財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-18
英訳名、表紙AXELL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　斉藤　昭宏
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区外神田四丁目14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5298-1670
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1996年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立1996年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発1998年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携1998年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始1999年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始2001年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転2002年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録2003年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始2005年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得2006年５月本店を東京都千代田区外神田に移転2007年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始2008年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始2008年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。
）2009年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始2010年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2010年12月2015年２月子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了2015年２月ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始2017年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得2018年７月子会社、株式会社VIPPOOLを設立2019年５月子会社、ax株式会社を設立2019年７月ax株式会社によるbitcraft株式会社の株式取得2019年８月ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の株式取得2019年10月2020年３月2020年９月2020年11月2020年12月2022年４月 2022年７月ax株式会社によるbitcraft株式会社の吸収合併アルトコイン向けマイニングボード「VMINE」を販売開始セキュリティ製品 SHALOシリーズを販売開始富士通デバイス株式会社（現NVデバイス株式会社）と共同出資による子会社aimRage株式会社を設立ax株式会社によるモーションポートレート株式会社の吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行株式会社VIPPOOL清算結了（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。
２．緑屋電気株式会社との間で2000年12月に販売代理店契約を締結しております。
３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。
４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。
「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。
６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格としております。
また、「ISO」とは、International Organization for Standardizationの略称です。
７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。
８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。
また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。
９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機に向けた製品開発を行うLSI開発販売関連事業と、組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した製品開発やソリューションを提供する新規事業関連事業を営んでおります。
当社及び子会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。
なお、本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分事業内容会社名LSI開発販売関連■パチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSI、メモリモジュールを中心とした製品開発販売㈱アクセルaimRage㈱新規事業関連■組み込み機器向けグラフィックスLSI及び関連製品の開発販売■ミドルウェアゲーム開発に向けたミドルウェア製品 AXIPシリーズの開発販売■機械学習/AI自社開発したディープラーニング・フレームワーク ailia を中核としたAIアプリの開発及びソリューションの提供■ブロックチェーンブロックチェーン開発支援サービスマイニングハードウェアの開発販売■セキュリティ暗号化製品の開発販売㈱アクセルax㈱ 事業系統図は次の通りです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ax株式会社 東京都渋谷区100新規事業関連87.7ロイヤリティ契約開発業務の委託役員の兼務 aimRage株式会社（注２）東京都港区45LSI開発販売関連85.0当社製品の仕入先開発業務の委託役員の兼務（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）132（19）（注）１．当社グループのセグメントは「LSI開発販売関連」及び「新規事業関連」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）103(16)47.712.410,257（注）１．当社のセグメントは「LSI開発販売関連」及び「新規事業関連」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社は、企業文化としてフラットな組織体制としており「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の定める管理職の対象者（従業員）は４名であり、女性の管理職は現在おりません。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。
企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision ：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues ：顧客の満足を第一としよう プロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう 多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そう スピードを上げよう （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上を意識した経営を推進しており、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を達成することが経営上の重要な課題であると認識しております。
このため、ROEを経営上の重要な指標として位置付けており、「ROE10％の達成」を目標に掲げております。
当社グループでは資本コストを上回る収益性の確保に向けて、開発投資の経済合理性を検討する会議体を設置し、主要な開発プロジェクトごとに資本コストを意識した投下資本に対する収益性を検証することとしております。
また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通り、新規事業の確立が目下の課題であり、既存事業と新規事業の収益規模を中長期的に同程度まで引き上げることも目標に掲げております。
