財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙Mizuho Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙執行役社長　　木原　正裕
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目５番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京 03(5224)1111(大代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
同 年 ３月当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。
さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
同 年 ５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。
同 年 ６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。
当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
同 年 11月当社米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場。
2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
2009年５月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
2010年９月消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
同 年 ４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。
同 年 ７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。
商号を株式会社みずほ銀行に変更。
2014年６月委員会設置会社(現：指名委員会等設置会社)へ移行。
2015年７月株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
同 年 10月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
2016年11月個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
2018年10月資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
2019年３月わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同 年 ５月当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。
当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
同 年 10月興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
2020年６月日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
同 年 ７月JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
同 年 ９月スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
2021年４月当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に変更。
2022年３月みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。
これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
2022年11月あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99％を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
2022年12月当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
2023年４月グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
2023年９月当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
2023年12月当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。
当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
2024年11月楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社235社および持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
なお、当社グループは、2026年４月を目処とした、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。
今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサル・IT・技術開発領域が一体となって、〈みずほ〉のビジネスを質的に変革し、お客さまや社会に対してより付加価値の高い商品・サービスを提供していきます。
当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図(2025年３月31日現在)
(注)　１．株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数の　　　　　セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
　　 ２．2025年４月１日にみずほ信託銀行株式会社は、グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカ　　　　　ンパニーおよびグローバルトランザクションユニットを廃止しております。
３．2025年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、商号をみずほグループサービシーズ株式会社に変　　　　　更しております。
　　　４．2025年４月５日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しておりま　　　　　す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社組織図(2025年６月17日現在)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)　235社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社みずほ銀行※1東京都千代田区百万円1,404,065銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係金銭貸借関係不動産賃貸借関係―みずほ信託銀行株式会社　　　 ※2東京都千代田区百万円247,369信託業務銀行業務100.0(－)[－]3(3)―経営管理預金取引関係事務委託関係不動産賃貸借関係―みずほ証券株式会社　　　　　　　　 ※3東京都千代田区百万円125,167証券業務100.0(－)[－]3
(2)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―(リテール・事業法人カンパニー)　22社株式会社J.Score東京都港区百万円100レンディング業務50.0(50.0)[－]―――――株式会社日本投資環境研究所東京都中央区百万円100コンサルティング業務情報提供サービス業務100.0(100.0)[－]2―株主判明調査――みずほキャピタル株式会社東京都千代田区百万円902ベンチャーキャピタル業務49.9(49.9)[28.9]2――――みずほ債権回収株式会社東京都中央区百万円500債権管理回収業務100.0(100.0)[－]―――――みずほ信用保証株式会社東京都千代田区百万円13,281信用保証業務100.0(100.0)[－]―――――みずほドリームパートナー株式会社東京都文京区百万円10宝くじ証票整理業務100.0(100.0)[－]―――――みずほファクター株式会社東京都千代田区百万円1,000ファクタリング業務100.0(100.0)[－]2――――MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社東京都千代田区百万円150金融商品仲介業務95.0(95.0)[5.0]―――――ユーシーカード株式会社東京都港区百万円500クレジットカード業務100.0(100.0)[－]―――――他13社 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　20社株式会社都市未来総合研究所 東京都中央区百万円100調査・研究業務100.0(100.0)[－]2――――みずほトラストオペレーションズ株式会社 東京都千代田区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]1――――みずほ不動産投資顧問株式会社東京都千代田区百万円100投資運用業務投資助言業務100.0(100.0)[－]2――――みずほ不動産販売株式会社東京都中央区百万円1,500不動産仲介業務95.0(95.0)[－]2―――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携みずほリアルティOne株式会社東京都千代田区百万円100持株会社100.0(100.0)[－]2――不動産賃貸借関係―みずほリートマネジメント株式会社東京都千代田区百万円50投資法人資産運用業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Asia Partners (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット300事務・管理受託業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル2,500投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Gulf Capital Partners Ltdアラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市千米ドル5,000投資助言業務100.0(100.0)[－]―――――他11社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　169社Mizuho AmericasLLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,131,946持株会社100.0(100.0)[－]4
(2)―経営管理――AO Mizuho Bank(Moscow)ロシア連邦モスクワ市千ルーブル8,783,336銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Asset Management One USA Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル4,000投資助言・代理業務51.0(51.0)[－]―――――Banco Mizuho doBrasil S.A.ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市千ブラジルレアル802,538銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Capstone Advisors SAスイス連邦ヴォー州ニヨン千スイスフラン100有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――CH Capstone Holding Sarlスイス連邦ヴォー州ローザンヌ千スイスフラン20持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Asia (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル11,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル5,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル0持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Australia Pty Limitedオーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市千オーストラリアドル0金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Canada Ltd.カナダオンタリオ州トロント市千カナダドル15,240金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co. Cayman Limited英国領ケイマン諸島千ポンド49金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Europe HoldingsLimited英国ロンドン市千ポンド89,288持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co.Holding CanadaLtd.カナダオンタリオ州トロント市千米ドル2,201持株会社100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Greenhill & Co. Sweden ABスウェーデン王国ストックホルム市千スウェーデンクローナ50金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル342,334持株会社100.0(100.0)[－]―――――Greenhill & Co., LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル35,483有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill EuropeGmbH & Co. KGドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Greenhill Germany GmbHドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市千ユーロ25金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市千ユーロ2,500投資信託管理業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho America Leasing LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル188,042リース業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Americas Services LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―事務受託業務100.0(100.0)[－]――業務委託関係――瑞穂銀行(中国)有限公司 中華人民共和国上海市千人民元9,500,000銀行業務100.0(100.0)[－]4――――Mizuho Bank(Malaysia) Berhadマレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,200,000銀行業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Bank (USA)米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル98,474銀行業務信託業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Bank Europe N.V.オランダ王国アムステルダム市千ユーロ4,891,794銀行業務証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho BankMexico, S.A.メキシコ合衆国メキシコシティ千メキシコペソ2,600,000銀行業務100.0(100.0)[－]2――――Mizuho Capital Markets LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル1,177,170デリバティブ業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho EMEA Corporate Services Limited英国ロンドン市千英ポンド1,000金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Global Services India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ナビムンバイ市千インドルピー850,000事務受託業務テクノロジー支援業務コンサルティング業務100.0(99.9)[－]―――――Mizuho International plc英国ロンドン市千英ポンド754,857証券業務銀行業務100.0(100.0)[－]3――――Mizuho Markets Americas LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル165,000有価証券関連業務金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Markets Futures Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル54,320証券業務100.0(100.0)[－]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携Mizuho MEA Regional Headquarters Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル2,200金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Mortgage Securities LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市―金融関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Saudi Arabia Companyサウジアラビア王国リヤド市千サウジリアル75,000金融業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千米ドル495,990金融業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル3,620,940証券業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Securities Canada Inc.米国ニューヨーク州ニューヨーク市千カナダドル55,000有価証券関連業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities Europe GmbHドイツ連邦共和国フランクフルト市千ユーロ35,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities India Private Limitedインド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市千インドルピー400,000証券業務100.0(100.0)[－]―――――Mizuho Securities USA LLC米国ニューヨーク州ニューヨーク市千米ドル429,259証券業務100.0(100.0)[－]4
(2)――――Mizuho Sunshine Investment Ltd.英国領ケイマン諸島百万円2有価証券関連業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市千米ドル105,000信託業務銀行業務100.0(100.0)[－]2――――PT. Bank Mizuho Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア7,384,574,000銀行業務98.9(98.9)[－]1――――他124社 (アセットマネジメントカンパニー)　６社アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区百万円2,000投資運用業務投資助言・代理業務51.0(－)[－]――経営管理――アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社東京都千代田区百万円1,000投資運用業務投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――確定拠出年金サービス株式会社東京都中央区百万円2,000確定拠出年金関連業務100.0(100.0)[－]1――――Asset Management One Hong Kong Limited中華人民共和国香港特別行政区百万円500投資信託販売投資運用に係る顧客対応業務100.0(100.0)[－]―――――Asset Management One International Ltd.英国ロンドン市千英ポンド9,000投資助言・代理業務100.0(100.0)[－]―――――他１社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(グローバルトランザクションユニット)　３社みずほ電子債権記録株式会社東京都港区百万円750電子債権記録業務100.0(100.0)[－]2――――他２社 (リサーチ＆コンサルティングユニット)　３社みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社東京都千代田区百万円1,627情報処理サービス業務シンクタンク・コンサルティング業務100.0(－)[－]8(3)―経営管理事務委託関係不動産賃貸借関係―瑞穂信息系統(上海)有限公司中華人民共和国上海市百万円100情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――Mizuho Research &Technologies AsiaPte. Ltd.シンガポール共和国シンガポール市千シンガポールドル14,000情報処理サービス業務100.0(100.0)[－]1――――(その他)　９社みずほイノベーション・フロンティア株式会社東京都千代田区百万円490投資業務100.0(－)[－]3―経営管理不動産賃貸借関係―みずほ証券ビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円100事務代行業務100.0(100.0)[－]1―事務委託関係――みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都千代田区百万円200金融技術の調査・研究・開発業務60.0(60.0)[－]4(3)―業務委託関係――みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]1――――みずほトラストリテールサポート株式会社東京都江東区百万円30事務代行業務100.0(100.0)[－]―――――みずほビジネス・チャレンジド株式会社東京都町田市百万円10事務受託業務100.0(100.0)[－]5―事務委託関係――みずほビジネスサービス株式会社東京都江東区百万円90事務受託業務100.0(100.0)[－]1――――みずほビジネスパートナー株式会社東京都千代田区百万円90事務受託業務人材紹介業務100.0(100.0)[－]4―業務委託関係不動産賃貸借関係―株式会社みずほポシェット東京都千代田区百万円200ソフトウェア開発業務64.2(64.2)[－]1――不動産賃貸借関係― ※1 株式会社みずほ銀行は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。
※2 みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。
※3 みずほ証券株式会社は、グローバルトランザクションユニット以外に係る全ての業務を行っております。
