財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙Daiwa Securities Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　　荻野　明彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5555)1111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
1948年10月証券取引法による証券業者登録。
1949年４月東京証券取引所に会員として加入。
1959年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。
12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。
1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。
1964年４月ロンドン駐在員事務所開設。
12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。
（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）1968年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。
1970年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。
12月香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。
（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）1972年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。
（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）1975年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。
（「㈱大和総研ホールディングス」）1981年３月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。
（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）1982年５月「㈱大和証券経済研究所」設立。
（「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。
（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1983年８月「大和システムサービス㈱」設立。
（「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。
（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1989年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。
（「㈱大和総研ホールディングス」）1990年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。
（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）1999年１月台北に「大和全球証券（股）」設立。
（現「大和國泰證券（股）」）４月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。
リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。
（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。
2000年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2001年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。
10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。
（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）2002年３月「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。
2005年10月「エヌ・アイ・エフ　ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2008年10月（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。
「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2009年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。
９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。
年月概要2010年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。
２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。
７月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。
2011年５月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。
2012年１月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。
４月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。
2017年９月「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。
10月「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。
2018年２月ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント㈱」）発足。
３月「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。
４月「Fintertech㈱」を設立。
７月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。
10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。
2019年４月「㈱CONNECT」を設立。
９月　2020年４月　 10月 　2021年３月「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。
「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。
大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。
「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。
４月「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。
「大和証券リアルティ㈱」を設立。
2023年５月「㈱CONNECT」が「大和コネクト証券㈱」に商号変更。
2024年５月「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。
「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。
2025年１月「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（連結子会社122社、持分法適用会社25社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。
当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。
　なお、当社は特定上場会社等であります。
特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（注）当社グループでは、2024年度を初年度とするグループ中期経営計画を策定しており、当社グループが目指すビジネスモデルに合わせ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。
従来、「リテール部門」「ホールセール部門」「アセット・マネジメント部門」「投資部門」の４事業区分としておりましたが、「ウェルスマネジメント部門」「アセットマネジメント部門」「グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門」の３事業区分に変更しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大和証券株式会社　（注）２、５東京都千代田区100,000有価証券関連業投資助言・代理業100.0金銭の貸借　有価証券の貸借役員の兼任等...有大和アセットマネジメント株式会社（注）２東京都千代田区41,424投資運用業投資助言・代理業80.0役員の兼任等...有株式会社大和総研東京都江東区3,898情報サービス業100.0業務委託役員の兼任等...有株式会社大和証券ビジネスセンター東京都江東区100事務代行業100.0事務代行役員の兼任等...無大和証券ファシリティーズ株式会社東京都中央区100不動産賃貸業・管理業100.0不動産の貸借　金銭の貸借役員の兼任等...無株式会社大和ネクスト銀行　（注）２東京都千代田区50,000銀行業100.0役員の兼任等...有大和企業投資株式会社東京都千代田区100投資業100.0(100.0)役員の兼任等...有大和ＰＩパートナーズ株式会社東京都千代田区12,000投資業100.0(100.0)金銭の貸借役員の兼任等...無大和エナジー・インフラ株式会社東京都千代田区500投資業100.0(100.0)役員の兼任等...有大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社東京都中央区200投資運用業投資助言・代理業100.0役員の兼任等...無大和証券リアルティ株式会社東京都中央区500不動産関連業100.0役員の兼任等...無大和証券オフィス投資法人（注）２、３東京都中央区235,094特定資産に対する投資運用41.5(27.2)役員の兼任等...無サムティ・レジデンシャル投資法人（注）２、３東京都千代田区82,654特定資産に対する投資運用40.2[14.3]役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド　（注）２イギリスロンドン市732百万スターリングポンド有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド　（注）２中国香港特別行政区100百万香港ドル及び276百万米ドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッドシンガポールシンガポール市140百万シンガポールドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.（注）２アメリカニューヨーク市621百万米ドル子会社の統合・管理100.0(100.0)役員の兼任等...無大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.　（注）５アメリカニューヨーク市100百万米ドル有価証券関連業100.0(100.0)役員の兼任等...無その他104社（注）４ （持分法適用会社） 株式会社あおぞら銀行（注）３東京都千代田区125,966銀行業23.9役員の兼任等...無三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区2,000投資運用業投資助言・代理業23.5役員の兼任等...無大和証券リビング投資法人（注）３東京都中央区152,719特定資産に対する投資運用16.3(0.6)役員の兼任等...無その他22社 （注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示し、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
２　特定子会社に該当します。
３　有価証券報告書の提出会社であります。
４　債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。
その債務超過額は2025年３月末時点で33,057百万円であります。
５　営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。
（単位：百万円） 大和証券株式会社大和証券キャピタル・マーケッツアメリカ.Inc営業収益470,858538,034純営業収益373,85850,826経常利益105,63313,963当期純利益75,12410,718純資産額585,123213,588総資産額18,977,0569,942,761
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）ウェルスマネジメント部門5,825アセットマネジメント部門1,193グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門3,395その他4,370合計14,783（注）　従業員数は就業人員数です。
なお、当社グループ内において複数の会社で兼務する者については、そのうちのいずれか１社に帰属する人員として計算しております。
当社と大和証券株式会社との兼務者については、「その他」に含めております。
(2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）49440.913.716,264,750 セグメントの名称従業員数（人）その他494（注）１　従業員数は、大和証券株式会社との兼務者を含めた総合職における従業員について表示しております。
なお、従業員数のうち、当連結会計年度における大和証券株式会社との兼務者は494名であります。
２　平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。
３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3）労働組合の状況　特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性労働者の割合　当社グループの社員に占める女性の割合は40.4％（2024年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進における最重要課題は女性活躍推進であると考えています。
　「女性管理職比率」は、20.4％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして定めた、2026年度までに女性管理職比率を20％以上（連結）とする目標を達成しています。
　女性活躍推進への取組みを始めた2005年度末時点では2.7％でしたが、2010年度より基幹職と事務職を分けたコース別採用を原則廃止するとともに、基幹職への職制転向※の促進、併せて各種人事制度の整備を行うことにより、女性の管理職、管理職候補者ともに増加しています。
なお、大和証券では、2009年度以降の基幹職への転向者が累計1,199名となっています（「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。
）。
※　事務職等である業務職、一般職、CS職から、より担当業務の幅が広い基幹職（エリア限定を含む）へ職制を変更する制度 管理職に占める女性労働者の割合（2024年度末） ※提出大和証券グループ本社20.3％連結大和証券23.2％連結大和アセットマネジメント17.9％連結大和総研14.8％連結大和総研インフォメーションシステムズ6.9％連結大和証券ビジネスセンター27.4％ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）20.4％※　出向者の取扱いについては、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含めるものとしています。
また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。
（ご参考）女性管理職者数及び女性管理職比率の推移（連結） 男性労働者の育児休業等取得率　男性労働者の育児休業等取得率は103.0％となりました。
性別役割分担意識の解消に向け、男性の積極的な育児参画を推進しており、平均取得日数においても長期化を図っています。
また、2022年10月に育児休職制度の拡充を図り、給与を４週間分まで保障するとともに、2023年１月からは、男性は子が生まれてから一年以内に連続２週間以上の育児休職等を取得することを必須としています（事業年度を跨いだ取得等により、取得率が100％を下回る場合もあります）。
これらの取組みを通じて、固定的な性別役割分担意識を解消し、性別を問わず仕事と育児を両立できる社会の実現を目指しています。
男性労働者の育児休業に関する指標 ※１男性労働者の育児休業等取得率 ※２平均取得日数　※３ 前事業年度当事業年度前事業年度当事業年度提出大和証券グループ本社66.7％116.7％18.6日22.8日連結大和証券97.5％101.0％18.4日22.0日連結大和アセットマネジメント142.9％118.2％27.1日34.0日連結大和総研100.0％107.1％34.0日40.5日連結大和総研インフォメーションシステムズ100.0％100.0％73.1日65.2日連結大和証券ビジネスセンター100.0％100.0％16.0日15.0日 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）98.8％103.0％23.7日26.9日※１　出向者の取扱いについては、社外への出向者を含め、社外からの出向者を除くものとしています。
また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」についてはいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については提出会社のみに含めるものとしています。
※２　男性労働者の育児休業等取得率「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。
※３　平均取得日数男性労働者の育児休業等の平均取得日数は、休職満了日が2024年度に属する男性労働者の育児休職等について、総取得日数（2023年度以前に取得された日数を含む。
）を総取得者数で除した数を記載しています。
（ご参考）男性の育児休業等の平均取得日数及び取得率（大和証券） 男女の賃金差異　男女の賃金の差異は、提出会社及びすべての国内連結子会社における全労働者で66.0％となっています。
職務・役割や評価が同じであれば賃金に男女の差はありませんが、2009年度まで基幹職と事務職を分けたコース別採用を行っており、相対的に賃金の低い事務職の女性比率が高かったことが、現在の男女間の賃金差異の主な要因です（2010年度以降は原則基幹職としての採用に一本化）。
なお、提出会社において非正規労働者に係る賃金差異が特に大きくなっておりますが、かかる差異については、定年後再雇用の場合、定年以前の処遇に応じて再雇用後の処遇が異なり、これまでに定年後再雇用となった労働者では女性より男性の方が定年以前の処遇が高かった者が多かったことが主な要因です。
　また、上記「管理職に占める女性労働者の割合」のとおり、管理職に占める女性労働者の割合が低い水準にあることも、差異の主な要因となっています。
なお、連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）の基幹職かつ管理職における男女の賃金差異は、91.4％となっています。
現時点では、女性は管理職となって年数が浅い者の比率が男性と比較して高いため、基幹職かつ管理職においても男女の賃金は完全に同等ではありませんが、今後も継続的に女性の管理職登用を進め、実績に応じた報酬を支給することで、かかる差異及び全労働者における男女の賃金差異は縮小するものと考えています。
男女の賃金の差異 ※１全労働者正規労働者非正規労働者追加情報基幹職※２かつ管理職における男女の賃金の差異事務職比率※３提出大和証券グループ本社74.8％71.3％51.5％88.2％男性 0.5％女性 13.3％連結大和証券63.4％62.8％64.2％91.4％男性 0.8％女性 16.5％連結大和アセットマネジメント66.6％62.8％59.5％87.8％男性 0.3％女性 37.3％連結大和総研75.2％73.7％80.6％93.9％男性 0.0％女性 21.0％連結大和総研インフォメーションシステムズ80.4％77.7％80.0％93.9％男性 －女性 －連結大和証券ビジネスセンター63.2％58.7％52.0％90.4％男性 1.4％女性 72.3％ 連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）66.0％65.0％65.7％91.4％男性 0.6％女性 22.0％※１　男女の賃金の差異対象期間：2024年度（2024年４月～2025年３月）賃金：基本給、超過勤務に対する報酬、賞与等を含めており、退職手当、通勤手当等を除いております。
人員数：各月末に提出会社又は連結子会社に在籍しており、かつ賃金が支給された労働者数の12ヶ月平均出向者の取扱い：社外への出向者並びに提出会社及びすべての国内連結子会社以外の会社からの出向者を除き、提出会社及びすべての国内連結子会社からの出向者を含めています。
また、提出会社と大和証券株式会社との兼務者は、上表の「大和証券グループ本社」及び「大和証券」については、賃金の全額をいずれの会社からも支給されていると仮定した上でいずれにも含め、「連結（提出会社及びすべての国内連結子会社）」については、賃金の全額を提出会社のみから支給されていると仮定した上で提出会社のみに含めています。
※２　基幹職の定義正規労働者のうち、大和証券ビジネスセンターでは専任職、それ以外の会社は総合職を指しております。
※３　事務職比率正規労働者における事務職（業務職・一般職・CS職）の比率。
なお、大和総研インフォメーションシステムズにおいては事務職の採用を行っておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　2024年度、日本経済は長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えました。
株式市場では、新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが加速し、上場企業による資本効率向上を目指したコーポレートアクションが活発化したことで、７月には日経平均株価は史上最高値４万2,224円を記録しました。
また、金融政策では、二度の利上げが実施され、政策金利は17年ぶりの水準にまで引き上げられました。
　一方、国内外において既存政権の揺らぎや体制変更が生じ、各国の政策の先行きに不透明感が増すとともに、ロシアによるウクライナへの侵攻や中東情勢の緊迫化などを契機とした地政学的緊張は引き続きリスクとなっています。
当社グループでは、2024年度より３ヵ年のグループ中期経営計画～“Passion for the Best”2026～を始動し、新たな一歩を踏み出しました。
グループ経営基本方針として「お客様の資産価値最大化」を掲げ、グループそれぞれの事業領域において、お客様のニーズや課題を深く理解し、お客様の状況や経済環境に応じた最善・最適で質の高いソリューションを提供することで、中長期的なお客様の資産価値及び企業価値の最大化に貢献してまいります。
　中期経営計画の初年度である2024年度は、ウェルスマネジメントビジネスの強化とアセットマネジメントビジネスの高度化を進展させるとともに、顧客基盤の拡充とソリューション機能強化・商品拡充を目指したインオーガニック戦略を実行し、「お客様の資産価値最大化」に向けて着実に前進しました。
　なお、中期経営計画における2026年度の主な数値目標としては、連結経常利益2,400億円以上、連結ROE10％程度、ベース利益（ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計）1,500億円等を定めております。
　また、2024年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2025年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。
2025年度　大和証券グループ経営方針　2024年度は、地政学リスクや政治的変動が世界規模で強く意識される中、日本においては、長期にわたるデフレからの脱却が進み、「金利のある世界」への歴史的な転換点を迎えた重要な一年となりました。
新NISAの導入を契機に「貯蓄から投資へ」の流れが着実に広がり、企業では資本効率向上を目指したコーポレートアクションが一段と活発化しました。
株式市場は年間では下落したものの、７月には日経平均株価が史上最高値の４万2,224円を記録し、さらに、日本銀行が政策金利を17年ぶりの水準に引き上げるなど、日本経済の構造的な変革が一層鮮明になりました。
　こうした中、当社は「お客様の資産価値最大化」を基本方針とする中期経営計画 ～“Passion for the Best” 2026～ を力強く始動しました。
連結業績が拡大するとともに当社が重視するベース利益も想定を上回るペースで増加しました。
さらに、非連続な成長戦略として、株式会社あおぞら銀行や株式会社かんぽ生命保険をはじめとする外部企業との資本業務提携を実現し、事業基盤の拡充に向けた大きな一歩を踏み出しました。
　2025年度を迎え、世界情勢には依然として不透明感が漂うものの、転換期を迎えたわが国において、当社グループが果たすべき役割と責務は一層重要性を増しています。
本年度は、中期経営計画の２年目として、より強固な収益基盤の確立を目指し、以下に掲げる行動計画をスピード感をもって愚直に推進していきます。
お客様の不変のニーズである「資産価値最大化」を最優先に掲げ、的確な環境分析と深いお客様理解に基づいた質の高いコンサルティングやソリューションを提供し、資産運用立国・投資大国の実現、さらには、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造に貢献していきます。