セグメント別では、LSI開発販売関連セグメントは主力製品であるグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の販売個数及び市場シェア、新規事業関連セグメントはスタートアップ事業であることを鑑み、売上高の成長率をKPIとして事業評価の社内指標としております。
（3）経営者の問題意識と今後の方針について現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は成熟産業であり、株主の負託に応えた持続的な成長を実現させるためには、新規事業を確立させることが重要であると認識しております。
現在当社グループでは、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域における早期事業化に向けた活動に注力しており、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。
また、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、業態や事業規模に対応した管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。
当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。
当社グループではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させるための経営施策を実行してまいります。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループでは持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。
①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場（年間新台販売台数）は、2006年以降縮小傾向にありましたが、2020年度には市場が底打ち、その後は安定した市場規模を維持しております。
一方で、当社製品を含む構成部材のリユース（再利用）の進展により、市場需要が縮小するという厳しい影響も受けています。
しかしながら、同市場は当社グループ製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社グループにおいて事業化が可能な未参入領域も残されており、引き続き重要な市場であると考えております。
同市場に向けましては、グラフィックスLSI及びメモリモジュール製品を中核製品とし、同製品を搭載した基板製品の展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。
また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。
このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。
②新規事業の早期確立について（新規事業関連セグメント）当社グループが株主の負託に応えた持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。
現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、主にAI等の先進技術を活用した新規事業領域への進出に注力しております。
また、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大も行っております。
このため、当社グループでは、事業の多角化を支える体制の強化や内部管理体制の充実を図りながら、事業の成長を加速するための戦略的な提携、M&A、及び事業投資の機会を積極的に探求しております。
これらの取り組みにより、新たな市場での競争力を確立し、早期の事業確立と規模拡大を目指してまいりたいと考えております。
③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社グループは、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社グループの事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。
以上の課題に対し当社グループでは、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催といった取り組みを継続的に実施しております。
今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
④コーポレート・ガバナンスの充実について当社グループは、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。
また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は、「企業理念」のもと、世の中の革新に貢献する洗練された製品やサービスを提供する先端テクノロジー企業として、環境・社会の課題解決に真摯に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
そして、様々なステークホルダーとの対話を通じて、社会に信頼される企業を目指すことを基本方針としています。
また、AIやブロックチェーン等の先端技術の社会実装を通じて、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、スピード感をもって事業活動に注力していきます。
(1）ガバナンス　当社では、組織横断的なメンバーで構成された“サステナビリティ推進プロジェクト”を中心に、アクセルグループのサステナビリティを巡る課題に取り組んでおります。
マテリアリティについては、同プロジェクトメンバーを中心とした、従業員間のディスカッションを通じて、事業継続における重要課題を抽出し、取締役会での検討・確認を経て特定しております。
また、当社では“サステナビリティ推進プロジェクト”を中心に、同取り組みに関する検討や協議した内容を定期的に取締役会に報告することとしております。
取締役会では、報告された内容を審議するとともにモニタリングしていくことで、サステナビリティに関する課題に主体的に取り組むように努めております。
(2）戦略　当社では以下をマテリアリティとして特定しています。
これらマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に注力していきます。
1：人的資本「やりがい」と「成長実感」を生み出す エンゲージメントの向上創立以来、最先端の技術開発に取り組み、顧客との良好な関係を構築し、洗練された製品を提供し続けてきた当社にとって、「人」は最も重要な資産です。
従業員一人一人が働きやすく、やりがいや成長実感を持って職務を遂行できることが、より新しい価値を創出し続ける原動力となります。
人的資本を企業活動の原動力そのものと捉えて、「エンゲージメント」の向上を経営上の重要な課題としています。
2：知的資本常に技術革新・既存製品の性能向上や新しい独自技術の開発に取り組み、成長を図る常に最先端の技術トレンドを捉え、技術革新を行い、既存製品の性能向上や独自技術の開発に取り組むことができる技術力を保持しています。
また、その高い技術力を、洗練された製品・サービスの創出につなげ、さらには顧客に対して“きめ細かな提案”を可能とし、盤石な信頼関係を構築できる点に競争力があります。
この競争優位性を今後も継続して保持することを経営上の重要な課題としています。
3：社会関係資本パートナーや顧客を含めた バリューチェーンの維持・強化顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といった全てのステークホルダーとの信頼関係を重視しています。
たとえば顧客・取引先との関係性では、LSI開発販売領域において、「顧客から真っ先に相談いただける関係」が構築できており、その盤石な信頼関係は当社にとって重要な資産と捉えています。
このような信頼性の構築は、当社事業の継続においては、様々な領域で必須と考えており、そのためバリューチェーンの維持・強化やパートナーとの連携を経営上の重要な課題としています。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　「人材」が企業の成長性の源泉であることを認識し、創業以来「人材」をかけがえのない経営資源として位置付け、従業員エンゲージメントを重視しています。
多様性を尊重するとともに、従業員が生き生きと働くことができ、やりがいや成長実感を得られる環境整備に努めています。
また、人材開発・教育に力を入れて取り組んでおり、従業員が自分の役割を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長できるよう、また、一人一人が期待されるパフォーマンスを発揮できるよう、チーム内コミュニケーションの質の向上、および問題解決・課題達成のための思考力の向上につながるさまざまな教育研修を実施しています。
また、人材育成に向けた社内環境整備として、以下の取り組みを推進しております。
