財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙Daicel Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　榊　康裕
本店の所在の場所、表紙大阪市北区大深町３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)7639－7171(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月摘要1919年９月大日本セルロイド㈱として創立。
資本金1,250万円。
1932年６月神崎工場(兵庫県)においてセロハンの製造開始。
1934年１月写真フィルム部を分離、富士写真フイルム㈱(現富士フイルムホールディングス㈱)設立。
1935年９月新井工場(新潟県)設置、有機合成事業開始。
1949年５月東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)に上場。
1951年６月網干工場(兵庫県、現姫路製造所網干工場)において酢酸セルロース事業開始。
1954年１月播磨工場(兵庫県)設置、発射薬の製造開始。
1958年８月堺工場(大阪府、2008年３月廃止)において、アセテート・トウの製造開始。
1961年１月大日本化成㈱設立。
(石油系有機合成事業へ進出)1964年５月ポリプラスチックス㈱(米国Celanese Corporationとの合弁会社、現㈱ダイセル完全子会社)設立。
(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)1966年２月商号をダイセル株式会社と改称。
1968年６月大日本化成㈱を吸収合併、同社工場を大竹工場(広島県)とする。
1970年７月ダイセル・ヒュルス㈱(現ポリプラ・エボニック㈱)、独Huels AG(現エボニック ジャパン㈱)との合弁会社)設立。
(ナイロン12樹脂他の製造・販売)1977年７月協同酢酸㈱(三菱瓦斯化学㈱(2016年３月出資解消)および後に参加した電気化学工業㈱(2011年３月出資解消)、協和醗酵工業㈱(現KHネオケム㈱)、チッソ㈱(現JNC㈱(2021年９月出資解消))との合弁会社)設立。
(メタノール法による酢酸の製造)1979年10月商号をダイセル化学工業株式会社と改称。
1980年11月中央研究所(埼玉県)を移転し、総合研究所(兵庫県)設置。
1984年４月米国にDaicel (U.S.A.), Inc.(現Daicel America Holdings, Inc.)設立。
11月ドイツにDaicel (Europa) GmbH設立。
1988年６月ポリプラスチックス㈱が、Taiwan Engineering Plastics Co., Ltd.(現Polyplastics TaiwanCo., Ltd.、旧Hoechstグループ(1995年６月出資解消)及び長春グループとの合弁会社)設立。
(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)10月ダイセル・セイフティ・システムズ㈱設立。
(自動車エアバッグ用インフレータの製造)1989年５月シンガポールにDaicel Chemical (Asia) Pte. Ltd.(現Daicel (Asia) Pte. Ltd.)設立。
1990年11月網干工場(現姫路製造所網干工場)において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロース及びアセテート・トウの製造開始。
米国にChiral Technologies, Inc.設立。
(光学異性体分離カラムの販売)1992年７月中国にXi'an Huida Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。
(アセテート・トウの製造・販売)1993年５月㈱大同商工(現ダイセルパックシステムズ㈱)に資本参加。
(各種容器成形品の製造加工・販売)６月姫路製造所広畑工場(兵庫県)設置。
1994年５月ダイセン・メンブレン・システムズ㈱(セントラルフィルター工業㈱及びセントラルメインテナンス㈱(現㈱CFEM)との合弁会社)設立。
(セパレーション事業の分社)1995年10月フランスにChiral Technologies-Europe SARL(現Chiral Technologies Europe S.A.S.)設立。
(光学異性体分離カラムの販売)1997年３月ポリプラスチックス㈱が、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.設立。
(ポリアセタール樹脂他の製造・販売)2000年７月ポリプラスチックス㈱が、ウィンテックポリマー㈱(現ポリプラスチックス㈱、帝人㈱(2016年９月出資解消)との合弁会社)設立。
(ＰＢＴ樹脂、ＧＦ－ＰＥＴ樹脂の製造・販売)12月Daicel Safety Systems America, LLC(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.、豊田合成㈱(2017年６月出資解消)との合弁会社)設立。
(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)2001年１月ダイセルパックシステムズ㈱営業開始。
(成型容器製品事業を㈱大同商工と事業統合)12月ポリプラスチックス㈱が、PTM Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.(三菱瓦斯化学㈱、韓国Korea Engineering Plastics Co., Ltd.、米国Ticona LLCとの合弁会社)設立。
(ＰＯＭ樹脂及びその他のエンジニアリングプラスチックの製造、加工及び販売)2002年９月Daicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd.設立。
(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売) 年月摘要2004年３月ポーランドにDaicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.設立。
(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)４月ダイセルバリューコーティング㈱営業開始。
(フィルム事業の分社)７月Daicel Chemical (China) Investment Co., Ltd.(現Daicel (China) Investment Co., Ltd.)設立。
(中国におけるグループ会社の統括等)12月中国にDaicel Safety Systems (Jiangsu) Co., Ltd.設立。
(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)2005年３月中国にNingbo Da-An Chemical Industries Co., Ltd.(西安北方恵安化学工業有限公司、陜西中煙工業公司(現陜西中煙投資管理有限公司)との合弁会社)設立。
(酢酸セルロース及び無水酢酸の製造・販売)11月ドイツにTopas Advanced Polymers GmbH設立。
(環状オレフィン・コポリマーの製造・販売)2007年８月中国にDaicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.設立。
(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)10月大竹工場においてアセテート・トウの製造開始。
2008年３月大阪府道高速大和川線計画施行による一部敷地収用に伴い、堺工場を廃止。
４月インドにDaicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.設立。
(光学異性体分離カラムの販売、受託分離サービスの提供)８月大竹工場において液晶表示向けフィルム用酢酸セルロースの製造開始。
2009年７月大竹工場においてバイオエタノールを原料とした酢酸エチルの製造開始。
2011年10月商号を株式会社ダイセルと改称。
2012年４月米国のSpecial Devices, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)を買収。
(インフレータ用イニシエータの製造・販売)2015年４月米国にDaicel Safety Systems America Arizona, Inc.(現Daicel Safety Systems Americas, Inc.)設立。
(自動車エアバッグ用インフレータの製造・販売)2016年５月米国にDaicel ChemTech, Inc.設立。
(有機化学品の販売)2017年４月総合研究所と姫路技術本社(兵庫県)を再配置し、イノベーション・パーク(兵庫県)に集約。
2018年10月インドにDaicel Safety Systems India Pvt. Ltd.設立。
(自動車エアバッグ用インフレータの販売(2023年10月製造開始))2020年７月ダイセルミライズ㈱営業開始。
(樹脂事業の再編)10月ポリプラスチックス㈱を完全子会社化。
2022年１月ポリプラスチックス㈱が、DP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.設立。
(ＰＯＭ樹脂の製造・販売)2022年10月ダイセルビヨンド㈱操業開始。
（高機能フィルムの製造・加工）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイセル(当社)および子会社59社、関連会社13社より構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。
メディカル・ヘルスケア事業：当社が、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。
連結子会社Chiral Technologies, Inc.、Chiral Technologies Europe S.A.S.、Daicel Chiral Technologies (China) Co., Ltd.、Daicel Chiral Technologies (India) Pvt. Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。
上記の他６社が当事業部門に携わっております。
スマート事業：当社が、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。
連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。
また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。
連結子会社Daicel Taiwan Co., Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。
連結子会社ダイセルビヨンド㈱が、高機能フィルムを製造・加工しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。
上記の他２社が当事業部門に携わっております。
セイフティ事業：連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Americas, Inc.、Daicel Safety Systems(Thailand)Co., Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。
連結子会社Daicel Safety Systems Europe Sp. z o. o.、Daicel Safety Systems(Jiangsu) Co., Ltd.、Daicel Safety Systems India Pvt. Ltd.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。
上記の他４社が当事業部門に携わっております。
マテリアル事業：当社が、アセテート・トウ、酢酸セルロース、酢酸誘導体、化粧品原料などを製造・販売しております。
連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。
また、同社は当社に酢酸を供給し、当社が販売しております。
連結子会社Daicel ChemTech, Inc.、Daicel (Asia) Pte. Ltd.、Daicel (Europa) GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。
上記の他７社が当事業部門に携わっております。
エンジニアリングプラスチック事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、Polyplastics Taiwan Co., Ltd.、Polyplastics Asia Pacific Sdn. Bhd.およびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。
また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。
連結子会社ダイセルミライズ㈱が、水溶性高分子、包装用フィルム、ＡＳ樹脂などを販売しております。
連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱が、各種成型トレーなどを製造・販売しております。
上記の他31社が当事業部門に携わっております。
その他：連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。
連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
上記の他５社が当事業部門に携わっております。

(注) 上記の他に２社あり、連結子会社Daicel (China) Investment Co., Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社Daicel America Holdings, Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。
また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称 住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ポリプラスチックス㈱※４ 東京都港区3,000エンジニアリングプラスチック100.0当社が液晶ポリマー用原料を供給しております。
なお、当社所有の工場用地を賃借しております。
役員の兼任等…有協同酢酸㈱※１東京都港区3,000マテリアル92.0当社が酢酸用原料を供給し、当社へ酢酸を販売しております。
なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。
ダイセル物流㈱ 大阪府大阪市北区267その他100.0当社の製品、原材料の保管、運送を行っております。
なお、当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。
ダイセルミライズ㈱ 東京都港区70エンジニアリングプラスチック100.0当社所有の工場用地および建物を賃借しております。
ダイセル・セイフティ・システムズ㈱ 兵庫県たつの市80セイフティ100.0当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