(持分法適用関連会社)　27社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(リテール・事業法人カンパニー)　６社株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区百万円150,075信販業務48.9(48.9)[－]―――――株式会社ことら東京都中央区百万円1,700資金決済インフラの企画・運営25.0(25.0)[－]―――――Japan Blue M&A アドバイザリー株式会社東京都港区百万円 50アドバイザリー業務49.0(49.0) [51.0]1――――PayPay証券株式会社東京都新宿区百万円100証券業務34.0(34.0)[－]2――――LINE Credit株式会社東京都品川区百万円100貸金業務44.2(44.2)[4.7]1――――楽天証券株式会社東京都港区百万円19,495証券業務49.0(49.0)[－]3――――(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　８社みずほリース株式会社東京都港区百万円46,925総合リース業務23.6(0.5)[－]――――資本提携およびリース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結日本株主データサービス株式会社東京都杉並区百万円2,000事務代行業務50.0(50.0)[－]1――――他６社 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)　５社Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnamベトナム社会主義共和国ハノイ市千ベトナムドン55,890,912,620銀行業務15.0(15.0)[－]―――――Kisetsu SaisonFinance (India)Private Ltd.インド共和国カルナータカ州ベンガルール市千インドルピー17,082,063レンディング業務16.2(16.2)[－]1――――MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコック市千タイバーツ2,000有価証券投資業務コンサルティング業務アドバイザリー業務9.9(9.9)[19.1]―――――PT. MHCT Consulting Indonesiaインドネシア共和国ジャカルタ市千インドネシアルピア2,500,000コンサルティング業務アドバイザリー業務－(－)[100.0]1――――Sathinee Company Limitedタイ王国バンコック市千タイバーツ5,000有価証券投資業務コンサルティング業務4.0(4.0)[95.9]――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(アセットマネジメントカンパニー)　４社日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社神奈川県横浜市西区百万円25,835確定拠出年金関連業務39.0(39.0)[－]1(1)――――日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社東京都中央区百万円100年金制度管理および事務執行業務50.0(50.0)[－]―――――PayPayアセットマネジメント株式会社東京都千代田区百万円95投資運用業務投資助言・代理業務49.8(49.8)[－]―――――Matthews International Capital Management, LLC米国カリフォルニア州サンフランシスコ市―投資運用業務投資助言業務18.3(18.3)[－]1(1)―――Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結(グローバルトランザクションユニット)　１社株式会社日本カストディ銀行東京都中央区百万円51,000信託業務銀行業務27.0(－)[－]1(1)――――(その他)　３社ＭＩデジタルサービス株式会社東京都中央区百万円20システム運営・管理業務35.0(－)[－]2―業務委託関係――株式会社UPSIDER Capital東京都港区百万円50貸金業務49.0(49.0)[－]―――――株式会社みずほココナラ東京都渋谷区百万円15インターネット情報提供サービス業務49.0(49.0)[－]―――――
(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、　　　　 Mizuho Americas LLCおよびMizuho Bank Europe N.V.であります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、　　みずほリース株式会社および株式会社オリエントコーポレーションであります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。
５．「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。
７．2025年４月１日にみずほビジネスサービス株式会社は、みずほグループサービシーズ株式会社へ商号変更しております。
８．2025年４月５日にMizuho Bank Europe N.V.は、Mizuho Securities Europe GmbHを吸収合併しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数 2025年３月31日現在 リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)19,5954,55912,3731,2871,43313,30752,554[7,056][360][71][89][164][4,963][12,702]
(注) １．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託および臨時従業員12,578人を含んでおりません。
２．嘱託および臨時従業員数は、[ ]内に2024年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,62641.816.311,174[124] リテール・事業法人カンパニーコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーその他合計従業員数(人)2659516616272,0572,626[6][5][9][1][-][103][124]
(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
また、役付執行役員20人、嘱託および臨時従業員120人を含んでおりません。
２．嘱託および臨時従業員数は、［　］内に2024年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
３．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与および基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。
５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,712人であります。
労使間においては、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異①　提出会社 管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者10.422.09860.9(58.9)61.5(59.1)47.5(61.7)
(注) １．対象期間は、2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。
また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2024年3月期の数値を再計算したものです。
②　主要な連結子会社 名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)部長相当職課長相当職以上全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者補足説明株式会社みずほ銀行13.919.510047.655.943.4-みずほ信託銀行株式会社8.718.110250.958.638.8-みずほ証券株式会社11.619.79367.466.868.7-みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9.616.410383.180.876.4-提出会社および上記の主要な連結子会社合算(５社)12.219.49853.2(51.5)60.1(59.1)33.7(28.6)※今回より算出における前提条件を見直ししております。
詳細は注６．をご参照ください。
■処遇決定方法〈みずほ〉では、性別に関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。
■賃金差異の主要因女性と比較して、男性の方が、①管理職が多いこと②勤務時間が長いこと等によるものです。
なお、従来は旧人事制度における給与水準が高い転勤区分の社員が多いことも主要因の一つであったところ、転勤区分による差については、2024年度に給与体系を一本化しました。
新しい人事制度では、転勤可否の区分に関わらず、社員ごとの役割に応じた給与水準となっています。
■今後の方針管理職に占める女性の割合については、日本において2030年代の早期に各階層で30％以上とする目標を設定し、戦略的な人材育成や人材配置等により実現を図っていきます。
あわせて、2024年度から本格運用を開始した新しい人事の枠組み〈かなで〉のもと、女性のキャリアアップや、社員の生産性向上による勤務時間差異の解消に向けた取り組みを強化し、男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。
（各種取り組みの詳細は、2025年7月開示予定の統合報告書および人的資本レポートをご参照ください。
）
(注) １．対象期間は、2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
６．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。
また、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
表内のカッコ書きの数値は、新たな前提条件で2024年3月期の数値を再計算したものです。
③　その他の連結子会社 名称管理職に占める女性の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者アセットマネジメントOne株式会社33.7100
(注)５78.577.175.6みずほドリームパートナー株式会社42.7-
(注)７29.442.328.2ユーシーカード株式会社18.683
(注)６65.462.980.8みずほ不動産販売株式会社13.838
(注)５52.653.235.9みずほ証券ビジネスサービス株式会社66.7-
(注)７58.549.964.1みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社17.4100
(注)６66.166.538.2みずほトラストリテールサポート株式会社20.3-
(注)７55.447.265.1みずほビジネス・チャレンジド株式会社9.7100
(注)６98.2103.848.8みずほグループサービシーズ株式会社58.6-
(注)７63.169.249.1みずほビジネスパートナー株式会社10.8-
(注)７70.257.262.8
(注) １．対象期間は、2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など(実費弁償分などの経費は対象外)を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
７．該当年度において、育児休業等取得対象者となる男性従業員は在籍しておりません。
８．「男女の賃金の差異」は、今回より前提条件を変更し算出しております。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の区分を一部見直しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針①　企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。
この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。
パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。
ともに実る。
バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸変化の穂先であれ。
－　Integrity　　　　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　　　　　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　　　　　迅速に決断し、実践する－　Creativity　　　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　　　　　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　経営計画中期経営計画(2023～2025年度)の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことをめざしてまいります。
2024年度に中期経営計画の財務目標（2025年度）を前倒しで達成したことを踏まえ、2027年度に向けた新たな中期財務目標を設定しました。
なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。
中期財務目標（2027年度）東証基準ROE10％超を安定的に実現連結業務純益1.4-1.6兆円（国内金利0.5%前提）
(2) 経営環境2024年度の経済情勢を顧みますと、欧米先進国は、インフレ鈍化を受けて利下げを開始しました。
米国では金融引き締めの影響で労働市場が減速したものの、高所得者層の消費がけん引し、景気は底堅く推移しました。
一方、欧州では消費や企業活動の停滞が続きました。
中国では不動産市場の調整や個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。
米国経済は、FRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも、高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。
一方、金融引き締めの影響で労働市場は減速し、ヒト・モノ不足が緩和する中でインフレは着実に鈍化してきました。
2025年１月には米政権が交代し、関税政策によるインフレ再燃や景気悪化への警戒が増しています。
こうした状況を踏まえ、FRBは2025年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の据え置きを決定しました。
先行きの不確実性が増す中で、今後はインフレの状況や景気情勢を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。
欧州経済は、低成長が続きました。
個人消費が停滞しているほか、金融引き締めの影響で企業の投資需要が下押しされています。
また、エネルギーコストの転嫁の一服や景気低迷、賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化しています。
こうした状況を踏まえ、ECB（欧州中央銀行）は、2025年３月の会合で政策金利の引き下げを決定しました。
金利が徐々に中立水準に近づく中で、今後は景気への影響を見極めながら政策方針を決定していくと考えられます。
アジア経済は、景気が力強さを欠いています。
中国では政府支援策や好調な輸出が景気を下支えしているものの、不動産市場の調整長期化や個人消費の低迷を受け、力強さを欠く景気が続きました。
また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は以前に増して高い状況です。
新興国では、電子機器の輸出増加を受けて景気が持ち直しつつあります。
ただし、通貨安やインフレ再燃等の懸念が残存する中で、各国の利下げペースは緩やかなものにとどまり、内需の回復は緩慢となっています。
日本経済は、緩やかに回復しています。
海外経済の低成長が製造業の生産の重石となっている一方、高水準の企業収益を背景に設備投資や賃金は増加傾向です。
同時に人件費増によるコストを価格に転嫁する動きが徐々に広がる中で、日銀は2025年１月に政策金利の引き上げを決定しました。
今後も、賃金・物価情勢や景気動向を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。
世界経済の先行きは、米国による関税賦課が下押し要因となるほか、中国経済の減速も重石になり、緩やかな成長にとどまるものとみられます。
また、世界市場における日欧と中国の輸出競争の激化や中東の地域紛争の更なる悪化、米国の政策不透明性等により、景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。
(3) 対処すべき課題■中期経営計画2023～2025年度の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後のめざす世界からビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。
(重点取り組み領域)(1) ビジネス面における注力テーマ●「資産所得倍増」に向けた挑戦▶ NISAを契機に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みをいかし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長●顧客利便性の徹底追求▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での利便性向上を他社との連携も活用しながら追求することで、預金口座の魅力を高め、安定的な個人預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現●日本企業の競争力強化▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高めることに貢献●サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含むスタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出●グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融資本市場プロダクツを一体的に提供する）をさらに深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国ごと』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み
(2) 成長を支える経営基盤の強化●企業風土の変革▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上●人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化●ＤＸ推進力の強化▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化●ＩＴ改革の推進▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進●安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］　当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。
リテール・事業法人カンパニー個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへの転換を加速させます。
具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの役割期待にあわせて、最適な人員配置および人材強化を図りながら、「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。
法人のお客さまに対しては、銀行・信託・証券のグループ総力でコーポレートアクションの創出をサポートすることで、お客さまの永続的な成長に貢献し、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。
また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループを始めとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。
2024年11月13日に、当社は楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天カード株式会社と戦略的な資本業務提携を行うことを合意しました。
本提携により、当社は楽天カード株式会社の普通株式14.99％を楽天グループ株式会社より取得しました。
決済ビジネスにおいて、より利便性の高い新たなリテール事業モデル構築に向けた取り組みを推進します。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)ボラティリティが増大するマーケット、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。
そうした中、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長につなげ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤に加え、日本を含む各地域間の連携を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
グローバルマーケッツカンパニーお客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。
銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、グローバルな貿易戦争の激化や内外の金融政策の変更が想定され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。
また、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・ＡＬＭ・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。
アセットマネジメントカンパニーアセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューション提供の充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。
また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。
加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。
2025年2月28日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、同社に対し、各関係当局への届出および許認可の取得等を前提として、みずほ信託銀行株式会社のルクセンブルク現地法人であるルクセンブルグみずほ信託銀行並びに株式会社みずほ銀行の米国現地法人である米国みずほ銀行のグローバル・カストディおよび関連事業を売却することを合意したと公表しました。
グローバルトランザクションユニット幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。
(今後の取り組み方針)今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。
国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。
リサーチ＆コンサルティングユニット産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。
(今後の取り組み方針)経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化してまいります。
また、検討中の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社との統合を通じたグループ一体運営の深化により社会やお客さまへの提供価値のさらなる向上に取り組むとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しております。
サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことをめざしております。
本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略(1) ガバナンス当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。
マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を行っております。
また、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンス等に関する決定・監督等に関して取締役会に提言を行うリスク委員会を設置、外部有識者の専門的な知見を活用することで適切な監督機能を発揮可能な態勢を構築しております。
取締役会やリスク委員会にて、気候関連リスクをはじめとする主要なサステナビリティ課題について議論のうえ、その内容を定期的に開示しております。
執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。
また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。
加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。
また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会＊1において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
また、役員報酬制度では、業績連動報酬である「株式報酬Ⅱ」において、「株主」「お客さま」「経済・社会」「社員」のステークホルダーを評価軸とする評価を行う仕組みを導入しており、主な評価指標には、「サステナブルファイナンス額」や「気候変動への取り組み」「ESG評価機関評価」等のサステナビリティに関する評価指標を採用しております。
＊１：多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、特に、日本における多様な社員の活躍推進に関する方針の協議、周知徹底、推進を行う委員会
(2) リスク管理当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しております。
また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
当社グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしております。
また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しております。
2025年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化と不十分な環境対応」や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。
選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しております。
当社のトップリスク運営等の詳細については、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご覧ください。
気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しております。
また、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定しております。
また人的リスクについては、「人的リスク管理の基本方針」を制定し、多面的な角度から人事運営にかかるデータをモニタリングすることで、社員に被害が及ぶリスクや当社グループが有形無形の損失を被るリスクに対し、コントロール・削減等の適切な対応を行っています。
(3) 戦略サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
また、社会の期待＊1と、当社グループにとっての重要性＊2を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しております。
サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上をめざしていきます。
＊１：当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待＊２：中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性 [〈みずほ〉のマテリアリティ] マテリアリティ主な取り組み有価証券報告書における関連記載箇所少子高齢化と健康・長寿人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上 第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題 気候変動への取り組みについては、後述の２．産業発展とイノベーション産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け・イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出・技術力ある日本企業の事業承継支援知健全な経済成長環境変化に対応する金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開環境・社会お客さまとともに環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現・サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み人材自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会とともに成長・グループ横断的な企業風土改革の取り組み推進・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり後述の３．ガバナンスお客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)の強化・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充・グローバルガバナンスの強化第２ 事業の状況３．事業等のリスク マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2025年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。
なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。
２．気候変動(1) 戦略「環境方針」や「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、めざす姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進めております。
2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ビジネス機会獲得、リスク管理、実体経済の移行の3つの観点を踏まえた「ネットゼロ移行計画」に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
[ネットゼロ移行計画(概要)] [気候変動に関する機会・リスクの認識]・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識し、お客さまとのエンゲージメント(建設的な対話)を起点に、脱炭素化(トランジション)や気候変動対応の支援に注力しております。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分ごとに想定される影響を整理しております。
－移行リスク：炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れ等に伴う投融資先の業績悪化による信用リスク等を想定－物理的リスク：気温上昇や災害の変化に起因する、当社グループの資産の毀損や、事業停滞や労働力低下でのお客さまの収益減少等に伴う信用リスク等を想定 [シナリオ分析]・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、移行リスクおよび物理的リスクを対象にシナリオ分析を実施しております。
気候変動に関する様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、複数のシナリオを用いて分析しております。

(2) 主要な指標・目標 指標目標直近実績サステナブルファイナンス／環境・気候変動対応ファイナンス額2019年度～2030年度累計：100兆円(うち環境・気候変動対応：50兆円)2019年度～2024年度累計(速報値)　40.3兆円(うち環境・気候変動対応 20.5兆円)Scope1,2(連結子会社の温室効果ガス排出量)2030年度カーボンニュートラル2023年度　64,643tCO2 (マーケット基準)Scope3(投融資を通じた排出)2050年ネットゼロ(セクター別に実績を開示)－ 電力セクター2030年度　138-232kgCO2e/MWh2023年度　317kgCO2e/MWh－ 石油・ガスセクター2030年度(Scope1,2) 4.1gCO2e/MJ(Scope1,2,3) 2019年度比△12～△29％2023年度(Scope1,2) 5.4gCO2e/MJ(Scope1,2,3) 31.8MtCO2e (2019年度比 △53％)－ 石炭採掘(一般炭)セクター絶対排出量　2030年度 OECD諸国ゼロ、2040年度 非OECD諸国ゼロ2023年度　0.5MtCO2e　－ 自動車セクター2030年度(Scope1,2) 2021年度比△38%(Scope3) 2021年度比△31～△43%2023年度(Scope1,2) 719ktCO2e　(2021年度比△23%)(Scope3) 178gCO2e/vkm　(2021年度比△10%)－ 海運セクター2030年度　ポートフォリオ気候変動整合度≦0%2023年度　-7.0%－ 鉄鋼セクター2030年度　2021年度比△17～△23%2023年度　12.5MtCO2e　(2021年度比△28%)－ 不動産セクター2030年度　33～42kgCO2e/㎡2023年度　55kgCOe2/㎡石炭火力発電所向け与信残高＊12030年度までに2019年度比50％に削減2040年度までに残高ゼロ2025/3末　2,205億円(2019年度比 △26.4％)移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー中長期的に削減2025/3末　1.4兆円 *1 環境・社会に配慮した取引に関する取組方針で禁止している新設・拡張を資金使途とするもの気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2025年6月に発行した気候・自然関連レポート2025をご参照ください。
３．人的資本(1) 戦略〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことをめざしていきます。
具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組み詳細につきましては、2025年７月開示予定の統合報告書および人的資本レポートをご参照ください。
[人材・組織運営における取り組み内容] ①グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進すべての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織をめざして、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築②戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成［人材育成方針］社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築をめざして、社員のキャリア発展段階に応じた事業領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進③多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり［社内環境整備方針］すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現をめざして、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構築・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの充実と一元化された人事システムの安定運用を実施・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高める職場主体での組織開発支援・社員の財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャルウェルネスを支える取り組みを実施
(2) 主要な指標・目標*1 指標目標直近実績エンゲージメントスコア *22025年度：65％2024年度：62％インクルージョンスコア *22025年度：65％2024年度：67％女性管理職比率 *32025年度：部長相当職(部長および部長に準ずる役職)14％2024年度 *7:部長相当職12％2025年度：課長相当職以上21％2030年代の早期に30％課長相当職以上19％女性新卒採用者比率 *330％維持2024年度 *4：43％男性育児休業取得率 *3100％維持2024年度 *7：98％海外現地採用社員の管理職比率 *583％維持2024年度：86％有給休暇取得率 *3 80％維持2024年度：86％プレゼンティーズム *615％以下2024年度：16% ＊１ 当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示＊２ 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答した割合)＊３ 国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算＊４ 2025年４月入社＊５ 海外 (BK・TB・SC・RT) 合算＊６　病気やケガがない状態を100%とした場合、過去4週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出＊７ ５［従業員の状況］にも掲載
戦略 (3) 戦略サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
また、社会の期待＊1と、当社グループにとっての重要性＊2を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しております。
サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上をめざしていきます。
＊１：当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待＊２：中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性 [〈みずほ〉のマテリアリティ] マテリアリティ主な取り組み有価証券報告書における関連記載箇所少子高齢化と健康・長寿人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサルティング・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上 第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針、および(3)対処すべき課題 気候変動への取り組みについては、後述の２．産業発展とイノベーション産業・事業の発展を支え、グローバルに新たな価値を創造・気候変動対応をはじめとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け・イノベーション企業の成長支援・共創による社会インパクト創出・技術力ある日本企業の事業承継支援知健全な経済成長環境変化に対応する金融インフラ機能の発揮を通じた経済発展への貢献・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開環境・社会お客さまとともに環境の保全をはじめとする社会の持続的な発展を実現・サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへの伝播・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み人材自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、お客さま・社会とともに成長・グループ横断的な企業風土改革の取り組み推進・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり後述の３．ガバナンスお客さま・社会に貢献するための強固な企業統治と安定的な業務運営・オペレーショナル・レジリエンス(平時の危機対応)の強化・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なる強化・拡充・グローバルガバナンスの強化第２ 事業の状況３．事業等のリスク マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2025年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当する人的資本への取り組みについて概説します。
なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1) 戦略〈みずほ〉の企業価値の源泉である人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことをめざしていきます。
具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②社会課題解決に対応可能な人材の育成、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組み詳細につきましては、2025年７月開示予定の統合報告書および人的資本レポートをご参照ください。
[人材・組織運営における取り組み内容] ①グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進すべての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織をめざして、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築②戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題解決に対応可能な人材の育成［人材育成方針］社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築をめざして、社員のキャリア発展段階に応じた事業領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピープルアナリティクスを高度化・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リーダー育成プログラムを推進③多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり［社内環境整備方針］すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現をめざして、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構築・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの充実と一元化された人事システムの安定運用を実施・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高める職場主体での組織開発支援・社員の財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャルウェルネスを支える取り組みを実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) 主要な指標・目標*1 指標目標直近実績エンゲージメントスコア *22025年度：65％2024年度：62％インクルージョンスコア *22025年度：65％2024年度：67％女性管理職比率 *32025年度：部長相当職(部長および部長に準ずる役職)14％2024年度 *7:部長相当職12％2025年度：課長相当職以上21％2030年代の早期に30％課長相当職以上19％女性新卒採用者比率 *330％維持2024年度 *4：43％男性育児休業取得率 *3100％維持2024年度 *7：98％海外現地採用社員の管理職比率 *583％維持2024年度：86％有給休暇取得率 *3 80％維持2024年度：86％プレゼンティーズム *615％以下2024年度：16% ＊１ 当グループでの連結ベースでの状況を最も表し得る主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値を開示＊２ 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答した割合)＊３ 国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算＊４ 2025年４月入社＊５ 海外 (BK・TB・SC・RT) 合算＊６　病気やケガがない状態を100%とした場合、過去4週間の自分の状態が何%か問うもの、100%から欠ける部分(損失割合)を算出＊７ ５［従業員の状況］にも掲載
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。
これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．経営環境等に関するリスク①　金融経済環境の変化による悪影響当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。
金融経済環境における先行きは、米国の関税政策を起点に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。
日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク足元では、各国による保護主義的な政策により自由貿易の後退や米中対立の拡大等が懸念されています。
加えて、ウクライナ情勢や中東地域における武力衝突等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。
こうした対立や分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。
これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。
また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　法令諸規制の改正等による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。
また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。
かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い取引の禁止やデューデリジェンス実施を定める等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、レピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　気候変動リスク2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。
日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。
気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。
移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。
また、物理的リスクについては、風水災・山火事等の災害の増加・激甚化や気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。
これにより当社グループの資産の毀損や取引先の業績悪化を通じた与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　金融業界の競争激化による悪影響当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。