・イントラネットによる情報発信・経営層との対話・働き方に関する制度整備と促進（在宅勤務制度など）・社員の健康促進、心身の健康サポート（ストレスチェック実施）、産業医サポート・社内外相談窓口・各種セミナー案内・社内イベントなど (3）リスク管理　当社の業務遂行等にあたり想定されるさまざまなリスクの発生の事前予防、発生した場合の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止について、危機管理規程及びその他関連規程類で定め、被害、損害等を最小限に抑えるための体制を構築しています。
サステナビリティに関するリスクについても、定期的に評価分析を行い事前予防に努めるとともに、対応策についての検討を定期的に行うこととしています。
また、サステナビリティを巡る課題は、事業継続のリスクであると同時に、課題解決への取り組みはビジネスチャンスであることを認識し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題の解決に努めることにより、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を目指します。
(4）指標及び目標　人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標の目標値は、女性社員の採用数及び管理職に占める女性労働者の割合以外は具体的に定めておりませんが、当社グループの外国人社員を含め多様性や有休取得率等の状況を表す指標及び実績は、「https://www.axell.co.jp/company/csr/#society」に記載の通りです。
今後、その他の指標及びその目標については、“サステナビリティ推進プロジェクト”で検討し、取締役会での審議の上決定し、当社グループ全体で達成に向け努めてまいります。
　なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載の通りであり、同割合につきましては、2029年３月までに15％以上とすることを目標にしております。
戦略 (2）戦略　当社では以下をマテリアリティとして特定しています。
これらマテリアリティへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に注力していきます。
1：人的資本「やりがい」と「成長実感」を生み出す エンゲージメントの向上創立以来、最先端の技術開発に取り組み、顧客との良好な関係を構築し、洗練された製品を提供し続けてきた当社にとって、「人」は最も重要な資産です。
従業員一人一人が働きやすく、やりがいや成長実感を持って職務を遂行できることが、より新しい価値を創出し続ける原動力となります。
人的資本を企業活動の原動力そのものと捉えて、「エンゲージメント」の向上を経営上の重要な課題としています。
2：知的資本常に技術革新・既存製品の性能向上や新しい独自技術の開発に取り組み、成長を図る常に最先端の技術トレンドを捉え、技術革新を行い、既存製品の性能向上や独自技術の開発に取り組むことができる技術力を保持しています。
また、その高い技術力を、洗練された製品・サービスの創出につなげ、さらには顧客に対して“きめ細かな提案”を可能とし、盤石な信頼関係を構築できる点に競争力があります。
この競争優位性を今後も継続して保持することを経営上の重要な課題としています。
3：社会関係資本パートナーや顧客を含めた バリューチェーンの維持・強化顧客・取引先、従業員、社会・環境、株主といった全てのステークホルダーとの信頼関係を重視しています。
たとえば顧客・取引先との関係性では、LSI開発販売領域において、「顧客から真っ先に相談いただける関係」が構築できており、その盤石な信頼関係は当社にとって重要な資産と捉えています。
このような信頼性の構築は、当社事業の継続においては、様々な領域で必須と考えており、そのためバリューチェーンの維持・強化やパートナーとの連携を経営上の重要な課題としています。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　「人材」が企業の成長性の源泉であることを認識し、創業以来「人材」をかけがえのない経営資源として位置付け、従業員エンゲージメントを重視しています。
多様性を尊重するとともに、従業員が生き生きと働くことができ、やりがいや成長実感を得られる環境整備に努めています。
また、人材開発・教育に力を入れて取り組んでおり、従業員が自分の役割を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長できるよう、また、一人一人が期待されるパフォーマンスを発揮できるよう、チーム内コミュニケーションの質の向上、および問題解決・課題達成のための思考力の向上につながるさまざまな教育研修を実施しています。
また、人材育成に向けた社内環境整備として、以下の取り組みを推進しております。
・イントラネットによる情報発信・経営層との対話・働き方に関する制度整備と促進（在宅勤務制度など）・社員の健康促進、心身の健康サポート（ストレスチェック実施）、産業医サポート・社内外相談窓口・各種セミナー案内・社内イベントなど
指標及び目標 (4）指標及び目標　人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標の目標値は、女性社員の採用数及び管理職に占める女性労働者の割合以外は具体的に定めておりませんが、当社グループの外国人社員を含め多様性や有休取得率等の状況を表す指標及び実績は、「https://www.axell.co.jp/company/csr/#society」に記載の通りです。
今後、その他の指標及びその目標については、“サステナビリティ推進プロジェクト”で検討し、取締役会での審議の上決定し、当社グループ全体で達成に向け努めてまいります。
　なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載の通りであり、同割合につきましては、2029年３月までに15％以上とすることを目標にしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　「人材」が企業の成長性の源泉であることを認識し、創業以来「人材」をかけがえのない経営資源として位置付け、従業員エンゲージメントを重視しています。
多様性を尊重するとともに、従業員が生き生きと働くことができ、やりがいや成長実感を得られる環境整備に努めています。
また、人材開発・教育に力を入れて取り組んでおり、従業員が自分の役割を理解して課題に挑戦し、仕事を通じて成長できるよう、また、一人一人が期待されるパフォーマンスを発揮できるよう、チーム内コミュニケーションの質の向上、および問題解決・課題達成のための思考力の向上につながるさまざまな教育研修を実施しています。
また、人材育成に向けた社内環境整備として、以下の取り組みを推進しております。
・イントラネットによる情報発信・経営層との対話・働き方に関する制度整備と促進（在宅勤務制度など）・社員の健康促進、心身の健康サポート（ストレスチェック実施）、産業医サポート・社内外相談窓口・各種セミナー案内・社内イベントなど
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材育成及び社内環境整備の方針に関する指標の目標値は、女性社員の採用数及び管理職に占める女性労働者の割合以外は具体的に定めておりませんが、当社グループの外国人社員を含め多様性や有休取得率等の状況を表す指標及び実績は、「https://www.axell.co.jp/company/csr/#society」に記載の通りです。
今後、その他の指標及びその目標については、“サステナビリティ推進プロジェクト”で検討し、取締役会での審議の上決定し、当社グループ全体で達成に向け努めてまいります。
　なお、人的資本に関する指標等の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載の通りであり、同割合につきましては、2029年３月までに15％以上とすることを目標にしております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
LSI開発販売関連セグメントのリスク①パチンコ・パチスロ機市場について(ⅰ)市場動向（規模）について　LSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場は当社連結売上高の95％程度を占める市場であり、その市場動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題　①パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保について（LSI開発販売関連セグメント）」に記載の取り組みにより、このような環境下においても一定の収益を確保できるビジネスモデルの構築に努めておりますが、同市場の規模が様々な要因により、大幅な縮小傾向を示した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)法的規制及び業界団体による自主規制について　当社グループが行う事業は直接の法的規制を受けておりませんが、当社グループの製品が搭載されるパチンコ・パチスロ機の製造、販売は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令による法的規制を受けております。
また、法的規制以外にも、過度な射幸性を抑制する目的等から、業界団体が自主規制を行うことがあります。