　2025年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。
(1) ウェルスマネジメント部門① お客様に対する深い理解に基づいた最適なコンサルティングの提供によるウェルスマネジメントビジネスのさらなる深化② 富裕層や法人のお客様の高度なニーズに応えるオーダーメイドで付加価値の高い商品・サービス・ソリューションの拡充及び提供③ デジタルマーケティングによるお客様に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制の深化④ 外部提携、ワークプレイス（職域）ビジネスによる顧客基盤の拡大⑤ 銀行ビジネスを活用した顧客基盤の拡大及び、富裕層のお客様向けソリューションの提供
(2) アセットマネジメント部門① 幅広い投資家層に訴求する運用商品・ブランドの確立、魅力的なオルタナティブ商品の展開を通じたさらなる運用残高拡大② かんぽ生命との資産運用分野における協業を軸にした運用の高度化、国内外における投資顧問ビジネスの基盤構築③ 不動産アセットマネジメント事業における運用力・物件ソーシング力の強化、運用商品の拡大及びグループ内連携の推進④ オルタナティブファンドの拡大に向けたパフォーマンスの追求と基盤の構築 (3) グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門① 幅広いお客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供② ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の更なる強化によるビジネス基盤の拡大③ 未上場企業への更なるソリューションの提供及び国内外M&Aの強化④ 経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上 (4) その他（大和総研グループ）① シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信による、社会・経済の健全な発展と資産運用立国への貢献② AI・データサイエンスの活用によるお客様の企業価値最大化への貢献③ ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンスガバナンス体制 1-1.監督体制サステナビリティに関する戦略及び方針については、取締役会が監督しています。
取締役会は、サステナビリティ推進委員会で議論又は執行役会等で審議したサステナビリティに関する戦略及び方針について、取締役会規則に則り必要に応じて報告を受けるとともに、同規則において決議事項として定められた、経営の中核となる事項や取締役会が重要と認めた事項について決定しています。
当社グループの経営ビジョン2030Visionはサステナビリティに関する基本方針を含んでおり、中期経営計画とあわせて取締役会でこれを決定しています。
その他、これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言、人権方針の策定又は改定について決定しています。
また、リスクアペタイト・ステートメントにおいて、2021年度より気候変動リスクを明記し、シナリオ分析に基づく損失額の試算結果も踏まえ、適切に特定・評価し効果的に管理しています。
2023年度の取締役会で決定された中期経営計画～“Passion for the Best”2026～（2030Visionの改定を含みます）では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティもトピックとして取り上げられました。
同計画で定められたサステナビリティKPIに関しては、その後の取締役会で、決算の承認や同計画のレビューの際に確認等を行っています。
その他に、2024年度の取締役会では、気候関連については、気候関連開示内容の報告、環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定、サステナビリティ推進の現状報告、機関投資家向けサステナビリティミーティングの報告の計４回、人的資本については健康経営に関する報告を１回、議題として取り上げています。
取締役会には、サステナビリティに深い知見を有する社内外取締役が在籍しており、サステナビリティ課題への取組みに対し実効性の高い監督を行うことができる体制となっています。
また、サステナビリティの取組みに関する役員のインセンティブを強化するため、サステナビリティKPIを業績連動型報酬の評価体系に組込んでいます。
サステナビリティKPIとしては、SDGs関連債リーグテーブル、エンゲージメントサーベイスコア及び温室効果ガス（GHG）排出量等が含まれています。
1-2.執行体制①　サステナビリティ推進委員会　サステナビリティに関する戦略及び方針について、代表執行役社長CEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会にて定期的に議論を行っています。
これまでに、例えば環境・社会関連ポリシーフレームワークやカーボンニュートラル宣言の策定・改定等について議論を行っています。
同委員会には、取締役会で承認された執行役規程に基づきサステナビリティ推進を統括するサステナビリティ担当や、複数の社内取締役を含む役員、さらにサステナビリティの主要テーマに専門的知見を有する社外委員３名が参加しています。
同委員会での議論内容については、適宜、執行役会に報告され審議・決定を行います。
②　グループリスクマネジメント会議　気候変動を含むリスク管理に係る方針や施策については、執行役会の分科会であり、代表執行役社長CEOを議長とし、リスク管理の責任者である最高リスク管理責任者（CRO：Chief Risk Officer）が出席するグループリスクマネジメント会議において議論しています。
気候シナリオに基づく定量分析結果等については、毎年、同会議への報告が行われた後、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、執行役会に報告されています。
③　ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会　2030Visionにおいて、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティの一つとして位置づけ、競争力の強化に向けた多様性・専門性の確保を目指し取り組んでいます。
2022年度よりダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会を設置し、代表執行役社長CEOが委員長となり、半期に一度、全国の部室店から社員をアドバイザーとして選任し、議論を行っています。
④　グループ横断的ワーキンググループ　グループ横断的にサステナビリティを推進する体制として、大和証券各本部・主要なグループ会社においてサステナビリティ責任者を設け、かかる責任者のもとで、サステナビリティKPIのモニタリングやサステナビリティ関連ビジネスの推進を行うワーキンググループ（WG）を設置しています。
同WGで議論された内容については、適宜、サステナビリティ推進委員会に報告する体制となっています。
(2）戦略（気候変動）2-1-1.気候関連のリスクと機会についての認識　当社グループでは、気候変動問題を解決すべき喫緊の課題であると同時にビジネスチャンスと捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスク（移行リスク／物理的リスク）を整理するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、本業である金融商品・サービスの開発・提供を通じたビジネス機会を整理しています。
このようなリスクと機会の認識に基づく対応方針を検討の上、気候レジリエンスを高めるための戦略的な取組みを推進していきます。
2-1-2.気候関連リスク　当社グループでは、気候シナリオに基づく分析を行い、事業に負の影響を与えると見込まれるリスクを整理しています。
　主な移行リスクの例として、カーボンプライシング等の政策の変化による投資・運用先等におけるコスト増加及びこれに伴う収益悪化（政策／法律）、エネルギー関連技術の変化による投資・運用先等のコスト増加及びこれに伴う収益悪化（技術）、脱炭素社会への移行に伴うファンド保有資産の価値低下や残高減少（市場）、気候変動対策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化（レピュテーション）等が挙げられます。
　主な物理的リスクの例として、豪雨や巨大台風の被災による太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少及びこれらに伴う収益悪化（急性／慢性）、自然災害の激甚化による金融システム障害及び当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断（急性／慢性）等が挙げられます。
　これらの気候関連リスクの認識とともに、リスクが事業に及ぼす影響や発生頻度等を踏まえた対応策を検討の上、戦略的な取組みを進めています。
気候関連リスクの例リスクタイプ気候関連リスク時間軸戦略的な取組み例移行政策／法律カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化中～長期①サステナブルファイナンスの推進④サステナビリティを意識したソーシング・投資推進⑤サステナビリティ関連のソリューション提供⑥自社のカーボンニュートラル実現カーボンプライシングや情報開示義務化等への対応に伴う、当社グループのコスト増加短～長期技術エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化短～長期新技術や代替技術の導入に伴う、当社グループのコスト増加中～長期市場脱炭素社会への移行に伴う、ファンド保有資産の価値低下や残高減少中～長期③サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進⑦ステークホルダーとのエンゲージメント強化経済及び産業の停滞・収縮や金融市場の変化による、当社グループの保有する炭素関連資産の価値低下や売却機会の減少短～長期レピュテーション気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化短～長期⑥自社のカーボンニュートラル実現物理的急性／慢性異常気象や風水害による、取引先や投資・運用先等の復旧費用の増加、及びこれらに伴うファンド保有資産の価値低下や残高減少中～長期①サステナブルファイナンスの推進④サステナビリティを意識したソーシング・投資推進⑦ステークホルダーとのエンゲージメント強化豪雨や巨大台風の被災による、太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化短～長期猛暑や異常気象による、お客様の健康被害の増加や就労の制約、及びこれらに伴う収益機会の減少短～長期異常気象の発生による、当社グループ役職員の健康被害の増加、就労の制約、及びこれらに伴う収益悪化中～長期減災対策やBCPの策定自然災害の激甚化による金融システム障害及び当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断短～長期 時間軸については、当社グループの経営計画やグローバルの基準との整合性に鑑みて定義しています。
具体的には、中期経営計画期間が３年であることを勘案し、それぞれ短期を３年未満、中期を３年以上５年未満、長期を５年以上としています。
2-1-3.気候関連リスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価　当社グループは、気候関連リスクが事業に及ぼす影響を認識するとともに、将来の気候関連の変化や進展及び不確実性に対するレジリエンス評価として、シナリオ分析を行っています。
シナリオの詳細と分析にあたっての前提は以下の通りです。
シナリオ分析の前提項目内容参照シナリオNGFSによる気候シナリオ対象期間2050年まで対象地域主に国内分析範囲移行リスク・物理的リスクが当社グループに与える影響分析時期2025年５月 想定シナリオ （１）秩序ある移行（２）無秩序な移行（３）遅延・不十分（４）ホット・ハウス・ワールドNGFSによる気候シナリオNet Zero 2050Delayed TransitionFragmented WorldCurrent Policiesシナリオ概要厳格な排出削減政策とイノベーションにより、気温上昇を1.5℃未満に抑制し、2050年に世界のGHG排出量ネットゼロを目指す2030年までに排出量がほとんど減少しない。
気温上昇を２℃に抑えるには強力な政策が必要。
CO2除去は限定的2030年までに排出量がほとんど減少せず、それ以降の対策も足並み乱れて不十分。
気温上昇を抑えられず現在実施されている政策のみが保持される想定。
物理的リスクが高くなる政策導入迅速かつ円滑遅延遅延かつ不十分現行政策のままマクロ経済動向比較的小幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少エネルギーの使用比較的大幅に減少比較的大幅に減少（2030年代以降）比較的大幅に減少（2030年代以降）比較的大幅に増加技術変化速い遅い／速い遅い／不十分遅い気温上昇(2050年)約1.5℃約1.5℃約2.5℃約3℃CO2排出削減（順調）削減（逆風有）削減（不十分）現状の削減維持シナリオ特性移行リスク大中中小物理的リスク小中大大機会大中中小※　NGFS Climate Scenarios Phase Vを参考に作成 ①　分析結果　経済及び産業の停滞・収縮、金融市場の変化（株価下落、クレジットリスク増大等）、豪雨・水害等の被害、並びに異常高温による健康被害等が、相対的に懸念される要素として挙げられました。
シナリオに当てはめると、移行リスクはCO2排出削減に伴い経済・社会が混乱する(２)無秩序な移行及び(３)遅延・不十分において、物理的リスクはCO2排出削減が遅れる(４)ホット・ハウス・ワールドにおいて、相対的に顕在化すると見込まれます。
　一方で、エネルギー転換等が事業に及ぼす影響については、化石資源の削減に伴う既存事業への負の影響と、再エネ等の新エネルギーの増加に伴う新たな事業機会という正の影響が混在しており、全体では中立に近い要因と位置付けられます。
なお、転換に伴う費用や税等の負担に応じて影響が変化すると見込まれます。
また、CO2排出削減等の気候対策への取組みは企業のレピュテーションを左右する可能性があり、ビジネス全般に間接的に影響を及ぼすと見込まれます。
　このように、当社グループは、エネルギー転換等、気候事象と関連の強い社会・経済的な要素について、事業への正の影響と負の影響を総合的に考慮した結果、一定の気候レジリエンスを有していると考えられます。
さらに、負の影響を軽減するために、豪雨・水害等を直接被るリスクに対して減災対策や事業継続計画（BCP）を策定するとともに、気候対策を着実に実行してレピュテーションを維持することにより、マクロ経済等が停滞する場合でもその負の影響を抑えることが可能と考えられます。
②　今後の対応　今回のシナリオ分析は、現時点で得られる情報やデータをもとに仮定を設定し、分析対象を限定して検討したものです。
例えば、分析範囲については、当社の事業特性上、気候関連リスク及び機会の大部分が集中する国内を主な対象としています。
気候関連リスクの考慮対象は幅広く、金融市場（株価・クレジットリスク等）、政策／法律、ESG対応状況に対する評価等の急速な変化に伴い、リスクの発生時期と規模は多様なパターンが想定されます。
今後は、より多くの情報と関連データを入手し、財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローへの中・長期的な影響を把握するとともに、気候レジリエンスを高めるためにも、分析手法の改良を図ります。
2-1-4.気候関連機会　当社グループでは、各事業部門にヒアリングの上、シナリオ分析を通じて把握した影響も加味しながら、気候関連リスクと併せて気候関連機会を特定し、その重要性を評価しています。
　主な機会の例として、グリーンプロジェクト及び脱炭素社会への移行に要する資金調達等の引受増加（グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門）、新たな金融商品の提供機会の増加や市場の変化による収益機会の拡大（ウェルスマネジメント部門）、脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大（アセットマネジメント部門）、サステナビリティ関連のルールメイキングへの参画を通じた市場全体の活性化（グループ全体）等が挙げられます。
これらの気候関連機会は、気候関連リスクやその対応と共に、サステナビリティ推進委員会又は執行役会等で議論した上で、適宜、取締役会に報告されています。
気候関連機会の例事業部門気候関連機会時間軸戦略的な取組みグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門グリーンプロジェクト及び脱炭素社会への移行に要する資金調達等の引受増加短～長期①サステナブルファイナンスの推進再エネ分野のM&Aの増加短～長期②サステナビリティ分野のM&Aアドバイザリー強化ウェルスマネジメント部門新たな金融商品の提供機会の増加や市場の変化による収益機会の拡大短～長期③サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進アセットマネジメント部門脱炭素技術を持つ企業を組入れた投資信託への資金流入短～長期太陽光発電所等再エネへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大短～長期④サステナビリティを意識したソーシング・投資推進脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大短～長期環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成・運用短～長期その他脱炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の拡大短～長期⑤サステナビリティ関連のソリューション提供グループ全体ネットゼロに向けた取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大短～長期⑥自社のカーボンニュートラル実現発行体や投資家等とのエンゲージメントを通じた脱炭素社会への移行や気候変動対応の支援短～長期⑦ステークホルダーとのエンゲージメント強化サステナビリティ関連のルールメイキングへの参画を通じた市場全体の活性化短～長期⑧ルールメイキングへの関与 2-1-5.気候変動に関連して推進する戦略的な取組み　当社グループでは、各事業部門で特定した気候関連のリスクと機会を踏まえ、戦略的な取組みを推進しています。
移行リスク及び機会への対応策として、以下①から⑧の取組みを推進していきます。
物理的リスクへの対応策としては、異常気象、風水害等による社会的インフラの停止によって本店（本社機能）、支店、データセンターが被災して機能できなくなった場合を想定し、BCPを策定しています。
　また、役職員の気候変動を含むサステナビリティに関する専門性向上を目的とした研修を実施する等、人材育成も進めています。
具体的には、2022年より、社員一人ひとりがサステナビリティに関する知識や意識を向上させ、一層ジブンゴト化することを目指し、全役職員を対象にVision研修を毎年実施しています。
①　サステナブルファイナンスの推進　2015年のパリ協定締結以降、世界各国において脱炭素化への取組みが加速しています。
当社グループは、グローバルな脱炭素化に向けた取組みを支援するため、本業として積極的にサステナブルファイナンスに取り組んでいます。
従前より資金調達の支援はコアビジネスでしたが、SDGsの要素が加わることは、お客様に提供できる付加価値が増える新たなビジネスの機会とも捉えています。
また、SDGs関連債リーグテーブルをサステナビリティKPIに設定し、定期的にモニタリングしています。
　また、当社グループは、2024年１月31日に策定・公表したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、自社としても国内公募形式によるグリーンボンドを継続的に発行しており、その調達資金は、連結子会社を通じて行った再エネ発電プロジェクトへの投融資資金に係る社債償還資金に充当しました。
②　サステナビリティ分野のM&Aアドバイザリー強化　当社グループでは、先行する欧州の有力企業と連携することで、再エネ分野のM&Aアドバイザリーも強化しています。
具体的には、同分野に特化したフィナンシャル・アドバイザリー事業を行うGreen Giraffe等との資本業務提携を通じて、事業展開を加速しています。
③　サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進　当社グループは、サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資を強化しています。
大和アセットマネジメントでは、サステナブルな社会への移行に向けESGやSDGs目標達成等に取り組む企業を投資先とする投資信託を提供しています。
④　サステナビリティを意識したソーシング・投資推進　当社グループでは、再エネ分野を中心とするサステナビリティを意識したソーシング・投資を推進しています。
2018年７月に大和エナジー・インフラを設立し、大和ＰＩパートナーズにおいて取り組んでいたエネルギー投資機能を移管しました。
従来は太陽光発電を中心に国内再エネ分野への投資を行っていましたが、現在では海外の再エネ及びインフラストラクチャーの分野へ投資領域を広げています。
さらに、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは、ESGに配慮した不動産等、オルタナティブ資産の運用機会を提供しています。
同社が運用業務を受託している大和証券オフィス投資法人及び大和証券リビング投資法人では、サステナブルファイナンスによる資金調達を活用し投資を行うことで、環境性能の高いオフィスビルや優良で質の高いヘルスケア施設の供給促進に努めています。
⑤　サステナビリティ関連のソリューション提供　大和総研によるリサーチ、コンサルティング業務において、サステナビリティ関連のソリューション提供を強化していきます。
気候変動による経済・社会への影響に関する情報発信や政策提言、気候変動対応をはじめ気候関連リスクに対する経営戦略の立案やプロジェクト支援等のコンサルティングを強化し、お客様の企業価値の向上に繋げていきます。
⑥　自社のカーボンニュートラル実現　当社グループはカーボンニュートラル宣言を策定し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。
詳細は、「2-1-6.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画」をご参照ください。
⑦　ステークホルダーとのエンゲージメント強化　当社グループでは、お客様の脱炭素への移行を金融面で支援するため、発行体や投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを強化しています。
例えば、環境・社会関連ポリシーフレームワークを基に、環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に関するリスクを認識した上で、投融資先企業とのエンゲージメント等を通じた適切な対応に取り組んでいます。
　また、大和アセットマネジメントでは、気候変動をマテリアリティの一つと位置付け、投資先企業とのエンゲージメントを行っています。
⑧　ルールメイキングへの関与　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、国内外におけるさまざまな議論形成の場や各種イニシアティブへの参画を積極的に行っています。
近年、サステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みが進展するなか、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等を傘下に持つ国際会計基準（IFRS）財団の評議員や、国内のサステナビリティ開示基準の策定を行うサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の委員に当社グループの役職員が就任し、積極的な活動を行っています。
また、投融資等を通じたGHG排出量を計測・開示する手法を開発するPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）やGXリーグへの参画を通じて、各種ルールメイキングに貢献しています。
2-1-6.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画①　2030年度までの自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロ　2030年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、自社のGHG排出量（Scope１・２）のネットゼロを推進します。
Scope１・２の推移は以下の通りです。
具体的な取組みとしては、省エネ活動の継続及び使用電力の再エネ化等を進めていきます。
Scope１・２の推移 Scope１・２ネットゼロ推進に向けた取組み例これまでの取組み例今後の取組み例エネルギー利用の効率化設備の切替（空調、照明のLED化）、オペレーションの見直し等トラッキング付非化石証書の活用等による再エネへの切り替え大和証券（2024年１月～）・大和総研（2024年４月～）の国内全拠点の使用電力を再エネへ切り替えエネルギー利用の効率化を継続的に実施海外拠点等への再エネの導入を検討カーボンオフセットの活用Ｊクレジット等、カーボンクレジットの購入 ②　2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロ　脱炭素社会の実現に向け、自社の排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減が求められています。
特に金融機関には、投融資ポートフォリオ排出量（Financed Emissions）の管理が求められています。
　当社グループは、2021年12月にPCAF及びPCAF Japan coalitionに加盟し、PCAFの知見やデータベースを活用しながらGHG排出量の計測をしています。
2023年度の実績は、従前に比べて対象範囲を拡大させ、高排出セクターに限定しない形で計測を行いました。
また、投融資先のScope１・２に加えてScope３も計測しました。
なお2023年度には、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量において最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスについて、2030年度までの中間目標を設定しました。
詳細は、「(4）指標及び目標」をご参照ください。