また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。
さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。
当社グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。
また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。
その結果、当社グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務面に関するリスク(1) 信用リスク①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。
また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。
また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。
こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　貸倒引当金の状況当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク①　株価下落による追加的損失の発生当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。
当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。
また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。
しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」および政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf ②　金利の変動による追加的損失の発生当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。
当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生当社グループは、資産および負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。
外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。
当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。
グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取り扱いや評価方法が異なる場合があります。
そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達により行っております。
特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。
そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　格付引き下げによる悪影響当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。
格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。
また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2025年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約41億円、２ノッチの格下げの場合は約152億円となります。
(4) 自己資本比率等に係るリスク①　自己資本比率規制当社グループおよび銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。
また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。
加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　レバレッジ比率規制当社グループおよび銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。
また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。
仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。
加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　総損失吸収力(TLAC)規制G-SIBsに選定されている当社グループおよび主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収および資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　資本調達普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。
仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達ができないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。
かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他の財務面に関するリスク①　分配可能額等に関するリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。
また、当社の業績および財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払いや当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。
②　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生当社グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場ならびに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用および債務が増加する可能性があります。
また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　繰延税金資産に係る財務上の影響繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　固定資産の減損に係るリスク当社グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。
減損損失を認識した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．業務面に関するリスク(1) オペレーショナルリスク①　システムリスクの顕在化による悪影響当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しても当社グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢・対応状況を事前および定期的に確認する等、適切な対応に努めております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、株式会社みずほ銀行(同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む)において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。
これに伴い、当社および株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日および同年11月26日に銀行法第52条の33第１項および同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。
その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社および株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。
なお、同命令に基づく当該業務改善計画の実施状況については、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月ごとに報告を実施し、2024年１月15日付の報告書をもって定期報告は終了しております。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止およびそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　サイバー攻撃等による悪影響当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。
当社グループは、サイバー攻撃がさらに高度化する中、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。
具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。
当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。
また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたサイバーセキュリティリスク管理態勢等を契約締結時および契約期間中において、定期的に確認しています。
サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際は、当社グループへの影響を把握・分析し、当社グループに対する影響が懸念される場合には、迅速にサイバーインシデント対応を実施します。
当社では、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST*4のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けています。
しかしながら、このようなサイバーセキュリティの強化が奏功せず、外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。
また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１　Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応チーム）＊２　Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを行う役割や専門チーム）＊３　Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）＊４　National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所） ③　事務リスクの顕在化による悪影響当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。
これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　人事上のリスクの顕在化による悪影響当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。
しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　訴訟に関するリスク当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) コンプライアンスに関するリスク①　個人情報等の漏えい等の発生による悪影響当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。
特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。
当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク多様化かつ高度化する金融犯罪は増加の一途をたどり、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。
またFATFの第5次相互審査を2028年に迎えるにあたり、マネロン対策の強化ならびにその有効性を検証することが求められています。
当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　テロ支援国家との取引に係るリスク米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。
以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。
ただし、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。
なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。
指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績および財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本および米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　不公正な市場取引に係るリスク当社グループは、国内外において市場業務を行ううえで、不公正な市場取引に係る本邦および他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤　法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。
また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。
さらに、当社グループおよびグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当社グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透および醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 戦略に関するリスク①　当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク当社グループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする当社グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響当社グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。
さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。
当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。
しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーショナルリスク当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。
そのため、当社グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響がおよび、有形無形の損失を被る可能性があります。
当社グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。
しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) モデルリスク当社グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。
そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。
当社グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。
しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制および内部統制の強化を行っております。
同法により、当社経営者および監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、および経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書および内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。
しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) リスク管理の方針および手続が有効に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の方針および手続にのっとりリスク管理の強化に注力しております。
しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針および手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。
また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。
当社グループのリスク管理の方針および手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．トップリスク当社は、「１．経営環境等に関するリスク」、「２．財務面に関するリスク」、「３．業務面に関するリスク」に記載されている各リスク事象を含めた企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。
この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。
トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。
また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。
2025年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスクリスク事象リスクシナリオ日本経済・日本企業の地盤沈下・各国の関税政策等によりビジネス展開の不確実性が高まることに加え、中国の景気減速やデフレ輸出等が日本企業の収益性を下押し・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。
一部金融機関の脆弱性発現を機に、システミックリスクが顕在化・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業　　の国際競争力が低下米国経済の大幅かつ急速な減速・高関税が米国での物価上昇をもたらし、インフレが再燃。
高金利環境の継続により企業・家計の金利負担が増加・減税・規制緩和の期待が先行し、株式市場等が適正水準から乖離して上昇するも、過度な期待の剥落を機に、資金流出が一気に加速・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベ　ートクレジット・プライベートエクイティ等が急収縮各国のソブリンリスク顕在化・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されるこ　とで財政不安が意識され、長期金利が上昇貿易戦争の激化と紛争リスク・各国で保護主義的な政策がとられることで自由貿易が後退。
米中対立が一段と　激化し、中国経済を下押し。
中国経済の長期低迷やデフレ輸出により、世界経　済が減速・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍　事的衝突に波及サイバー攻撃・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織からのサイバー攻撃が増加・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が　流出、あるいはサービスが停止システム障害・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や　復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生気候変動影響の深刻化と不十分な環境対応・ESGの流れが揺り戻され、各国間の気候変動対応の合意形成が困難となることで社会全体の移行に跛行性や遅れが生じ、気候変動影響が深刻化・金融機関は継続して環境配慮や移行・物理的リスク管理に対する取り組みを求　められるも、ビジネス影響やエネルギー安全保障、データ・技術面の制約など　から対応が不足マネロン・テロ資金供与・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進む　なか、金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発　展役員・社員による不適切な行為・不作為・国内外で法令・規制違反の発生・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う　批判が発生人材不足等による持続的成長の停滞・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結AI等のテクノロジーへの対応不足・お客さまによるAIなどのテクノロジー活用が進むことで、当社の商品やサービスに求められる要件、競争環境が変化・テクノロジーへの投資や取り組み、お客さまのニーズ把握が不十分となることで、商品性や生産性が劣後・生成AI等の新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の金融犯罪への対応不足による損失発生業務停止を引き起こし得る自然災害の発生・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要　なサービス提供が困難化
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①　連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、好調な非金利収益や政策金利の引き上げ効果等により、前連結会計年度比2,170億円増加し、２兆9,204億円となりました。
・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,767億円増加し、１兆8,407億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比620億円増加し、１兆989億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比1,384億円増加し、１兆1,442億円となりました。
②　親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、足元の不透明な環境等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社で戻入益を計上したこと等により、前連結会計年度比547億円減少し、516億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,175億円増加し、1,412億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,540億円増加し、１兆1,681億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比190億円減少し、219億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度比296億円増加し、3,014億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,064億円増加し、8,854億円となりました。
・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金について、直近予想の65円00銭から10円00銭増額し、75円00銭としました。
これにより、普通株式１株当たり年間配当金は140円00銭となり、直近予想から10円00銭、前連結会計年度実績から35円00銭の増配となっております。
・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。
・なお、来期より、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現」するとの資本政策の基本方針を維持しつつ、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」ことといたします。