これら法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコ・パチスロ機の販売動向（規模）に大きな影響が出た場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅲ)特定製品への依存について　当連結会計年度において、同市場向けグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の売上高は、連結売上高の約82％（2025年３月期）を占めております。
当社グループといたしましては、当該製品の高機能化や顧客の開発負荷を軽減するサポート体制の充実を図ること等により、同市場での差別化を図っております。
しかしながら、他のメーカー等が当社グループ製品の性能を凌ぐ製品を擁して参入を果たした場合、又はその他要因により価格競争を強いられる状況等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅳ)製品展開について　当社グループでは、各種製品の高機能化や多機能化を推進することに加え、モジュール製品やLEDドライバLSIをはじめとする製品の多様化を図ることにより、同市場での事業の安定及び拡大を図っております。
しかしながら、同市場における高機能化、多機能化のニーズが停滞・後退した場合、又は製品の多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅴ)当社製品のリユースについて　近年、メーカーにおけるコスト意識の高まりから、当社グループの製品を含むパチンコ・パチスロ機の構成部材のリユース（再利用）が本格化しております。
当社グループでは、顧客ニーズを充足する次世代製品の開発を行い新製品への移行を促進すること等により、リユースの影響を低減させたいと考えております。
さらには同市場に向けた新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ることにより、業績全体への影響を最小化させてまいりたいと考えております。
しかしながら、次世代製品への移行が進展せずリユースの比率が大幅に高まった場合、又は製品多様化の展開に期待している成果が上がらない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅵ)製造委託について　当社グループは水平分業型のビジネスモデルを採用しており、主に研究開発や営業戦略に特化した事業活動を行っております。
従いまして、製品製造に関しては外部企業に委託することとなるため、当社グループにおいて製造委託は極めて重要な要素となっております。
このような認識のもと、当社グループでは常に最適な製造委託先を確保するとの観点から、製品製造を委託する半導体メーカー等と良好な関係を構築し、維持していくことが重要と考えております。
現在、製造委託先との関係も良好な状態にあり、ビジネスモデルの継続に支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、各製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先に問題等が発生した場合、又は製造委託契約が終了した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、生産枠を確保し顧客への安定供給を継続するために、一部製造委託先と長期調達契約を締結しております。
当該調達契約では契約期間における一定の調達数量の合意がなされております。
当社グループでは顧客ヒアリング等をもとに十分な需要予測を実施したうえで、長期調達契約を締結しておりますが、今後の市場動向等により、当該契約において合意された調達数量と実際の需要動向が大きく乖離した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（補足）経営上の重要な契約を締結している製造委託先につきましては、「５　重要な契約等」に記載の通りであります。
これら製造委託先との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。
(ⅶ)製品製造について　昨今の半導体業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢に伴う原油や原材料価格の高騰により、製造コストは上昇傾向にあります。
さらにはアメリカの通商政策によるサプライチェーンの混乱や製造コストへの影響が懸念されております。
当社グループでは一部製品において販売価格への転嫁を進めておりますが、当該影響が長期化することにより、製造原価がさらに上昇し、製造原価の上昇に比して販売価格への転嫁が十分に行うことができない場合、又は製品製造にかかる期間が長期化することにより収益機会の損失等が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅷ)販売体制について　当社グループは、販売代理店商社を介した事業活動を主に展開しており、中でも緑屋電気株式会社に向けた売上高は、連結売上高の50％を超える規模となっております。
現在、緑屋電気株式会社をはじめとする各販売代理店とは良好な関係を構築しており、ビジネスに支障を来す要因は発生しておりません。
しかしながら、今後各販売代理店との関係に問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（補足）経営上の重要な契約を締結している販売代理店につきましては、「５　重要な契約等」に記載の通りであります。
なお、販売代理店との契約には債務不履行時などの一般的な解除条項が定められておりますが、これまで当該解除条項に該当した事実はありません。
(ⅸ)棚卸資産の評価について　当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、期末及び四半期末において、棚卸資産の適正な評価を実施しています。
具体的には、期末時点の予定販売価額を正味売却価額とし、取得原価を下回る場合には帳簿価額を切り下げ、差額を売上原価として計上しています。
また、販売実績のない滞留在庫や、販売実績のある製品でも一定の経過期間を超えた在庫については、社内で定めた基準に従い、規則的に帳簿価額を切り下げています。
　今後、急激な市場環境の変動、顧客需要の不確実な変化、競争激化、技術革新等の影響により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合や保有している製品に滞留が生じた場合、評価損を追加計上する必要が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
新規事業関連セグメントのリスク②事業の早期確立について当社グループは、単一市場への依存度が高い事業活動のリスクを認識しており、パチンコ・パチスロ機市場以外での早期事業化を目指しております。
現在、医療機器や産業用機器等の組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域における早期事業化に向けた取り組みにも注力しております。
しかしながら、これら新たな事業の構築を目指している市場の規模が予想に反して小規模な場合、又は事業化の展開速度が極めて遅々としたものとなった場合、投下資本を回収できず当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらには、新規事業領域・新市場への参入にあたっては、その事業、市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。
全社共通のリスク③会社がとっている配当政策について　当社の配当方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。
当社におきましては、記載の方針に基づき配当額を決定しているため、各期の経営成績及び内部留保資金の状況等が配当額の算定に影響を及ぼす可能性があります。
なお、１株当たり配当額の実績は、2023年３月期78円、2024年３月期81円となっております。
また、2025年３月期は45円を予定しております。
④管理体制について　当社グループは、当連結会計年度末においてグループ従業員数は132名という会社規模であり、管理体制もこのような規模に応じたものになっているものと認識しております。
また、当社グループはこれまでファブレス半導体メーカーとしての体制構築に最適化してまいりましたが、今後は新規事業の進展に伴い、人員増加への対応に加え、新たなビジネスモデルに対応した内部管理体制の整備も必要になるものと考えております。
このような人員の増加や事業の拡大に応じて内部管理体制の整備が適宜適切に対応できなかった場合、当社グループの事業展開に制約が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤研究開発について(ⅰ)研究開発要員の確保について　当社グループでは、優秀で経験豊富な技術者を継続的に確保することを重要な課題と認識しております。
しかしながら、機械学習/AI領域、アルゴリズム開発、グラフィックス関連技術及びLSI設計技術に携わる優秀な技術者は希少であり、その確保には困難が予想されます。
このような理由から、必要とする技術者が計画通り採用できない場合、又は在籍している技術者が外部に流失した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)研究開発費について　当社グループは、先端プロセスを用いた各種LSI製品の研究開発にも注力しており、使用するプロセスの微細化に伴いLSIの開発コストは増大しております。