③　金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援　総合証券グループとして、金融ビジネスを通じたお客様の脱炭素化に向けた取組みへの支援にも引き続き取り組んでいます。
（人的資本）2-2-1.人的資本経営に対する考え方　当社グループは、企業理念の一つに「人材の重視」を掲げ、競争力の源泉が人材にあることを明文化しています。
この企業理念の下、人事戦略を経営戦略の一環と位置付け、競争力の強化に向けて、社員一人ひとりが多様性・専門性を発揮し、成長や働きがいを感じられる組織を目指しています。
　中期経営計画における人的資本経営・人事戦略では、「採用」、「育成」、「人財ポートフォリオ」、「評価・処遇」の進化・深化により、社員のエンゲージメントを高め、人的資本が創出する付加価値を最大限に引き出していくことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。
2-2-2.ポテンシャル人材の「採用」　当社グループは、労働人口の減少や人材の外部流出等に伴う人的リソースの不足が持続的な成長や企業価値向上へ与える影響の重要性に鑑み、積極的な人材の採用を実施しています。
　高いポテンシャルを持つ人材の発掘・採用をすべく、グループ各社の特性に応じた採用活動を実施しています。
大和証券では、新卒採用（通年）において、応募者が作成した「自分史」をもとに本人の価値観・行動に影響を与えた経験などを共有・把握した上で、現場の部室店長など、複数の目で採用対象者を選出することで、入社後、本人のキャリアパスに沿ったポテンシャルの伸長へとつなげています。
　応募者に対しては、様々な部門・部署の社員について、自ら話を聞きたい社員を選択して面談することができる「ジョブサポーター制度」を導入しています。
各部門で働く社員の考えや職場の雰囲気、キャリアプラン等について理解を深められることでミスマッチの減少に寄与しています。
　また、実務に近く細分化・専門化したインターンシップの実施や高度な専門性をビジネスで活かすことができる人材を評価する人事制度「エキスパート・コース」の導入によって、部門別採用の応募者増加と高いポテンシャルを有する人材の採用強化へとつなげています。
　さらに、多様な知識・経験をもつ人材を迎え入れることが企業の持続的な成長につながるという確信から、2022年度からキャリア採用※を積極的に進めています。
（新卒を含む年間採用人数764名のうち37.3％）。
採用者の多様性を包摂しながら、当社グループに定着し活躍できる環境を整備するためのオンボーディング施策として、入社式やメンター制度、キャリア入社社員との交流チャネルの整備、経営トップを含む懇親会等を実施しています。
※　正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験のある方を募集する採用形態。
2-2-3.人材育成方針「高付加価値人財への『育成』」「人材」に投資をすることにより、その価値を高め、「人財」へと磨き上げることで、企業の成長へと繋げていくこと、これが当社グループの目指している姿です。
変化し続けるビジネス環境においては、必要とされる「人財」の定義も様々です。
人材育成においては、社員一人ひとりがパフォーマンス向上やキャリア実現のために何が必要かを考え、自律して学び続けられる環境の整備が不可欠です。
大和証券では、これまでの知見やノウハウを活用してカスタマイズされた教育研修プログラムに加えて、全社員を対象に個別最適化された学びを提供することが可能なオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business※」を導入しています。
マネジメントやデータ分析、マーケティングなどをはじめとした最新かつ評価の高いビジネス講座の中から、必要な知識・スキルを選択、習得できるようにすることで、主体的なキャリア形成をサポートしています。
また、お客様ニーズの多様化を受け、質の高いソリューション提案の実現につながるよう、社員の資格取得のサポートとして、試験対策講座受講料・受験料の補助や社内コミュニティによる交流支援等も行っており、2025年３月末時点において、CFP資格取得者数は金融業界最多の水準となっています。
さらに、デジタル・イノベーションの追求に向けて、高度なデジタル技術を活用してビジネス変革を担う人材を育成する「デジタルITマスター認定制度」や全社員を対象にデジタルスキルの向上を図る「Daiwa Digital College」の導入等、デジタル人材の育成にも注力しています。
※　「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界約25万の講座から、厳選した約30,000講座(2024年12月末時点)を、定額で利用できるオンライン動画学習プラットフォーム。
「適財適所の人財ポートフォリオ」社員がそれぞれの個性を活かしてパフォーマンスを発揮するためには、自らキャリアを考え自己実現に向けて行動していくことが重要です。
自律的なキャリア形成を目的として、１on１ミーティングを通じた上司とのキャリアビジョンや強み・課題の共有、自身の希望するキャリアや職場環境に対する考えを人事部門に直接伝えることができる「自己申告制度」、当社グループ内の様々な業務に自ら手を挙げて異動を実現する「グループ内公募制度」を設けています。
また、社員一人ひとりの考え・想いやスキルレベルなどをリアルタイムで可視化できる「タレントマネジメントシステム」を活用し、社員本人と上司が１on１ミーティングの際に入力・更新した情報を、社員ごとに引き継ぎ、新たな直属上司もこの情報を基にしたキャリアビジョンの共有・育成を行っています。
競争力の源泉である人財のキャリア可視化と経営資本としての情報蓄積による、最適な人財ポートフォリオの実現に取り組んでいます。
「公正な評価・処遇体系の構築」すべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、公正で納得性の高い評価が行われることが重要です。
当社グループでは、入社年次を問わず、すべての社員がより高いステージや責任の大きいポジションで活躍したいと思えるような評価体系を目指しています。
処遇については、Pay for Performanceの考えに基づき、成果や実績をもとにあるべき水準と配分を常に模索しながら、競争力のある処遇制度を整備することで、パフォーマンスに応じた登用を進めています。
当社グループは、2022年度以降４年連続で給与水準の引き上げを実施しています。
2025年度の処遇改定では、グループ全体で給与水準を５％程度引き上げることで、過去４年間の累計では20％以上の引き上げとなります。
業績拡大に伴う賞与増とあわせ、平均年間給与は2021年度の1,220万円から2024年度の1,626万円に増加しており、３年間で33％増加しております。
また、定量面だけでなく定性面も加味した総合的な評価を行うとともに、複数の目線で評価の妥当性について精査しています。
加えて、定期的に社内アンケートを実施し、社員の声をもとに評価や処遇の水準が適切であったか検討するなど、双方向のコミュニケーションを通じて納得性の向上に取り組んでいます。
2-2-4.社内環境整備方針「エンゲージメントと生産性の向上」　当社グループでは、社員の働きがいを追求するため、各種人事制度の整備や働き方改革に取り組んでいます。
社員の率直な意見を把握して継続的な改善活動につなげていくこと、また、企業業績と相関関係にあるエンゲージメントを包括的に計測し、生産性や業績の向上につなげるため、匿名形式の「エンゲージメントサーベイ」を定期的に実施しています。
当該サーベイでは、当社グループにおける「企業理念」「中期経営計画」「2030Vision」等の要素を組み入れながら、エンゲージメントに影響を及ぼす要素を網羅的に把握するコンセプトのもと、設問を設計しています。
当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強みや課題を把握し、改善アクションを行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。
なお、業績と相関性の高いサーベイスコア※１であるとされる「持続可能なエンゲージメント※２」をグループKPIに設定しており、2024年度の調査においてグループ全体でのスコアは81％となっています。
これはWTW日本基準値※３を上回り、グローバル高業績企業基準値※４も射程距離に捉えた水準であると認識しています。
グローバル高業績企業基準値の水準を意識し、現行の水準を向上すべく改善活動に取り組んでいます。
　また、エンゲージメントサーベイの結果と財務指標、人事関連指標との相関分析を実施しています。
過去４回の結果より、グループKPIに設定している「持続可能なエンゲージメント」のスコア及び一部設問のスコアが生産性（収益／労働時間）や離職率と統計有意に相関することが確認されました。
　「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムも含め「人的資本投資」と考えています。
基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員が価値創出できる時間を増やし、「デジタルIT人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよう環境を整備しています。
※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるウイリス・タワーズワトソンより提供。
数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計のうえ、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。
同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。
当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※３　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業の中で、日本で働いている回答者のスコアの加重平均値。
※４　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業のうち、(i)純利益やROIC等、財務及び業績に関する所定の指標が過去３年間継続して当該企業が属する業界の全世界平均値を上回っており、かつ、(ⅱ)当該サーベイの中で、人事、人材及び組織に関連する質問への肯定的回答の割合が当該企業が属する業界の全世界平均値と比べて特に高い水準にある、という２つの条件を満たす企業の調査結果の加重平均値。
「ウェルビーイングの向上と健康経営推進」　当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。
　社員のウェルビーイング向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任している他、毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、CHO主催の「健康経営推進会議」を定期的にグループ横断で開催し、健康経営のための取組の評価・改善を行っています。
　また、人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の３者が協働して健康施策に関する企画・発信を行う他、日常的に意見交換を実施することで実効性を高めており、健康経営によって解決を目指す経営課題への取組として、メンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠リテラシーの向上に関する施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取組を強化しています。
　さらに、全国に勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入しており、婦人科を含む様々な科目の診察や薬の処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。
また、女性特有の健康課題への対処として、月経・更年期による体調不良や不妊治療の際に取得できる「エル休暇」の導入や治療時間の確保等に加えて、2024年度にはフェムテックを活用したプログラムの導入やリテラシーの更なる向上によって女性の健康について包括的にサポートする「Daiwa ELLE Plan+」として拡充を行いました。
　これらの結果をモニタリングするため、プレゼンティーイズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価を行っております。
　こうした取組が評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄」に当社グループは2025年３月に選定されました。
2015年の制度開始以来、10回目の選定となります。
※１　プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。
プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。
数値が小さいほど生産性が高い。
※２　アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。
アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。
平均日数が少ないほど生産性が高い。
2-2-5.人権　グローバル化により世界経済が拡大する中、世界では、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発等の難題が数多く発生しています。
人権侵害をめぐる問題はこれらと密接に関連しており、当社グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、企業活動による人権侵害に関する企業の責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。
「人権方針」は、2011年に国連にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」や、2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクションプラン」に準拠しており、具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」にて検討を行い推進しています。
2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、社員一人ひとりが強み・個性を活かして最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、ジェンダー・年齢・障がい・人権・LGBTQ+・採用ルート等、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
　代表執行役社長CEOを委員長とする「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」では、複数の経営幹部が、テーマに応じてアドバイザーとして任命した全国の部室店の役職員とともに幅広いテーマで議論を行い、取るべきアクションを具体化して、制度や施策の拡充につなげています。
　また、各種制度等の浸透度等をモニタリングし状況に応じて改善を目指すべく、マネージャーに対する多面評価に「育児・介護等の各種両立支援制度やワーク・ライフ・バランスに関する諸制度を利用しやすい環境を整えている」「部下の意見や考えに公平に耳を傾け、心理的安全性が保たれた組織運営を行っている」等のダイバーシティ推進に関する項目を導入しています。
　近年では、LGBTQ+に関する制度拡充や理解促進にも力を入れており、各自治体における「パートナーシップ制度」において、自治体より公式に認定されたパートナーを社内制度においても配偶者と同等と認める運用や社内外の相談窓口の設置、LGBTQ+を理解・支援する「Daiwa ALLYネットワーク」の構築などを進めてきました。
この結果、2024年度には、一般社団法人work with Prideが主催し、職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標2024」において、最高評価である「ゴールド」を獲得しました。
すべての社員が安心して業務に取り組むことができる職場環境の整備とともに、インクルーシブな文化の醸成を目指しています。
2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組　当社グループの社員に占める女性の割合は40.4％（2024年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進のなかでも女性活躍推進を重要課題と捉えて、アンコンシャスバイアスの解消をはじめ、可能性を引き出していくための様々な施策に取り組んでいます。
　各社の事業特性や人員構成は異なりますが、グループ一体での推進を図るため、2014年度より四半期ごとに各社の人事担当役員が集う「女性活躍ミーティング」を実施し、各社の状況に応じた目標に関し、進捗状況や好事例等を共有することで連携を深めています。
これまで連綿と続けてきたことが奏功し、女性管理職比率は20.4％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして、2026年度までの目標として定める女性管理職比率20％以上（連結）を達成しています。
　こうした取組が評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍の推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に当社グループは2025年３月に選定されました。
2012年の制度開始以来、10回目の選定となります。
2-2-8.ファイナンシャル ・ウェルネス　社員の金銭状態（家計）が悪化すると、ストレスや心理的な負担が増加し、生産性やモチベーションの低下に繋がるだけでなく、社員による不祥事等も発生しやすくなり、当社グループの信頼性にも悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員に対し適切な金銭管理を促すことで個人の経済的な健康度の維持・向上にも努めており、奨学金支払いの負担軽減に向けた「奨学金返済サポート貸付」や、「持株会」「職場つみたてNISA」に奨励金を付与する等、社員の経済的自立を支援しています。
また、財形貯蓄制度、ストック・オプション制度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後の資産形成に向けた確定拠出型年金（401K）制度等を導入することで、社員の幸福度・満足度の向上を図り、生産性を引き上げることを目指しています。
(3）リスク管理3-1.サステナビリティに関するリスク管理①　リスク管理の概要当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種リスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えています。
リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造や収益構造を維持し、短期のみならず、気候関連リスクのような中長期で顕在化する可能性のあるリスクも適切に管理することにより、企業価値の持続的な向上を図ります。
気候関連リスクについては、気候現象のみならず、政治・社会の対応や経済構造等多くの要素が関係し、相互に影響を及ぼし合います。
例えば、脱炭素社会への移行過程で経済全体の変化を受けた株式や金利等への影響（市場リスク）、脱炭素への移行等の気候変動対応に伴う企業の事業や財務状況への影響（信用リスク）等、気候関連リスクは既存の各リスクを発生又は増幅させる要因となります。
このため、既存のリスク管理の枠組みの中で気候関連リスクの影響を考慮しています。
各リスクの定義や管理プロセスについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
人的資本関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会やダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会、健康経営推進会議等において、広く協議を行っているほか、人権に関するリスクについては、人権啓発推進委員会での議論や内部通報制度の運用等を通じて、管理を行っています。
②　リスクアペタイト・フレームワークにおける気候関連リスクグローバルに活動する金融機関は、経済や市場のストレス時においても十分な金融仲介機能を発揮できるだけの健全性の確保が求められています。
また、ストレス時への備えを十分なものとするためには、平時より各種リスクに見合う流動性及び自己資本を十分に確保することが必要です。
こうした認識のもと、当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワーク（以下、RAF）を導入しています。
当社グループのRAFは、リスクアペタイト・ステートメントとして文書化のうえ、取締役会で審議・決定し、グループ内への浸透と管理態勢の水準向上を図っています。
リスクアペタイトの定量指標は、取締役会においてリスクアペタイト・ステートメントの一部として審議・決定し、年２回見直しを行います。
また、RAFに関する取締役会及び経営の職務執行の監査は、監査委員会が行います。
本ステートメントでは、2021年度より気候関連リスクを取り上げています。
これにより、気候関連リスクについて、そのリスク・プロファイルに応じて適切に特定・評価し効果的に管理していきます。
③　トップリスク（人的資本）　リスク事象のうち、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべきものをトップリスクとして選定し管理しています。
トップリスクの選定にあたって、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるように、社内外より収集したリスク事象をもとに、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補として「見える化」します。
その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価し、当該候補からトップリスクを抽出し選定します。
　当社グループは、労働人口の減少・専門人材の育成遅延・人材の外部流出等に伴う人的リソースの不足が持続的な成長や企業価値向上へ与える影響の重要性が高まっていることを踏まえて、労働力・人材不足による持続的成長の停滞をトップリスクの一つとして位置付けています。
なお、トップリスク一覧については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
3-2.環境・社会関連ポリシーフレームワーク当社グループは、地球環境／生物多様性の保全や人権の保護等、環境・社会リスクの管理体制を強化するため、環境・社会関連ポリシーフレームワークを策定しています。
本フレームワークでは、新規の投融資と債券／株式発行にかかる引受を対象とし、投融資等を禁止する事業及び留意する事業を定めています。
新規の投融資等に際しては、対象となる案件に対して初期的なESGデュー・デリジェンスを実施します。
当該評価の結果、追加的な確認が必要と判断した場合には、強化ESGデュー・デリジェンスを実施し、投融資等の可否を判断します。
当該案件の実施が当社グループの企業価値を大きく毀損する可能性がある場合には、さらに経営陣による追加協議を行い、最終的な投融資等の可否を判断します。
また、新規の投融資の実施後も、投融資先が児童労働、強制労働、人身取引を行っていないか、定期的にスクリーニングを行います。
児童労働、強制労働、人身取引の事実を把握した場合は、対話を通じて是正と再発防止を求め、投融資継続について慎重に検討します。
なお、本フレームワークは、国内外の動向を踏まえながら定期的に見直しを行っています。
(4）指標及び目標（気候変動）　当社グループはカーボンニュートラル宣言において2030年度までの自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロを目指しています。
これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。
さらに、本宣言にて掲げる2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロに向けた具体的な道筋を明確化するため、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量において最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスに関する2030年度までの中間目標を設定しています。
加えて、サステナブルファイナンスに関する指標としてSDGs関連債リーグテーブルを設定し、定期的にモニタリングしています。
指標目標中間目標実績自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロ（2030年度）―Scope１： 926 t-CO2Scope２：8,632 t-CO2(2023年度)投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロ（2050年）電力セクターのプロジェクトファイナンス：186～255 g-CO2/kWh(2030年度)電力セクターのプロジェクトファイナンス：243 g-CO2/kWh(2023年度)SDGs関連債リーグテーブル２位以内（2026年度）―１位(2024年度)＜GHG排出量の集計対象及び算定方法＞Scope１・２［国内の集計対象］法令でエネルギー使用量、CO2排出量の報告義務のある、大和証券、大和総研の２社。
なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、大和東陽町ビルのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています［海外の集計対象］ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンD.C.、ムンバイ、マニラにおける拠点［算定方法］エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・LPガス・重油・軽油・灯油・蒸気・温水・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。
小数点以下は四捨五入Scope３［集計対象］大和証券グループ本社の出資先、アセットマネジメント部門の運用先（自己保有分。
ファンド経由の非上場株式除く）、大和ネクスト銀行の運用先［算定方法］PCAF基準に基づいて計測を実施。