さらに、配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期５円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。
③　経営指標前述の経営成績等の結果、中期経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比1.7ポイント上昇し、9.4％となりました。
・連結業務純益＊２は、トップラインの拡大等により１兆1,442億円となり、中間期に1,000億円上方修正した通期業績見通し１兆1,700億円に対し、97.7％の達成率となりました。
・なお、中期経営計画として掲げた2025年度の財務目標については、連結ROE「8.0%超」に対しては9.4％、連結業務純益「1～1.1兆円」に対しては１兆1,442億円と、2024年度に一年前倒しで達成しました。
・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、62％となりました。
・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比７ポイント上昇し、67％となりました。
＜財務目標＞2024年度実績2025年度目標連結ROE＊１9.4％8.0％超連結業務純益＊２１兆1,442億円1～1.1兆円 ＊１　その他有価証券評価差額金を除く＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞2024年度実績2025年度目標エンゲージメントスコア＊３62％65％インクルージョンスコア＊３67％65％ ＊３　社員意識調査におけるエンゲージメント及びインクルージョンに関する各４設問に対する回答の肯定的回答率(１～５の５段階で４，５を回答した割合) ④　重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
［損益の状況］前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
(図表１) 前連結会計年度(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)連結粗利益①27,03329,2042,170資金利益 8,87610,4521,576信託報酬 6146228うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益 8,5669,067501特定取引利益 7,26510,4743,208その他業務利益 1,710△1,413△3,124営業経費②△16,639△18,407△1,767不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)③△1,140△621518貸倒引当金戻入益等④7610528株式等関係損益⑤2361,4121,175持分法による投資損益⑥262467205その他⑦△688△479208経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦)⑧9,14011,6812,540特別損益⑨409219△190税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨)⑩9,55011,9002,350税金関係費用⑪△2,717△3,014△296当期純利益(⑩＋⑪)⑫6,8328,8862,053非支配株主に帰属する当期純損益⑬△43△3210親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬)⑭6,7898,8542,064 包括利益⑮13,4506,181△7,268 与信関係費用(①'＋③＋④)⑯△1,063△516547
(注)　費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 10,36810,989620(参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 10,05811,4421,384＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ①　連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比2,170億円増加し、２兆9,204億円となりました。
項目ごとの収支は以下の通りです。
(資金利益)資金利益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比1,576億円増加し、１兆452億円となりました。
(信託報酬)信託報酬は、前連結会計年度比８億円増加し、622億円となりました。
(役務取引等利益)役務取引等利益は、海外連結子会社の手数料収益の増加等により、前連結会計年度比501億円増加し、9,067億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)株式会社みずほ銀行の特定取引利益の増加及び外国為替売買益の減少等により、特定取引利益は、前連結会計年度比3,208億円増加し１兆474億円、その他業務利益は、前連結会計年度比3,124億円減少し1,413億円の損失となりました。
②　営業経費営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等の経営基盤への資源投下等により、前連結会計年度比1,767億円増加し、１兆8,407億円となりました。
③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、足元の不透明な環境等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当を実施した一方、国内外の個社で戻入益を計上したこと等により、前連結会計年度比547億円減少し、516億円の費用計上となりました。
⑤　株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,175億円増加し、1,412億円の利益となりました。
⑥　持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比205億円増加し、467億円の利益となりました。
⑦　その他その他は、479億円の損失となりました。
⑧　経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,540億円増加し、１兆1,681億円となりました。
⑨　特別損益特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比190億円減少し、219億円の利益となりました。
⑩　税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,350億円増加し、１兆1,900億円となりました。
⑪　税金関係費用税金関係費用は、前連結会計年度比296億円増加し、3,014億円となりました。
⑫　当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比2,053億円増加し、8,886億円となりました。
⑬　非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比10億円減少し、32億円となりました。
⑭　親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,064億円増加し、8,854億円となりました。
⑮　包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比7,268億円減少し、6,181億円（利益）となりました。
－参考－(図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自　2023年　　　４月１日至　　2024年　　　３月31日)当事業年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)業務粗利益16,25316,978724資金利益8,86611,0302,163信託報酬6186268うち一般合同信託報酬3936△2うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,7484,461△286特定取引利益1,4362,6931,256その他業務利益583△1,834△2,417経費(除：臨時処理分)△9,374△9,980△606実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用)6,8796,997118臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額)△1,0321,0312,063うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△1,029△589440うち貸倒引当金戻入益等5710345うち株式等関係損益111,3171,306経常利益5,8478,0292,182特別損益444168△275当期純利益4,0166,1932,176 与信関係費用△971△485485与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー7,4921,0475,3388,3211,4046,037コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー5,5633,4501,5716,3674,0601,717グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー7,3893,7931,9797,9223,5832,244グローバルマーケッツカンパニー4,4331,2839034,9911,5351,012アセットマネジメントカンパニー57211－597118－その他1,2714718,8541,4567398,303みずほフィナンシャルグループ(連結)26,72210,05818,64629,65611,44219,314 比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー829357699コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー804610146グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー533△210265グローバルマーケッツカンパニー557251108アセットマネジメントカンパニー24107－その他184268△550みずほフィナンシャルグループ(連結)2,9341,384668 ＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
各カンパニーの2024年度の取り組み内容は次の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、東証改革や国内外の金利上昇等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。
ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、楽天カード株式会社との戦略的な資本業務提携を行いました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の改革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。
(コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)東証改革等の資本市場の変化、カーボンニュートラル等のサステナビリティ重視の潮流、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。
多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い業界知見とプロダクツ専門知識を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。
お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。
(グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー)地政学リスクの高まりや金利環境の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。
地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じた資本市場ビジネスやトランザクションバンキングの拡大、買収したGreenhill社のM&A機能とグローバルネットワークの活用により、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。
また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。
なお、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。
(グローバルマーケッツカンパニー)セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。
ＡＬＭ・投資業務においては、上期には相場変動を捉えた機動的なオペレーションにより収益を積み上げた一方、不確実性の高い市場環境となった下期には、抑制的なポートフォリオ運営を基本としてリスクコントロールに注力しました。
また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
(アセットマネジメントカンパニー)リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた外株ファンドや金利変動局面等の金融市場の変化を見据えたファンドの新規設定を含め、多様なニーズに応じたソリューションを提供してまいりました。
また、商品提供力強化の取り組みとして、有力なオルタナティブ資産運用会社であるGolub Capital社との業務提携を行いました。
機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。
［財政状態の分析］前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
(図表４) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)資産の部2,786,7212,833,20446,482うち有価証券382,454343,075△39,378うち貸出金927,787941,08713,299負債の部2,683,6002,727,96644,366うち預金1,598,5461,587,467△11,079うち譲渡性預金115,905143,98728,082純資産の部103,121105,2372,116うち株主資本合計89,15994,2365,076うちその他の包括利益累計額合計13,16510,185△2,979うち非支配株主持分79581519 ［資産の部］①　有価証券(図表５) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)有価証券382,454343,075△39,378国債114,93787,899△27,038地方債5,8375,477△359社債・短期社債28,08223,326△4,755株式37,77435,008△2,765その他の証券195,822191,363△4,458 有価証券は34兆3,075億円と、前連結会計年度末比３兆9,378億円減少しております。
うち国債(日本国債)が２兆7,038億円減少しております。
②　貸出金(図表６) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金927,787941,08713,299 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)貸出金 956,513946,743△9,769国内店貸出金残高 648,219643,393△4,826中小企業等貸出金＊１377,153365,049△12,104うち居住性住宅ローン 72,52468,907△3,616海外店貸出金残高＊２308,293303,350△4,942 ＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。
当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、国内店貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆3,299億円増加し、94兆1,087億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は94兆6,743億円と前事業年度末比9,769億円減少しております。
国内店貸出金残高は、金融業・保険業向け貸出金が減少したこと等で、4,826億円減少(うち金融業・保険業向け２兆1,861億円減少)しております。
海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は欧州を中心に減少したこと等により、4,942億円減少しております。
［負債の部］預金(図表７) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金1,598,5461,587,467△11,079譲渡性預金115,905143,98728,082 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)預金(国内)1,255,6481,240,998△14,649個人489,902490,300397一般法人667,758648,082△19,676金融機関・政府公金97,987102,6154,628 ＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比１兆1,079億円減少し、158兆7,467億円となりました。
銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の減少等により、前事業年度末比１兆4,649億円減少しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は14兆3,987億円と、前連結会計年度末比２兆8,082億円増加しております。
[純資産の部](図表８) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)純資産の部合計103,121105,2372,116株主資本合計89,15994,2365,076資本金22,56722,567－資本剰余金11,29711,297△0利益剰余金55,38860,4655,076自己株式△94△94△0その他の包括利益累計額合計13,16510,185△2,979その他有価証券評価差額金9,2988,676△621繰延ヘッジ損益△2,982△4,652△1,669土地再評価差額金1,268986△281為替換算調整勘定3,4423,987545退職給付に係る調整累計額2,1431,196△946在外関係会社における債務評価調整額△4△10△5新株予約権00－非支配株主持分79581519 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,116億円増加し、10兆5,237億円となりました。
主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比5,076億円増加し、９兆4,236億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比2,979億円減少し、１兆185億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比19億円増加し、815億円となりました。
［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］①　残高に関する分析(図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権266222△44危険債権 7,0865,693△1,392要管理債権 5,2094,269△939三月以上延滞債権 42△1貸出条件緩和債権 5,2044,266△937小計(要管理債権以下)(A)12,56210,185△2,376正常債権 1,088,8371,080,587△8,249合計(B)1,101,4001,090,773△10,626(A)／(B)(％) 1.140.93△0.20 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比2,376億円減少し、１兆185億円となりました。
不良債権比率((A)／(B))は0.93％となっております。
不良債権残高・比率ともに減少となりました。
②　保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。
(図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)266 222 △44 うち担保・保証等 (B)260 214 △46 うち引当金 (C)5 7 2 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－ 保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－ 危険債権 (A)7,086 5,693 △1,392 うち担保・保証等 (B)1,617 1,345 △271 うち引当金 (C)4,085 3,803 △282 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))74.6％87.4％12.7％保全率((B)＋(C))／(A)80.4％90.4％9.9％要管理債権 (A)5,209 4,269 △939 うち担保・保証等 (B)1,462 1,176 △285 うち引当金 (C)1,441 1,028 △412 信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))38.4％33.2％△5.2％保全率((B)＋(C))／(A)55.7％51.6％△4.0％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較信用部分に対する引当率37.0％32.2％△4.8％保全率54.5％51.7％△2.7％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が46億円減少、引当金が２億円増加しております。
信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が271億円減少、引当金が282億円減少しております。
また、信用部分に対する引当率は12.7ポイント上昇し87.4％に、保全率は9.9ポイント上昇し90.4％となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が285億円減少、引当金が412億円減少しております。
また、信用部分に対する引当率は5.2ポイント低下し33.2％に、保全率は4.0ポイント低下し51.6％となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
(図表11) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)比較要管理先債権以外の要注意先債権4.08％3.03％△1.05％正常先債権0.05％0.14％0.08％ ［自己資本比率等に関する分析］自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
(図表12)連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)普通株式等Tier１資本の額①92,599 95,062 2,462 資本金・資本剰余金・利益剰余金 89,159 94,236 5,076 その他Tier１資本の額②15,418 17,419 2,001 その他Tier１資本調達手段の額 15,510 17,355 1,845 Tier１資本の額(①＋②)③108,018 112,482 4,464 Tier２資本の額④15,127 15,075 △52 Tier２資本調達手段の額 14,099 13,252 △847 総自己資本の額(①＋②＋④)⑤123,146 127,557 4,411 リスク・アセットの額⑥727,202 718,444 △8,758 信用リスク・アセットの額 650,718 641,810 △8,908 マーケット・リスク相当額に係る額 35,732 29,988 △5,743 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 40,751 46,644 5,893 連結総自己資本比率(⑤／⑥)⑦16.93％17.75％0.82％連結Tier１比率(③／⑥)⑧14.85％15.65％0.80％連結普通株式等Tier１比率(①／⑥)⑨12.73％13.23％0.50％連結総所要自己資本額 58,176 57,475 △700 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.70％4.77％0.07％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,462億円増加し、９兆5,062億円となりました。