そのため、開発した製品に期待した収益が十分に確保できない場合、又は複数のLSI製品に係る開発案件の検収タイミングが重なり、試作開発費等の費用計上が同時期に集中した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、研究開発費（連結）の実績は、2023年３月期1,552百万円、2024年３月期1,579百万円、2025年３月期1,547百万円となっております。
(ⅲ)技術革新について　当社グループが事業を展開する半導体開発やAI/機械学習、ブロックチェーン等の領域は、継続した技術革新を遂げております。
当社グループでは、技術革新に対応するために、最新の技術動向や市場環境を的確に把握するための体制構築に加え、優秀な開発人員を継続的に獲得・育成すること等により、技術革新や技術革新に伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、想定を超える技術革新等により事業環境が変化し、当社グループ製品の競争力が著しく低下した場合、又は顧客ニーズの急速な変化に対応できなかった場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥製品の品質及び信頼性について　現在まで、当社グループの製品に対して製造物責任法又はその他の法律に基づく製造物責任に関する訴訟が発生した事実はありません。
しかしながら、今後におきましても、このような訴訟が発生しないという保証は無く、さらに一般的に最終顧客等に損害を与える可能性を有する不具合を持つLSI製品等の提供を必ず回避できる保証はありません。
製造物責任による損失は、大きなリスクであるとの認識のもとに、当社グループは社長直轄による品質保証を担当する独立した部署を設置するとともに、2005年７月におきましてISO9001：2000の認証を取得、2009年７月にはISO9001：2008、2017年７月にはISO9001：2015への更新を果たしております。
しかしながら、上記のような取り組みにもかかわらず、当社グループの製品の不具合が原因で製造物責任を問われる事故等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦知的財産権について(ⅰ)知的財産権の保護・保全について　当社グループは、LSI製品又はその技術等に関して可能な限り知的財産権の登録出願等を行い、その知的財産の法的保護を図る方針でありますが、これらの保護が及ばない場合やその権利行使に困難が伴う場合において、類似の製品等が他社より開発販売され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)知的財産権の侵害等について　当社グループは、製品の開発に当たり周辺特許を含む知的財産権への抵触の有無に関してクリアランス調査を実施し、知的財産権侵害等による係争を未然に回避するための措置を講じております。
しかしながら、上記のクリアランス調査によっても完全に侵害の事実がない旨の検証は不可能であり、当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合又は認識していない知的財産権が既に存在した場合等において、第三者の知的財産権を侵害したとの主張に基づく訴訟を提起される可能性があります。
このような訴訟を提起された場合、その対応のために多大な時間や費用等の経営資源を当該訴訟に費やすこととなります。
加えて、結果として当該訴訟において敗訴した場合、訴訟の対象となる技術を含む製品の販売を中止するとともに多額の損害賠償債務を負担することや権利者に対し実施権許諾等への対価の支払義務が生ずることなど、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について　当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど有形・無形の固定資産を計上しております。
これらの資産については、今後の収益動向や時価の下落等によって、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することが必要となる場合があります。
これらの処理が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において新規事業関連にかかる固定資産９百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
⑨情報管理について　当社グループは、経営・管理情報、営業情報、技術情報、個人情報など事業遂行に必要な膨大な情報を有しております。
当社グループは、これら情報に対するセキュリティレベルを向上するため、情報管理規程の制定、セキュリティ向上委員会による定期点検、情報セキュリティシステムの構築等を講じております。
また、情報管理においては情報を取り扱う者の意識向上が重要であるとの認識のもと、外部セミナーや研修等により役職員の情報管理に対する意識向上に努めております。
しかしながら、これらの体制構築等によっても情報流出の可能性を完全に排除することは困難であり、何らかの理由により重要情報が社外に流出した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩大規模災害の発生について　当社グループは、巨大地震や大型台風等の自然災害や感染症の蔓延等の大規模災害に対する被害を最小限にとどめるため、必要な対応策の整備等を図っております。
大規模災害が発生した場合においても、現在策定している災害発生時対応マニュアルやBCP（Business Continuity Planの略で事業継続計画のこと）に則り、即座に災害対策本部を設置することをはじめ、情報収集や被災レベルに応じた復旧対策を速やかに実行できる体制を構築しております。
当社グループでは、これらの事前対策を行っておりますが、現実に大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑪為替変動に関するリスク　当社グループは、開発及び製品製造等についてのグローバル化を進めており、外貨による決済額が増加しております。
また、円建てで取引される製品の一部においても、一定期間の為替相場をもとに円建ての仕入及び販売の価格設定が行われるなど、為替変動の影響を受けております。
当社グループでは、為替予約を行うなど、為替変動の影響を最小限にする努力を行っておりますが、為替動向は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの全体的な景気は持ち直しの動きがみられ、今後も緩やかな回復が期待されております。
しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、スマート遊技機の普及が進む中で、次世代機種への期待は継続しているものの、全体としては一部に減速感も見られる一年となりました。
パチスロ機市場は、前年にスマートスロットの人気を背景に市場が拡大した反動減の影響もあり、2024年度は販売台数が前年を下回る水準となりました。
一方、パチンコ機市場は、スマートパチンコ専用の新ルールを搭載した機種の導入が継続する中で、前年並みの販売台数を維持しており、底堅い推移を見せております。
その結果、当社の市場規模の目安となるパチンコ・パチスロ機の年間新台販売台数は、前期161万台に対して153万台程度だったものと推計しております。
かかる環境の中で当社グループは、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み機器市場に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらにはAI領域を中心とする新規事業の規模拡大に向けた取り組みに注力いたしました。
また、新規事業の展開を加速させる観点から、アライアンスや出資の検討等を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比2,325百万円減（同13.2％減）となる15,244百万円、売上総利益は同1,209百万円減（同21.6％減）となる4,388百万円となりました。
売上総利益率は製品ミックスの変動による影響等により3.1ポイント低下となる28.8％となっております。
販売費及び一般管理費は業績連動賞与の減額等に伴う人件費の減少に加え、広告宣伝費の減少等により、前期比244百万円減（同7.7％減）となる2,926百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費のうち研究開発費は同31百万円減（同2.0％減）となる1,547百万円となっております。
以上により、営業利益は前期比965百万円減（同39.8％減）となる1,461百万円、経常利益は前期比906百万円減（同37.0％減）となる1,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同792百万円減（同44.8％減）となる978百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
また、下記セグメントのほか、各セグメントに配分していない全社費用が654百万円となっております。
⑴ LSI開発販売関連LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向け製品で構成されており、売上高は前期比2,133百万円減（同12.6％減）となる14,804百万円、セグメント利益は同1,077百万円減（同29.2％減）となる2,610百万円となりました。