なお、当社所有の工場用地および機械等を賃借しております。
Daicel SafetySystems Americas, Inc.※１※２米国アリゾナ州百万US$6セイフティ100.0(100.0)当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
また、当社へイニシエータ等を販売しております。
Daicel SafetySystems(Thailand)Co., Ltd. ※１タイ国プラチンブリ県百万バーツ1,564セイフティ100.0当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
Daicel SafetySystems(Jiangsu)Co., Ltd.※２中国江蘇省百万元256セイフティ100.0(100.0)　当社が自動車エアバッグ用インフレータの製造技術をライセンスしており、一部部品を販売しております。
Daicel (China)Investment Co., Ltd.※１中国上海市百万元386全社　※３100.0―――――Polyplastics Taiwan Co.,Ltd.※１※２台湾台北市百万NT$1,590エンジニアリングプラスチック75.0(75.0)―――――Polyplastics Asia PacificSdn.Bhd.※１※２マレーシア国クアラルンプール市百万リンギット158エンジニアリングプラスチック100.0(100.0)―――――PTM Engineering Plastics(Nantong) Co., Ltd.※１※２中国江蘇省百万元386エンジニアリングプラスチック100.0(100.0)―――――その他 43社　　 （持分法適用関連会社） ポリプラ・エボニック㈱ 東京都新宿区340エンジニアリングプラスチック50.0(50.0) 当社所有の工場用地および建物等を賃借しております。
名称 住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Xi'an Huida ChemicalIndustries Co., Ltd.※２中国陝西省百万元248マテリアル30.0(30.0)―――――Ningbo Da-An ChemicalIndustries Co., Ltd.※２　中国浙江省　百万元517マテリアル30.0(30.0)―――――その他 6社　　
(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　※１：特定子会社に該当します。
３　※２：議決権の所有割合の括弧書(内書)は間接所有割合であります。
４　※３：主にグループ会社の統括等を行っております。
５　※４：ポリプラスチックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 114,227百万円
(2) 経常利益　　　 21,327百万円(3) 当期純利益　 18,940百万円(4) 純資産額　　　　 32,127百万円(5) 総資産額　　　 126,077百万円６　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メディカル・ヘルスケア事業314 (390)スマート事業304 (45)セイフティ事業4,647 (207)マテリアル事業650 (43)エンジニアリングプラスチック事業2,852 (250)報告セグメント計8,767 (935)その他1,028 (255)全社(共通)1,383 (244)合計11,178(1,434)
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,54042.215.98,594,850 セグメントの名称従業員数(人)メディカル・ヘルスケア事業119 (11)スマート事業157 (13)セイフティ事業291 (34)マテリアル事業498 (37)エンジニアリングプラスチック事業128 (23)報告セグメント計1,193 (118)その他34
(2)全社(共通)1,313(243)合計2,540(363)
(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員に派遣社員は含んでおりません。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合の有無にかかわらず、当社を含め各グループ企業の労使は相互理解を基調に円満な関係にあります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社および連結子会社管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率労働者の男女の賃金の差異全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社6.3％94.1％80.2％81.3％66.0％ポリプラスチックス㈱6.3％71.0％75.9％75.0％54.7％ダイセル新井ケミカル㈱0.0％83.3％83.4％79.8％91.6％ダイセル物流㈱0.0％71.4％75.7％82.7％57.2％ダイセル・セイフティ・システムズ㈱0.0％50.0％65.4％77.2％82.0％
(注) １　「管理職に占める女性労働者の割合」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　「管理職に占める女性労働者の割合」は正規雇用労働者を対象とし、出向者を出向元の労働者として算出しております。
３　「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
４　「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
５　「労働者の男女の賃金の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。
６　「労働者の男女の賃金の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
７　「労働者の男女の賃金の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。
男女では職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。
これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。
(1) 会社経営の基本方針世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社 ～ Sustainable Value Together ～ 」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を2020年度に定めました。
＜サステナブル経営方針＞・Sustainable Product：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します・Sustainable Process：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します・Sustainable People：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます 私たちダイセルの経営方針の最上位にあるのが基本理念です。
SDGs実現のために「サステナブル経営方針」を基本理念の直下に位置付けました。
またこのサステナブル経営方針をProduct、Process、Peopleの３つの要素で実現します。
この経営方針を具現化していくために、当社グループで働くすべての役員、従業員の基本的な行動原則を再確認し、私たち一人ひとりが、あらゆる行動において常に意識し実践していく行動指針として「ダイセルグループ行動指針」、多様化するグローバル社会で存続するための必要条件であり、すべての企業活動領域で普遍的に適用する規範として「ダイセルグループ倫理規範」を定めました。
そして、それを実現するための戦略が長期ビジョンと中期戦略になります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』および中期戦略『Accelerate 2025』で明確にいたしました。
2023年度には、さまざまな社会的変化の影響や交易条件など経営環境が大きく変化したことに伴い、必要なアップデートを行っております。
① 長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』の概要注力するドメインサステナブル経営方針の具現化に向け、以下の４つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。
４つのトリガー注力する市場健康(ヘルスケア)コスメ・健康食品・メディカル安全・安心(セイフティ)モビリティ・インダストリー便利・快適(スマート)ディスプレイ・IC／半導体・センシング環境水処理・生分解性樹脂 長期ビジョン実現への道のりOperation-I(原ダイセル)では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化(徹底したコストダウン)を進めます。
Operation-Ⅱ(新ダイセル)では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。
Operation-Ⅲ(新企業集団)では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン(サプライチェーン)を強化し、その共通顧客に対する価値創造(共創)に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。
② 中期戦略『Accelerate 2025』の概要基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。
１．全社戦略クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。
また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット(BU)の特性に応じたKPIの設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。
２．事業戦略[メディカル・ヘルスケア事業]　・新規腸内代謝物ベースの機能性食品素材（ウロリチン他）の展開　・CPI事業の中国、インドでの拡大　・DDS（ドラッグデリバリーシステム）や医療関連材料などメディカル領域の事業育成[スマート事業]　・半導体市場への材料供給及び関連事業の拡大　・ダイセルビヨンド㈱の活用による高機能フィルムの拡大　・ドライコーティング技術による新事業創出［セイフティ事業］　・生産地統廃合によるメリット拡大　・インド、ASEAN市場で連携し、リスクヘッジとシェアアップを両立　・中国企業との関係強化　・EV車向けの電流遮断器量産と中国・欧米での拡販[マテリアル事業]　・アセテート・トウの加熱式たばこ向け販売増、増設なき増産　・カプロラクトン誘導体・エポキシ化合物の高付加価値用途への拡大　・酢酸セルロースの環境素材市場開拓[エンジニアリングプラスチック事業]　・欧米市場で拡販（ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）・液晶ポリマー（ＬＣＰ）の 欧米でのシェア10%）　・中国市場でのビジネス強化（中国企業への販売）　・環境ビジネス創出（リサイクル・バイオ原料使用製品の展開）※発表時点の事業セグメントで記載しております。
また、ポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、パフォーマンスマテリアルズ本部を設置しており、さらなるグループ全体の樹脂事業の強化に取り組みます。
具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速(将来需要取り込みのための増産投資、欧米市場への拡販)、コストダウンシナジーの実現(ダイセル式生産革新の展開加速、間接部門の効率的運営)、グループシナジーの最大化(ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&Dリソースの相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良)などに取り組み、2025年度までにEBITDAで300億円のシナジー効果を見込んでおります。
３．機能別戦略事業創出力の向上のため、R(Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし)とD(Development：事業化力の強化)の自立を図り、Proactive IP(開発、事業化のアンテナ機能)、R、Dの相互作用による事業創出を目指してまいります。
生産(プロダクション)については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供することを目指します。
デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用を進めてまいります。
人事については、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる、変える！変わる！人事を目指してまいります。
４．全社業績・経営指標中期戦略最終年度となる2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。
全社業績：　売上高　6,600億円、営業利益　820億円、親会社株主に帰属する当期純利益　580億円、EBITDA　1,360億円経営指標：営業利益率　12.4％、ROE　17.1％、ROIC　9.3％、ROA　7.7％、CCC　125日株主還元　中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上　　　　　※2024年度より、配当をDOE（株主資本配当率）4％以上、総還元性向 40％以上に変更。
また、アセットライト方針に基づき、業容拡大期間においても総資産残高をキープしつつ、自己資本比率45％超、ネットD／Eレシオ 0.5以下を実現し財務安定性強化を図ることにより2026年３月末のバランスシートとして以下をイメージしております。
2026年３月末(ターゲット)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(億円)流動資産3,700負債3,800うち現預金600うち有利子負債2,400運転資産2,800 固定資産3,700純資産3,600うち有形・無形3,500 　政策保有株式200 資産合計7,400負債・資本合計7,400 ５．資金創出力収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。
また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。
株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題地球規模の環境問題や自然災害、予期せぬ新型感染症の世界的な蔓延、国家間紛争、そしてAIをはじめとする加速度的に進歩するテクノロジーの台頭など、私たちを取り巻く環境は急激にかつ大きく変化しており、企業としての対応力がこれまで以上に問われています。