一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比8,758億円減少し、71兆8,444億円となりました。
この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.50ポイント上昇し、13.23％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.07ポイント上昇し、4.77％となりました。
［キャッシュ・フローの状況］前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(図表13) 前連結会計年度(自　2023年　　　４月１日至　2024年　　　３月31日)当連結会計年度(自　2024年　　　４月１日至　2025年　　　３月31日)比較 金額(億円)金額(億円)金額(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー18,849△38,208△57,057投資活動によるキャッシュ・フロー19,82237,93018,108財務活動によるキャッシュ・フロー△2,309△2,990△680 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加等により３兆8,208億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により３兆7,930億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により2,990億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比4,424億円減少して、70兆7,233億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。
２．生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(参考)(1) 国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆9,204億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度546,366344,2342,960887,641当連結会計年度616,457435,4406,5711,045,326うち資金運用収益前連結会計年度1,444,4634,450,243122,1715,772,536当連結会計年度1,980,4984,128,450108,7466,000,202うち資金調達費用前連結会計年度898,0974,106,008119,2114,884,894当連結会計年度1,364,0403,693,009102,1754,954,875信託報酬前連結会計年度61,497－1061,487当連結会計年度62,347－5962,288役務取引等収支前連結会計年度525,888348,67817,959856,608当連結会計年度543,056380,59516,858906,793うち役務取引等収益前連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235当連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433うち役務取引等費用前連結会計年度131,852112,20740,432203,627当連結会計年度135,072121,94148,374208,639特定取引収支前連結会計年度291,490437,0121,918726,584当連結会計年度444,320603,155161,047,459うち特定取引収益前連結会計年度166,690923,707－1,090,397当連結会計年度444,320603,155161,047,459うち特定取引費用前連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度80,48790,492△32171,013当連結会計年度△160,38019,355370△141,395うちその他業務収益前連結会計年度247,665113,0613360,724当連結会計年度328,09169,0832,600394,573うちその他業務費用前連結会計年度167,17722,56835189,710当連結会計年度488,47149,7272,230535,969
(注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。
以下「国内連結子会社」という)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は231兆1,156億円、利息は６兆２億円、利回りは2.59％となりました。
資金調達勘定の平均残高は236兆5,573億円、利息は４兆9,548億円、利回りは2.09％となりました。
①　国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度136,021,6271,444,4631.06当連結会計年度160,786,2191,980,4981.23うち貸出金前連結会計年度59,481,312666,1191.11当連結会計年度61,917,733780,7341.26うち有価証券前連結会計年度37,621,577520,6201.38当連結会計年度33,685,649647,3621.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4,487,144△139△0.00当連結会計年度81,8049021.10うち買現先勘定前連結会計年度7,081,65834,5920.48当連結会計年度8,974,08344,5410.49うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,914,11945,1542.35当連結会計年度1,854,02653,5962.89うち預け金前連結会計年度25,332,46926,9690.10当連結会計年度51,608,110140,9150.27資金調達勘定前連結会計年度155,944,449898,0970.57当連結会計年度163,298,8071,364,0400.83うち預金前連結会計年度117,476,868128,5780.10当連結会計年度121,731,511172,9420.14うち譲渡性預金前連結会計年度8,383,1492120.00当連結会計年度3,137,7564,0250.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,924,4112,3670.12当連結会計年度2,281,3307,1690.31うち売現先勘定前連結会計年度6,250,122129,7762.07当連結会計年度14,907,285527,6193.53うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,108,60227,6432.49当連結会計年度1,378,42939,0432.83うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度4,952,44065,3071.31当連結会計年度6,811,73050,6500.74
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
②　海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度82,800,4984,450,2435.37当連結会計年度74,263,4224,128,4505.55うち貸出金前連結会計年度36,057,9772,146,8255.95当連結会計年度34,563,1641,981,3565.73うち有価証券前連結会計年度4,026,599156,8333.89当連結会計年度4,767,968216,7324.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,061,74333,6953.17当連結会計年度641,84020,1433.13うち買現先勘定前連結会計年度12,575,693716,8145.69当連結会計年度12,385,499786,1836.34うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度19,641,9481,033,4695.26当連結会計年度16,465,705818,9214.97資金調達勘定前連結会計年度84,242,8694,106,0084.87当連結会計年度77,102,7953,693,0094.78うち預金前連結会計年度37,204,7681,609,8384.32当連結会計年度37,232,6661,517,5624.07うち譲渡性預金前連結会計年度10,002,475520,6745.20当連結会計年度10,211,297490,8084.80うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度473,49920,5834.34当連結会計年度186,2899,2644.97うち売現先勘定前連結会計年度29,624,2931,653,7795.58当連結会計年度22,265,3851,345,0956.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,521,15283,7415.50当連結会計年度1,309,70665,8085.02うち借用金前連結会計年度2,817,24226,4570.93当連結会計年度2,065,01838,2881.85
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③　合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度218,822,1265,287,310213,534,8155,894,707122,1715,772,5362.70当連結会計年度235,049,6413,933,993231,115,6476,108,948108,7466,000,2022.59うち貸出金前連結会計年度95,539,2892,855,82792,683,4622,812,94525,4272,787,5173.00当連結会計年度96,480,8971,720,62394,760,2742,762,09022,7702,739,3202.89うち有価証券前連結会計年度41,648,1761,001,66140,646,515677,4543,067674,3861.65当連結会計年度38,453,6171,010,25837,443,359864,0943,012861,0822.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,548,887－5,548,88733,5553433,5210.60当連結会計年度723,6445,088718,55621,0456320,9812.91うち買現先勘定前連結会計年度19,657,352682,04118,975,311751,40630,079721,3273.80当連結会計年度21,359,583542,63220,816,951830,72429,371801,3533.84うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,914,1191,6301,912,48945,15423844,9162.34当連結会計年度1,854,0263,5721,850,45353,59614253,4532.88うち預け金前連結会計年度44,974,41749,80944,924,6081,060,439931,060,3452.36当連結会計年度68,073,816210,72567,863,090959,8368,219951,6171.40資金調達勘定前連結会計年度240,187,3194,159,280236,028,0385,004,105119,2114,884,8942.06当連結会計年度240,401,6023,844,207236,557,3945,057,050102,1754,954,8752.09うち預金前連結会計年度154,681,63717,054154,664,5821,738,4171291,738,2871.12当連結会計年度158,964,17717,560158,946,6161,690,5042031,690,3001.06うち譲渡性預金前連結会計年度18,385,624－18,385,624520,886－520,8862.83当連結会計年度13,349,053－13,349,053494,833－494,8333.70うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,397,91128,4712,369,43922,9512322,9270.96当連結会計年度2,467,6206,0072,461,61216,433716,4260.66うち売現先勘定前連結会計年度35,874,416684,94435,189,4721,783,55629,0981,754,4574.98当連結会計年度37,172,671545,31036,627,3611,872,71428,7881,843,9255.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,108,6022071,108,39427,643727,6352.49当連結会計年度1,378,429341,378,39439,043639,0372.83うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,521,152－1,521,15283,741－83,7415.50当連結会計年度1,309,706－1,309,70665,808－65,8085.02うち借用金前連結会計年度7,769,6822,811,7174,957,96591,76425,47166,2931.33当連結会計年度8,876,7482,383,6546,493,09388,93828,44460,4930.93
(注)　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆1,154億円、役務取引等費用は2,086億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度657,741460,88658,3911,060,235当連結会計年度678,128502,53765,2321,115,433うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度155,123203,409432358,100当連結会計年度151,656216,439522367,574うち為替業務前連結会計年度95,05412,299221107,133当連結会計年度90,67911,739228102,190うち証券関連業務前連結会計年度129,664164,42842,845251,246当連結会計年度142,707166,23849,046259,899うち代理業務前連結会計年度33,5355,04024738,328当連結会計年度35,5975,34027540,662うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,6462,322△15,969当連結会計年度3,4452,757136,189うち保証業務前連結会計年度21,00124,0051,15643,850当連結会計年度19,69026,5841,32244,952うち信託関連業務前連結会計年度76,9027,4454,97579,372当連結会計年度84,6706,4394,45986,649役務取引等費用前連結会計年度131,852112,20740,432203,627当連結会計年度135,072121,94148,374208,639うち為替業務前連結会計年度21,8331,57717023,240当連結会計年度22,3721,69417423,891
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況①　特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は１兆474億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度166,690923,707－1,090,397当連結会計年度444,320603,155161,047,459うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度169,408357,73716527,129うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度△1423,247－3,105うち特定金融派生商品収益前連結会計年度166,220923,700－1,089,921当連結会計年度270,119242,166－512,286うちその他の特定取引収益前連結会計年度4696－476当連結会計年度4,9344－4,938特定取引費用前連結会計年度△124,799486,694△1,918363,813当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度△124,863486,039△1,918363,095当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度63654－717当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。
②　特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末において、特定取引資産は22兆2,407億円、特定取引負債は14兆2,905億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度9,974,81612,152,303745,67521,381,444当連結会計年度10,905,13411,878,706543,04522,240,796うち商品有価証券前連結会計年度3,053,8296,960,022－10,013,851当連結会計年度3,331,3566,641,521－9,972,877うち商品有価証券派生商品前連結会計年度90,288156,259－246,548当連結会計年度108,631128,854－237,486うち特定取引有価証券前連結会計年度－929－929当連結会計年度－64,855－64,855うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1－－1当連結会計年度76－－76うち特定金融派生商品前連結会計年度6,502,1995,012,764745,67510,769,287当連結会計年度6,546,9275,005,004543,04511,008,886うちその他の特定取引資産前連結会計年度328,49722,327－350,825当連結会計年度918,14338,470－956,614特定取引負債前連結会計年度7,966,6366,615,067745,67513,836,028当連結会計年度8,195,5366,638,080543,04514,290,572うち売付商品債券前連結会計年度2,203,3651,799,510－4,002,876当連結会計年度2,188,6561,762,066－3,950,723うち商品有価証券派生商品前連結会計年度121,945159,628－281,574当連結会計年度109,522177,327－286,849うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度15－－15当連結会計年度49－－49うち特定金融派生商品前連結会計年度5,641,3094,655,928745,6759,551,562当連結会計年度5,897,3084,698,686543,04510,052,949うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度125,228,05534,641,01514,401159,854,668当連結会計年度123,726,14635,049,64429,028158,746,762うち流動性預金前連結会計年度97,518,64910,202,44311,923107,709,169当連結会計年度94,191,28910,142,76612,169104,321,885うち定期性預金前連結会計年度22,823,67124,414,8161,43447,237,054当連結会計年度23,644,33524,891,6711,78248,534,224うちその他前連結会計年度4,885,73423,7551,0444,908,445当連結会計年度5,890,52115,20615,0755,890,651譲渡性預金前連結会計年度2,461,2859,129,247－11,590,532当連結会計年度2,808,77611,590,008－14,398,784総合計前連結会計年度127,689,34043,770,26214,401171,445,201当連結会計年度126,534,92246,639,65229,028173,145,546
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況①　業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)58,949,439100.0059,913,536100.00製造業9,885,63216.7710,310,21717.21農業，林業46,8590.0848,9980.08漁業10,4600.0212,9080.02鉱業，採石業，砂利採取業194,3640.33160,3240.27建設業1,110,3881.881,055,2481.76電気・ガス・熱供給・水道業3,311,9295.623,197,3195.34情報通信業968,6031.641,163,8421.94運輸業，郵便業2,359,3824.002,266,9533.78卸売業，小売業4,822,6308.184,881,3668.15金融業，保険業6,279,89710.655,096,7288.51不動産業11,706,58019.8612,383,81620.67物品賃貸業3,129,8475.313,243,4015.41各種サービス業3,075,9105.223,026,0735.05地方公共団体486,9630.83368,7300.62政府等1,425,3402.422,982,7644.98その他10,134,64917.199,714,84416.21海外及び特別国際金融取引勘定分33,829,341100.0034,195,220100.00政府等272,2760.80298,3680.87金融機関12,868,67238.0414,439,13942.23その他20,688,39361.1619,457,71256.90合計92,778,781―94,108,757―
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
②　外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア123,959ミャンマー8,955合計132,914(資産の総額に対する割合：％)(0.04)当連結会計年度ロシア85,685ミャンマー8,827合計94,513(資産の総額に対する割合：％)(0.03)
(注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度11,482,72511,06411,493,790当連結会計年度8,781,9128,0078,789,919地方債前連結会計年度583,738－583,738当連結会計年度547,739－547,739社債前連結会計年度2,767,87340,3692,808,242当連結会計年度2,289,89242,7602,332,653株式前連結会計年度3,777,449－3,777,449当連結会計年度3,500,871－3,500,871その他の証券前連結会計年度15,384,6004,197,60119,582,202当連結会計年度14,468,0854,668,30419,136,390合計前連結会計年度33,996,3864,249,03638,245,422当連結会計年度29,588,5014,719,07334,307,574
(注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当ありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次の通りであります。
