財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙MITSUI & CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀　健一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目2番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（3285）1111（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
　当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。
　設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。
1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。
　この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。
1947年 7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1959年 2月三井物産株式会社に商号変更1963年 1月豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画1963年 5月米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年 2月豪州Robe River鉄鉱山への参画1966年 4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結1971年 2月ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）1971年 3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立1971年 9月アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印）1991年10月営業本部長制導入1993年 4月三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立1994年 6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2001年 2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資2002年 4月執行役員制を導入2003年 6月社外取締役1名を初めて選任2006年 4月海外地域本部制導入2010年 2月米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画2011年 4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2013年12月米国Fairway Methanolへの参画2014年10月米国Cameron LNGプロジェクトへの参画2019年 3月マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）2020年 5月新社屋完成2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年 4月国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）2025年 2月豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定
事業の内容 3【事業の内容】
　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。
さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。
地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。
　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。
　当社グループの連結決算対象会社の総数は475社であり、その内訳は連結子会社が海外214社、国内80社、持分法適用会社が海外151社、国内30社となっています。
セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi ResourcesINNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、MypowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、Mit-Pacific Infrastructure Capital、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、MBK USA AUCTION、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、本州化学工業、LABIX、SMB建材、New Forests、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC Rubis Terminal Antwerp鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、STATS (UK)、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、EX（Employee Experience/従業員体験） 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、物産フードマテリアル、三井物産シーフーズ、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、ウェアラ、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capitalフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進 アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産 他 三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、Axiata Digital Services、JA三井リース（注）1.物産住商カーボンエナジーは2025年4月1日付でMSエネルシアに社名変更しました。
2.三井石油開発は2025年1月1日付で三井エネルギー資源開発に社名変更しました。
3.三井物産プラントシステムは2024年10月1日付で三井物産プロジェクトソリューションに社名変更しました。
4.Mitsui Bussan Woodchip Oceaniaは2025年4月1日付でMitsui & Co. Wood Resources Oceaniaに社名変更しました。
5.ITC Rubis Terminal Antwerpは2025年5月22日付で完全子会社化し、ITC Antwerpに社名変更しました。
6.アラマークユニフォームサービスジャパンは2025年1月23日付でウェアラに社名変更しました。
7.DM三井製糖ホールディングスは2025年4月1日付でDM三井製糖に社名変更しました。
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
（1）親会社該当ありません。