このような環境の中、当社は長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」において「循環型社会構築への貢献」を目指す姿とし 、中期戦略「Accelerate 2025」に沿い、当社の強みを発揮できる「健康、安全・安心、便利・快適、環境」の４つの注力事業領域において、研究開発ならびに事業創出、既存事業の更なる成長に向けた様々な取組を実施してまいりました。
また樹脂コンパウンド事業譲渡による合弁会社設立、高発泡プラスチック事業譲渡、合弁会社の持分取得によるアセテート・トウ事業基盤強化など、選択と集中による事業再編を実施しております。
当社は、選択と集中による資源配分最適化を加速し、次世代育成事業および成長牽引事業を強化し、主要子会社であるポリプラスチックス株式会社との更なる一体化を促進することにより、収益拡大ならびに企業価値の向上を目指します。
また、生産効率を飛躍的に向上し、環境負荷の低減にも資する新プロセスの開発ならびにプラント設計に加え、CO2の有効利用にも積極的に取り組んでおり、エコノミーとエコロジーを両立したカーボンニュートラル/ネガティブの実現に向け、循環型社会への一助を担ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般　①ガバナンス当社グループでは社長を委員長とするサステナブル経営委員会(通常３回／年)を設置しております。
当委員会では、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)について経営レベルでの議論を行うとともに管理を行っております。
取締役会はマテリアリティに関連するKPI(重要業績評価指標)の進捗状況など、サステナブル経営委員会からの定期的な報告を受けることにより、当社グループのサステナビリティ推進状況を監督いたします。
2024年度は計３回サステナブル経営委員会を開催し、主にGHG排出量削減等の気候変動への対応、循環型社会構築への貢献認定制度（制度名:CycloVia）、DE＆Iへの取り組みなどについて討議し、その内容について取締役会で報告いたしました。
引き続きサステナビリティに関連する課題の解決、取り組みのレベルアップに向けて歩みを進めてまいります。
当社グループは、価値共創によって人々の幸せを実現するという基本理念のもと、サステナブル経営方針に基づき、事業活動を行っております。
中期戦略『Accelerate 2025』の策定にあたり、その実現を促進するマテリアリティを特定いたしました。
今後も、事業活動を通じたサステナブル社会の実現を目指してまいります。
・マテリアリティ特定の背景と考え方サステナブル経営方針の製品(Product)・製造プロセス(Process)・働く人(People)の３つの観点から、社会課題の解決に対して当社グループの強みを生かしてどのような貢献ができるかを考えるとともに、安全・品質・コンプライアンスなどの最重要基盤に関する項目も取り上げました。
・マテリアリティ特定プロセスステップ１　社会課題の抽出国際的なガイドライン、SDGs、国連グローバル・コンパクト原則、業界団体ガイドラインを参照し、当社グループが取り組むべき課題を抽出いたしました。
ステップ２　優先順位付けステップ１で抽出した項目において、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸で、優先順位が高い重要テーマを特定いたしました。
ステップ３　妥当性確認ステップ１・２で特定した重要テーマの妥当性について検討を行ったうえで、最高責任者(社長など)を含む取締役会／経営会議で報告し、了承されました。
ステップ４　マテリアリティ・KPI策定１から３のステップを通じて、15項目のマテリアリティ及びKPIを特定いたしました。
定期的な進捗評価を行うことで、CAPDサイクル※を回してまいります。
※CAPDサイクル：計画を起点とした活動では重要な事実を見落としてしまうおそれがあると考え、当社では一般的なPDCAではなく、CAPDを改善サイクルとしております。
　②戦略　　特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。
　〇当社グループの成長と価値共創に向けたマテリアリティNo.サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)主な取組内容指標目標(注１)実績(注１)注１美と健康への貢献・サステナブル素材の化粧品原料、健康食品の提供・医薬医療市場へのソリューション提供機能性食品素材の年間延べ提供人数2025年度223万人(2020年度実績２倍)169万人２当社キラルカラムの医薬品分析法への採用件数(日本、米国、欧州の薬局方)2025年度　95件(累計)113件(累計)２２スマート社会へのソリューションの提供・半導体プロセス用溶剤、レジストポリマーの提供・ディスプレイの高機能化に貢献する機能フィルムの提供先端半導体製造プロセスには不可欠な安全性の高い高沸点溶剤の新商品率2025年度23.9％ 7.7％２３安全・安心を社会へ提供モビリティの安全・安心を守る製品の提供自動車一台当たりの当社安全装置の平均搭載個数2025年度３個/台2.2個/台３多様化する小型モビリティや家庭内事故を防ぐ新安全デバイス上市数2025年度新安全デバイス提案2030年度 ２件新事業企画２件２４環境に貢献する素材や技術の提供環境対応プラスチックなど環境負荷を低減する素材や技術の提供(３)気候変動　③指標と目標　参照同左同左 環境対応型酢酸セルロースの製造量2025年度10,000～20,000t/年7,625t/年２５循環型社会構築への貢献・バイオマスバリューチェーン構築・廃棄物やCO₂の再利用(３)気候変動　③指標と目標　参照同左同左 ６気候変動への対応(３)気候変動　③指標と目標参照同左同左同左 ７DE&Iの推進性別、年齢、国籍、障がいを問わず誰もがイキイキ働く職場の実現女性リーダー職(管理職)比率(２)人的資本・多様性　参照同左 障がい者３年超在籍率(２)人的資本・多様性　参照同左 ８ 人の成長のサポート(人的資本)・専門性を磨く人財育成・挑戦する人を後押しする仕組み作り・公平性が高い評価システム構築・人財育成に関する取組状況、人事制度見直し状況・キャリアセミナーや部門長向けマネジメント研修の導入・見直し状況(２)人的資本・多様性　参照同左 〇当社グループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティNo.サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)主な取組内容指標目標(注１)実績(注１)注９環境負荷の低減廃棄物削減とリサイクル産業廃棄物の再資源化率2025年度 99％以上98.0％５10保安防災と労働安全衛生・保安事故撲滅・クライシスアセスメントによる被害の極小化重大労災件数(２)人的資本・多様性　参照同左 重大保安事故件数ゼロ件を継続ゼロ件４過去トラブル（労災、保安防災）に基づいた安全教育実施率100％を継続100％４11化学品安全と品質の向上・品質マネジメント強化・化学物質情報管理と情報提供RC関連法規の監査実施率100％を継続100％４顧客苦情への24時間以内の１次回答率2025年度 100％89％４、６12人権の尊重・人権デュー・ディリジェンスの構築と実施・人権侵害の是正・救済の仕組みの構築や教育ダイセルグループ、サプライチェーン全体に対する人権尊重への取組状況(人権デュー・ディリジェンス実施状況)実績を開示・当社グループ企業における人権デュー・ディリジェンス2019年度～2024年度の実施率：88.7％国内グループ企業　19社/19社、海外グループ企業 28社/34社実施・国内外のサプライヤーへ人権デュー・ディリジェンスを実施、課題に応じてサプライヤーをフォローし、50件を改善７13働きやすい企業文化の醸成・労働時間短縮と有給休暇取得率向上・柔軟な働き方への支援連続休暇取得率(年一回５日連続休暇)2025年度 100％72.2%４社員の健康促進に関する取組状況実績を開示・「グループ健康サポートセンター」の設置・スポーツイベントの開催・5年連続で「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定・「スポーツエールカンパニー」に認定４14責任ある調達サプライチェーン全体のCSRレベル向上持続可能な調達率(SAQの結果、弊社基準点を満たす原燃料サプライヤーの割合)2023年度 100％100％２15グループ・ガバナンスとコンプライアンスの基盤強化・コーポレートガバナンス強化・コンプライアンス徹底・リスク管理強化取締役会による監督機能強化の取組状況社外取締役および社外監査役による取締役会評価結果目標（満点5点）平均4.0点以上4.4点４経営判断を要する重要性の高い案件に対し、法的視点よりチェック、対応がなされている率100％を継続100％４ヘルプライン通報件数実績を開示102件２コンプライアンス違反を発見した際に迷うことなくヘルプラインに通報できると思われる役職員の比率（＝ヘルプライン通報訓練を経験した社員の比率）2025年度 100％18.0％５ （注）１　特に記載がない限り、表中の目標及び実績については、2023年度の情報に基づいて記載しています。
２　当社グループ(連結)を対象に集計しております。
３　日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。
４　提出会社単体を対象に集計しております。
５　提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。
６　顧客苦情への24時間以内の１次回答率は株式会社ダイセルの国内製造拠点を対象に集計しております。
７　グループ企業の母数は2024年４月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。
③リスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要な業務と認識し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応を行うとともに、リスクが顕在化した際の影響の最小化を図っています。
気候変動は、サステナブルな経営における重要なリスクと捉え、当社リスク管理体制の下、リスク評価、対応とその実施状況の確認を行います。
重大な課題に対しては、サステナブル経営委員会にて詳細な検討を行います。
(a) 体制当社は、各組織のリスク管理を統括・推進する組織として、事業支援本部長である専務執行役員が委員長を務め、経営戦略本部、SCM本部、生産本部、グループ企業のポリプラスチックス株式会社から選出された委員で構成するリスク管理委員会を設置しています。
リスク管理委員会は、各組織のリスク管理活動報告およびリスク棚卸の結果により、リスク対応策の進捗状況の確認を行い、必要に応じて助言や支援を行います。
全社的な対応が必要と判断されるリスクについては、経営戦略会議等で報告・議論したうえでアクションを明確にし、対策を進めます。
また、当社グループが置かれている事業環境や社会情勢を考慮して、再点検すべきリスクを「重点確認ポイント」として設定し、各組織において再確認および対策の見直しなどを行います。
なお、当該委員会で議論された、重点確認ポイントや当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応策の進捗状況、次年度のリスク管理の方針、BCPの整備状況、その他重要事項については、年度末の経営会議および取締役会に報告しています。
(b) リスク管理の方法　当社グループでは、当社の各部門・各グループ企業(以下、各組織)がその本来の業務の一部として適切なリスク管理を行うためのCAPDサイクルをまわしています。
各組織において、事業目標の達成に重大な影響を及ぼすリスクを特定(Check)、できる限り顕在化させないための対策や、万が一顕在化してしまったとしても被害を最小限にするための対策の検討および計画立案(Act, Plan)、対策の実施(Do)、そして、一定期間後のリスクの再評価(Check)とそれに伴う対策内容の再検討(Act)を行っています。
④指標及び目標　②戦略に記載の指標・目標・実績を参照
(2) 人的資本・多様性(人の成長のサポート、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進)　①ガバナンス　 　(1)に記載のサステナビリティ全般を参照 　②戦略　当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。
その中で、人についてはサステナブルピープル(Sustainable People)を掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。
これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。
　また、「人間中心の経営」は、当社が長年持ち続けている考え方ですが、将来にむけては長期ビジョンおよび中期戦略の実現にむけて、社員があらゆる人たちと様々な方法で挑戦することを共通認識できるよう「ＤＥ＆Ｉ宣言」を制定しました。
　今後も、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの実践を通じて、働きやすい企業文化の醸成など各種取り組みを進めています。
―――　当社グループ人事方針　――― ダイセルグループ ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）宣言 当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。
その中で、人についてはサステナブルピープル(Sustainable People)を掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。
これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。
セルロイドの製造会社として生まれたダイセルグループは、現在では、多種多様な製品を生み出し、あらゆる国や地域にネットワークを持つ事業体に成長しました。
しかし、「人間中心の経営」は最初から確固たるものではありませんでした。
ダイセルグループの歴史こそが、「人間中心の経営」とは何かを追求してきた歴史と言っても過言ではありません。
これからも「正しき道を行く」とは何かを絶えず考え、ダイセルグループ倫理規範に定める人権の尊重を基盤とし、ダイセルグループの「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」をここに定義します。
ダイセルグループにおける「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)」 ■ ダイバーシティ（Diversity、多様性）ダイバーシティとは、異なる「人間同士」が、共通の理念や目的を実現するために、一人ひとりの個性や違いを尊重しつつ、その強みのみならず、弱みも含めた、全人間力を活かすことです。
「人」は、未知なる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、価値共創といった社会貢献に共に取り組むことで、より大きな可能性を得る機会とし、人が成長することでその集団であるダイセルグループも成長していきます。
■ エクイティ（Equity、公平性）エクイティとは、情熱をもって挑戦する人が、その力を発揮できるよう適切な環境を整え、育む仕組みを整え、発揮した力の結果を正しく評価することです。
ダイセルグループでは、会社の目指す姿を指し示し、その実現にむけて使命感を持って挑戦する人に公平な機会を提供し、その挑戦と貢献を公正に評価します。
たとえ挑戦が失敗に終わったとしても、失敗から学び、何度でも挑戦できます。