投融資先のデータが入手できない場合は、PCAFのデータベース等を参照した推計値を使用。
SDGs関連債リーグテーブル［集計対象] 発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行される普通社債、財投機関債、地方債、サムライ債　※自社債除く［算定方法］LSEG データ＆アナリティクスのデータを基に大和証券作成 （人的資本）＜人的資本経営＞ダイバーシティに関する指標 2022年度末2023年度末2024年度末目標女性取締役比率グループ本社28.6％35.7％50.0％30％以上女性管理職比率大和証券19.9％21.1％23.2％2026年度末25％以上連結　※１16.9％18.4％20.4％2026年度末20％以上男性社員の育児休業等取得率　※２大和証券88.7％97.5％101.0％100％以上連結　※１94.2％98.8％103.0％100％以上キャリア採用比率　※３連結　※１27.8％25.6％37.3％-※１　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※２　男性社員の育児休業等取得率。
　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。
※３　キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率。
＜人材育成方針＞ 2022年度末2023年度末2024年度末CFP・証券アナリスト資格取得者CFP連結　※1,469名1,570名1,677名証券アナリスト1,550名1,553名1,576名合計3,019名3,123名3,253名※　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
教育投資にかかわる費用　※１ 2022年度2023年度2024年度教育投資にかかわる費用（連結　※２）21.8億円21.6億円22.2億円従業員一人当たり※３の教育投資にかかわる費用0.17百万円0.17百万円0.18百万円※１　教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す。
※２　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※３　事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出。
＜社内環境整備方針＞「エンゲージメントサーベイ」スコア　※１ 2022年度2023年度2024年度目標持続可能なエンゲージメント　※２大和証券81％83％82％-連結　※３79％80％81％80％以上強みの３領域倫理性・誠実さ連結　※３86％88％89％-タレントマネジメント連結　※３82％83％84％-ウェルビーイング・フレキシビリティ連結　※３82％82％82％-改善領域業務運営体制連結　※３47％47％49％-デジタル化の取組連結　※３67％69％71％-パフォーマンスマネジメント連結　※３65％67％70％-※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるウイリス・タワーズワトソンより提供。
数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計のうえ、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。
同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。
当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※３　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
2023年度、2024年度は海外拠点の一部を追加して実施した数値。
労働安全衛生・健康経営に関する指標 2022年度2023年度2024年度目標（2030年まで）プレゼンティーイズム損失割合　※１連結　※３12.6％13.9％14.5％10.0％未満アブセンティーイズム平均値　※２連結　※３3.1日3.9日4.0日3.0日以下※１　病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。
数値が小さいほど生産性が高い。
※２　過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。
平均日数が少ないほど生産性が高い。
※３　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
戦略 (2）戦略（気候変動）2-1-1.気候関連のリスクと機会についての認識　当社グループでは、気候変動問題を解決すべき喫緊の課題であると同時にビジネスチャンスと捉え、事業に影響を与えると見込まれる気候関連のリスク（移行リスク／物理的リスク）を整理するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、本業である金融商品・サービスの開発・提供を通じたビジネス機会を整理しています。
このようなリスクと機会の認識に基づく対応方針を検討の上、気候レジリエンスを高めるための戦略的な取組みを推進していきます。
2-1-2.気候関連リスク　当社グループでは、気候シナリオに基づく分析を行い、事業に負の影響を与えると見込まれるリスクを整理しています。
　主な移行リスクの例として、カーボンプライシング等の政策の変化による投資・運用先等におけるコスト増加及びこれに伴う収益悪化（政策／法律）、エネルギー関連技術の変化による投資・運用先等のコスト増加及びこれに伴う収益悪化（技術）、脱炭素社会への移行に伴うファンド保有資産の価値低下や残高減少（市場）、気候変動対策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化（レピュテーション）等が挙げられます。
　主な物理的リスクの例として、豪雨や巨大台風の被災による太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少及びこれらに伴う収益悪化（急性／慢性）、自然災害の激甚化による金融システム障害及び当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断（急性／慢性）等が挙げられます。
　これらの気候関連リスクの認識とともに、リスクが事業に及ぼす影響や発生頻度等を踏まえた対応策を検討の上、戦略的な取組みを進めています。
気候関連リスクの例リスクタイプ気候関連リスク時間軸戦略的な取組み例移行政策／法律カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化中～長期①サステナブルファイナンスの推進④サステナビリティを意識したソーシング・投資推進⑤サステナビリティ関連のソリューション提供⑥自社のカーボンニュートラル実現カーボンプライシングや情報開示義務化等への対応に伴う、当社グループのコスト増加短～長期技術エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化短～長期新技術や代替技術の導入に伴う、当社グループのコスト増加中～長期市場脱炭素社会への移行に伴う、ファンド保有資産の価値低下や残高減少中～長期③サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進⑦ステークホルダーとのエンゲージメント強化経済及び産業の停滞・収縮や金融市場の変化による、当社グループの保有する炭素関連資産の価値低下や売却機会の減少短～長期レピュテーション気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化短～長期⑥自社のカーボンニュートラル実現物理的急性／慢性異常気象や風水害による、取引先や投資・運用先等の復旧費用の増加、及びこれらに伴うファンド保有資産の価値低下や残高減少中～長期①サステナブルファイナンスの推進④サステナビリティを意識したソーシング・投資推進⑦ステークホルダーとのエンゲージメント強化豪雨や巨大台風の被災による、太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化短～長期猛暑や異常気象による、お客様の健康被害の増加や就労の制約、及びこれらに伴う収益機会の減少短～長期異常気象の発生による、当社グループ役職員の健康被害の増加、就労の制約、及びこれらに伴う収益悪化中～長期減災対策やBCPの策定自然災害の激甚化による金融システム障害及び当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断短～長期 時間軸については、当社グループの経営計画やグローバルの基準との整合性に鑑みて定義しています。
具体的には、中期経営計画期間が３年であることを勘案し、それぞれ短期を３年未満、中期を３年以上５年未満、長期を５年以上としています。
2-1-3.気候関連リスクを踏まえた戦略のレジリエンス評価　当社グループは、気候関連リスクが事業に及ぼす影響を認識するとともに、将来の気候関連の変化や進展及び不確実性に対するレジリエンス評価として、シナリオ分析を行っています。
シナリオの詳細と分析にあたっての前提は以下の通りです。
シナリオ分析の前提項目内容参照シナリオNGFSによる気候シナリオ対象期間2050年まで対象地域主に国内分析範囲移行リスク・物理的リスクが当社グループに与える影響分析時期2025年５月 想定シナリオ （１）秩序ある移行（２）無秩序な移行（３）遅延・不十分（４）ホット・ハウス・ワールドNGFSによる気候シナリオNet Zero 2050Delayed TransitionFragmented WorldCurrent Policiesシナリオ概要厳格な排出削減政策とイノベーションにより、気温上昇を1.5℃未満に抑制し、2050年に世界のGHG排出量ネットゼロを目指す2030年までに排出量がほとんど減少しない。
気温上昇を２℃に抑えるには強力な政策が必要。
CO2除去は限定的2030年までに排出量がほとんど減少せず、それ以降の対策も足並み乱れて不十分。
気温上昇を抑えられず現在実施されている政策のみが保持される想定。
物理的リスクが高くなる政策導入迅速かつ円滑遅延遅延かつ不十分現行政策のままマクロ経済動向比較的小幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少比較的大幅なGDP減少エネルギーの使用比較的大幅に減少比較的大幅に減少（2030年代以降）比較的大幅に減少（2030年代以降）比較的大幅に増加技術変化速い遅い／速い遅い／不十分遅い気温上昇(2050年)約1.5℃約1.5℃約2.5℃約3℃CO2排出削減（順調）削減（逆風有）削減（不十分）現状の削減維持シナリオ特性移行リスク大中中小物理的リスク小中大大機会大中中小※　NGFS Climate Scenarios Phase Vを参考に作成 ①　分析結果　経済及び産業の停滞・収縮、金融市場の変化（株価下落、クレジットリスク増大等）、豪雨・水害等の被害、並びに異常高温による健康被害等が、相対的に懸念される要素として挙げられました。
シナリオに当てはめると、移行リスクはCO2排出削減に伴い経済・社会が混乱する(２)無秩序な移行及び(３)遅延・不十分において、物理的リスクはCO2排出削減が遅れる(４)ホット・ハウス・ワールドにおいて、相対的に顕在化すると見込まれます。
　一方で、エネルギー転換等が事業に及ぼす影響については、化石資源の削減に伴う既存事業への負の影響と、再エネ等の新エネルギーの増加に伴う新たな事業機会という正の影響が混在しており、全体では中立に近い要因と位置付けられます。
なお、転換に伴う費用や税等の負担に応じて影響が変化すると見込まれます。
また、CO2排出削減等の気候対策への取組みは企業のレピュテーションを左右する可能性があり、ビジネス全般に間接的に影響を及ぼすと見込まれます。
　このように、当社グループは、エネルギー転換等、気候事象と関連の強い社会・経済的な要素について、事業への正の影響と負の影響を総合的に考慮した結果、一定の気候レジリエンスを有していると考えられます。
さらに、負の影響を軽減するために、豪雨・水害等を直接被るリスクに対して減災対策や事業継続計画（BCP）を策定するとともに、気候対策を着実に実行してレピュテーションを維持することにより、マクロ経済等が停滞する場合でもその負の影響を抑えることが可能と考えられます。
②　今後の対応　今回のシナリオ分析は、現時点で得られる情報やデータをもとに仮定を設定し、分析対象を限定して検討したものです。
例えば、分析範囲については、当社の事業特性上、気候関連リスク及び機会の大部分が集中する国内を主な対象としています。
気候関連リスクの考慮対象は幅広く、金融市場（株価・クレジットリスク等）、政策／法律、ESG対応状況に対する評価等の急速な変化に伴い、リスクの発生時期と規模は多様なパターンが想定されます。
今後は、より多くの情報と関連データを入手し、財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローへの中・長期的な影響を把握するとともに、気候レジリエンスを高めるためにも、分析手法の改良を図ります。
2-1-4.気候関連機会　当社グループでは、各事業部門にヒアリングの上、シナリオ分析を通じて把握した影響も加味しながら、気候関連リスクと併せて気候関連機会を特定し、その重要性を評価しています。
　主な機会の例として、グリーンプロジェクト及び脱炭素社会への移行に要する資金調達等の引受増加（グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門）、新たな金融商品の提供機会の増加や市場の変化による収益機会の拡大（ウェルスマネジメント部門）、脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大（アセットマネジメント部門）、サステナビリティ関連のルールメイキングへの参画を通じた市場全体の活性化（グループ全体）等が挙げられます。
これらの気候関連機会は、気候関連リスクやその対応と共に、サステナビリティ推進委員会又は執行役会等で議論した上で、適宜、取締役会に報告されています。
気候関連機会の例事業部門気候関連機会時間軸戦略的な取組みグローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門グリーンプロジェクト及び脱炭素社会への移行に要する資金調達等の引受増加短～長期①サステナブルファイナンスの推進再エネ分野のM&Aの増加短～長期②サステナビリティ分野のM&Aアドバイザリー強化ウェルスマネジメント部門新たな金融商品の提供機会の増加や市場の変化による収益機会の拡大短～長期③サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進アセットマネジメント部門脱炭素技術を持つ企業を組入れた投資信託への資金流入短～長期太陽光発電所等再エネへの投資と外部資本の導入を通じた投資機会の拡大短～長期④サステナビリティを意識したソーシング・投資推進脱炭素社会への移行に貢献する新産業・企業への投資機会の増大短～長期環境性能の高い不動産・実物資産を裏付け資産とする投資法人・私募ファンドの組成・運用短～長期その他脱炭素社会への移行を支援するソリューションビジネス機会の拡大短～長期⑤サステナビリティ関連のソリューション提供グループ全体ネットゼロに向けた取組みを通じたレピュテーション向上による事業機会の拡大短～長期⑥自社のカーボンニュートラル実現発行体や投資家等とのエンゲージメントを通じた脱炭素社会への移行や気候変動対応の支援短～長期⑦ステークホルダーとのエンゲージメント強化サステナビリティ関連のルールメイキングへの参画を通じた市場全体の活性化短～長期⑧ルールメイキングへの関与 2-1-5.気候変動に関連して推進する戦略的な取組み　当社グループでは、各事業部門で特定した気候関連のリスクと機会を踏まえ、戦略的な取組みを推進しています。
移行リスク及び機会への対応策として、以下①から⑧の取組みを推進していきます。
物理的リスクへの対応策としては、異常気象、風水害等による社会的インフラの停止によって本店（本社機能）、支店、データセンターが被災して機能できなくなった場合を想定し、BCPを策定しています。
　また、役職員の気候変動を含むサステナビリティに関する専門性向上を目的とした研修を実施する等、人材育成も進めています。
具体的には、2022年より、社員一人ひとりがサステナビリティに関する知識や意識を向上させ、一層ジブンゴト化することを目指し、全役職員を対象にVision研修を毎年実施しています。
①　サステナブルファイナンスの推進　2015年のパリ協定締結以降、世界各国において脱炭素化への取組みが加速しています。
当社グループは、グローバルな脱炭素化に向けた取組みを支援するため、本業として積極的にサステナブルファイナンスに取り組んでいます。
従前より資金調達の支援はコアビジネスでしたが、SDGsの要素が加わることは、お客様に提供できる付加価値が増える新たなビジネスの機会とも捉えています。
また、SDGs関連債リーグテーブルをサステナビリティKPIに設定し、定期的にモニタリングしています。
　また、当社グループは、2024年１月31日に策定・公表したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、自社としても国内公募形式によるグリーンボンドを継続的に発行しており、その調達資金は、連結子会社を通じて行った再エネ発電プロジェクトへの投融資資金に係る社債償還資金に充当しました。
②　サステナビリティ分野のM&Aアドバイザリー強化　当社グループでは、先行する欧州の有力企業と連携することで、再エネ分野のM&Aアドバイザリーも強化しています。
具体的には、同分野に特化したフィナンシャル・アドバイザリー事業を行うGreen Giraffe等との資本業務提携を通じて、事業展開を加速しています。
③　サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資の推進　当社グループは、サステナビリティを意識した商品・サービスの開発や投融資を強化しています。
大和アセットマネジメントでは、サステナブルな社会への移行に向けESGやSDGs目標達成等に取り組む企業を投資先とする投資信託を提供しています。
④　サステナビリティを意識したソーシング・投資推進　当社グループでは、再エネ分野を中心とするサステナビリティを意識したソーシング・投資を推進しています。
2018年７月に大和エナジー・インフラを設立し、大和ＰＩパートナーズにおいて取り組んでいたエネルギー投資機能を移管しました。
従来は太陽光発電を中心に国内再エネ分野への投資を行っていましたが、現在では海外の再エネ及びインフラストラクチャーの分野へ投資領域を広げています。
さらに、大和リアル・エステート・アセット・マネジメントでは、ESGに配慮した不動産等、オルタナティブ資産の運用機会を提供しています。
同社が運用業務を受託している大和証券オフィス投資法人及び大和証券リビング投資法人では、サステナブルファイナンスによる資金調達を活用し投資を行うことで、環境性能の高いオフィスビルや優良で質の高いヘルスケア施設の供給促進に努めています。
⑤　サステナビリティ関連のソリューション提供　大和総研によるリサーチ、コンサルティング業務において、サステナビリティ関連のソリューション提供を強化していきます。
気候変動による経済・社会への影響に関する情報発信や政策提言、気候変動対応をはじめ気候関連リスクに対する経営戦略の立案やプロジェクト支援等のコンサルティングを強化し、お客様の企業価値の向上に繋げていきます。
⑥　自社のカーボンニュートラル実現　当社グループはカーボンニュートラル宣言を策定し、カーボンニュートラル実現に向けた取組みを進めています。
詳細は、「2-1-6.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画」をご参照ください。
⑦　ステークホルダーとのエンゲージメント強化　当社グループでは、お客様の脱炭素への移行を金融面で支援するため、発行体や投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを強化しています。
例えば、環境・社会関連ポリシーフレームワークを基に、環境や社会に対して多大な負の影響を与える可能性がある事業に関するリスクを認識した上で、投融資先企業とのエンゲージメント等を通じた適切な対応に取り組んでいます。
　また、大和アセットマネジメントでは、気候変動をマテリアリティの一つと位置付け、投資先企業とのエンゲージメントを行っています。
⑧　ルールメイキングへの関与　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献すべく、国内外におけるさまざまな議論形成の場や各種イニシアティブへの参画を積極的に行っています。
近年、サステナビリティ開示基準の策定に向けた取組みが進展するなか、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等を傘下に持つ国際会計基準（IFRS）財団の評議員や、国内のサステナビリティ開示基準の策定を行うサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の委員に当社グループの役職員が就任し、積極的な活動を行っています。
また、投融資等を通じたGHG排出量を計測・開示する手法を開発するPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）やGXリーグへの参画を通じて、各種ルールメイキングに貢献しています。
2-1-6.カーボンニュートラル実現に向けた移行計画①　2030年度までの自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロ　2030年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、自社のGHG排出量（Scope１・２）のネットゼロを推進します。
Scope１・２の推移は以下の通りです。
具体的な取組みとしては、省エネ活動の継続及び使用電力の再エネ化等を進めていきます。
Scope１・２の推移 Scope１・２ネットゼロ推進に向けた取組み例これまでの取組み例今後の取組み例エネルギー利用の効率化設備の切替（空調、照明のLED化）、オペレーションの見直し等トラッキング付非化石証書の活用等による再エネへの切り替え大和証券（2024年１月～）・大和総研（2024年４月～）の国内全拠点の使用電力を再エネへ切り替えエネルギー利用の効率化を継続的に実施海外拠点等への再エネの導入を検討カーボンオフセットの活用Ｊクレジット等、カーボンクレジットの購入 ②　2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロ　脱炭素社会の実現に向け、自社の排出量だけでなくサプライチェーン全体での排出量の管理・削減が求められています。
特に金融機関には、投融資ポートフォリオ排出量（Financed Emissions）の管理が求められています。
　当社グループは、2021年12月にPCAF及びPCAF Japan coalitionに加盟し、PCAFの知見やデータベースを活用しながらGHG排出量の計測をしています。
2023年度の実績は、従前に比べて対象範囲を拡大させ、高排出セクターに限定しない形で計測を行いました。
また、投融資先のScope１・２に加えてScope３も計測しました。
なお2023年度には、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量において最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスについて、2030年度までの中間目標を設定しました。
詳細は、「(4）指標及び目標」をご参照ください。
③　金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援　総合証券グループとして、金融ビジネスを通じたお客様の脱炭素化に向けた取組みへの支援にも引き続き取り組んでいます。
（人的資本）2-2-1.人的資本経営に対する考え方　当社グループは、企業理念の一つに「人材の重視」を掲げ、競争力の源泉が人材にあることを明文化しています。
この企業理念の下、人事戦略を経営戦略の一環と位置付け、競争力の強化に向けて、社員一人ひとりが多様性・専門性を発揮し、成長や働きがいを感じられる組織を目指しています。
　中期経営計画における人的資本経営・人事戦略では、「採用」、「育成」、「人財ポートフォリオ」、「評価・処遇」の進化・深化により、社員のエンゲージメントを高め、人的資本が創出する付加価値を最大限に引き出していくことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。
2-2-2.ポテンシャル人材の「採用」　当社グループは、労働人口の減少や人材の外部流出等に伴う人的リソースの不足が持続的な成長や企業価値向上へ与える影響の重要性に鑑み、積極的な人材の採用を実施しています。
　高いポテンシャルを持つ人材の発掘・採用をすべく、グループ各社の特性に応じた採用活動を実施しています。
大和証券では、新卒採用（通年）において、応募者が作成した「自分史」をもとに本人の価値観・行動に影響を与えた経験などを共有・把握した上で、現場の部室店長など、複数の目で採用対象者を選出することで、入社後、本人のキャリアパスに沿ったポテンシャルの伸長へとつなげています。
　応募者に対しては、様々な部門・部署の社員について、自ら話を聞きたい社員を選択して面談することができる「ジョブサポーター制度」を導入しています。
各部門で働く社員の考えや職場の雰囲気、キャリアプラン等について理解を深められることでミスマッチの減少に寄与しています。
　また、実務に近く細分化・専門化したインターンシップの実施や高度な専門性をビジネスで活かすことができる人材を評価する人事制度「エキスパート・コース」の導入によって、部門別採用の応募者増加と高いポテンシャルを有する人材の採用強化へとつなげています。
　さらに、多様な知識・経験をもつ人材を迎え入れることが企業の持続的な成長につながるという確信から、2022年度からキャリア採用※を積極的に進めています。
（新卒を含む年間採用人数764名のうち37.3％）。
採用者の多様性を包摂しながら、当社グループに定着し活躍できる環境を整備するためのオンボーディング施策として、入社式やメンター制度、キャリア入社社員との交流チャネルの整備、経営トップを含む懇親会等を実施しています。
※　正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験のある方を募集する採用形態。
2-2-3.人材育成方針「高付加価値人財への『育成』」「人材」に投資をすることにより、その価値を高め、「人財」へと磨き上げることで、企業の成長へと繋げていくこと、これが当社グループの目指している姿です。
変化し続けるビジネス環境においては、必要とされる「人財」の定義も様々です。
人材育成においては、社員一人ひとりがパフォーマンス向上やキャリア実現のために何が必要かを考え、自律して学び続けられる環境の整備が不可欠です。