製品別では、主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは、前期に比較して約13万個減少となる約51万個の販売となりました。
また、新規販売ベースでのメモリモジュール製品は、前期を下回る販売数となりました。
なお、当期末の同セグメントの受注残高は10,992百万円となっております。
⑵ 新規事業関連新規事業関連は組み込み機器向けグラフィックスLSIに加え、AIやブロックチェーン等の先進技術を活用した新規事業領域に向けたスタートアップ事業であり、AI領域での売上高を中心に、売上高は前期比192百万円減（同30.4％減）となる440百万円、セグメント損失は同113百万円増（前期は381百万円の損失）となる495百万円となりました。
②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で531百万円減少となる15,042百万円（同3.4％減）となりました。
主な要因は、売掛金及び契約資産の増加（380百万円）、商品及び製品の増加（1,476百万円）、投資有価証券の増加（583百万円）に対し、現金及び預金の減少（3,315百万円）等であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で655百万円減少となる2,026百万円（同24.4％減）となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少（539百万円）等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で124百万円増加の13,015百万円（同1.0％増）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（93百万円）等であります。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は6,600百万円（前期比32.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により支出した資金は1,575百万円（前期は653百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益（1,404百万円）、仕入債務の増加（184百万円）に対し、売上債権の増加（380百万円）、棚卸資産の増加（1,472百万円）、その他の流動資産の増加（218百万円）、その他の流動負債の減少（311百万円）、法人税等の支払額（964百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は766百万円（前期は811百万円の支出）となりました。
これは主に投資事業組合からの分配による収入（61百万円）に対し、有形固定資産の取得による支出（101百万円）、投資有価証券の取得による支出（717百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は873百万円（前期は755百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額（884百万円）等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年増減率（％） （百万円） 　LSI開発販売関連16,260△17.2　新規事業関連194△40.2合計16,454△17.6（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額は、LSI製品及びLSI関連製品に対する金額を記載しております。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前年増減率（％）受注残高（百万円）前年増減率（％）　LSI開発販売関連11,25354.210,992△24.4　新規事業関連3597.1263△1.2合計11,61252.211,256△24.0（注）１．金額は販売価額によっております。
２．LSI開発販売関連セグメントでは、一部製品において需要予測に基づく見込み生産を行っております。
上記数値は見込み生産も含めたLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績を記載しております。
また、新規事業関連セグメントは、組み込み機器向けLSI製品及びLSI関連製品に対する受注実績及び個別受託開発に対する数値を記載しており、IP製品等のロイヤリティは含めておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年増減率（％） （百万円） 　LSI開発販売関連14,804△12.6　新規事業関連440△30.4合計15,244△13.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）緑屋電気株式会社9,00451.29,49962.3加賀FEI株式会社加賀電子株式会社4,8532,17027.612.42,4072,47015.816.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載の通りであります。
上記の通り、現在の主力市場は「LSI開発販売関連」セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機市場であり、売上高の95％程度を同市場向けの製品で占めております。
現在、同市場は遊技人口の減少傾向に加え、法改正の影響もあり先行き不透明な状況が続いております。
今後安定的な収益を確保し持続的な成長を実現していくためには、同市場の規模が縮小した中でも安定的な収益を確保するためのビジネスモデルの再構築に加え、同市場以外の新規事業を早急に開拓していくことが重要であると考えております。
③財政状態、キャッシュ・フローの分析「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の概要　②財政状態の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループは主にファブレスメーカーとして事業を展開しており、工場等の多額の設備投資を必要としないビジネスモデルを採用しております。
現在の事業活動における資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費に計上されるものであり、次世代製品の開発等にかかる研究開発費に加え、事業活動を支えるその他一般管理費等があります。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費の実績は2,926百万円となっております。
また、新規事業の展開を加速させる観点からM&A等も積極的に検討しており、今後はそれに伴う資金需要の発生も見込まれます。
（財務政策）現在の当社グループの収益構造はLSI開発販売関連セグメントに含まれるパチンコ・パチスロ機向け製品による収益が大半を占めており、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。
当社グループでは、事業ポートフォリオの多様化に取り組むなど、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しておりますが、各期の業績のボラティリティが高くなる可能性も考慮し、全般として財務の健全性を保つことに比重を置いております。
当連結会計年度末における資金は、6,600百万円となっており、この資金は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の現金及び預金残高5,000百万円と償還期限３ヶ月以内の合同運用による金銭信託1,600百万円で構成されております。
当連結会計年度末における現金及び預金と有価証券の合計額に係る総資産構成比率は44％となっており、当連結会計年度末における資金残高は、財政状態の健全性を確保したうえで、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
⑤経営上の目標の達成状況について当社グループは、「ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。
当連結会計年度における連結ROEは7.6％となっております。
引き続き資本効率を意識した経営を推進することで、ROE10％を達成することを目標にさまざまな経営戦略を実行してまいります。
なお、中長期的な会社の経営戦略は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、主に以下の研究開発活動に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,547百万円となっております。
なお、セグメント別の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費（金額）に関するセグメント別の記載を省略しております。
LSI開発販売関連セグメントグラフィックスLSIを中心としたLSI製品やメモリ製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらには顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール等の研究開発を行っております。