■ インクルージョン（Inclusion、尊重し、認め合う）インクルージョンとは、人が存在を認め合い、対話しあい、互いを受け入れることです。
ダイセルグループでは、一人ひとりが誇りを持って「会社の目指す姿」と「自己実現」に挑戦します。
その過程で私たちは、主体的に目標を掲げ、互いの主張を徹底的に議論することを恐れません。
本質的に高め合い、刺激を与え合うことで、互いに視野を拡げ、時には新しい道を見つけて進化を遂げながら会社と共に成長します。
ダイセルグループは、社員をはじめ、あらゆる人たちと協働し、企業活動の中で「ＤＥ＆Ｉ」を実践し、PRODUCT、PROCESS、そしてPEOPLE三つのサステナビリティの実現を宣言します。
本宣言は「ダイセルグループ倫理規範（2．②）」に基づく宣言として、2024年１月16日、経営会議において承認のうえ公表しています。
方針指標目標実績注人材の育成に関する方針当社グループは、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できるようサポートしています。
人への投資を進める裏には、社員一人ひとりが技と心を磨き、会社という場を活用して自己実現を叶えて欲しいという思いがあります。
自己実現を目指す中で、自分の仕事に誇りをもって仕事をし、よいものを社会へ送り出すことで、社会の人々の幸せに貢献していきます。
人財育成にあたっては、以下の基本的な考え方を定めています。
・それぞれの国や地域で定められた決まりごとに則し、「安全」「品質」「コンプライアンス」を最優先に、仕事ができる人財を育成する。
・多様な人財が成長できるよう、一人ひとりに合わせた公平な育成機会の提供と適正配置を実施する。
・当社グループがワンチームとして機能するため、チームワークを重視する人財を育成する。
・専門性を磨き、得意領域で輝ける人財を育成する。
・自己研鑽への意欲を高め、社員の能力向上へのサポートを最大限実施し、社員のエンプロイアビリティ向上に努める。
・一人ひとりのキャリアを会社・職場・個人それぞれが考え、育成につなげる文化を醸成する。
研修時間(一人当たり)未設定5.6時間１、２・人財育成に関する取組状況、人事制度見直し状況・キャリアセミナーや部門長向けマネジメント研修の導入・見直し状況毎年度実績を開示●社員のキャリア自律を支援する体制強化　・年代別キャリア研修を継続実施（50代、40代、30代）　・人事部門内にキャリア支援室を設置　・専門能力開発プログラムを継続実施　・ＡＩ教育の継続実施●キャリアサポート費用の導入（３万/人）●上司むけ研修の企画・実施 社内環境整備に関する方針当社グループは、多様な社員が個々の能力を発揮し、活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、当社グループは「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針」に則り、研究開発・製造・物流など、全ての取り組みにおいて、リスクアセスメントを行い、安全を確保するための諸施策を推進しています。
全ての事業場で協力会社も含め、安全を最優先したモノづくりを大前提に、生産現場の基盤整備の取り組みとして、3S(整理・整頓・清掃)・HH(ヒヤリハット)・KY(危険予知)を推進しています。
まずは社員一人ひとりとその家族の幸せが前提としてあり、それを実現した先に社会の人々の幸せがあると当社は考えています。
全グループ社員がやりがいをもってイキイキと働けるよう、一人ひとりを大切にする「人間中心の経営」を貫き、サステナブルな社会の実現を目指します。
重大労災件数ゼロ件ゼロ件３・女性管理職比率・障がい者３年超在籍率・2025年度10％以上・95％以上を継続・6.3％・100％ ４ （注） １　提出会社単体について、2024年度に同社の人事部門が主催した研修を対象に集計しております。
２　一人あたり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と事業年度末時点の在籍正社員数から計算しております。
３　提出会社単体について、2022年度に同社のレスポンシブル・ケア部門に報告された情報を対象に集計しております。
４　提出会社単体について、2024年度を対象に集計しております。
③リスク管理(1)に記載のサステナビリティ全般を参照 ④指標及び目標上記②戦略における記載を参照 (3) 気候変動①ガバナンス(1)に記載のサステナビリティ全般を参照。
ただし、特に気候変動に関しては、当社グループの省エネルギーおよびGHG排出量削減を推進する、社長直轄の「カーボンニュートラル戦略委員会」を設置し、議論を行っております。
当委員会は、生産部門を統括する担当役員を委員長に、国内の生産部門・エネルギー部門・コーポレート部門の代表者で構成されており、省エネルギー推進と管理を行うとともに、GHG排出量削減目標達成に向けて、現行生産プロセスにおけるGHG排出量削減、エネルギー部門のGHG排出量削減、革新的技術によるGHG排出量削減の３つの切り口で、当社グループ全体で地球環境と共生する循環型プロセスの構築に取り組みます。
2025年度には、中長期目標達成に向けて適切な投資計画を立案・遂行するため、インターナルカーボンプライシング(ICP)を導入いたします。
②戦略(a)シナリオ分析実施手順シナリオ分析は以下の手順で実施しております。
ステップ１　シナリオ分析の対象範囲の設定ステップ２　各事業における気候変動に対するリスクと機会のリスト化ステップ３　各事業における外部シナリオに従って、事業シナリオを作成、リスクと機会の大きさを再評価ステップ４　各事業における財務評価ステップ５　気候変動が当社グループに及ぼす影響とその対策まとめ (b)シナリオ分析の対象範囲の設定　当社グループの主要事業領域としてエンジニアリングプラスチック(ポリプラスチックス株式会社)事業、酢酸セルロースを中心としたアセチル事業(マテリアルSBU)、セイフティ事業を評価対象とし、気温上昇1.5℃と４℃、時間軸2030年を想定してシナリオ分析を行いました。
　1.5℃と４℃シナリオには、TCFDシナリオ分析で一般的に参照されることが多い国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の資料を参照して検討いたしました。
(c)シナリオ分析の実施結果　気候変動が当社グループに及ぼすリスク、機会、およびその対応策は下表の通りです。
表　シナリオ分析結果（リスク／機会の内容とその影響度及び対応）リスク/機会カテゴリ内容全体エンプラ事業アセチル事業セイフティ事業対応4℃1.5/2℃4℃1.5/2℃4℃1.5/2℃4℃1.5/2℃移行リスク政策・法規制炭素価格（税）の導入・強化により、操業コストが上昇●●●●●●●●●●●●●●●●●GHG削減目標（2018年度比総量50％減）実現に向けた活動推進ICP導入によるリスクの定量化炭素価格（税）の導入・強化により、上流取引先のコスト増が価格転嫁され、調達コストが上昇●●●●●●●●●●●●●●●●サプライヤーと協働でGHG排出原単位削減を推進することで影響を低減低GHG原材料への切り替え欧州炭素国境調整措置等、各国の炭素排出目標・政策による温室効果ガス排出の規制強化●●●●●●-●GHG削減目標（2018年度比総量50％減）実現に向けた活動推進省エネ、低GHG原材料への切り替え、調達先を変更市場低炭素社会実現に向け、石化由来原材料等の価格変動 ●●●●●●●●●●在庫管理の最適化複数購買化、処方による原料シンプル化、製造技術向上による品質均一化の推進技術省エネ、生産性向上のための設備投資コストの増加 ●●●●●●-処方設計・テクニカルサービスの技術・ノウハウ開発を加速することでリスクを解決評判気候変動に対するリスク・機会の特定とその対応、環境経営に関する情報開示要求の高まり ●●--環境対応に関する体制・仕組み強化変化する社会の要求に合わせた環境関連の情報開示を継続物理リスク慢性急性異常気象による災害の激甚化（豪雨、洪水、台風）による、操業停止や原材料、製品の損傷サプライチェーンの停止●●●●気候変動に対するBCP強化慢性平均気温の上昇による、労働条件の悪化や感染症蔓延 ----継続的な職場環境の改善移行機会市場環境配慮型製品等新規市場拡大（生分解性プラスチック、EV、再エネ、リサイクル、水資源保護）●●●●●●●●●●リサイクルビジネス（リコンパウンディング事業）の開発低GHG製品の開発（CCU技術活用、バイオ原料製品開発）酢酸セルロース機能化、新規ファインセルロース開発、BIC※1案件事業化EV向け電流遮断装置の市場開拓CycloVia※2 の運用資源の効率性省エネ、生産性向上による操業コストの削減 ●●●●●●●●●●ダイセル独自の生産革新手法、自律型生産システム導入その他低減活動※３●●●●●●●●●●●●●●●●● （影響度）●●●：百億円以上、●●：数十億円、●：十億円以下、-：ほとんど影響なし※１ バイオマスイノベーションセンター：バイオマス資源の原料化に取り組む当社部門※２ CycloVia：社内認定制度である「循環型社会構築への貢献認定制度」の制度名※３ その他低減活動：GHG排出量50％削減（Scope1、2）のための投資、GHG排出量削減による炭素価格の影響を低減、低GHG原材料への転換、サプライチェーン全体の低減活動等 (d)今後の予定　今回実施したシナリオ分析結果から見出された課題や対応策について着実に取り組むとともに、引き続き戦略の見直しを行ってまいります。
③指標と目標　当社グループでは、マテリアリティ15項目の中に、「気候変動への対応」、「環境に貢献する素材や技術の提供」、「循環型社会構築への貢献」を挙げており、それぞれKPIを設定しております。
・気候変動への対応指標：当社グループのGHG排出量削減率*目標：スコープ１、２　2030年度：50%削減（2018年度比）＊2050年 カーボンニュートラル実現（スコープ１、２、３）2023年度実績：GHG排出量（スコープ１、２）削減率 2.3%（2018年度比） 　当社グループの2023年度のGHG排出量は、大竹工場混焼ボイラーの廃タイヤ混焼率向上やグループ企業を含めた電力自己託送増量などの取り組みにより、対前年度比3.4%減の227万トン‐CO₂ｅとなりました。
・環境に貢献する素材や技術の提供指標：製品に含まれる循環型原料の使用率　　　 対象はダイセル、ポリプラスチックス、ダイセルミライズの主要樹脂材料目標：2030年度　30%以上2023年度実績：15.8%　 ・循環型社会構築への貢献指標：天然素材を利用した資源循環システムの対外的な提案数目標：2025年度　３件2023年度実績：１件 当社グループは、サステナブル経営方針の中に地球環境と共生する循環型プロセスの構築を掲げております。
引き続き低炭素経済に貢献する製品やサービスについて議論を重ね、より良い指標と目標の設定を検討してまいります。
2024年度には社内認定制度である「循環型社会構築への貢献認定制度（CycloVia）」を導入し、貢献度合いを可視化する仕組みの運用を開始いたしました。
戦略 　②戦略　　特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。
　〇当社グループの成長と価値共創に向けたマテリアリティNo.サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)主な取組内容指標目標(注１)実績(注１)注１美と健康への貢献・サステナブル素材の化粧品原料、健康食品の提供・医薬医療市場へのソリューション提供機能性食品素材の年間延べ提供人数2025年度223万人(2020年度実績２倍)169万人２当社キラルカラムの医薬品分析法への採用件数(日本、米国、欧州の薬局方)2025年度　95件(累計)113件(累計)２２スマート社会へのソリューションの提供・半導体プロセス用溶剤、レジストポリマーの提供・ディスプレイの高機能化に貢献する機能フィルムの提供先端半導体製造プロセスには不可欠な安全性の高い高沸点溶剤の新商品率2025年度23.9％ 7.7％２３安全・安心を社会へ提供モビリティの安全・安心を守る製品の提供自動車一台当たりの当社安全装置の平均搭載個数2025年度３個/台2.2個/台３多様化する小型モビリティや家庭内事故を防ぐ新安全デバイス上市数2025年度新安全デバイス提案2030年度 ２件新事業企画２件２４環境に貢献する素材や技術の提供環境対応プラスチックなど環境負荷を低減する素材や技術の提供(３)気候変動　③指標と目標　参照同左同左 環境対応型酢酸セルロースの製造量2025年度10,000～20,000t/年7,625t/年２５循環型社会構築への貢献・バイオマスバリューチェーン構築・廃棄物やCO₂の再利用(３)気候変動　③指標と目標　参照同左同左 ６気候変動への対応(３)気候変動　③指標と目標参照同左同左同左 ７DE&Iの推進性別、年齢、国籍、障がいを問わず誰もがイキイキ働く職場の実現女性リーダー職(管理職)比率(２)人的資本・多様性　参照同左 障がい者３年超在籍率(２)人的資本・多様性　参照同左 ８ 人の成長のサポート(人的資本)・専門性を磨く人財育成・挑戦する人を後押しする仕組み作り・公平性が高い評価システム構築・人財育成に関する取組状況、人事制度見直し状況・キャリアセミナーや部門長向けマネジメント研修の導入・見直し状況(２)人的資本・多様性　参照同左 〇当社グループの存立とガバナンスの基盤に関わるマテリアリティNo.サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)主な取組内容指標目標(注１)実績(注１)注９環境負荷の低減廃棄物削減とリサイクル産業廃棄物の再資源化率2025年度 99％以上98.0％５10保安防災と労働安全衛生・保安事故撲滅・クライシスアセスメントによる被害の極小化重大労災件数(２)人的資本・多様性　参照同左 重大保安事故件数ゼロ件を継続ゼロ件４過去トラブル（労災、保安防災）に基づいた安全教育実施率100％を継続100％４11化学品安全と品質の向上・品質マネジメント強化・化学物質情報管理と情報提供RC関連法規の監査実施率100％を継続100％４顧客苦情への24時間以内の１次回答率2025年度 100％89％４、６12人権の尊重・人権デュー・ディリジェンスの構築と実施・人権侵害の是正・救済の仕組みの構築や教育ダイセルグループ、サプライチェーン全体に対する人権尊重への取組状況(人権デュー・ディリジェンス実施状況)実績を開示・当社グループ企業における人権デュー・ディリジェンス2019年度～2024年度の実施率：88.7％国内グループ企業　19社/19社、海外グループ企業 28社/34社実施・国内外のサプライヤーへ人権デュー・ディリジェンスを実施、課題に応じてサプライヤーをフォローし、50件を改善７13働きやすい企業文化の醸成・労働時間短縮と有給休暇取得率向上・柔軟な働き方への支援連続休暇取得率(年一回５日連続休暇)2025年度 100％72.2%４社員の健康促進に関する取組状況実績を開示・「グループ健康サポートセンター」の設置・スポーツイベントの開催・5年連続で「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定・「スポーツエールカンパニー」に認定４14責任ある調達サプライチェーン全体のCSRレベル向上持続可能な調達率(SAQの結果、弊社基準点を満たす原燃料サプライヤーの割合)2023年度 100％100％２15グループ・ガバナンスとコンプライアンスの基盤強化・コーポレートガバナンス強化・コンプライアンス徹底・リスク管理強化取締役会による監督機能強化の取組状況社外取締役および社外監査役による取締役会評価結果目標（満点5点）平均4.0点以上4.4点４経営判断を要する重要性の高い案件に対し、法的視点よりチェック、対応がなされている率100％を継続100％４ヘルプライン通報件数実績を開示102件２コンプライアンス違反を発見した際に迷うことなくヘルプラインに通報できると思われる役職員の比率（＝ヘルプライン通報訓練を経験した社員の比率）2025年度 100％18.0％５ （注）１　特に記載がない限り、表中の目標及び実績については、2023年度の情報に基づいて記載しています。