大和証券では、これまでの知見やノウハウを活用してカスタマイズされた教育研修プログラムに加えて、全社員を対象に個別最適化された学びを提供することが可能なオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business※」を導入しています。
マネジメントやデータ分析、マーケティングなどをはじめとした最新かつ評価の高いビジネス講座の中から、必要な知識・スキルを選択、習得できるようにすることで、主体的なキャリア形成をサポートしています。
また、お客様ニーズの多様化を受け、質の高いソリューション提案の実現につながるよう、社員の資格取得のサポートとして、試験対策講座受講料・受験料の補助や社内コミュニティによる交流支援等も行っており、2025年３月末時点において、CFP資格取得者数は金融業界最多の水準となっています。
さらに、デジタル・イノベーションの追求に向けて、高度なデジタル技術を活用してビジネス変革を担う人材を育成する「デジタルITマスター認定制度」や全社員を対象にデジタルスキルの向上を図る「Daiwa Digital College」の導入等、デジタル人材の育成にも注力しています。
※　「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界約25万の講座から、厳選した約30,000講座(2024年12月末時点)を、定額で利用できるオンライン動画学習プラットフォーム。
「適財適所の人財ポートフォリオ」社員がそれぞれの個性を活かしてパフォーマンスを発揮するためには、自らキャリアを考え自己実現に向けて行動していくことが重要です。
自律的なキャリア形成を目的として、１on１ミーティングを通じた上司とのキャリアビジョンや強み・課題の共有、自身の希望するキャリアや職場環境に対する考えを人事部門に直接伝えることができる「自己申告制度」、当社グループ内の様々な業務に自ら手を挙げて異動を実現する「グループ内公募制度」を設けています。
また、社員一人ひとりの考え・想いやスキルレベルなどをリアルタイムで可視化できる「タレントマネジメントシステム」を活用し、社員本人と上司が１on１ミーティングの際に入力・更新した情報を、社員ごとに引き継ぎ、新たな直属上司もこの情報を基にしたキャリアビジョンの共有・育成を行っています。
競争力の源泉である人財のキャリア可視化と経営資本としての情報蓄積による、最適な人財ポートフォリオの実現に取り組んでいます。
「公正な評価・処遇体系の構築」すべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、公正で納得性の高い評価が行われることが重要です。
当社グループでは、入社年次を問わず、すべての社員がより高いステージや責任の大きいポジションで活躍したいと思えるような評価体系を目指しています。
処遇については、Pay for Performanceの考えに基づき、成果や実績をもとにあるべき水準と配分を常に模索しながら、競争力のある処遇制度を整備することで、パフォーマンスに応じた登用を進めています。
当社グループは、2022年度以降４年連続で給与水準の引き上げを実施しています。
2025年度の処遇改定では、グループ全体で給与水準を５％程度引き上げることで、過去４年間の累計では20％以上の引き上げとなります。
業績拡大に伴う賞与増とあわせ、平均年間給与は2021年度の1,220万円から2024年度の1,626万円に増加しており、３年間で33％増加しております。
また、定量面だけでなく定性面も加味した総合的な評価を行うとともに、複数の目線で評価の妥当性について精査しています。
加えて、定期的に社内アンケートを実施し、社員の声をもとに評価や処遇の水準が適切であったか検討するなど、双方向のコミュニケーションを通じて納得性の向上に取り組んでいます。
2-2-4.社内環境整備方針「エンゲージメントと生産性の向上」　当社グループでは、社員の働きがいを追求するため、各種人事制度の整備や働き方改革に取り組んでいます。
社員の率直な意見を把握して継続的な改善活動につなげていくこと、また、企業業績と相関関係にあるエンゲージメントを包括的に計測し、生産性や業績の向上につなげるため、匿名形式の「エンゲージメントサーベイ」を定期的に実施しています。
当該サーベイでは、当社グループにおける「企業理念」「中期経営計画」「2030Vision」等の要素を組み入れながら、エンゲージメントに影響を及ぼす要素を網羅的に把握するコンセプトのもと、設問を設計しています。
当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強みや課題を把握し、改善アクションを行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。
なお、業績と相関性の高いサーベイスコア※１であるとされる「持続可能なエンゲージメント※２」をグループKPIに設定しており、2024年度の調査においてグループ全体でのスコアは81％となっています。
これはWTW日本基準値※３を上回り、グローバル高業績企業基準値※４も射程距離に捉えた水準であると認識しています。
グローバル高業績企業基準値の水準を意識し、現行の水準を向上すべく改善活動に取り組んでいます。
　また、エンゲージメントサーベイの結果と財務指標、人事関連指標との相関分析を実施しています。
過去４回の結果より、グループKPIに設定している「持続可能なエンゲージメント」のスコア及び一部設問のスコアが生産性（収益／労働時間）や離職率と統計有意に相関することが確認されました。
　「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムも含め「人的資本投資」と考えています。
基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員が価値創出できる時間を増やし、「デジタルIT人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよう環境を整備しています。
※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるウイリス・タワーズワトソンより提供。
数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計のうえ、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。
同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。
当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※３　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業の中で、日本で働いている回答者のスコアの加重平均値。
※４　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業のうち、(i)純利益やROIC等、財務及び業績に関する所定の指標が過去３年間継続して当該企業が属する業界の全世界平均値を上回っており、かつ、(ⅱ)当該サーベイの中で、人事、人材及び組織に関連する質問への肯定的回答の割合が当該企業が属する業界の全世界平均値と比べて特に高い水準にある、という２つの条件を満たす企業の調査結果の加重平均値。
「ウェルビーイングの向上と健康経営推進」　当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。
　社員のウェルビーイング向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任している他、毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、CHO主催の「健康経営推進会議」を定期的にグループ横断で開催し、健康経営のための取組の評価・改善を行っています。
　また、人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の３者が協働して健康施策に関する企画・発信を行う他、日常的に意見交換を実施することで実効性を高めており、健康経営によって解決を目指す経営課題への取組として、メンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠リテラシーの向上に関する施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取組を強化しています。
　さらに、全国に勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入しており、婦人科を含む様々な科目の診察や薬の処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。
また、女性特有の健康課題への対処として、月経・更年期による体調不良や不妊治療の際に取得できる「エル休暇」の導入や治療時間の確保等に加えて、2024年度にはフェムテックを活用したプログラムの導入やリテラシーの更なる向上によって女性の健康について包括的にサポートする「Daiwa ELLE Plan+」として拡充を行いました。
　これらの結果をモニタリングするため、プレゼンティーイズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価を行っております。
　こうした取組が評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄」に当社グループは2025年３月に選定されました。
2015年の制度開始以来、10回目の選定となります。
※１　プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。
プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。
数値が小さいほど生産性が高い。
※２　アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。
アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。
平均日数が少ないほど生産性が高い。
2-2-5.人権　グローバル化により世界経済が拡大する中、世界では、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発等の難題が数多く発生しています。
人権侵害をめぐる問題はこれらと密接に関連しており、当社グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、企業活動による人権侵害に関する企業の責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。
「人権方針」は、2011年に国連にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」や、2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクションプラン」に準拠しており、具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」にて検討を行い推進しています。
2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、社員一人ひとりが強み・個性を活かして最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、ジェンダー・年齢・障がい・人権・LGBTQ+・採用ルート等、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
　代表執行役社長CEOを委員長とする「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」では、複数の経営幹部が、テーマに応じてアドバイザーとして任命した全国の部室店の役職員とともに幅広いテーマで議論を行い、取るべきアクションを具体化して、制度や施策の拡充につなげています。
　また、各種制度等の浸透度等をモニタリングし状況に応じて改善を目指すべく、マネージャーに対する多面評価に「育児・介護等の各種両立支援制度やワーク・ライフ・バランスに関する諸制度を利用しやすい環境を整えている」「部下の意見や考えに公平に耳を傾け、心理的安全性が保たれた組織運営を行っている」等のダイバーシティ推進に関する項目を導入しています。
　近年では、LGBTQ+に関する制度拡充や理解促進にも力を入れており、各自治体における「パートナーシップ制度」において、自治体より公式に認定されたパートナーを社内制度においても配偶者と同等と認める運用や社内外の相談窓口の設置、LGBTQ+を理解・支援する「Daiwa ALLYネットワーク」の構築などを進めてきました。
この結果、2024年度には、一般社団法人work with Prideが主催し、職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標2024」において、最高評価である「ゴールド」を獲得しました。
すべての社員が安心して業務に取り組むことができる職場環境の整備とともに、インクルーシブな文化の醸成を目指しています。
2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組　当社グループの社員に占める女性の割合は40.4％（2024年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進のなかでも女性活躍推進を重要課題と捉えて、アンコンシャスバイアスの解消をはじめ、可能性を引き出していくための様々な施策に取り組んでいます。
　各社の事業特性や人員構成は異なりますが、グループ一体での推進を図るため、2014年度より四半期ごとに各社の人事担当役員が集う「女性活躍ミーティング」を実施し、各社の状況に応じた目標に関し、進捗状況や好事例等を共有することで連携を深めています。
これまで連綿と続けてきたことが奏功し、女性管理職比率は20.4％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして、2026年度までの目標として定める女性管理職比率20％以上（連結）を達成しています。
　こうした取組が評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍の推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に当社グループは2025年３月に選定されました。
2012年の制度開始以来、10回目の選定となります。
2-2-8.ファイナンシャル ・ウェルネス　社員の金銭状態（家計）が悪化すると、ストレスや心理的な負担が増加し、生産性やモチベーションの低下に繋がるだけでなく、社員による不祥事等も発生しやすくなり、当社グループの信頼性にも悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員に対し適切な金銭管理を促すことで個人の経済的な健康度の維持・向上にも努めており、奨学金支払いの負担軽減に向けた「奨学金返済サポート貸付」や、「持株会」「職場つみたてNISA」に奨励金を付与する等、社員の経済的自立を支援しています。
また、財形貯蓄制度、ストック・オプション制度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後の資産形成に向けた確定拠出型年金（401K）制度等を導入することで、社員の幸福度・満足度の向上を図り、生産性を引き上げることを目指しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標（気候変動）　当社グループはカーボンニュートラル宣言において2030年度までの自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロを目指しています。
これらの目標達成に向け、GHG排出量を毎年モニタリングしています。
さらに、本宣言にて掲げる2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロに向けた具体的な道筋を明確化するため、当社グループの投融資ポートフォリオ排出量において最も大きな割合を占める電力セクターのうち、プロジェクトファイナンスに関する2030年度までの中間目標を設定しています。
加えて、サステナブルファイナンスに関する指標としてSDGs関連債リーグテーブルを設定し、定期的にモニタリングしています。
指標目標中間目標実績自社のGHG排出量（Scope１・２）ネットゼロ（2030年度）―Scope１： 926 t-CO2Scope２：8,632 t-CO2(2023年度)投融資ポートフォリオのGHG排出量等（Scope３）ネットゼロ（2050年）電力セクターのプロジェクトファイナンス：186～255 g-CO2/kWh(2030年度)電力セクターのプロジェクトファイナンス：243 g-CO2/kWh(2023年度)SDGs関連債リーグテーブル２位以内（2026年度）―１位(2024年度)＜GHG排出量の集計対象及び算定方法＞Scope１・２［国内の集計対象］法令でエネルギー使用量、CO2排出量の報告義務のある、大和証券、大和総研の２社。
なお、大和証券グループの本拠地であるグラントウキョウノースタワー、大和八重洲ビル、大和東陽町ビルのデータについては、上記以外のグループ会社のデータも含め対象としています［海外の集計対象］ロンドン、ニューヨーク、香港、台北、シンガポール、ソウル、ワシントンD.C.、ムンバイ、マニラにおける拠点［算定方法］エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律に定める算定方法に従い、電力・都市ガス・LPガス・重油・軽油・灯油・蒸気・温水・冷水の使用により生じるCO2を対象として算定。
小数点以下は四捨五入Scope３［集計対象］大和証券グループ本社の出資先、アセットマネジメント部門の運用先（自己保有分。
ファンド経由の非上場株式除く）、大和ネクスト銀行の運用先［算定方法］PCAF基準に基づいて計測を実施。
投融資先のデータが入手できない場合は、PCAFのデータベース等を参照した推計値を使用。
SDGs関連債リーグテーブル［集計対象] 発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行される普通社債、財投機関債、地方債、サムライ債　※自社債除く［算定方法］LSEG データ＆アナリティクスのデータを基に大和証券作成 （人的資本）＜人的資本経営＞ダイバーシティに関する指標 2022年度末2023年度末2024年度末目標女性取締役比率グループ本社28.6％35.7％50.0％30％以上女性管理職比率大和証券19.9％21.1％23.2％2026年度末25％以上連結　※１16.9％18.4％20.4％2026年度末20％以上男性社員の育児休業等取得率　※２大和証券88.7％97.5％101.0％100％以上連結　※１94.2％98.8％103.0％100％以上キャリア採用比率　※３連結　※１27.8％25.6％37.3％-※１　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※２　男性社員の育児休業等取得率。
　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。
※３　キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率。
＜人材育成方針＞ 2022年度末2023年度末2024年度末CFP・証券アナリスト資格取得者CFP連結　※1,469名1,570名1,677名証券アナリスト1,550名1,553名1,576名合計3,019名3,123名3,253名※　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
教育投資にかかわる費用　※１ 2022年度2023年度2024年度教育投資にかかわる費用（連結　※２）21.8億円21.6億円22.2億円従業員一人当たり※３の教育投資にかかわる費用0.17百万円0.17百万円0.18百万円※１　教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す。
※２　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※３　事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出。
＜社内環境整備方針＞「エンゲージメントサーベイ」スコア　※１ 2022年度2023年度2024年度目標持続可能なエンゲージメント　※２大和証券81％83％82％-連結　※３79％80％81％80％以上強みの３領域倫理性・誠実さ連結　※３86％88％89％-タレントマネジメント連結　※３82％83％84％-ウェルビーイング・フレキシビリティ連結　※３82％82％82％-改善領域業務運営体制連結　※３47％47％49％-デジタル化の取組連結　※３67％69％71％-パフォーマンスマネジメント連結　※３65％67％70％-※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるウイリス・タワーズワトソンより提供。
数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計のうえ、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。
同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。
当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※３　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
2023年度、2024年度は海外拠点の一部を追加して実施した数値。
労働安全衛生・健康経営に関する指標 2022年度2023年度2024年度目標（2030年まで）プレゼンティーイズム損失割合　※１連結　※３12.6％13.9％14.5％10.0％未満アブセンティーイズム平均値　※２連結　※３3.1日3.9日4.0日3.0日以下※１　病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。
数値が小さいほど生産性が高い。
※２　過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。
平均日数が少ないほど生産性が高い。
※３　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人的資本）2-2-1.人的資本経営に対する考え方　当社グループは、企業理念の一つに「人材の重視」を掲げ、競争力の源泉が人材にあることを明文化しています。
この企業理念の下、人事戦略を経営戦略の一環と位置付け、競争力の強化に向けて、社員一人ひとりが多様性・専門性を発揮し、成長や働きがいを感じられる組織を目指しています。
　中期経営計画における人的資本経営・人事戦略では、「採用」、「育成」、「人財ポートフォリオ」、「評価・処遇」の進化・深化により、社員のエンゲージメントを高め、人的資本が創出する付加価値を最大限に引き出していくことで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげていきます。
2-2-2.ポテンシャル人材の「採用」　当社グループは、労働人口の減少や人材の外部流出等に伴う人的リソースの不足が持続的な成長や企業価値向上へ与える影響の重要性に鑑み、積極的な人材の採用を実施しています。
　高いポテンシャルを持つ人材の発掘・採用をすべく、グループ各社の特性に応じた採用活動を実施しています。
大和証券では、新卒採用（通年）において、応募者が作成した「自分史」をもとに本人の価値観・行動に影響を与えた経験などを共有・把握した上で、現場の部室店長など、複数の目で採用対象者を選出することで、入社後、本人のキャリアパスに沿ったポテンシャルの伸長へとつなげています。
　応募者に対しては、様々な部門・部署の社員について、自ら話を聞きたい社員を選択して面談することができる「ジョブサポーター制度」を導入しています。
各部門で働く社員の考えや職場の雰囲気、キャリアプラン等について理解を深められることでミスマッチの減少に寄与しています。
　また、実務に近く細分化・専門化したインターンシップの実施や高度な専門性をビジネスで活かすことができる人材を評価する人事制度「エキスパート・コース」の導入によって、部門別採用の応募者増加と高いポテンシャルを有する人材の採用強化へとつなげています。
　さらに、多様な知識・経験をもつ人材を迎え入れることが企業の持続的な成長につながるという確信から、2022年度からキャリア採用※を積極的に進めています。
（新卒を含む年間採用人数764名のうち37.3％）。
採用者の多様性を包摂しながら、当社グループに定着し活躍できる環境を整備するためのオンボーディング施策として、入社式やメンター制度、キャリア入社社員との交流チャネルの整備、経営トップを含む懇親会等を実施しています。
※　正社員としての就業経験があり、当社グループが事業を行っている業界への知見や特定の職種での勤務経験のある方を募集する採用形態。
2-2-3.人材育成方針「高付加価値人財への『育成』」「人材」に投資をすることにより、その価値を高め、「人財」へと磨き上げることで、企業の成長へと繋げていくこと、これが当社グループの目指している姿です。
変化し続けるビジネス環境においては、必要とされる「人財」の定義も様々です。
人材育成においては、社員一人ひとりがパフォーマンス向上やキャリア実現のために何が必要かを考え、自律して学び続けられる環境の整備が不可欠です。
大和証券では、これまでの知見やノウハウを活用してカスタマイズされた教育研修プログラムに加えて、全社員を対象に個別最適化された学びを提供することが可能なオンライン動画学習プラットフォーム「Udemy Business※」を導入しています。
マネジメントやデータ分析、マーケティングなどをはじめとした最新かつ評価の高いビジネス講座の中から、必要な知識・スキルを選択、習得できるようにすることで、主体的なキャリア形成をサポートしています。
また、お客様ニーズの多様化を受け、質の高いソリューション提案の実現につながるよう、社員の資格取得のサポートとして、試験対策講座受講料・受験料の補助や社内コミュニティによる交流支援等も行っており、2025年３月末時点において、CFP資格取得者数は金融業界最多の水準となっています。
さらに、デジタル・イノベーションの追求に向けて、高度なデジタル技術を活用してビジネス変革を担う人材を育成する「デジタルITマスター認定制度」や全社員を対象にデジタルスキルの向上を図る「Daiwa Digital College」の導入等、デジタル人材の育成にも注力しています。
※　「Udemy Business」は、Udemyで公開されている世界約25万の講座から、厳選した約30,000講座(2024年12月末時点)を、定額で利用できるオンライン動画学習プラットフォーム。