みずほ銀行では、MINORIシステムのリニューアルのほか、事務・システムセンター関係ならびに国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。
その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め2,760億円となりました。
みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新ほかを実施しました。
その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め68億円となりました。
みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転、統合と、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗化、店舗の新設、既存拠点の更新・保守工事に伴う工事等を実施しました。
その結果、総投資額はソフトウエア投資も含め357億円となりました。
なお、内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次の通りであります。
(1) 提出会社(その他) 店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)当社本社ほか東京都千代田区事務所1,30032,12515,29331247,7312,626
(2) 連結子会社会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)株式会社みずほ銀行本部・本店ほか東京地区ほか本部・本店4,629122,29353,6024,841180,7379,125神田支店ほか248店東京地区店舗82,546103,31052,4388,781164,5315,231(4,867)横浜支店ほか128店関東地区(除く東京地区)店舗58,48552,76723,3123,67279,7522,109(1,973)札幌支店ほか5店北海道地区店舗3,0601,0336361361,806137(117)仙台支店ほか9店東北地区店舗9,9716,7551,8271548,738226新潟支店ほか7店北陸・甲信越地区店舗8,2677,7771,7772479,802219名古屋支店ほか17店東海地区店舗6,9815,5612,5335558,650466大阪支店ほか35店大阪地区店舗21,30918,8027,77788627,4661,222(843)神戸支店ほか26店近畿地区(除く大阪地区)店舗18,01922,8456,87262630,34488(202)広島支店ほか8店中国地区店舗5,4685,2971,2581996,754122高松支店ほか5店四国地区店舗6,4317,7221,4531899,365187福岡支店ほか13店九州・沖縄地区店舗10,22311,7081,58616113,456333ニューヨーク支店ほか12店北米・南米店舗・事務所57431,4673101,821261ロンドン支店ほか10店ヨーロッパ・中近東店舗・事務所－－1,2458772,122346ソウル支店ほか24店アジア・パシフィック店舗・事務所－－8,7484,17512,9233,755多摩情報センターほか東京地区ほか事務センター71,28574,00081,12228,368183,491(注）3その他の施設東京地区ほか研修所4,7715,8962,391688,355－矢来町ハイツほか東京地区ほか社宅・寮19,3857,1675,65620813,032－ 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ信託銀行株式会社本店ほか29拠点東京地区店舗・事務所2,68356,67922,2131,92080,8132,537横浜支店ほか13拠点関東地区(除く東京地区)店舗・事務所2,3091,6231,3061323,062185札幌支店北海道地区店舗－－7223029仙台支店東北地区店舗－－4745231新潟支店ほか1店北陸・甲信越地区店舗5383464793085549名古屋支店ほか1店東海地区店舗－－35407671大阪支店ほか3店大阪地区店舗－－8928117172神戸支店ほか1店近畿地区(除く大阪地区)店舗－－60248557大阪支店高松営業部四国地区店舗－－6175広島支店ほか1店中国地区店舗－－1141412944福岡支店ほか2店九州・沖縄地区店舗－－25194463川崎ハイツほか8ヵ所関東地区ほか寮・社宅・厚生施設12,2493,21955243,776－みずほ証券株式会社本社ほか2支社東京地区ほか店舗・事務所3,3151,0671,8747,65710,5984,537渋谷支店ほか38店関東地区店舗1801036841649521,459札幌支店北海道地区店舗－－841348仙台支店ほか1店東北地区店舗－－861476新潟支店ほか5店北陸・甲信越地区店舗－－491059129名古屋支店ほか7店東海地区店舗7432159241349263梅田支店ほか16店近畿地区店舗88311732759503594広島支店ほか4店中国地区店舗1,26263113112775120高松支店ほか3店四国地区店舗－－22113479福岡支店ほか5店九州・沖縄地区店舗－－711081153社員クラブほか東京地区ほか厚生施設65,3380102－研修センター東京都大田区研修所5,5943,3226834674,473－ (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産等合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)ユーシーカード株式会社本社ほか東京地区ほか事務所・店舗ほか－－572343915551瑞穂銀行(中国)有限公司本店ほか中華人民共和国上海市ほか店舗－－－1,6111,6111,512アセットマネジメントOne株式会社本社ほか東京都千代田区ほか事務所－－8415191,361826みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社本社ほか東京地区事務所－－2,4562,0124,4693,483Mizuho Americas LLCほか6社本社ほか米国ニューヨーク州ニューヨーク市事務所ほか－－12,7555,62718,3833,498
(注) １．上記のほか、みずほフィナンシャルグループはソフトウエア資産20,813百万円を所有しております。
２．上記のほか、みずほ銀行はソフトウエア資産361,629百万円を所有しております。
３．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
４．土地の面積欄の(　)内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次の通りであります。
みずほ銀行みずほ託銀行みずほ証券年間賃借料(百万円)47,6103,7427,858 ５．みずほ銀行の国内代理店137ヵ所、店舗外現金自動設備(1,363ヵ所、共同設置分57,797ヵ所は除く)の帳簿価額は上記に含めて記載しております。
また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
６．みずほ銀行およびみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次の通りであります。
所在地土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)みずほ銀行東京地区10,30211,47924,858関東地区(除く東京地区)8,2947,9401,718北海道地区--106東北地区2,2431,648114北陸・甲信越地区1,4251,140424東海地区1,1131,19248大阪地区4,3263,073387近畿地区(除く大阪地区)2,7453,132760中国地区20062195四国地区1,2572,320362九州・沖縄地区1,0121,323226みずほ証券中国地区14719226大阪地区716230145 ７．動産等にはリース資産を含めて記載しております。
そのうち動産は次の通りであります。
事務機械(百万円)その他(百万円)みずほ銀行20,32715,861みずほ信託銀行3921,853みずほ証券6,3642,083 ８．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次の通りであります。
会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)株式会社みずほ銀行本店ほか東京地区ほか電算機ほか―17,512本店ほか東京地区ほか車両(1,866台)―426みずほ信託銀行株式会社本店ほか東京地区ほか車両(265台)―96みずほ証券株式会社本社ほか東京都千代田区ほか電算機ほか―565本社ほか東京都千代田区ほか車両ほか―450 (その他)会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数(人)年間賃借料(百万円)ユーシーカード株式会社本社東京地区電算機ほか―543 ９．内部管理上、みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、拡充、改修、除却等は次の通りであります。
（連結子会社） 店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設MINORIリニューアル115,13072,971自己資金2022年9月2026年12月みずほ銀行多摩情報センターほか東京地区ほか新設営業店端末更改25,5783,284自己資金2023年5月2026年12月 　（注）上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。
設備投資額、設備投資等の概要276,000,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,174,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上場株式の政策保有に関する方針当社および当社の中核３社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。
また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。
「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善交渉」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善ができる場合には保有を継続し、採算改善ができない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にてすべての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2024年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式(2024年３月末：9,169億円、取得原価ベース)のうち、約３割が基準未達となっています。
検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進めます。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式 ※6932,385,471非上場株式 ※937514,202 ※ 純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、資本性資金支援等の事業戦略上の出資、および再生支援目的の出資が430,405百万円含まれています。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式13,790退職給付信託返還非上場株式25223,065当社グループの事業戦略推進、再生支援 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式166313,208非上場株式3512,293 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しています。
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額および期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額および期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しています。
(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠商事株式会社31,200,00031,200,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無215,311201,739東日本旅客鉄道株式会社39,000,00039,000,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有115,128113,841キヤノン株式会社22,558,17322,558,173発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有104,782101,534イオン株式会社23,914,70023,914,700発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有89,68085,973東海旅客鉄道株式会社28,757,50028,757,500発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有82,073107,150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)丸紅株式会社30,000,00030,000,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有71,38578,870第一生命ホールディングス株式会社56,000,00028,000,000発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
無63,448107,884株式会社クボタ25,347,50031,506,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有46,41175,110三井物産株式会社13,389,0366,694,518発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有37,48247,571日本製鉄株式会社11,046,66611,046,666発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有35,29440,519株式会社ダイフク9,265,0579,265,057発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有33,74333,205株式会社安川電機8,100,8568,100,856発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有30,21651,383東京センチュリー株式会社18,752,12018,752,120発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。
有27,40629,759株式会社ＳＵＢＡＲＵ10,078,90910,078,909発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有26,65834,752川崎汽船株式会社12,694,02014,266,920発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無25,68628,861関西電力株式会社12,377,96612,377,966発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有21,93927,163スズキ株式会社12,000,00012,000,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有21,72020,862株式会社西武ホールディングス6,409,8007,114,800発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無21,16517,235横浜ゴム株式会社6,093,2506,130,050発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有20,97224,679ヤマトホールディングス株式会社10,247,44210,247,442発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有20,10022,113川崎重工業株式会社2,239,412*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有19,993*京成電鉄株式会社14,595,0874,865,029発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有19,66629,963日本酸素ホールディングス株式会社4,332,8474,332,847発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無19,55820,572株式会社村田製作所8,456,12224,892,122発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有19,49570,295ダイキン工業株式会社1,200,0001,200,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有19,36824,720ＪＦＥホールディングス株式会社9,776,6809,776,680発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無17,88624,832大和ハウス工業株式会社3,500,8543,500,854発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有17,28715,851 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急株式会社9,906,4159,906,415発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有16,69218,267株式会社日清製粉グループ本社9,447,04810,447,048発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有16,34821,933株式会社商船三井3,150,0004,200,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有16,34219,362大日本印刷株式会社7,666,6005,706,600発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有16,24926,655いすゞ自動車株式会社7,965,7057,965,705発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無16,06216,369日清食品ホールディングス株式会社5,061,0005,061,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有15,45121,256東ソー株式会社7,046,7557,046,755発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有14,47014,530日本空港ビルデング株式会社3,300,0003,300,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有13,56919,569株式会社ニチレイ7,627,7303,813,865発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有13,55815,800日本郵船株式会社2,743,921*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有13,502*大和工業株式会社1,675,0001,675,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有13,24514,386トヨタ自動車株式会社5,021,8905,021,890発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無13,13719,043日本ゼオン株式会社8,370,000*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有12,513*王子ホールディングス株式会社18,030,890*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有11,308*宝ホールディングス株式会社9,738,000*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有11,154*中国中信股份有限公司57,863,000*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無10,676*株式会社クレディセゾン3,000,000*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有10,578*芙蓉総合リース株式会社2,723,700907,900発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。
有10,51012,492大同特殊鋼株式会社7,886,5707,886,570発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有9,38514,325サッポロホールディングス株式会社1,106,5841,106,584発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有8,4416,673古河電気工業株式会社1,206,873*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有5,949*セイコーエプソン株式会社2,009,1004,018,200発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有4,79410,630ライオン株式会社23,844*発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有42* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業株式会社*10,468,011発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無*19,795明治ホールディングス株式会社*4,834,772発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無*16,370日本精工株式会社*18,211,000発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有*16,093ＪＳＲ株式会社-3,325,064発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無-14,407株式会社サンリオ-4,662,900発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無-14,221コスモエネルギーホールディングス株式会社*1,600,012発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
有*12,280ヤマハ発動機株式会社-8,558,541発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無-12,183京浜急行電鉄株式会社*8,317,609発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無*11,586大成建設株式会社*120発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