２　当社グループ(連結)を対象に集計しております。
３　日系自動車メーカー向け製品を対象に集計しております。
４　提出会社単体を対象に集計しております。
５　提出会社単体及び国内グループ会社を対象に集計しております。
６　顧客苦情への24時間以内の１次回答率は株式会社ダイセルの国内製造拠点を対象に集計しております。
７　グループ企業の母数は2024年４月時点の人権デュー・ディリジェンス対象候補の企業数を記載しております。
指標及び目標 ④指標及び目標　②戦略に記載の指標・目標・実績を参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ―――　当社グループ人事方針　――― ダイセルグループ ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）宣言 当社グループは、基本理念の下に「サステナブル経営方針」を置いています。
その中で、人についてはサステナブルピープル(Sustainable People)を掲げ、多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます、と方針を定めています。
これが当社グループの人に対する考え方、すなわち人事方針です。
セルロイドの製造会社として生まれたダイセルグループは、現在では、多種多様な製品を生み出し、あらゆる国や地域にネットワークを持つ事業体に成長しました。
しかし、「人間中心の経営」は最初から確固たるものではありませんでした。
ダイセルグループの歴史こそが、「人間中心の経営」とは何かを追求してきた歴史と言っても過言ではありません。
これからも「正しき道を行く」とは何かを絶えず考え、ダイセルグループ倫理規範に定める人権の尊重を基盤とし、ダイセルグループの「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」をここに定義します。
ダイセルグループにおける「ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)」 ■ ダイバーシティ（Diversity、多様性）ダイバーシティとは、異なる「人間同士」が、共通の理念や目的を実現するために、一人ひとりの個性や違いを尊重しつつ、その強みのみならず、弱みも含めた、全人間力を活かすことです。
「人」は、未知なる可能性を秘めたかけがえのない存在であり、価値共創といった社会貢献に共に取り組むことで、より大きな可能性を得る機会とし、人が成長することでその集団であるダイセルグループも成長していきます。
■ エクイティ（Equity、公平性）エクイティとは、情熱をもって挑戦する人が、その力を発揮できるよう適切な環境を整え、育む仕組みを整え、発揮した力の結果を正しく評価することです。
ダイセルグループでは、会社の目指す姿を指し示し、その実現にむけて使命感を持って挑戦する人に公平な機会を提供し、その挑戦と貢献を公正に評価します。
たとえ挑戦が失敗に終わったとしても、失敗から学び、何度でも挑戦できます。
■ インクルージョン（Inclusion、尊重し、認め合う）インクルージョンとは、人が存在を認め合い、対話しあい、互いを受け入れることです。
ダイセルグループでは、一人ひとりが誇りを持って「会社の目指す姿」と「自己実現」に挑戦します。
その過程で私たちは、主体的に目標を掲げ、互いの主張を徹底的に議論することを恐れません。
本質的に高め合い、刺激を与え合うことで、互いに視野を拡げ、時には新しい道を見つけて進化を遂げながら会社と共に成長します。
ダイセルグループは、社員をはじめ、あらゆる人たちと協働し、企業活動の中で「ＤＥ＆Ｉ」を実践し、PRODUCT、PROCESS、そしてPEOPLE三つのサステナビリティの実現を宣言します。
本宣言は「ダイセルグループ倫理規範（2．②）」に基づく宣言として、2024年１月16日、経営会議において承認のうえ公表しています。
方針指標目標実績注人材の育成に関する方針当社グループは、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できるようサポートしています。
人への投資を進める裏には、社員一人ひとりが技と心を磨き、会社という場を活用して自己実現を叶えて欲しいという思いがあります。
自己実現を目指す中で、自分の仕事に誇りをもって仕事をし、よいものを社会へ送り出すことで、社会の人々の幸せに貢献していきます。
人財育成にあたっては、以下の基本的な考え方を定めています。
・それぞれの国や地域で定められた決まりごとに則し、「安全」「品質」「コンプライアンス」を最優先に、仕事ができる人財を育成する。
・多様な人財が成長できるよう、一人ひとりに合わせた公平な育成機会の提供と適正配置を実施する。
・当社グループがワンチームとして機能するため、チームワークを重視する人財を育成する。
・専門性を磨き、得意領域で輝ける人財を育成する。
・自己研鑽への意欲を高め、社員の能力向上へのサポートを最大限実施し、社員のエンプロイアビリティ向上に努める。
・一人ひとりのキャリアを会社・職場・個人それぞれが考え、育成につなげる文化を醸成する。
研修時間(一人当たり)未設定5.6時間１、２・人財育成に関する取組状況、人事制度見直し状況・キャリアセミナーや部門長向けマネジメント研修の導入・見直し状況毎年度実績を開示●社員のキャリア自律を支援する体制強化　・年代別キャリア研修を継続実施（50代、40代、30代）　・人事部門内にキャリア支援室を設置　・専門能力開発プログラムを継続実施　・ＡＩ教育の継続実施●キャリアサポート費用の導入（３万/人）●上司むけ研修の企画・実施 社内環境整備に関する方針当社グループは、多様な社員が個々の能力を発揮し、活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
また、当社グループは「ダイセルグループ レスポンシブル・ケア基本方針」に則り、研究開発・製造・物流など、全ての取り組みにおいて、リスクアセスメントを行い、安全を確保するための諸施策を推進しています。
全ての事業場で協力会社も含め、安全を最優先したモノづくりを大前提に、生産現場の基盤整備の取り組みとして、3S(整理・整頓・清掃)・HH(ヒヤリハット)・KY(危険予知)を推進しています。
まずは社員一人ひとりとその家族の幸せが前提としてあり、それを実現した先に社会の人々の幸せがあると当社は考えています。
全グループ社員がやりがいをもってイキイキと働けるよう、一人ひとりを大切にする「人間中心の経営」を貫き、サステナブルな社会の実現を目指します。
重大労災件数ゼロ件ゼロ件３・女性管理職比率・障がい者３年超在籍率・2025年度10％以上・95％以上を継続・6.3％・100％ ４ （注） １　提出会社単体について、2024年度に同社の人事部門が主催した研修を対象に集計しております。
２　一人あたり研修時間は、人事部門が主催した総研修時間と事業年度末時点の在籍正社員数から計算しております。
３　提出会社単体について、2022年度に同社のレスポンシブル・ケア部門に報告された情報を対象に集計しております。
４　提出会社単体について、2024年度を対象に集計しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在において判断したものであります。
当社のリスク管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。
(1) 市場リスク①　市場の急激な変動に係るリスク経済の変調による需要の急激な減少や、他社の大型プラント建設による供給過剰など、市場環境は様々な要因の影響を受ける可能性があります。
当社グループの対面市場である自動車関連やIC半導体・電子デバイス分野はマーケット環境の変化が激しく、その変化が当社製品の販売価格のみならず販売量にも大きな影響を及ぼします。
また、米国の関税政策とそれに起因する各国の関税政策が世界経済の減速につながり、当社や当社顧客製品の商流や需要などに変化をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。
[対応策]当社グループでは新規用途・市場の開拓とともに、コストダウンの徹底など、販売数量・収益の確保の取組みを強化しております。
各国の関税政策については動向と事業への影響を適時把握し、状況に応じて最適地からの供給や、増加コストの販売価格への転嫁などを検討してまいります。
②　為替変動に係るリスク為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件、および海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等に対して影響を与えます。
通常、円安は当社グループの業績に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼすと考えております。
また、海外グループ会社においては、その所在国通貨と異なる外国通貨との為替相場変動により、業績等に影響を及ぼす可能性もあります。
[対応策]先物為替予約取引などを用いてヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではありません。
なお、当社グループの海外売上高比率は、2025年３月期において67.3％であります。
また、当社の試算では米ドル・円レートが１円変動すると、連結売上高で年間約27億円、連結営業利益で年間約９億円の変動をもたらすと算定しております。
③　主要原料(メタノール)の価格変動に係るリスク当社グループの主力製品の多くのものが直接あるいは間接的にメタノールを原料としています。
その購入価格の上昇は業績に多大なる影響を与えるリスクがあります。
また、メタノールは化学品の原料という位置付けのみならず、近年はクリーンエネルギーとしての側面も持っており、世の中の環境問題への関心の高まりなどで、化学品原料以外の需要動向により価格が変動するリスクがあります。
[対応策]長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。
④　その他原燃料価格の変動に係るリスク当社グループは、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っております。
しかしながら、経済全体のインフレ傾向や地政学的リスクの影響もあり原燃料価格の変動は続いており、今後もこの傾向は当面は変わらないと思われます。
[対応策]原燃料の高騰が続く場合には、上記の各種コストダウン施策に加えて、製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図っております。

(2) 事業リスク①　海外事業展開拡大に係るリスク当社グループは、引き続き積極的に海外事業を拡大しており、それに伴う、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人財の採用・確保の困難、テロ、戦争等による地政学的なリスクは増大していると考えられます。
特に同じ事業を中国・アジア地域・欧米などで広域に展開している例も多く、そのために経済安全保障上の問題により事業展開に支障が生じるリスクも存在していると考えております。
[対応策]当社グループではグローバルでのサプライチェーン体制の見直しを実施するなど、特定国の政策変更等が発生した場合でもその影響を軽減すべく取組みを進めております。
②　人財確保に係るリスク当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、経営戦略やグローバルな組織運営を担えるマネジメント能力に優れた人財の確保や育成、専門技術に精通した多様な人財の確保が重要な課題であると認識しております。
しかし、日本国内での少子高齢化や労働人口の減少、海外拠点での雇用環境の変化によって、必要な人財の確保・育成が計画どおりできなかった場合、長期的観点から当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
[対応策]当社グループでは、積極的な新卒採用や経験者の通年採用を展開し、公正な人事評価・処遇制度などの仕組みを構築することで、自律的に活躍する人財の育成、定着を図っております。
また、次世代経営人財の教育プログラムでは後継者候補の育成にも取り組んでおります。
③　物流に係るリスク日本国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」等の影響もあり運送ドライバーや荷役作業員の人手不足の拡大が予想され、物流費の高騰、当社グループの製品の競争力の低下につながるリスクがあると認識しております。
[対応策]従前より当社グループでは系列の物流専門の企業を持ち、グループ全体のガバナンスの中で効率的且つ合理的な輸送体制の実現に注力してまいりました。
また2022年よりグループ横断の「物流改革プロジェクト」を設置し、他社連携やグローバル物流強化に向けた戦略の策定に取り組んでおります。
2023年からは経済産業省及び国土交通省主導による、化学品ワーキンググループにも参画し、共同物流の具現化に向けて取り組んでおります。
④　原材料等の調達に係るリスク当社グループの主力プロダクトである化学製品は、高付加価値の高機能製品に注力しており、その原材料も品質規格が大変厳しく特殊なものが多いため、サプライヤーの数も限られます。
そのため新規調達先の確保や要因変更の対応に迫られるなどの原材料等の調達に係るリスクがあります。
[対応策]原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。
⑤　資本提携・企業買収等に係るリスク当社グループでは、更なる事業成長を目指して、グループのシナジー効果が期待できる企業買収・資本提携等には積極的に取り組んでおります。
これらの投資について予期したとおりの成果が獲得できない場合、また事業環境等の急激な変化により事業計画に大幅な修正が生じた場合には、のれんの減損や投資損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
[対応策]自社による調査の他、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行った上で、投資を決定しております。
なお、予期したとおりの成果が獲得できないと判断した場合は、速やかに撤退など事業計画の見直しを行っております。
(3) 環境リスク①　感染症に係るリスク新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの重大な感染症については、感染拡大予防のため経済活動が制限されたり、当社グループや取引先で罹患者が大量に出た場合に、プラントの稼働低下や生産停止、サプライチェーンの分断などが発生するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]感染症発生時には対策ガイドラインを策定し、在宅勤務の併用などにより従業員の健康を確保してまいります。
また、損害や業務レベルの低下を最小限化しつつ、事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しております。
② 自然災害に係るリスク自然災害により重大な損害を被った場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの主要な生産拠点のひとつであるポリプラスチックス㈱富士工場が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」内に立地していることや、南海トラフ地震など各地で巨大地震が発生し得ること、また想定したレベルをはるかにしのぐ広域災害が発生しうるリスクがあります。