（2）連結子会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（13社）三井物産メタルズ東京都中央区JPY 1,500非鉄製品・スクラップ等の販売・貿易100.04販売及び仕入先Mitsui Iron Ore DevelopmentオーストラリアパースAUD 20,000豪州鉄鉱石関連事業への投資100.0（100）4なしMitsui Iron Ore CorporationオーストラリアパースAUD 8,000豪州鉄鉱石関連事業への投資100.0（100）5なしMitsui ResourcesオーストラリアブリスベンAUD 417,430豪州原料炭関連事業への投資100.0（30）6なし物産住商カーボンエナジー東京都文京区JPY 100一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売51.05販売及び仕入先Oriente Copper NetherlandsオランダアムステルダムUSD 528,000チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資100.02なしJapan Collahuasi ResourcesオランダアムステルダムUSD 84,176チリコジャワシ銅鉱山への投資100.0（100）3なしその他　6社 エネルギー（31社）三井エネルギー資源開発東京都千代田区JPY 33,133石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産100.04業務委託先Mitsui E&P Middle EastオランダアムステルダムEUR 18中東での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(40)3なしMitsui E&P USAアメリカヒューストンUSD 0米国での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)3なしMEP Texas HoldingsアメリカウィルミントンUSD 0米国イーグルフォード・シェールオイル・ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)2なしMitsui E&P Australia HoldingsオーストラリアパースUSD 402,025豪州での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.05なしMitsui E&P Italia Bイタリア　ミラノEUR 298,520イタリア・テンパロッサ油田の石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)4なしMEP South TexasアメリカウィルミントンUSD 0米国バケーロ・シェールガス・タイトガスの探鉱・開発・生産100.0(100)3なしMitsui & Co. Energy Trading SingaporeシンガポールUSD 46,000石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング100.09販売及び仕入先Mitsui & Co. LNG Investment USAアメリカヒューストンUSD 0米国でのLNG事業投資、LNG販売100.0(100)7なしMitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)アメリカヒューストンUSD 7,700米国での天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引100.0(100)7なしMIT SEL Investmentアラブ首長国連邦ドバイUSD 0Sakhalin Energyへの投資主体100.04なしMypowerアメリカサンマテオUSD 81,010米国Energy Transition領域での事業開発・事業管理100.03なしその他　19社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等機械・インフラ（66社）Portek InternationalシンガポールSGD 33,910コンテナターミナルの開発・運営100.05なしMit-Power Capitals （Thailand）タイ　バンコクTHB4,039,922タイ熱源供給サービス・発電事業100.05なしMIT Wind PowerオランダアムステルダムUSD 625台湾洋上風力発電事業への投資100.02なしMit-Pacific Infrastructure CapitalフィリピンマカティシティPHP1,527,542フィリピンにおける総合インフラ事業への投資100.02なしMitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Developmentアラブ首長国連邦ドバイUSD 111,519中東アフリカ・インフラ資産開発管理100.03業務委託先ミットパワーインディア東京都千代田区JPY 351インド再生可能エネルギー事業への投資100.02なしMITSUI GAS E ENERGIA DO BRASILブラジルリオデジャネイロBRL2,374,139ガス配給事業への投資100.07なしEcogen Brasil Solucoes EnergeticasブラジルサンパウロBRL 338,878ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守100.04なしMIZHA ENERGIA PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL2,174,600ブラジル発電事業100.03なしShamrock Investment InternationalノルウェーオスロNOK 60Mainstream Renewable Powerへの投資100.01なしMitsui & Co. Infrastructure SolutionsメキシコサンペドロガルサガルシアMXN1,861,665水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等96.7(14.5)6なし三井物産プロジェクトソリューション東京都港区JPY 3,596各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売100.07業務委託先東京国際エアカーゴターミナル東京都大田区JPY 2,400東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営100.06なしMitsui Water Holdings （Thailand）タイ　バンコクTHB 900,000上水供給事業への投資100.0（100）3なしGUMI BRASIL PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL1,385,503ブラジル旅客輸送事業への投資100.0（100）2なしToyota Chileチリ　サンチアゴCLP 784,027チリ自動車及び部品の輸入・販売100.04販売先Mitsui Automotrizペルー　リマUSD 5,736自動車及び部品の小売業100.0（100）3販売先MITSUI AUTO FINANCE CHILEチリ　サンチアゴCLP5,376,474自動車販売金融100.05なしMitsui Auto Finance Peruペルー　リマPEN 234,218自動車販売金融100.0（100）7なしHINO MOTORS SALES MEXICOメキシコメキシコシティMXN 85,660日野製車両・部品のメキシコ卸売65.03販売先Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruペルー　カジャオUSD 29,446建設鉱山機械の販売60.03なしRoad MachineryアメリカニューキャッスルUSD 0Komatsu Maquinarias Mexicoへの投資100.0(100)2販売先KOMEK MACHINERYロシアエカテリンブルグRUB 194,336コマツ製品販売95.03なしKOMEK MACHINERY KazakhstanカザフスタンアスタナKZT 300,100コマツ製品販売95.02販売先AptellaオーストラリアバンドゥーラAUD 44,491情報化施工システムインテグレーター80.0（32）4なしVeloce LogisticaブラジルサンパウロBRL 24,900自動車部品の物流事業100.05なしMBK USA Commercial VehiclesアメリカウィルミントンUSD 0Penske Truck Leasingへの投資100.0（100）2なしEllison TechnologiesアメリカサンタフェスプリングスUSD 1工作機械販売100.0（100）4なしlnversiones Mittaチリ　サンチアゴCLP34,785,335チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業100.04なしMBK USA AUCTIONアメリカウィルミントンUSD 246,109Taylor & Martin Enterprisesへの投資100.0(100)1なしOMC SHIPPINGシンガポールUSD 109,247海運業100.03なし東洋船舶東京都千代田区JPY 45船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売100.04販売先M&T