「適財適所の人財ポートフォリオ」社員がそれぞれの個性を活かしてパフォーマンスを発揮するためには、自らキャリアを考え自己実現に向けて行動していくことが重要です。
自律的なキャリア形成を目的として、１on１ミーティングを通じた上司とのキャリアビジョンや強み・課題の共有、自身の希望するキャリアや職場環境に対する考えを人事部門に直接伝えることができる「自己申告制度」、当社グループ内の様々な業務に自ら手を挙げて異動を実現する「グループ内公募制度」を設けています。
また、社員一人ひとりの考え・想いやスキルレベルなどをリアルタイムで可視化できる「タレントマネジメントシステム」を活用し、社員本人と上司が１on１ミーティングの際に入力・更新した情報を、社員ごとに引き継ぎ、新たな直属上司もこの情報を基にしたキャリアビジョンの共有・育成を行っています。
競争力の源泉である人財のキャリア可視化と経営資本としての情報蓄積による、最適な人財ポートフォリオの実現に取り組んでいます。
「公正な評価・処遇体系の構築」すべての社員がモチベーション高く働き続けるためには、公正で納得性の高い評価が行われることが重要です。
当社グループでは、入社年次を問わず、すべての社員がより高いステージや責任の大きいポジションで活躍したいと思えるような評価体系を目指しています。
処遇については、Pay for Performanceの考えに基づき、成果や実績をもとにあるべき水準と配分を常に模索しながら、競争力のある処遇制度を整備することで、パフォーマンスに応じた登用を進めています。
当社グループは、2022年度以降４年連続で給与水準の引き上げを実施しています。
2025年度の処遇改定では、グループ全体で給与水準を５％程度引き上げることで、過去４年間の累計では20％以上の引き上げとなります。
業績拡大に伴う賞与増とあわせ、平均年間給与は2021年度の1,220万円から2024年度の1,626万円に増加しており、３年間で33％増加しております。
また、定量面だけでなく定性面も加味した総合的な評価を行うとともに、複数の目線で評価の妥当性について精査しています。
加えて、定期的に社内アンケートを実施し、社員の声をもとに評価や処遇の水準が適切であったか検討するなど、双方向のコミュニケーションを通じて納得性の向上に取り組んでいます。
2-2-4.社内環境整備方針「エンゲージメントと生産性の向上」　当社グループでは、社員の働きがいを追求するため、各種人事制度の整備や働き方改革に取り組んでいます。
社員の率直な意見を把握して継続的な改善活動につなげていくこと、また、企業業績と相関関係にあるエンゲージメントを包括的に計測し、生産性や業績の向上につなげるため、匿名形式の「エンゲージメントサーベイ」を定期的に実施しています。
当該サーベイでは、当社グループにおける「企業理念」「中期経営計画」「2030Vision」等の要素を組み入れながら、エンゲージメントに影響を及ぼす要素を網羅的に把握するコンセプトのもと、設問を設計しています。
当該サーベイにより、グループ各社がそれぞれの強みや課題を把握し、改善アクションを行うとともに、社員一人ひとりの成長と生産性の向上に向けた活動を継続しています。
なお、業績と相関性の高いサーベイスコア※１であるとされる「持続可能なエンゲージメント※２」をグループKPIに設定しており、2024年度の調査においてグループ全体でのスコアは81％となっています。
これはWTW日本基準値※３を上回り、グローバル高業績企業基準値※４も射程距離に捉えた水準であると認識しています。
グローバル高業績企業基準値の水準を意識し、現行の水準を向上すべく改善活動に取り組んでいます。
　また、エンゲージメントサーベイの結果と財務指標、人事関連指標との相関分析を実施しています。
過去４回の結果より、グループKPIに設定している「持続可能なエンゲージメント」のスコア及び一部設問のスコアが生産性（収益／労働時間）や離職率と統計有意に相関することが確認されました。
　「生産性の向上」においては、人への直接的な投資のみならず、人が使うシステムも含め「人的資本投資」と考えています。
基本的なシステムインフラの整備を行うことで従業員が価値創出できる時間を増やし、「デジタルIT人材」の積極的な育成や、デジタルツールを駆使した、蓄積したデータの分析・研究・活用を行うことで、効率的なビジネスの仕組みづくりに取り組むと同時に、社員一人ひとりがより一層イノベーティブな業務に取り組めるよう環境を整備しています。
※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるウイリス・タワーズワトソンより提供。
数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計のうえ、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。
同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。
当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※３　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業の中で、日本で働いている回答者のスコアの加重平均値。
※４　ウイリス・タワーズワトソンにて当該サーベイを実施している企業のうち、(i)純利益やROIC等、財務及び業績に関する所定の指標が過去３年間継続して当該企業が属する業界の全世界平均値を上回っており、かつ、(ⅱ)当該サーベイの中で、人事、人材及び組織に関連する質問への肯定的回答の割合が当該企業が属する業界の全世界平均値と比べて特に高い水準にある、という２つの条件を満たす企業の調査結果の加重平均値。
「ウェルビーイングの向上と健康経営推進」　当社グループでは、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001や、厚生労働省「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」を参考に、適正な労働条件や職場環境の整備をはじめ、社員が心身ともに健康で働き続けられるよう、労働安全衛生の確立に積極的に取り組んでいます。
　社員のウェルビーイング向上により生産性を高め、組織として高いパフォーマンスを発揮し続けることを目指し、CHO（最高健康責任者）に人事担当役員を選任している他、毎年、グループ全役職員の健康状態を分析した「健康白書」を作成し、CHO主催の「健康経営推進会議」を定期的にグループ横断で開催し、健康経営のための取組の評価・改善を行っています。
　また、人事部・総合健康開発センター（医務室）・健康保険組合の３者が協働して健康施策に関する企画・発信を行う他、日常的に意見交換を実施することで実効性を高めており、健康経営によって解決を目指す経営課題への取組として、メンタル不全の未然防止のためのマインドフルネス研修の他、睡眠リテラシーの向上に関する施策、歯科の健康施策を導入し、社員のパフォーマンス向上に向けた取組を強化しています。
　さらに、全国に勤務する社員がオンラインで医務室を利用できるオンライン診療を導入しており、婦人科を含む様々な科目の診察や薬の処方に加え、こころの健康に関する相談も行っています。
また、女性特有の健康課題への対処として、月経・更年期による体調不良や不妊治療の際に取得できる「エル休暇」の導入や治療時間の確保等に加えて、2024年度にはフェムテックを活用したプログラムの導入やリテラシーの更なる向上によって女性の健康について包括的にサポートする「Daiwa ELLE Plan+」として拡充を行いました。
　これらの結果をモニタリングするため、プレゼンティーイズム損失割合※１やアブセンティーイズム平均値※２に関する目標値を設定し、定期的に進捗状況の評価を行っております。
　こうした取組が評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む上場企業を選定する「健康経営銘柄」に当社グループは2025年３月に選定されました。
2015年の制度開始以来、10回目の選定となります。
※１　プレゼンティーイズムは、何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態。
プレゼンティーイズム損失割合は、病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。
数値が小さいほど生産性が高い。
※２　アブセンティーイズムは、病欠、病気休業の状態。
アブセンティーイズム平均値は、過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。
平均日数が少ないほど生産性が高い。
2-2-5.人権　グローバル化により世界経済が拡大する中、世界では、格差や貧困の拡大、気候変動等の環境問題の深刻化、感染症の拡大、紛争の勃発等の難題が数多く発生しています。
人権侵害をめぐる問題はこれらと密接に関連しており、当社グループでは、企業活動が人権に及ぼす負の影響の拡大を防ぎ、企業活動による人権侵害に関する企業の責任を果たすため、2022年に「人権方針」を制定しました。
「人権方針」は、2011年に国連にて承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」や、2017年に日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する国家アクションプラン」に準拠しており、具体的な取り組みについては、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」にて検討を行い推進しています。
2-2-6.ダイバーシティ＆インクルージョン　当社グループでは、特に注力すべき重点分野の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げており、社員一人ひとりが強み・個性を活かして最大限にパフォーマンスを発揮できるよう、ジェンダー・年齢・障がい・人権・LGBTQ+・採用ルート等、様々な観点からダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。
　代表執行役社長CEOを委員長とする「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会」では、複数の経営幹部が、テーマに応じてアドバイザーとして任命した全国の部室店の役職員とともに幅広いテーマで議論を行い、取るべきアクションを具体化して、制度や施策の拡充につなげています。
　また、各種制度等の浸透度等をモニタリングし状況に応じて改善を目指すべく、マネージャーに対する多面評価に「育児・介護等の各種両立支援制度やワーク・ライフ・バランスに関する諸制度を利用しやすい環境を整えている」「部下の意見や考えに公平に耳を傾け、心理的安全性が保たれた組織運営を行っている」等のダイバーシティ推進に関する項目を導入しています。
　近年では、LGBTQ+に関する制度拡充や理解促進にも力を入れており、各自治体における「パートナーシップ制度」において、自治体より公式に認定されたパートナーを社内制度においても配偶者と同等と認める運用や社内外の相談窓口の設置、LGBTQ+を理解・支援する「Daiwa ALLYネットワーク」の構築などを進めてきました。
この結果、2024年度には、一般社団法人work with Prideが主催し、職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティへの取り組みを評価する「PRIDE指標2024」において、最高評価である「ゴールド」を獲得しました。
すべての社員が安心して業務に取り組むことができる職場環境の整備とともに、インクルーシブな文化の醸成を目指しています。
2-2-7.女性活躍推進、ジェンダーギャップ解消に向けた取組　当社グループの社員に占める女性の割合は40.4％（2024年度末/提出会社及びすべての国内連結子会社、以下同じ）となっており、ダイバーシティ推進のなかでも女性活躍推進を重要課題と捉えて、アンコンシャスバイアスの解消をはじめ、可能性を引き出していくための様々な施策に取り組んでいます。
　各社の事業特性や人員構成は異なりますが、グループ一体での推進を図るため、2014年度より四半期ごとに各社の人事担当役員が集う「女性活躍ミーティング」を実施し、各社の状況に応じた目標に関し、進捗状況や好事例等を共有することで連携を深めています。
これまで連綿と続けてきたことが奏功し、女性管理職比率は20.4％となり、当社グループがサステナビリティKPIの１つとして、2026年度までの目標として定める女性管理職比率20％以上（連結）を達成しています。
　こうした取組が評価され、経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍の推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に当社グループは2025年３月に選定されました。
2012年の制度開始以来、10回目の選定となります。
2-2-8.ファイナンシャル ・ウェルネス　社員の金銭状態（家計）が悪化すると、ストレスや心理的な負担が増加し、生産性やモチベーションの低下に繋がるだけでなく、社員による不祥事等も発生しやすくなり、当社グループの信頼性にも悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、社員に対し適切な金銭管理を促すことで個人の経済的な健康度の維持・向上にも努めており、奨学金支払いの負担軽減に向けた「奨学金返済サポート貸付」や、「持株会」「職場つみたてNISA」に奨励金を付与する等、社員の経済的自立を支援しています。
また、財形貯蓄制度、ストック・オプション制度、住宅取得のための融資制度を設けている他、退職後の資産形成に向けた確定拠出型年金（401K）制度等を導入することで、社員の幸福度・満足度の向上を図り、生産性を引き上げることを目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人的資本）＜人的資本経営＞ダイバーシティに関する指標 2022年度末2023年度末2024年度末目標女性取締役比率グループ本社28.6％35.7％50.0％30％以上女性管理職比率大和証券19.9％21.1％23.2％2026年度末25％以上連結　※１16.9％18.4％20.4％2026年度末20％以上男性社員の育児休業等取得率　※２大和証券88.7％97.5％101.0％100％以上連結　※１94.2％98.8％103.0％100％以上キャリア採用比率　※３連結　※１27.8％25.6％37.3％-※１　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※２　男性社員の育児休業等取得率。
　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しています。
※３　キャリア採用比率は年度内の総採用者数に対するキャリア採用者の比率。
＜人材育成方針＞ 2022年度末2023年度末2024年度末CFP・証券アナリスト資格取得者CFP連結　※1,469名1,570名1,677名証券アナリスト1,550名1,553名1,576名合計3,019名3,123名3,253名※　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
教育投資にかかわる費用　※１ 2022年度2023年度2024年度教育投資にかかわる費用（連結　※２）21.8億円21.6億円22.2億円従業員一人当たり※３の教育投資にかかわる費用0.17百万円0.17百万円0.18百万円※１　教育投資にかかわる費用とは、従業員の研修の運営に必要な講師等の研修費や施設運営費を指す。
※２　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
※３　事業年度末時点での国内連結従業員数をもとに算出。
＜社内環境整備方針＞「エンゲージメントサーベイ」スコア　※１ 2022年度2023年度2024年度目標持続可能なエンゲージメント　※２大和証券81％83％82％-連結　※３79％80％81％80％以上強みの３領域倫理性・誠実さ連結　※３86％88％89％-タレントマネジメント連結　※３82％83％84％-ウェルビーイング・フレキシビリティ連結　※３82％82％82％-改善領域業務運営体制連結　※３47％47％49％-デジタル化の取組連結　※３67％69％71％-パフォーマンスマネジメント連結　※３65％67％70％-※１　数値及び分析資料はサーベイパートナーであるウイリス・タワーズワトソンより提供。
数値は、全従業員のうち各カテゴリーの設問に対して肯定的な回答をした従業員の割合を設問ごとに集計のうえ、当該カテゴリーの全設問における当該割合の平均値を算出したもの。
※２　持続可能なエンゲージメントとは、生産的な職場環境、心身の健康などによって維持される、目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識を指す、ウイリス・タワーズワトソンの概念。
同社は、持続可能なエンゲージメントのスコアが高い企業は当該企業が属する業界の平均的な成長率を上回る業績成長を見せる傾向にあるとしている。
当社グループでは、「持続可能なエンゲージメント」とその構成要素を体系的に把握しながら、分析結果を全社的な施策や各組織における改善活動に活用している。
※３　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
2023年度、2024年度は海外拠点の一部を追加して実施した数値。
労働安全衛生・健康経営に関する指標 2022年度2023年度2024年度目標（2030年まで）プレゼンティーイズム損失割合　※１連結　※３12.6％13.9％14.5％10.0％未満アブセンティーイズム平均値　※２連結　※３3.1日3.9日4.0日3.0日以下※１　病気やケガがないときに発揮できる仕事の出来を100％として、過去４週間の自身の仕事の出来をパーセンテージで評価するアンケートを実施し、全従業員の平均値と100％との乖離を算出したもの。
数値が小さいほど生産性が高い。
※２　過去１年間に自分自身の病気を理由として何日欠勤したかを問うアンケートを実施し、全従業員の平均値を算出したもの。
平均日数が少ないほど生産性が高い。
※３　連結は提出会社及びすべての国内連結子会社を指す。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。
これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。
当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。
健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。
　当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。
また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。
そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。
トップリスク　当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。
有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。
リスク事象具体例国際紛争・対立の深刻化・米国新政権の台湾防衛方針の後退等をきっかけに、台湾海峡で本格的な軍事衝突が発生。
広範な海上封鎖、日本の本格関与等へと事態が発展・ロシア・ウクライナの軍事衝突がエスカレートしてロシアによる核脅威の拡大やNATOの参戦に至り、商品市況の高騰、欧州を中心とした世界経済の悪化に波及トランプ2.0・米国新政権の通商政策（関税強化）が中国等の報復関税を招き、世界貿易が減速する。
移民政策（不法移民の大量送還）による労働力減少や減税政策による財政赤字の拡大も相まって、インフレ高進と金利上昇を招き、米国経済は急激に悪化中国経済危機・不動産市況の下落に歯止めがかからず、不動産セクターを起点としたデフォルトが相次ぐ。
信用収縮により中国経済が急激に悪化し、世界経済の悪化に波及日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落・日本政府が財政再建に消極的で、歳出削減と税・社会保障の負担増は先送りされる。
財政リスクが増大し、国債の格下げや海外投資家による日本株・国債等の円資産の売りに波及。
また、国債の格下げに伴い、当社の資金調達コストも増加日本のスタグフレーションリスク・円安や資源価格高騰、労働力不足（少子高齢化・外国人労働者の減少等）による構造的なインフレが進展。
賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る金融危機の再来・「米国」の長期金利上昇等を起因とした金融不安、「欧州」の政治不安を背景としたポピュリズム的財政拡大によるソブリン危機の発生、「新興国」の通貨危機等が同時的に発生労働力・人材不足による持続的成長の停滞・労働人口の減少による採用の不調、専門人材の育成遅延、金融機関内外の人材獲得競争激化による人材の外部流出等により人的リソースが不足し、持続的な成長や企業価値向上が停滞大規模地震・大規模地震（首都直下型地震、南海トラフ地震等）による日本経済への甚大な影響が発生。
また、当社への人的・物的被害も発生新たな感染症の流行・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞サイバー攻撃・サイバー攻撃による顧客情報漏えいが発生し、当社のレピュテーションが棄損、ビジネス機会も喪失役職員による不適切な行為・役職員による市場の健全性を損ねる行為（インサイダー取引・相場操縦等※）やその他の犯罪行為（顧客資産の窃盗等）により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが棄損し、ビジネス機会も喪失※役職員自身による取引だけでなく、取引に関与することを含むマネロン・テロ資金供与への対応不備・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪への対応に不備があり、関与を防止できず、巨額な制裁金の支払いが発生。
また、当社のレピュテーションが棄損し、ビジネス機会も喪失情報セキュリティリスク・役職員の顧客情報の持ち出し等が発生し、当社のレピュテーションが毀損。
損害賠償費用や法的制裁等の不利益が発生し、ビジネス機会も喪失 　トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。
具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。
その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。
かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。
(1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク2024年度の日本経済は、企業業績は底堅く推移し、賃上げ率も高水準となるなど、景気は緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の影響や消費マインドの慎重さから、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続きました。
日本銀行は金融政策の正常化を進め、2024年度中に二度の利上げを実施しましたが、その政策効果が期待通りに実現せず、資源価格の高騰や急激な円安進行などが重なり、物価上昇が加速した場合等には、日本経済が下振れするリスクも存在します。
世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化など、地政学リスクが高い状況が続いており、エネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱を通じて、インフレ圧力の長期化や世界経済の成長鈍化を招く懸念があります。
米国では、高金利政策の継続による景気減速懸念に加え、大統領選挙後の政策運営に対する不確実性が、経済活動に停滞や混乱をもたらす可能性があります。
中国経済については、長引く不動産市場の調整や米中間の貿易摩擦、技術覇権争いなどが、景気回復の重石になる可能性があります。
新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスクなどが複合的に作用し、経済の不安定化を招くリスクがあります。
世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。
このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）外的要因によるリスク　当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。
例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災のほか、2024年３月における日本銀行によるマイナス金利の解除及び利上げといった各国の金融政策の転換による金融・証券市場への影響は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。
　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）気候変動等に関するリスク　当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。
　当社グループの主な移行リスク（気候関連リスクのうち、脱炭素社会への移行に伴うもの）の例として、カーボンプライシング等の政策の変化による投資・運用先等におけるコスト増加及びこれに伴う収益悪化（政策／法律）、エネルギー関連技術の変化による投資・運用先等のコスト増加及びこれに伴う収益悪化（技術）、脱炭素社会への移行に伴うファンド保有資産の価値低下、残高減少（市場）、気候変動対策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化（レピュテーション）などが挙げられます。
　当社グループの主な物理的リスク（気候関連リスクのうち、物理的な被害に起因するもの）の例として、豪雨や巨大台風の被災による太陽光／風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少及びこれらに伴う収益悪化（急性／慢性）、自然災害の激甚化による金融システム障害及び当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断（急性／慢性）などが挙げられます。
　これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）競争状況に伴うリスク　株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。