新規事業関連セグメントエッジ推論に特化したAIフレームワークailia SDKやセキュアな環境下でバックオフィスの様々な業務をAIでサポートするDXアプリailia DX Insight等の研究開発を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は、主に製品開発に係る開発環境の充実を目的とした設計開発用機材等、設計開発用ソフトウェア等の取得、管理系機材の取得等により116百万円となりました。
設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却及び売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都千代田区）事業所4811724190103(16)（注）１．事業所は賃借しております。
２．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。
(2）国内子会社重要性がないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　2025年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は以下の通りであります。
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な改修　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,547,000,000
設備投資額、設備投資等の概要116,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,257,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方主に取引関係の強化や経営参画を目的に投資した株式を政策保有株式、キャピタルゲイン及びインカムゲイン等の利益目的として投資した株式を純投資目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性や中長期的な経済合理性、連携による将来の成長可能性等を勘案のうえ、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有する場合があります。
また、当社が属する組み込み機器市場は中長期的な連携を要する市場でもあり、特に中長期的な視点からみた将来の成長可能性を当社では重視しています。
また、株式保有の合理性の検証に当たっては、銘柄ごとに保有することの便益と資本コストとのバランス、関係の維持による中長期的なシナジー効果等を総合的に検証することとしております。
なお、主要な政策保有株式については取締役会で検証を実施し、額が僅少と判断される政策保有株式については管理グループゼネラルマネージャーによる検証を行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5165非上場株式以外の株式41,579 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式129取引先との連携強化のため非上場株式以外の株式1586取引先との連携強化のため（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1149非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アバールデータ80,00080,000取引先企業との連携を確認する目的で保有しております。
同社とは主に組み込み機器市場向け製品において協力関係を維持しておりますが、情報交換を適宜行い協業に繋がる相互技術の模索をするなど、株式の保有を通じた連携の強化が図られているものと考えております。
有179496㈱セルシス1,081,000381,800取引先企業との連携を確認する目的で保有しております。
同社とは資本業務提携をしており、新規事業領域において相互の技術交流を図り共同開発等を行うなど株式の保有を通じた連携の強化が図られているものと考えております。
株式の市場買付を前事業年度から当事業年度にかけて実施したため、株式数が増加しております。
有1,264334 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新光商事㈱103,700103,700取引先企業との連携を確認する目的で保有しております。
同社とは主に当社LSI製品において協力関係を維持しており、取引関係の維持及び株式の保有を通じた連携の強化が図られているものと考えております。
有93124岡谷鋼機㈱6,0003,000取引先企業との連携を確認する目的で保有しております。
同社及び同社グループ企業とは主に当社LSI製品において協力関係を維持しております。
また、同社のグループ企業である岡谷エレクトロニクス株式会社は、当社LSI製品の販売代理店でもあり、株式の保有を通じた連携の強化が図られているものと考えております。
当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。
有4150 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社165,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,579,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社586,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社41,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との連携強化のため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との連携強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社岡谷鋼機㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先企業との連携を確認する目的で保有しております。
同社及び同社グループ企業とは主に当社LSI製品において協力関係を維持しております。
また、同社のグループ企業である岡谷エレクトロニクス株式会社は、当社LSI製品の販売代理店でもあり、株式の保有を通じた連携の強化が図られているものと考えております。
当事業年度に株式分割がおこなわれたことにより、株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,215,80011.08
緑屋電気株式会社東京都中央区日本橋室町1丁目2－6969,0008.83
市原　澄彦東京都港区495,8004.52
株式会社セルシス東京都新宿区西新宿4丁目15番7号464,8004.23
松浦　一教東京都昭島市421,8803.84
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11－1）368,0003.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－12313,1002.85
株式会社アバールデータ東京都町田市旭町1丁目25－10260,0002.37
日本エンタープライズ株式会社東京都渋谷区渋谷1丁目17－8227,5002.07
佐々木　好美東京都中野区207,2001.88計－4,943,08045.08（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,215,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分495,900株、年金信託設定分5,000株、その他714,900株となっております。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は313,100株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分193,600株、年金信託設定分12,600株、その他106,900株となっております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外73
株主数－個人その他6,392
株主数－その他の法人54
株主数－計6,570
氏名又は名称、大株主の状況佐々木　好美