[対応策]事業の継続あるいは早期復旧を図るための事業継続計画（BCP）を策定・運用しており、耐震強度補強や災害発生に備えた防災訓練、必要な物品の備蓄、初動対応訓練などを実施しております。
また、サプライヤーの被災の影響による原材料調達不可・遅延が発生する可能性も考慮し、常日頃からサプライヤーとの情報交換を密にしております。
③　環境規制に係るリスク環境保全に対する社会要請の高まりにより、環境規制の強化が進んでおります。
当社グループの生産活動においてはその規制に関する法令を遵守するための設備投資を行ってまいりました。
また、化学製品自体の環境に与える影響も重視されてきており、環境規制による販売への影響が、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]当社グループでは、規制に関する法令を遵守するための設備投資や、環境規制に適合した製品の開発、販売を行っております。
④　気候変動に係るリスク気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、GHG（温室効果ガス）排出削減のための設備投資が増加するリスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
国内においては、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）の本格導入が公表されるなど、GHG排出に関する費用発生のリスクが高まってきていると考えております。
[対応策]ダイセル式生産革新を基盤とした生産プロセスにおけるムダ・ロスの徹底的排除や革新的技術の導入、グループ全体のエネルギー使用量の最適化など、省エネルギーに努め、GHG排出量の削減に取り組んでおります。
(4) 品質・製造リスク①　製品品質保証・製造物責任に係るリスク当社グループが製造した製品に起因する損害が販売先などで発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社製品は幅広い領域で使用されており、最終製品の回収が行われることになれば、大きな賠償責任を負う可能性もあります。
[対応策]製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保および不具合品の流出防止に努めております。
また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。
なお、2022年に、当社グループ会社のダイセルミライズ株式会社が販売する樹脂製品の一部において、米国のUL（第三者安全科学機関）の認証に関し、不適切な行為が判明したことについては、現時点で当社グループにおいて同様の品質不適切行為が行われていないことを確認し再発防止対策を完了しました。
②　事故に係るリスク当社グループは、化学品を扱う企業であり、工場で火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には、被害は甚大になり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]日頃よりリスクアセスメントを実施し、危険源の特定とその対策を講じており、当社グループ内で発生したトラブルについては、原因の掘り下げや対策の妥当性などを討議し、類似災害防止に取り組んでいます。
また、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災訓練の継続的な実施などをおこなっております。
(5) 研究開発リスク①　研究開発に係るリスク当社グループでは、既存事業の強化および新規事業創出のため積極的に研究開発活動を行っております。
しかし、近年ますます技術革新のスピードは速くなっているので、計画どおりに新製品の開発ができなかった場合、事業化につながらなかった場合は、投下した研究開発費を回収できないといったリスクがあります。
[対応策]研究テーマの選定や資源配分について経営次元での徹底した議論を行い判断を行うとともに、産学官共同研究、他社との協業などを通じて研究開発の効率を上げ、事業化に結びつけて行くよう取り組んでおります。
②　知的財産権に係るリスク当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害している等の予期せぬ警告や訴えを受ける、あるいは第三者に知的財産権を無断で使用されるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]当社グループは、「当社グループの知的財産を保全するとともに、他者の権利侵害は行いません」とのダイセルグループ倫理規範のもと、知的財産関連情報の調査、知的財産権の取得・管理、適切な契約の締結・管理など戦略的な活動に取り組み、リスクの低減を図っております。
特に新製品や新技術の開発時に、先々の当社の事業展開を優位に進め、他社からの侵害訴訟をけん制するためにも競合相手の事業を意識した知的財産権の取得が重要と認識し、注力しております。
(6) コンプライアンスリスク①　訴訟に係るリスク当社グループは、国内外の法令等や契約の遵守に努めております。
しかしながらグローバル、かつ多様な分野で事業を行う中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。
裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
[対応策]当社事業に関連する法令等の情報を収集し、教育・啓発に努めるとともに、重要な契約締結や法令等の遵守のために必要な手続きの仕組みを設け、そのリスク低減に努めております。
②　情報セキュリティに係るリスク通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員もしくは委託業者の過誤等により、社内の情報が流出し、または改ざんされるリスクがあります。
[対応策]管理体制の構築、IT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトや端末の導入・更新などを行っております。
また、全役職員を対象に「不審メール対応研修」などの教育を実施しております。
③　人権に係るリスク近年、人権に係るリスクは大変重要になっており、人権の尊重は当社グループ内で徹底されていればよいのではなく、当社グループ外にも求めていくべきものであると考えております。
特に新興国を中心としたサプライチェーンにおける人権確保が重要になっており、人権侵害や児童労働等の事実が確認された場合、原材料調達および生産活動の遅延等に関するリスクが顕在化する可能性があります。
[対応策]当社グループでは「ダイセルグループ人権方針」を定め、人権に関するデューデリジェンスを定期的に実施しています。
また、主要サプライヤーには、CSR調達に関するSAQ（Self-Assessment-Questionnaire）への回答を依頼しており、その中に人権尊重および労働環境に関係する評価項目を入れ、サプライチェーン上の人権リスクを確認しています。
(7) その他のリスク①　固定資産の減損に係るリスク当社グループが自ら使用、または第三者に貸与する機械および装置、土地および建物などは、投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めないなど資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされております。
当連結会計年度末において、有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額の合計は3,301億円であり、想定した事業環境が大きく変わることによる減損のリスクがあります。
固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]営業上のリスク、技術上のリスク、建設スケジュールや投資額の適切性・妥当性を社内評価し、中期戦略上の位置づけ、投資回収年、効率性等も勘案し、総合的に検討・判断したうえで投資を実行しておりますが、案件毎に社内外の有識者も投資審議プロセスに参加するなど、投資計画の精度向上を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、各国の金融政策、中国経済の低迷、物価上昇、ウクライナ・中東情勢の影響に加え、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループの主要市場でも需要の回復傾向がみられ、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当連結会計年度の売上高は5,865億31百万円(前年度比5.1％増)、営業利益は610億11百万円(同2.2％減)、経常利益は623億20百万円(同8.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は494億80百万円(同11.4％減)となりました。
　当期のセグメント別の状況当連結会計年度より、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物をマテリアル事業セグメントからスマート事業セグメントへ、液晶保護フィルム用の酢酸セルロースをスマート事業セグメントからマテリアル事業セグメントへ移管しています。
前年度比較については、前年度の数値を移管後のセグメントに組み替えて比較しております。
［メディカル・ヘルスケア事業部門］　ライフサイエンス事業は、キラルカラム用充填剤の販売が減少したものの、インドでの分析サービスなどの増加により、増収となりました。
コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、144億38百万円(前年度比3.7％増)、営業利益は、販売製品構成差や販売数量増加に伴う経費の増加などにより、２億61百万円(同67.0％減)となりました。
［スマート事業部門］　ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国市場での需要回復などによる販売数量の増加、エポキシ化合物の液晶パネルや電子材料向けの需要回復による販売数量の増加により、増収となりました。
　アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の回復による電子材料向け溶剤、レジスト材料の販売数量増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、373億14百万円(前年度比10.4％増)、利益面では、原料価格の上昇や販売数量増加に伴う経費の増加などにより、営業損失７億80百万円(前年同期は営業損失８億97百万円)となりました。
［セイフティ事業部門］自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、上期に日本市場における自動車メーカーの認証不正問題や中国市場での日系自動車メーカーの不調による影響を受けたものの、下期に日系や中国の自動車メーカーの生産台数が回復したことで販売数量が増加し、増収となりました。
2024年３月に民生用装弾事業の子会社を売却した影響があったものの、セイフティ事業全体でも増収となりました。
当部門の売上高は、976億20百万円(前年度比2.1％増)、営業利益は、北米拠点の生産性改善やコストダウンなどにより、39億31百万円(同31.4％増)となりました。
［マテリアル事業部門］アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることに加え、原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルにより販売調整を実施したことで販売数量が減少し、減収となりました。
アセテート・トウは、堅調な需要の継続により販売数量が増加したことや、為替の影響などにより、増収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、液晶パネル市場が調整局面に入った影響により偏光板向けの販売数量が減少し、減収となりました。
その他のケミカル製品は、需要の低迷や酢酸原料（一酸化炭素）プラントの初期トラブルによる販売調整により酢酸エチルの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,834億４百万円(前年度比0.6％増)、営業利益は、販売数量の減少や減価償却費の増加などにより、296億26百万円(同27.4％減)となりました。
［エンジニアリングプラスチック事業部門］　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車や産業機器向け、電子材料向けなどの販売数量の増加や、為替の影響などにより、増収となりました。
　水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、2,479億86百万円(前年度比9.3％増)、営業利益は、販売数量の増加などにより、270億６百万円(同47.6％増)となりました。
［その他事業部門］　その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売が減少したものの、運輸倉庫業の販売増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、57億67百万円(前年度比1.6％増)、営業利益は、９億65百万円(同128.7％増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比し253億37百万円減少し、8,138億31百万円となりました。
負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し249億64百万円減少し、4,387億94百万円となりました。
また純資産は、3,750億37百万円となりました。
純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,599億84百万円となり自己資本比率は44.2％となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比し36億41百万円減少し、647億67百万円(前連結会計年度末比5.3％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、934億６百万円(前年同期は、767億29百万円の増加)となりました。
資金増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益654億99百万円および減価償却費413億55百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額183億17百万円および投資有価証券売却損益158億59百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、478億69百万円(前年同期は、553億74百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入183億54百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出699億63百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、488億55百万円(前年同期は、523億73百万円の減少)となりました。