無*0 (みなし保有株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)期末時価(百万円)期末時価(百万円)第一三共株式会社25,014,13025,014,130退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有87,824119,492株式会社オリエンタルランド20,000,00020,000,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有58,90096,980テルモ株式会社17,472,00017,472,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有48,86947,681イオン株式会社9,378,0009,378,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有35,16733,713株式会社ＩＨＩ3,218,5003,218,500退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有33,21413,192株式会社ヤクルト本社9,914,0009,914,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有28,28930,921日産化学株式会社5,467,8005,767,800退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無24,29833,020旭化成株式会社19,800,00019,800,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有20,73022,017株式会社資生堂7,000,0007,000,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無19,74028,651セイコーエプソン株式会社8,153,8008,153,800退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有19,45921,570横河電機株式会社6,141,0006,141,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有17,76521,456綜合警備保障株式会社14,807,00014,807,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有16,61312,317ライオン株式会社8,282,000*退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有14,679*サッポロホールディングス株式会社1,594,0001,594,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有12,1599,613ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社4,350,000*退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無11,832*大日本印刷株式会社4,458,0002,229,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
株式分割により株式数増加。
有9,44810,411横浜ゴム株式会社1,858,5001,858,500退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有6,3967,482古河電気工業株式会社1,206,800*退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有5,949*ヤマトホールディングス株式会社1,000,0001,000,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有1,9612,158大同特殊鋼株式会社1,469,5001,469,500退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
有1,7482,669 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)期末時価(百万円)期末時価(百万円)大成建設株式会社*2,857,800退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無*16,060京浜急行電鉄株式会社*1,200,000退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。
無*1,671 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社および最大保有会社のいずれも該当ありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号386,515,60015.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号140,633,3505.59
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）61,364,2472.44
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）49,544,3251.97
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号47,039,6171.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）46,152,1791.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）37,161,4421.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）35,066,1881.39
バークレイズ証券株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号30,400,0001.20
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号30,179,3001.20
計―864,056,24834.38
(注) １．ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者である９社から、2023年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号株式57,020,0002.25ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers,LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251株式2,581,1210.10ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251株式2,570,5830.10ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1株式5,517,8490.22ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12株式7,289,6120.29ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国　オンタリオ州　トロント市　ベイ・ストリート　161、2500号株式2,742,6950.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２ 　１階株式17,054,2910.67ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400株式49,292,5641.94ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400株式36,301,2911.43ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12株式3,934,3500.15
計―184,304,3567.26 ２．三井住友信託銀行株式会社から、2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式82,197,2393.24日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式52,794,4002.08
計―134,991,6395.32 ３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式2,952,8880.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式99,428,7093.92
計―102,381,5974.03
株主数－金融機関316
株主数－金融商品取引業者75
株主数－外国法人等－個人973
株主数－外国法人等－個人以外1,082
株主数－個人その他581,451
株主数－その他の法人9,567
株主数－計593,687
氏名又は名称、大株主の状況野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式31,484108,877,581当期間における取得自己株式2,3388,474,000
(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-101,907,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-102,921,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式2,539,249－25,4922,513,757注１合計2,539,249－25,4922,513,757 自己株式 普通株式4,73926,35626,8634,233注２合計4,73926,35626,8634,233
(注) １．減少は自己株式の消却（25,492千株）によるものであります。
２．増加は自己株式の取得（25,492千株）、BBT信託口による当社株式の取得（522千株）及び単元未満株式の買取等（342千株）によるものであり、減少は自己株式の消却（25,492千株）、BBT信託口からの当社株式の給付及び売却（1,056千株）ならびに単元未満株式の買増請求に応じたこと等（315千株）によるものであります。
また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（2,376千株）を含んでおります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　　　　昇 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士津　　村　　健 二 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　本　　崇　　裕 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　村　　辰　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。
また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、予想損失額の必要な修正を行っている。
具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。
2025年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資産の約33%を占める貸出金94,108,757百万円を含む全ての債権等を対象に貸倒引当金755,751百万円が計上されている。
このうち、予想損失額の必要な修正は107,440百万円である。
また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設定しているが、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。
与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定している。
当該シナリオは、金融政策等の動向や通商産業政策及びその波及影響を踏まえて設定しており、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等を含んでいる。
当該シナリオ設定において、特に米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に貸倒引当金の算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度の検証・　キャッシュ・フロー見積法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証・　損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承認
(2) 実証手続「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上で、検討対象の与信先を選定した。
・　内部格付の付与の基礎となる格付制度を検討するために、信用リスクの評価に係る内部の専門家（当監査法人の専門家。
以下同様。
）を関与させた。
・　与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部への質問、及び債務者の再建計画の進捗状況の評価を実施した。
・　与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討するために、外部機関が公表する与信先の属する業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情報と比較した。
・　与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の財務諸表等との整合性を検討した。
　 「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者の設定したマクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を検討するために、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等について、外部機関が公表している経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧し、与信企画部への質問を実施した。
・　予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部の専門家を関与させた。
２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部のトレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。
これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2025年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産22,240,796百万円及び特定取引負債14,290,572百万円並びに金融派生商品に係る資産3,497,747百万円及び負債4,566,669百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。
このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、(22,930)百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。
時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証
(2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。
・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みずほフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。
また、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、予想損失額の必要な修正を行っている。
具体的には、外部環境の将来見込み等を踏まえた損失発生のリスクが、期末日現在の与信先の内部格付や倒産実績等を基礎とした過去の損失率に反映しきれておらず、合理的な見積額が継続的に算定可能であり、かつ連結財務諸表に与える影響が大きい特定のポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。
2025年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資産の約33%を占める貸出金94,108,757百万円を含む全ての債権等を対象に貸倒引当金755,751百万円が計上されている。
このうち、予想損失額の必要な修正は107,440百万円である。
また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設定しているが、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。
与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を考慮の上設定している。
当該シナリオは、金融政策等の動向や通商産業政策及びその波及影響を踏まえて設定しており、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等を含んでいる。
当該シナリオ設定において、特に米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に貸倒引当金の算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度の検証・　キャッシュ・フロー見積法において使用される将来キャッシュ・フローの見積りの検証・　損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承認
(2) 実証手続「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上で、検討対象の与信先を選定した。
・　内部格付の付与の基礎となる格付制度を検討するために、信用リスクの評価に係る内部の専門家（当監査法人の専門家。
以下同様。
）を関与させた。
・　与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部への質問、及び債務者の再建計画の進捗状況の評価を実施した。
・　与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討するために、外部機関が公表する与信先の属する業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情報と比較した。
・　与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の財務諸表等との整合性を検討した。
　 「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者の設定したマクロ経済シナリオや各種リスク発現の蓋然性を検討するために、GDP成長率の予測、エネルギー価格、金利や為替などの金融指標、人件費上昇率、米国における関税政策等の影響を考慮した業種ごとの事業環境見通し及び自動車関連サプライチェーンへの連鎖も踏まえた業績悪化懸念等について、外部機関が公表している経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧し、与信企画部への質問を実施した。
・　予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部の専門家を関与させた。
２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部のトレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。
これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2025年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産22,240,796百万円及び特定取引負債14,290,572百万円並びに金融派生商品に係る資産3,497,747百万円及び負債4,566,669百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。
このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、(22,930)百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。
時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証
(2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。
・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部のトレーディング業務のために、また、一部の連結子会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。
これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的で、デリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2025年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産22,240,796百万円及び特定取引負債14,290,572百万円並びに金融派生商品に係る資産3,497,747百万円及び負債4,566,669百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。
このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、(22,930)百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。
時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の整備及び運用状況の評価主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・　時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門が定期的に実施する妥当性の検証・　時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門及びバック部門が実施する妥当性の検証
(2) 実証手続主に以下の監査手続を実施した。
・　時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・　時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・　個別取引の時価評価額について、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自の評価技法を用いて算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。
手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月16日株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士三　　浦　　　　　昇 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士津　　村　　健 二 郎 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤　　本　　崇　　裕 　指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士中　　村　　辰　　也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産114,294,000,000
工具、器具及び備品（純額）263,000,000
土地32,125,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産20,968,000,000
建設仮勘定31,000,000
有形固定資産47,762,000,000
ソフトウエア18,871,000,000
無形固定資産20,815,000,000
投資有価証券9,000,000
長期前払費用102,000,000
退職給付に係る資産758,783,000,000