参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループ等は、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。
　当社グループは、これら国内外の金融グループ等に対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）グループ戦略が奏功しないリスク　当社グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業や不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。
しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）業績の変動性に伴うリスク　当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセットマネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。
当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、ウェルスマネジメント部門における預り資産の拡大やアセットマネジメント部門における契約資産残高の拡大、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門の収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。
（単位：百万円）回次第86期第87期第88期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益866,0901,277,4821,372,014純営業収益464,226590,910645,990経常利益86,930174,587224,716親会社株主に帰属する当期純利益63,875121,557154,368 (7）ウェルスマネジメント部門におけるビジネス・リスク　ウェルスマネジメント部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。
また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。
したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
なお、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。
）に起因する「銀行業に伴うビジネス・リスク」は（8）に記載しています。
(8）銀行業に伴うビジネス・リスク　当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。
）を通じて、お客様向けサービスを提供しております。
　大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。
このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、金融政策の変更等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）アセットマネジメント部門におけるビジネス・リスク　アセットマネジメント部門は、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメント及びオルタナティブアセットマネジメントの各ビジネスにより構成されております。
　証券アセットマネジメントの収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。
市場の変動によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金等の安定運用志向の高まりを含む。
）したり、あるいは当社グループの運用実績が競合他社に比べて低迷する等して、解約等が増加し、運用資産が減少した場合には、当社グループの収益は減少します。
　他方、証券アセットマネジメントの経費構造は、システム関連経費や人件費が中心であり、固定費的な要素が強いため、収益の低下が著しい場合には採算割れとなるリスクがあります。
　不動産アセットマネジメントの収益は、運用資産の残高や不動産売買金額に基づく一定料率の報酬の他、不動産開発利益、不動産賃貸事業利益等から構成されております。
不動産市場の変動等により、運用資産の評価額下落や運用資産の収益性低下、不動産売買取引の減少、不動産取引価格の低迷、不動産開発用地の取得価格上昇、建設資材の価格上昇等が生じた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　他方、不動産アセットマネジメントの経費構造は、人件費や不動産関係費、不動産賃貸事業費用等から構成されており、これらの費用の上昇及び収益の著しい低下等が生じた場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、不動産アセットマネジメントには、当社グループの連結子会社である大和証券オフィス投資法人及びサムティ・レジデンシャル投資法人、持分法適用関連会社である大和証券リビング投資法人が含まれております。
これらの不動産投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、大和証券オフィス投資法人は主としてオフィスビル、サムティ・レジデンシャル投資法人は主として賃貸住宅、及び大和証券リビング投資法人は主として賃貸住宅及びヘルスケア施設を中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。
　大和証券オフィス投資法人、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券リビング投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退居、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。
）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。
これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生したりした結果、大和証券オフィス投資法人、サムティ・レジデンシャル投資法人及び大和証券リビング投資法人が損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　オルタナティブアセットマネジメントでは、当社グループが運営管理するファンドの資金により、主に国内外のベンチャー企業、中小企業等への投資を行うファンド運営業務と、自己の資金により、主に国内外の中小企業やエネルギー及びインフラストラクチャー分野の国内外の資産等への投資を行うプリンシパル・インベストメント業務を行っており、ファンド運営業務ではファンドからの管理報酬及び成功報酬を、プリンシパル・インベストメント業務では、投資期間中のインカムゲインや売却時のキャピタルゲインを、それぞれ主な収益源としています。
　ファンド運営業務では、その特性上、投資活動の成否はキャピタリスト等の人材に大きく依存し、有能な人材を確保・育成し定着できない場合、投資活動に支障をきたすリスクがあります。
また、ファンド募集において、ファンド出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し当社グループの業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
さらに、投資対象となる中小企業等は、ビジネスモデルや経営基盤が安定していない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い、経営に何らかのリスク要因を抱える等、多種多様なリスク要因を包含しております。
また、投資対象のベンチャー企業等が株式公開を目指す場合には、実際の公開に至るまでの、投資期間も長期に亘る傾向があります。
加えて、投資先企業のすべてが株式公開を実現する保証はなく、投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価額で当該株式等を売却できるとは限りません。
これらの要因により、投資先企業が倒産する可能性のほか、取得原価を上回る価額で株式等を売却できずに期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や売却損又は評価損が発生する可能性があり、ファンドのパフォーマンスに、ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　プリンシパル・インベストメント業務では、保有する有価証券や投資資産の流動性が低く保有期間が長くなる傾向にあること、投資先の分散によるリスク抑制が行い難いこと、中小企業等への投資の場合は投資開始時点で経営に何らかのリスク要因のある企業へ投資する場合があること、国内外の法規制等により株式等の処分が妨げられたり処分までに長期間を要する場合があること、エネルギー及びインフラストラクチャー分野の国内外の資産等への投資の場合は投資資産の対象企業その他関係者の信用状態の変化、経済環境の変化、公的施策の動向、規制の強化、政情不安、自然災害、為替・金利動向、資源価格の動向、投資資産の所在国のカントリーリスク等による影響を受ける可能性があること等、多種多様なリスク要因を包含しています。
これらの要因により、保有期間中に期待したインカムゲインが得られない可能性や、評価損が発生する可能性があり、また、売却する場合において、取得原価を上回る価額で売却できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可能性があります。
(10）グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門におけるビジネス・リスク　グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。
　グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
　これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。
）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。
当社グループでは、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。
さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。
　グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、リスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。
また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。
したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
　また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。
これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。
また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。
引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。
また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。
(11）投資有価証券に関するリスク　当社グループは、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有することがあります。
このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する評価損あるいは減損損失が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。
(12）海外事業に関するリスク　当社グループは、欧米等の先進国並びに新興国市場を含むアジアに広範な事業基盤を有しております。
　海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情勢の変動等の影響をより強く受ける場合があり、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失を被る可能性があります。
また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替変動リスクに晒されていることや、事業を展開する国における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等の事業が制約を受ける可能性があることのほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。
(13）自己資本規制・流動性規制に関するリスク　当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier１比率4.5％、連結Tier１比率６％、連結総自己資本規制比率８％。
以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。
）以上に維持する必要があります。
また、当社グループは2025年３月末からバーゼルⅢ最終化を適用しております。
　当社グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率の合計に、当社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks： 国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。
当社グループは、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、2024年６月末から連結レバレッジ比率を3.15％以上に維持することが求められています。
当社グループは、「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用されており、同告示に基づき2015年３月末から連結流動性カバレッジ比率、さらに2021年９月末からは連結安定調達比率を所定の比率（100％）以上に維持する必要があります。
また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。
大和証券、リテラ・クレア証券株式会社及び大和コネクト証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。
大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。
（大和ネクスト銀行も2025年３月末からバーゼルⅢ最終化を適用しております。
）海外の連結子会社についても同様の会社があります。
　当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。
さらに、上記の各規制により要請される最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。
　当社グループにおいて上記の自己資本規制・流動性規制を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率・流動性規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。
　規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、CFOは、規制担当部署を通じ原因の発生したグループ会社に対し、当該状況、要因及び事後の対応方針等を報告させます。
また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。
　もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制・流動性規制を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）当社グループが発行する有価証券に関するリスク　当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。
これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。
　当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、１株当たり利益が希薄化する可能性があります。
また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
(15）流動性リスク　当社グループは、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務や、投融資業務を行っております。
このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。
しかし、市場環境の変化や当社グループ各社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
　当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。
しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。
　こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの業務継続が困難になる可能性や、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）オペレーショナルリスク　当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。
・事務リスク役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク・システムリスクコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク・情報セキュリティリスク情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク・コンプライアンスリスク役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク（役職員の不適切な行為により、お客様、お取引先に不利益が生じる、又は市場の健全性が損なわれるリスクであるコンダクトリスクを含む）並びにお客様等との法的紛争により損失を被るリスク・リーガルリスク不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク・人的リスク労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク・有形資産リスク自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク　当社グループでは、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改ざんやお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループが最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。
・サイバーセキュリティリスク外部からのサイバー攻撃によるシステムサービスの停止、情報漏えい、データ改ざん等により損失を被るリスク・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」をはじめ、各国の規制等に基づき態勢整備を実施するも有効に機能せず、当社グループがマネー・ローンダリング等に関与してしまうリスク・外部委託先管理リスク業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリスク (17）規制等に関するリスク　当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。
グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和アセットマネジメント株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。
　また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。
さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。
また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。
一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。
　なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。
また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。
　加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18）法令遵守に関するリスク　当社グループは、グループ全体の内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社グループの業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。
　さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社又はグループ会社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。
また、当社グループは情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。
　当社グループの事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(19）財務報告に係る内部統制に関するリスク　当社は、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。
まず業務プロセスの選定に際しては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価をもとに、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、重要な事業拠点における重要な勘定科目を選定し、これに至る業務プロセスを主な評価対象としております。
評価対象とした各プロセス並びに全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点の整備及び運用状況を検証することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
しかしながら、こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20）訴訟リスク　当社グループでは、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。
その損失が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。
このほか当社グループは、広範な事業を行い、様々な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社グループの事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。
当社グループの確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。
(21）レピュテーショナルリスク　当社グループの事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。
「３　事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(16）オペレーショナルリスク」、「(18）法令遵守に関するリスク」、「(19）財務報告に係る内部統制に関するリスク」及び「(20）訴訟リスク」に記載したように、当社グループや役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。
また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する可能性もあります。
その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22）リスク管理及び手続の有効性に関するリスク　当社グループは、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容やグループ内各企業の特性により異なります。
また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。
　なお、リスク管理方針については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスクアペタイト・フレームワーク及び⑤リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。
　リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。
リスク管理が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23）優秀な人材を確保・育成できないリスク　当社グループでは、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。
いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保と専門人材の育成が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善、採用活動の強化に努めております。