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,211,989－－11,211,989合計11,211,989－－11,211,989自己株式 普通株式（注）276,712－28,940247,772合計276,712－28,940247,772（注）普通株式の自己株式の株式数の減少28,940株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少16,540株、ストック・オプションの行使による減少12,400株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月１７日株式会社アクセル 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　村　文　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　野　貴　弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アクセルのLSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アクセル（以下、「会社」という）及び連結子会社はLSI開発販売関連事業及び新規事業関連事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は15,244百万円であり、会社のLSI開発販売関連事業に係る製品・商品の売上高がその大部分を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は顧客に対する製品・商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品・商品を引渡すことにより、製品・商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識している。
会社の業績予想は公表されており、売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであることから、会社の製品・商品売上高に関して、架空あるいは売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は会社の製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価LSI開発販売関連事業における製品・商品の売上高のプロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・営業部門から独立した部門の管理者が売上計上の根拠となる「売上伝票」と出荷の事実が確認できる証憑とを照合する統制。
・経理部門の管理者が会計システムに計上された売上計上仕訳と販売システムの売上データの一致を確かめる統制。
（２）実証手続・製品・商品別に販売単価の月次推移を分析し、異常性の有無を評価した。
・一定の条件により抽出した取引について、計上根拠となる顧客からの注文書、出荷の事実が確認できる証憑等と突合した。
・期末日を基準日として一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・販売システムと会計システムの売上高を照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであるかどうかを評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクセルの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アクセルが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アクセルのLSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アクセル（以下、「会社」という）及び連結子会社はLSI開発販売関連事業及び新規事業関連事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は15,244百万円であり、会社のLSI開発販売関連事業に係る製品・商品の売上高がその大部分を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は顧客に対する製品・商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品・商品を引渡すことにより、製品・商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識している。
会社の業績予想は公表されており、売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであることから、会社の製品・商品売上高に関して、架空あるいは売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は会社の製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価LSI開発販売関連事業における製品・商品の売上高のプロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・営業部門から独立した部門の管理者が売上計上の根拠となる「売上伝票」と出荷の事実が確認できる証憑とを照合する統制。
・経理部門の管理者が会計システムに計上された売上計上仕訳と販売システムの売上データの一致を確かめる統制。
（２）実証手続・製品・商品別に販売単価の月次推移を分析し、異常性の有無を評価した。
・一定の条件により抽出した取引について、計上根拠となる顧客からの注文書、出荷の事実が確認できる証憑等と突合した。
・期末日を基準日として一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・販売システムと会計システムの売上高を照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであるかどうかを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社アクセルのLSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社アクセル（以下、「会社」という）及び連結子会社はLSI開発販売関連事業及び新規事業関連事業を営んでいる。
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は15,244百万円であり、会社のLSI開発販売関連事業に係る製品・商品の売上高がその大部分を占めている。
　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は顧客に対する製品・商品の国内の販売契約については、出荷時から顧客へ製品・商品を引渡すことにより、製品・商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるまでの期間が通常の期間のため、出荷時点で収益を認識している。
会社の業績予想は公表されており、売上高は経営者及び連結財務諸表の利用者が重視する指標の一つであることから、会社の製品・商品売上高に関して、架空あるいは売上高の前倒し計上が行われる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は会社の製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価LSI開発販売関連事業における製品・商品の売上高のプロセスに関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・営業部門から独立した部門の管理者が売上計上の根拠となる「売上伝票」と出荷の事実が確認できる証憑とを照合する統制。
・経理部門の管理者が会計システムに計上された売上計上仕訳と販売システムの売上データの一致を確かめる統制。
（２）実証手続・製品・商品別に販売単価の月次推移を分析し、異常性の有無を評価した。
・一定の条件により抽出した取引について、計上根拠となる顧客からの注文書、出荷の事実が確認できる証憑等と突合した。
・期末日を基準日として一定の条件により抽出した売掛金残高について、残高確認を実施した。
・販売システムと会計システムの売上高を照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異の原因が合理的な理由に基づくものであるかどうかを評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月１７日株式会社アクセル 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　村　文　雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　野　貴　弘 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセルの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクセルの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アクセルの LSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
LSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アクセルの LSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別LSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社アクセルの LSI開発販売関連事業における製品・商品売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。