資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入335億51百万円であり、資金減少の主な内容は、短期社債の純増減額270億円、長期借入金の返済による支出178億36百万円、配当金の支払額151億70百万円、自己株式の取得による支出150億０百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)メディカル・ヘルスケア事業6,613△0.87スマート事業30,3205.21セイフティ事業101,8063.20マテリアル事業168,691△3.06エンジニアリングプラスチック事業229,7547.38報告セグメント計537,1862.88その他3,301△4.46合計540,4882.84
(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)メディカル・ヘルスケア事業14,4383.67スマート事業37,31410.35セイフティ事業97,6202.14マテリアル事業183,4040.64エンジニアリングプラスチック事業247,9869.33報告セグメント計580,7645.14その他5,7671.60合計586,5315.10
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在において判断したものであります。
①　経営成績等中期戦略『Accelerate 2025』では2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。
全社業績：売上高　6,600億円、営業利益　820億円、親会社株主に帰属する当期純利益　580億円、EBITDA　1,360億円経営指標：営業利益率　12.4％、ROE　17.1％、ROIC　9.3％、ROA　7.7％株主還元　中期戦略発表時の１株当たり配当金額(年間32円)を下限、総還元性向 40％以上　　　　　※2024年度より、配当をDOE（株主資本配当率）4％以上、総還元性向 40％以上に変更。
本中期戦略の５年目である当連結会計年度は、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,865億31百万円(前年度比5.1％増)、営業利益は610億11百万円(同2.2％減)、経常利益は623億20百万円(同8.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は494億80百万円(同11.4％減)となりました。
経営成績売上高および営業利益売上高、営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外損益営業外損益は13億円の収益(純額)となり、前連結会計年度に比し47億円悪化いたしました。
主に為替損益の影響などによるものであります。
特別損益特別利益は205億円を計上いたしました。
投資有価証券売却益159億円などによるものであります。
特別損失は173億円を計上いたしました。
減損損失71億円などによるものであります。
法人税等税効果会計適用後法人税の負担率(実効税率)は22.9％と、前連結会計年度に比し2.7ポイント減少いたしました。
非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は10億円と、前連結会計年度に比し３億円(40.2%)増加いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は495億円と、前連結会計年度に比し64億円(11.4%)の減益となりました。
　また、ROEは13.8％となり、前連結会計年度に比し3.3ポイント悪化しました。
ROICは6.1％、EBITDAは1,024億円となりました。
財政状態資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、有利子負債比率は35.2％となりました。
また、2024年11月７日取締役会決議に基づく自己株式の取得を150億円実施しております。
②　経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③　資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。
当連結会計年度の設備投資額は前連結会計年度に比し80億円減少し、695億円(前連結会計年度比10.3％減)、減価償却費は前連結会計年度に比し77億円増加し、414億円(前連結会計年度比22.9％増)となりました。
当社グループでは、既存事業の強化拡大および新事業創出のための研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は前連結会計年度に比し25億円増加し、259億円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。
財務政策当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,861億円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。
また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。
株主還元は総還元性向40％以上、DOE（株主資本配当率）は４％以上を目標とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、25,931百万円であります。
　なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
セグメント別の活動状況は以下の通りです。
(1) メディカル・ヘルスケア事業　当事業に係る研究開発費は2,654百万円であります。
[ヘルスケアSBU]ヘルスケアSBUは、ヘルスケア分野において特徴ある素材や技術の開発を進めております。
コスメ事業領域では、サステナブルな素材を化粧品市場へ提供するため、天然原料を使用した酢酸セルロースの真球状微粒子「BELLOCEAⓇ」を開発、販売しております。
2024年度、ECHA（欧州化学物質庁）の提案するマイクロプラスチック規制に対応可能な高い生分解性と感触を両立する微粒子「BELLOCEAⓇ BS7」を上市いたしました。
また、独自の製造技術を用いた高純度なクレンジング製剤向け界面活性剤（2品番）「P-PGLE MO04/MO06」（オレイン酸ポリグリセリル）を上市いたしました。
健康食品事業領域では、腸内細菌によって体内で生成される成分（腸内細菌代謝物）に着目した研究開発を行っております。
2024年度は、ホップに含まれるポリフェノールの代謝物（8-プレニルナリンゲニン）含有素材を「アストロホップⓇ」という商品名で上市いたしました。
[ライフサイエンスSBU]ファーマテックBUは、キラル事業がターゲットとする低分子合成医薬に加え、成長市場の中・高分子／バイオ医薬市場においてソリューションを提供いたします。
光学分割用カラム事業は、新規製品の継続的開発・上市とテクニカルサービスの充実により世界トップシェアを維持しております。
2024年度は、新規耐溶剤型キラルカラム製品第12弾CHIRALPAKⓇ IN-3を上市いたしました。
また、既存汎用カラムと差別化した当社独自の当社独自の一般分析用（アキラル）カラムについて、これらを用いたペプチド、核酸医薬などの中分子医薬、糖などの食品分野のアプリケーション開発、及び新規製品開発を進めております。
バイオ事業では、再生医療分野におけるエクソソーム単離・精製装置の開発を行っております。
社外協業先との検証結果を反映した試作機を製作し、上市へ向けた準備を進めております。
メディカル事業開発部は、「One Time EnergyⓇ」というエネルギー制御を基盤とした新規投与デバイス開発では、日米欧において医薬品の臨床試験への移行を目指すプロジェクト、および、複数の国内外の新薬大手メーカーや、ベンチャー企業との弊社デバイスを用いた評価実験、共同実験が進んでおります。
また、並行して既存薬剤の投与に付加価値をつけた新しい治療用途の開拓も国内外の研究機関と進めております。

(2) スマート事業　当事業に係る研究開発費は5,016百万円であります。
スマートSBUは、快適なスマート社会に必要な技術・製品で、ソリューションを提供いたします。
半導体、液晶パネル、エレクトロニクス、モビリティ向け材料市場及び、車載/モバイル端末を中心とした光学フィルム市場をターゲットにした研究開発を進めております。
ファンクショナルプロダクツBUでは、脂環式エポキシ樹脂、ポリカプロラクトン、ウエハーレベルレンズにおいて、市場が拡大する有望アプリを選定し、シェア向上の活動を継続しております。
アドバンストテクノロジーBUでは、車載ディスプレイ向け表面フィルムの新規上市、ＥＵＶ向けフォトレジスト材料のユーザー展開及び後工程向けの樹脂の検討、溶剤の電子材料製造プロセスへのソリューション提案に関する技術開発を進めております。
(3) セイフティ事業　当事業に係る研究開発費は7,201百万円であります。
　セイフティSBUは、一度だけ瞬時に、安全に、確実に、エネルギーを生み出す自社技術ならびにその技術を活用した製品群「One Time EnergyⓇ　DAISIⓇ」と自動車安全領域で培ったノウハウを土台に、新たな安全安心を社会に提供いたします。
自動車エアバッグ用インフレータ、それに使用するガス発生剤、イニシエータだけでなく、ＥＶ化に対応した車載用の電流遮断装置の量産開始（2025年8月）に向けて研究開発を継続しております。
また、eVTOLや定置型蓄電池向けなどの自動車用途以外へのサンプルワークも実施しております。
(4) マテリアル事業　当事業に係る研究開発費は3,460百万円であります。
マテリアルSBUは、ダイセルの原点である素材事業で培った技術で地球規模のニーズに多様なソリューションを提供いたします。
アセチルBUでは、アセテート・トウなど、セルロース誘導体の品質、生産性の向上に取り組んでおります。
また、海洋生分解性を有した酢酸セルロース樹脂CAFBLOⓇ（キャフブロ、Cellulose Acetate for Blue Ocean）を開発し、汎用プラスチック代替を目指した各用途に応じたグレード開発を進めております。
(5) エンジニアリングプラスチック事業　当事業に係る研究開発費は7,308百万円であります。
[ポリプラスチックス㈱]世界に認められるエンジニアリングプラスチックNo.１のソリューションプロバイダーに向け、次世代自動車システム、Post ５Ｇ／６Ｇの最先端通信など、将来的なエンジニアリングプラスチックの成長が期待される市場をターゲットに、当社の価値提供型ビジネスの更なる高度化を推進いたします。
また医療分野、ファインパウダー、３Ｄプリンター用途での市場開拓、長繊維強化材料、ＰＥＫ等新事業での市場展開など新たな機能を提案すべく、ダイセルグループ内技術とのシナジー創出による新技術開発を行います。
急速に高まるカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに関するニーズに応えるべく、バイオ原料の活用やエンプラリサイクルチェーンの実現、低エネルギープロセスの創出など、環境負荷低減技術開発に注力いたします。
グローバル市場展開の促進に向け、５拠点の海外テクニカルソリューションセンターとのネットワーク体制を強化し、引き続き中国市場を中心に新規市場開発案件の創出、ならびにコンセプト提案を進めます。
　(PBT)　・GHB336：PBT/リサイクルPETアロイグレード　(LCP)　・LH135：コネクタ向け高流動GF強化グレード　　　　　・LH463M：コネクタ向け高流動低そりグレード　(LFT)　・RA627P：環境配慮型長繊維セルロース強化PPグレード [ダイセルミライズ㈱]社会や顧客の課題を解決する製品開発を進めております。
顧客ニーズに即したリチウムイオン電池向けカルボキシメチルセルロース製品の開発、改良、モノマテリアルを訴求できる食品包装用新規バリアフィルムの開発、金属/異種材料接合技術「DLAMPⓇ」の用途開拓を進めております。
(6) その他事業　当事業に係る研究開発費は289百万円であります。
[ダイセン・メンブレン・システムズ㈱]分離膜および膜装置システムの開発などを行っております。
水処理および医薬分野における新規分離膜の開発に注力しており、特に排水再利用、有価物回収、食品濃縮に適した新規チューブラー膜の開発を進めております。
(7) コーポレート　当社では、新規事業創出のための研究開発や基盤研究をコーポレート部門が行っております。
なお、コーポレート部門に係る研究開発費は、全報告セグメントに配賦しております。
[事業創出センター]お客様に密着したカスタマーインの取り組みを通じて顕在化したニーズに対し、ダイセルグループが保有するコア技術や製品を応用することで、新事業の創出に繋げる企画立案および研究開発に取り組んでおります。
爆轟技術で得られるナノダイヤモンドはCO2をCOに還元し再資源化を可能とするカーボンネガティブの実現に寄与する物質で、大学や外部研究機関と共同研究体制を構築し、社会実装に向けて歩みを進めています。
また新規セルロース誘導体の開発では、グループ内から選抜した技術者で構成されるタスクフォースチームを設置し、これまでにない機能を有する素材の早期開発を目指します 。
[リサーチセンター]大学や公的研究機関との産学連携を積極的に進め、有識者との共同研究等により、中長期で求める新しい技術、機能、素材の基礎研究を進めております。
ワンタイムエナジー利用に関する研究では、共同研究講座を開設していた熊本大学と2023年5月に包括連携協定を締結して、研究対象を「安全・安心」分野に加えて、「健康」、「便利・快適」、「環境」の分野へも拡充し、社内他部門も参画して共同研究に取り組んでおります。
モノづくりにおける五感点検の強化に関する研究では、民間企業と共同で、遠隔制御システムと五感認識機能の機械化・判断技術を用いて、製造設備の日常点検・メンテナンス作業の在宅化に向けた検討を継続し、ステージアップのため2024年6月度にモノづくり革新センターに移管して、実装を進めています。
　　[バイオマスイノベーションセンター]2050年のカーボンニュートラル達成にむけ、地球環境に優しいプロセスで、日本の豊富な森林資源、農業廃棄物などの余剰バイオマスから高機能・高付加価値な製品を創出する技術群の確立と、その技術を基に地域での地産地消のモノづくりによる地域創成、一次産業の活性化の実現に向けた具体的な連携を継続検討しております。
　　[無機複合実装研究所]スマート社会実現に貢献する新たな素材開発を目的に、今後大きな成長が見込まれる次世代パワーデバイスや次世代通信規格６Ｇに求められる素材として無機有機複合材料に着目し、探索・基礎研究から顧客ニーズに基づく応用研究・開発まで幅広く取り組みました。
　[評価解析センター]評価解析技術では、微量有機成分の絶対構造解析技術として「結晶スポンジ法」の獲得、ミクロ・ナノ構造解析技術の強化（電子顕微鏡、Ｘ線ＣＴ、放射光施設の利活用）を進めております。
[生産本部生産技術センター]当社グループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築を図っております。
特に酢酸セルロースおよび有機主力製品のプロセス革新による大幅なコストダウンおよび省エネルギー化のための技術の開発を進めております。
さらに、カーボンニュートラルへの寄与を目指し、マイクロ流体デバイス技術、新規分離膜の開発を大学・外部研究機関と共同で取り組んでおります。
[デジタル戦略推進センター]企画から事業化まで一貫した技術開発を実現し、マーケティング業務、エンジニアリング業務でのデジタルトランスフォーメーションを強化する取り組みを行っております。