しかしながら、金融業界内外において、人材獲得競争は激しく、優秀な人材の採用と育成が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(24）会計基準や税制等の変更に関するリスク　日本の会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。
また、IFRS任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社がIFRSの任意適用を行う可能性もあります。
これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社グループの事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(25）その他のリスク　当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
　このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。
実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。
リスクが顕在化する時期　当社グループは、可能なものについては、リスクが顕在化する時期について短期、中長期等の想定を置き、発生の可能性、発生時の影響度等も勘案して、各種ストレステストに反映させる対応をしております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、グループ経営基本方針として掲げる「お客様の資産価値最大化」を達成するために、生成AIやWeb3.0（注１）などを活用したデジタル・イノベーションの追究、事業の効率性・安全性を確保するためのインフラ整備、法令・制度への対応、リスク管理の高度化などを目的とする設備投資を行っています。
　当期は、より深いお客様理解に基づいた最適なポートフォリオの分析・提案を行えるよう、総資産データベースの整備や営業員向けのコンサルティングツールの拡充に取り組みました。
また、営業員のお客様と接する時間の抜本的拡大を目指して、お客様との面談時の会話内容を自動記録・要約するシステムを導入し、ダイワのオンライントレードにおいては多様な商品・銘柄の受付を可能にするオンライン販売プラットフォームを構築しました。
さらに、先端技術への投資として、2024年10月に「AIオペレーターサービス」を開発・導入し、生成AIを活用した音声によりマーケット情報や一般的な事務手続きの問い合わせを会話形式で応対することで、お客様の利便性向上や新たな顧客体験の提供を実現しました。
また、広域自然災害に備えて遠隔地にデータセンターを整備し、オペレーショナル・レジリエンス（注２）の確保に取り組みました。
これらの取組みにより、総額約381億円のIT投資を行いました。
（注）１　Web3.0：ユーザーが自身のデータを自ら制御して価値取引を行えることを目指した分散型インターネットの概念で、次世代のWebの形式を指す。
２　オペレーショナル・レジリエンス：業務の強靭性・復旧力。
システム障害、サイバー攻撃、自然災害などが発生しても、重要な業務やサービスを最低限維持すべき水準において提供し続ける能力。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数（注４）摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券グループ本社 本店（注３）東京都千代田区その他401－－401608賃借 常盤橋タワー 東京都千代田区16,69228,472－45,164－所有 (2）国内子会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券 本店（注３）東京都千代田区ウェルスマネジメント部門グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門その他1,872－－1,8723,171賃借 大阪支店 大阪市北区288－－288324賃借 名古屋支店 名古屋市中村区90－－90183賃借 京都支店 京都市下京区ウェルスマネジメント部門3,1014,0361,2487,13885所有 銀座支店 東京都中央区52－－5255賃借 千葉支店 千葉市中央区103－－10346賃借 神戸支店 神戸市中央区114－－11478賃借 広島支店 広島市南区92－－9254賃借 横浜支店 横浜市西区113－－113112賃借 事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券 新宿支店 東京都渋谷区ウェルスマネジメント部門62－－6274賃借 大宮支店 さいたま市大宮区82－－8250賃借 静岡支店 静岡市葵区941,7873581,88147所有 池袋支店 東京都豊島区41－－4163賃借 札幌支店 札幌市中央区30－－3065賃借 仙台支店 仙台市青葉区9463,6461,5044,59253所有 渋谷支店 東京都渋谷区41－－4176賃借 難波支店 大阪市中央区83－－8358賃借 福岡支店（注６）福岡市中央区7071,4785912,186105所有大和証券オフィス投資法人 投資不動産物件（注７）東京都等アセットマネジメント部門93,668475,555－569,224－所有サムティ・レジデンシャル投資法人 投資不動産物件（注７）東京都等アセットマネジメント部門80,12996,064－176,193－所有 (3）在外子会社事業所名所在地セグメントの名称建物帳簿価額（注１）（百万円）土地合計帳簿価額（百万円）従業員数摘要（注５）帳簿価額（百万円）面積（㎡）大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドイギリスロンドン市他グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門その他732－－732320賃借大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド中国香港特別行政区9－－9238賃借大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.アメリカニューヨーク市他430－－430326賃借（注）１　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。
２　連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。
３　同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載しております。
４　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は608名です。
５　当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、7,716百万円であります。
６　土地の帳簿価額の一部は借地権であります。
７　建物及び土地の帳簿価額は一部を除き、信託受益権であります。
また、これらの物件は一部を除き、連結会社以外の者へ賃貸しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容規模投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）当社東京都千代田区その他TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）(Torch Tower)専有面積約4,600㎡未定11,633自己資金2023年度～2028年度（注）　投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
本事業は共同事業であり、既支払額は当社持分に係る金額を記載したものです。
(2）除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要38,100,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況16,264,750
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。
　ただし、当社はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社であり、株式の保有は当社グループと保有株式の発行会社との証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化や構築等を目的としていることから、当社の保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。
　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式（以下、「政策保有株式」という。
）について、定量基準及び定性基準を設け、保有意義が認められる場合にのみ保有します。
また、定期的に定量基準判定及び定性基準判定により保有意義の検証を行い、保有意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮した上で、売却を進めます。
　保有意義の検証においては、定量基準判定としての取引先に関連する収益や受取配当金などのリターンが、基準としている資本コストを上回るかという経済合理性の観点や、定性基準判定としての成長性、取引関係の強化等の保有目的の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかを確認します。
その上で、取締役会において、定期的に上場株式である全ての政策保有株式について個別に保有意義の検証を行っております。
　なお、2025年３月末における定量基準に関する検証結果は以下のとおりであります。
　当社が保有する上場株式である政策保有株式のうち、提携目的による保有銘柄を除き、約７割が保有方針における定量基準の目標値を上回っております。
目標値を下回る約３割の銘柄については、今後の取引関係の維持・強化等の定性基準における検証も行い、採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10623,086非上場株式以外の株式79124,339 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）25,480当社は、証券関連ビジネスの拡大及びグループにおける機能強化・商品拡充を目的とし、新たなビジネスパートナーとの協働・関係強化を図るため、２銘柄を新規取得しております。
非上場株式以外の株式－－－（注）上記の他に、株式交換により１銘柄が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式（注）412非上場株式以外の株式162,902（注）上記の他に、株式交換により１銘柄が減少しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クレディセゾン8,050,4008,050,400金融ビジネスのノウハウと顧客ネットワークの相互活用、多様化するマーケットニーズに対する「次世代の総合金融サービス」の開発・提供、及び「金融の未来」の創造を目的として資本業務提携を締結。
これまで金融商品仲介業、顧客紹介、クレジットカードでの積立投資、ポイント投資等における協業を行っており、今後も業務提携関係に基づき、資産形成分野やローンビジネスを中心とした協業を通じて証券関連ビジネスを拡大していくため、継続保有しています。
有28,38525,568KDDI株式会社5,603,6002,801,800当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
なお、株式分割により、株式数が増加しております。
無13,22112,557日本航空株式会社5,000,0005,000,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無12,78214,587株式会社バンダイナムコホールディングス1,500,0001,800,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
なお、当事業年度末以降、有価証券報告書提出日までに、30万株を売却しております。
有7,5065,090株式会社フジ・メディア・ホールディングス2,790,0002,790,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有7,1205,535京セラ株式会社3,360,0003,360,000当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無5,6296,795 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社T&Dホールディングス1,745,0601,745,060当社の定性基準を充足しており、これまで保険商品の共同開発やＴ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険株式会社の従業員への職場つみたてNISAの導入及び当社子会社の大和コネクト証券株式会社と連携したNISAの紹介などの協業を実施しています。
今後も証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有5,5384,532株式会社帝国ホテル6,091,0406,091,040当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有5,4455,981東宝株式会社570,810570,810当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無4,2252,824中信建投証券股份有限公司（CSC Financial Co., Ltd.）22,775,00022,775,000中国における投資銀行関連業務を中心とした証券関連ビジネスの拡大を目的とした業務提携を行っているため、継続保有しています。
無4,1972,611電源開発株式会社1,257,0001,257,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有3,1823,137株式会社京都フィナンシャルグループ1,161,6001,161,600当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有2,6433,207Mirae Asset Securities Co., Ltd.2,363,4852,363,485日本及び米国におけるETFビジネスや韓国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無2,2042,143GMOフィナンシャルホールディングス株式会社2,520,0002,681,200動画等のコンテンツ共有及び共同開発、ウェブマーケティングのノウハウ共有、株券貸借取引の分野での提携に向けた基本合意に基づき協業を行っているため、継続保有しています。
無1,9252,128Value Partners Group Limited64,021,00064,021,000香港・中国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした業務提携を行っているため、継続保有しています。
無1,9072,216 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッセイ薬品工業株式会社493,880493,880当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有1,8981,745株式会社百五銀行2,296,0002,296,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有1,6871,490三井住友トラストグループ株式会社392,630392,630当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有1,4601,298住友金属鉱山株式会社387,000387,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有1,2551,775株式会社九州フィナンシャルグループ1,701,1091,701,109当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有1,2511,942株式会社十六フィナンシャルグループ171,254171,254当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有827820株式会社鶴見製作所262,500262,500当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有813983株式会社北洋銀行1,270,3801,270,380証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
有656565株式会社大垣共立銀行238,974238,974当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有567521 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社愛媛銀行458,545458,545当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社愛媛銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ダイワファンドラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有492520小野薬品工業株式会社306,800306,800当社の定量基準を充足しており、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有491753東京建物株式会社191,106191,106当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有482502株式会社七十七銀行93,900187,800当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有446778株式会社滋賀銀行81,10581,105当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有426340アストマックス株式会社1,662,5001,662,500当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
無407408株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ67,72167,721当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無394330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社栃木銀行1,067,0001,067,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社栃木銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ダイワファンドラップ」及び「ダイワファンドラップオンライン」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無338388株式会社富山第一銀行264,600264,600当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無303252株式会社武蔵野銀行87,70087,700当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有285258株式会社住友倉庫100,000100,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有276256株式会社百十四銀行76,50076,500当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無265227株式会社三十三フィナンシャルグループ105,800105,800当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有250220株式会社秋田銀行96,01696,016当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有246202株式会社北日本銀行69,26669,266当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有222170 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社四国銀行180,124180,124当社子会社の大和証券株式会社と株式会社四国銀行は、2022年３月28日に包括的業務提携に関する最終契約を締結し、2023年４月より包括提携業務を開始。
今後も業務提携関係に基づく協働を通じて証券関連ビジネスを拡大していくため、継続保有しています。
有216220平和不動産株式会社44,00044,000当社の定量基準を充足しており、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有206179名港海運株式会社130,213197,613当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有205316Mirae Asset Securities Co., Ltd. B種優先株467,865467,865日本及び米国におけるETFビジネスや韓国における証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無192193株式会社ふくおかフィナンシャルグループ45,64145,641当社の定量基準を充足しており、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無179184株式会社タムラ製作所300,000300,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有152178株式会社プロクレアホールディングス85,91685,916当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有146159株式会社東邦銀行400,000400,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
有142144ホシデン株式会社70,70070,700当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有140137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社清水銀行78,00078,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有117125名古屋鉄道株式会社63,65463,654当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有110137株式会社大真空184,000184,000当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有103147株式会社大東銀行123,100123,100当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、当社子会社の大和証券株式会社と株式会社大東銀行の間で締結した投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約に基づき「ダイワファンドラップ」の提供を行っている等、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有8795株式会社リテールパートナーズ48,47048,470当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有6589株式会社松屋60,00060,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有6368株式会社筑邦銀行40,45440,454当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有5563日本甜菜製糖株式会社22,00022,000当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有5045 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社鳥取銀行38,76038,760当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無4957朝日印刷株式会社49,89649,896当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
無4445株式会社池田泉州ホールディングス92,94992,949当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有していましたが、有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
無4036株式会社大分銀行11,64811,648当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
有4035（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有意義の検証については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社106
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,086,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社79
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社124,339,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,480,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,902,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社49,896