これに応えるべく機動性を重視して、消費者の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考え、グループ連携を重視した効率的な取引に注力してまいりましたが、想定を上回る仕入価格の上昇と高止まりしているエネルギー価格の高騰も相まって、非常に厳しい事業環境となりました。
その結果、減収・減益となりました。
（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、3,579百万円（前連結会計年度末は3,623百万円）となり、43百万円減少いたしました。
当連結会計年度に減価償却費を45百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。
不動産等賃貸事業は、徹底した物件管理と迅速な顧客対応により、安定的な収益体制が構築され順調に推移いたしました。
また、不動産等賃貸情報については常にアンテナを張り巡らせ、適宜検討を行ったうえ、資材の高騰がある中でも管理物件の適切な修繕に努めてまいりました。
その結果、増収・増益となりました。
既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行いながら、積極的な投資を行ってまいります。
（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、484百万円（前連結会計年度末は465百万円）となり、18百万円増加いたしました。
運送する食品の適正な温度管理を実現するため、市場内に冷蔵倉庫を新設したことが主な増加要因であります。
運送事業は、2024年問題に対する事前準備とグループ連携を活かした新規取引先の開拓が順調に推移し、その結果、増収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は332百万円（前連結会計年度獲得資金1,698百万円）となりました。
今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。
当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。
現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。
（契約債務）2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金600,000600,000－－－長期借入金1,9981,998－－－リース債務195,38065,03993,54535,926868上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。
当連結会計年度末現在、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金の残高はそれぞれ600,000千円、1,998千円となっております。
１年内返済予定を除く長期借入金の残高はございませんが、今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。
また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(横浜市神奈川区)水産物卸売事業事業設備137,680 －(－)33,365 34,415205,461 68(34)不動産等賃貸事業賃貸設備1,411,753 2,165,037(7,202)(2,905)－ － 1,283 3,578,074 －－厚生設備19,094 2,057(33)－ 0 21,151 － (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ハンスイ本社（横浜市　瀬谷区）水産物販売事業事業設備90,235 －(－)11,765 324 102,324 48(37)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。
２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．提出会社、㈱ハンスイ三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は184,207千円であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,172,186

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準により区分しております。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式　保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．以外の投資株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持強化を目的に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。
）として取引先の株式を保有しておりますが、当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針としております。
当社の取締役会では、適宜個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する政策保有株式は、取引先と十分な対話を経た上で、売却を進めてまいります。
検証にあたっては、配当利回り・取引上の利益等の便益及び保有リスクを個別に精査した上で、今後の戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
当事業年度においては当方針に基づき、2025年3月28日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について定性的・定量的な検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14124,839非上場株式以外の株式1013,550,607 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2248,210取引関係のさらなる強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式128,500非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,885,00010,885,000当社グループの主要取引銀行であり、金融機関との関係維持・強化を進め、中長期的な事業活動における資金を安定的に調達するために保有しております。
無（注）２10,680,3628,379,273マルハニチロ㈱314,920250,020当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
また、同社とのさらなる取引強化を図ることを目的とした株式取得により、株式数が増加しております。
有1,026,954743,434横浜冷凍㈱808,000808,000当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
有684,376841,128㈱ニチレイ150,275150,275当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
有534,227622,589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）築地魚市場㈱67,00067,000同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、豊洲市場の情報収集および管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。
有261,635232,825㈱極洋32,04032,040当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。
有132,966119,829㈱岡三証券グループ200,000200,000当社グループの幹事証券であり、資本政策に関する助言やＩＲ活動に関する情報提供など、財務活動の円滑化や安定化のために保有しております。
有132,600163,400相鉄ホールディングス㈱23,000－当社グループの主要取引先であり、今後さらなる取引強化を図るために新たに株式を取得し、保有しております。
無50,347－中部水産㈱15,50015,500同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しておりますが、現在取引がなく、検証の結果、保有意義が希薄であると判断したため、先方との話し合いを進めていく方針であります。
有42,62539,990ＯＵＧホールディングス㈱1,4001,400水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。
無4,5153,553（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「（５）（株式の保有状況）　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
２．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,839,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,550,607,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社248,210,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,515,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係のさらなる強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＯＵＧホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マルハニチロ㈱東京都江東区豊洲3-2-2073111.49
㈱極洋東京都港区赤坂3-3-54977.81
浜銀ファイナンス㈱横浜市西区みなとみらい3-1-13275.14
㈱横浜銀行横浜市西区みなとみらい3-1-13174.97
㈱岡三証券グループ東京都中央区日本橋室町2-2-12523.95
築地魚市場㈱東京都江東区豊洲6-6-22173.42
東都水産㈱東京都江東区豊洲6-6-22103.29
横浜冷凍㈱横浜市鶴見区大黒町5-352073.26
㈱ニチレイフレッシュ東京都中央区築地6-19-201943.05
㈱八丁幸横浜市神奈川区山内町111522.38計－3,10848.82（注）上記のほか当社所有の自己株式894千株があります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他2,045
株主数－その他の法人60
株主数－計2,132
氏名又は名称、大株主の状況㈱岡三証券グループ