具体的には、ＩＰランドスケープ活用のためのツール開発、プロセスシミュレーション、流体解析、計算科学、マテリアルズ・インフォマティクス等ＡＩ技術の充足を進めております。
＜商標帰属先の表示＞BELLOCEAⓇ、ウロリッチⓇ、アストロホップⓇ、CHIRALPAKⓇ、One Time EnergyⓇ、DAISIⓇ、CAFBLOⓇ、DLAMPⓇは、株式会社ダイセルの日本およびその他の国における商標または登録商標です。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では製造設備の増強および更新などの他、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化などに69,461百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディカル・ヘルスケア事業においては、当社における健康食品原料製造設備の増強を中心に880百万円の設備投資を実施いたしました。
スマート事業においては、当社における電子材料向け溶剤製造設備の増強を中心に1,990百万円の設備投資を実施いたしました。
セイフティ事業においては、自動車エアバッグ用インフレータ製造設備増強を中心に10,736百万円の設備投資を実施いたしました。
マテリアル事業においては、当社における酢酸の原料製造設備の更新などに9,953百万円の設備投資を実施いたしました。
エンジニアリングプラスチック事業においては、Topas Advanced Polymers GmbHおよびDP Engineering Plastics (Nantong) Co., Ltd.におけるエンジニアリングプラスチック製造設備増強や合理化・省力化などに43,235百万円の設備投資を実施いたしました。
その他事業においては、304百万円の設備投資を実施いたしました。
その他に基礎研究等における設備投資を2,359百万円を実施いたしました。
所要資金については、自己資金および借入金を充当しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計姫路製造所網干工場広畑工場播磨工場(兵庫県姫路市／たつの市)メディカル・ヘルスケアスマートセイフティマテリアルエンジニアリングプラスチック酢酸セルロース等製造設備一酸化炭素等製造設備他17,29244,08111,537(4,173)5,27278,1841,007新井工場(新潟県妙高市)メディカル・ヘルスケアスマートマテリアルレジスト用原料等製造設備他5,2992,023219(352)7978,34091大竹工場(広島県大竹市)スマートマテリアル酢酸セルロース等製造設備有機化学品等製造設備他7,4097,9113,230(481)1,25219,804453
(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ポリプラスチックス㈱富士工場(静岡県富士市)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他3,4334,2432,290(170)[36]38310,351424 (3) 海外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Polyplastics AsiaPacificSdn. Bhd.(マレーシア国クアラルンプール市)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他5,8306,052790(－)[303]28212,955395Polyplastics (Nantong) Ltd.(中国　江蘇省)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他2,9995,550 570(－)[35] 4719,591101DP Engineering Plastics (Nantong) Co.,Ltd.(中国　江蘇省)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他19,36918,362 2,779(－)[228] 8,62749,139275Polyplastics　Taiwan Co., Ltd.(台湾　台北市)エンジニアリングプラスチックポリアセタール樹脂製造設備他4,7743,240700(75)7,98316,698218TOPAS Advanced Polymers GmbH(ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州)エンジニアリングプラスチック環状オレフィン・コポリマー樹脂製造設備他4552,183153(45)[10]32,42235,214113Daicel SafetySystems Americas Inc.アリゾナ拠点(アメリカ合衆国アリゾナ州)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他2,467758823(79)4404,489535Daicel SafetySystems (Jiangsu)Co., Ltd.(中国　江蘇省)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他3,64511,965656(－)[229]2,96919,2361,301Daicel SafetySystems (Thailand) Co.,Ltd.(タイ国プラチンブリ県)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他3,5185,038683(196)2,77812,0181,484Daicel SafetySystems India Pvt. Ltd.(インドチェンナイ)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他9311,759990(－)[121]963,777131Daicel SafetySystems Europe Sp. z o. o.(ポーランド共和国　ドルヌィ・シロンスク県)セイフティ自動車エアバッグ用インフレータ製造設備他1,0062,681180(240)2,2016,069307
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２　土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は124百万円であります。
賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　連結会社間の貸与設備については借用会社に記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、71,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
セグメントの名称2026年３月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法メディカル・ヘルスケア1,500機能性食品素材製造設備等の増強、更新及び合理化自己資金及び借入金スマート4,000半導体レジスト設備等の増強、更新及び合理化同上セイフティ12,000自動車エアバッグ用インフレータ設備等の増強、更新及び合理化同上マテリアル24,000酢酸セルロースの製法転換等同上エンジニアリングプラスチック29,000エンジニアリングプラスチックのＰＯＭ製造設備等の増強、更新及び合理化同上報告セグメント計70,500 同上その他500―同上合計71,000 同上
研究開発費、研究開発活動289,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,359,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,594,850
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式の配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式と、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上のために政策保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
原則として当社は、純投資目的である投資株式を保有しない方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、営業取引関係の強化、金融機関との安定取引の維持および業務上の協力関係の維持・強化等の観点から、当社および当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。
　　なお、事業環境の変化等により保有目的に合致しなくなった、あるいは経済合理性が認められなくなった銘柄については、順次縮減を図って参ります。
　　保有する全ての銘柄について、その保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を定期的に検証した結果について、取締役会への報告を実施し、内容についての精査を受けております。
　　これら検証・精査の結果、2024年度においては非上場株式以外の株式8銘柄のうち6銘柄を全株売却し、2銘柄について一部売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26974非上場株式以外の株式1444,912 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式－－― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式817,977 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱10,443,7474,531,249(保有目的)酢酸セルロース等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有29,70745,810日本たばこ産業㈱1,500,0001,500,000(保有目的)アセテート・トウ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有6,1716,081東京応化工業㈱813,300813,300(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有2,5183,724ダイキン工業㈱156,000156,000(保有目的)共同開発等における同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有2,5173,213㈱三井住友フィナンシャルグループ327,660145,520(保有目的)当社グループの金融および決済取引を安定的に遂行する上で、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無
(注)３1,2431,296豊田合成㈱369,700369,700(保有目的)自動車エアバッグ用インフレータ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有9911,199㈱大阪ソーダ324,00064,800(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有526625日本プラスト㈱1,000,0001,000,000(保有目的)自動車エアバッグ用インフレータ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有333559大阪有機化学工業㈱109,500109,500(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有267346三菱瓦斯化学㈱111,120111,120(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有258287㈱カネカ40,00040,000(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無152152芦森工業㈱49,40049,400(保有目的)自動車エアバッグ用インフレータ等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有145135 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イサム塗料㈱21,60021,600(保有目的)有機化学品等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有7074丸東産業㈱4,7004,700(保有目的)包装用フィルム等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無89長瀬産業㈱－1,197,000―有－3,057㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－981,790―無－1,528ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－59,600―無
(注)４－484㈱ニフコ－89,600―無－345㈱みずほフィナンシャルグループ－60,390―無－183三井住友トラストグループ㈱－49,394―無－163
(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２　特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎事業年度、保有する全ての銘柄について、保有目的の妥当性や、営業取引等から生じる定量的・定性的便益および保有するリスクに関する経済的合理性を検証しており、2025年３月31日時点で保有する特定投資株式は、全て保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
４．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱6,300,0002,100,000(保有目的)酢酸セルロース等の取引関係上、同社との良好な関係の維持、強化に資するため、株式を継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
(定量的な保有効果)本銘柄は特定投資株式としても保有しているため、特定投資株式の記載内容と同様であります。
有17,92021,231
(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定保有株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社974,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44,912,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,977,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社6,300,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社17,920,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