AVIATIONアイルランドダブリンUSD 0航空機トレーディング事業100.03業務委託先三井物産エアロスペース東京都千代田区JPY 450ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売100.05なしその他　32社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等化学品（41社）三井物産ケミカル東京都千代田区JPY 800溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易100.011販売及び仕入先日本アラビアメタノール東京都千代田区JPY 100サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売55.04仕入先MMTXアメリカヒューストンUSD 0米国Fairway Methanol事業100.0(100)3仕入先Shark Bay SaltオーストラリアパースAUD 55,291豪州塩田事業100.0(10)5仕入先MBWA InvestmentアメリカウィルミントンUSD 0EDC・苛性ソーダの調達・販売会社への出資100.0(100)0なしIntercontinental Terminals CompanyアメリカディアパークUSD 0米国での化学品タンクターミナル事業100.0(100)5なし三井物産プラスチック東京都千代田区JPY 626合成樹脂等の販売、貿易100.09販売及び仕入先Mitsui Plastics Trading （Shanghai）中国　上海USD 300合成樹脂等のマーケティング・販売100.0(20)6販売及び仕入先Diana ElastomersアメリカウィルミントンUSD 39,700合成ゴムの製造・販売事業会社への投資100.0(100)3なしLee Soon Seng Plastic IndustriesマレーシアクアラルンプールMYR 108,766硬質プラスチック容器製造販売60.03なし三井物産パッケージング東京都港区JPY 350紙パルプ・パッケージング関連の国内販売、貿易100.06業務委託先Mitsui Bussan Woodchip OceaniaオーストラリアメルボルンAUD 110,820植林、ウッドチップの加工・販売、排出権創出100.04仕入先及び業務委託先MITSUI PLASTICSアメリカウィルミントンUSD 7,000合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売100.0(100)4販売及び仕入先Mitsui AgriScience InternationalベルギーブリュッセルEUR 25,702欧州農薬事業の統括100.0(30)5販売先Certis U.S.A.アメリカコロンビアUSD 0生物農薬製造販売100.0(100)5仕入先ブハラット・セルティス東京都千代田区JPY 100農薬に係る投資及び傘下子会社の経営管理・支援82.04なし第一タンカー東京都千代田区JPY 100化学製品のタンカー輸送100.07輸送委託先三井物産アグロビジネス東京都中央区JPY 300肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売100.07販売先物産アニマルヘルス大阪府大阪市JPY 200動物向け医薬品の製造、加工、販売100.04なしMitsui Agro Businessチリ　サンチアゴUSD 14,615南米肥料製造販売事業への投資100.0(57.7)5なしNovus InternationalアメリカチェスターフィールドUSD 175,000飼料添加物の製造、販売80.0(80)4なしConsorcio Agroindustrias del NorteメキシコクリアカンMXN 241,655肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供85.04販売先その他　19社 鉄鋼製品（11社）三井物産スチール東京都港区JPY 10,299鋼材等の国内販売、貿易100.05販売及び仕入先EURO-MIT STAALオランダフリッシンゲンEUR 15,834鋼材加工販売100.05販売先STATS （UK）イギリスアバティーンGBP 3石油ガスパイプライン修理機器・関連サービスの提供100.03なしRegency Steel AsiaシンガポールUSD 4,000鉄鋼製品の卸売100.0(100)4販売及び仕入先その他　7社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等生活産業（46社）XINGU AGRIスイス　ツークCHF 95,184農地リース事業100.02なしUnited Grain Corporation of OregonアメリカバンクーバーUSD 66,626穀物の集荷・輸出事業100.0(80)5仕入先プライフーズ青森県八戸市JPY 1,794ブロイラーの生産・加工・販売47.16販売及び仕入先KASET PHOL SUGARタイ　バンコクTHB2,903,900砂糖の製造、販売84.5(84.5)6仕入先三井農林東京都港区JPY 9,464飲料・食品の製造、販売100.06販売及び仕入先物産フードマテリアル東京都中央区JPY 310果実・野菜加工品、乳・コーヒー製品の加工製造販売100.06販売及び仕入先三井物産シーフーズ東京都港区JPY 310水産物の輸出入、三国間貿易及び国内販売100.05販売及び仕入先Mit-Salmon Chileチリ　サンチアゴUSD 58,362サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資100.04なし三井物産流通グループ東京都港区JPY 5,000総合食品卸売、ロジスティクス、リテールサポート業100.010販売先エス・ブイ・デー東京都港区JPY 1,100小売向け食品・雑貨等の卸売販売50.5(50.5)4販売先WILSEY FOODSアメリカウィルミントンUSD 25,000Ventura Foodsへの投資90.0(90)4なしMKU HoldingsアメリカウィルミントンUSD 127,900米国中食メーカーHans Kissleへの投資83.1(83.1)4なしマックスマーラジャパン東京都港区JPY 90イタリア高級婦人服ブランドMax Mara製品の国内販売65.55販売先Mitsui Bussan Logisticsアメリカ　ダラスUSD 78小売向け食品・雑貨・容器等の販売100.0(100)5なしビギホールディングス東京都目黒区JPY 100洋服・服飾雑貨の企画製造、販売100.03販売先三井物産リテールトレーディング東京都港区JPY 310食材等の輸出入・販売100.06なし三麗ホールディングス東京都千代田区JPY 10中国医薬品製造販売事業への投資80.02販売及び仕入先三井物産フォーサイト東京都港区JPY 130施設の総合管理業務100.05業務委託先エームサービス東京都港区JPY 100給食サービス業100.08業務委託先ウェアラ東京都中央区JPY 490ユニフォームのレンタル・販売・クリーニングサービス100.0(21.6)5なしMBK Wellness Holdings東京都港区JPY 100疾病予防、人材育成、人材紹介関連事業100.06業務委託先MBK Human CapitalアメリカウィルミントンUSD 0医療人材派遣事業への投資100.0(100)5なしその他　24社 次世代・機能推進（36社）三井情報東京都港区JPY 4,113ICT総合サービス100.07業務委託先三井物産セキュアディレクション東京都中央区JPY 400サイバーセキュリティ事業100.05業務委託先ワールド・ハイビジョン・チャンネル東京都渋谷区JPY 1,250衛星基幹放送事業100.05なしM&Y Asia Telecom HoldingsシンガポールUSD 160,400カンボジア携帯通信事業への投資75.02なし三井物産インシュアランス・ホールディングス東京都千代田区JPY 100保険リスクマネジメント関連事業開発・展開100.05保険リスクマネジメント三井物産オルタナティブインベストメンツ東京都千代田区JPY 1,285オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業100.03なし三井物産アセットマネジメント・ホールディングス東京都千代田区JPY 2,172不動産アセットマネジメント事業100.03なしSABRE INVESTMENTSアメリカニューキャッスルUSD 0米国CIM Group（アセット所有・運営事業）への投資100.0(100)3なし三井物産都市開発東京都港区JPY 3,000不動産売買・賃貸借・仲介100.05業務委託先MBK Real Estate AsiaシンガポールSGD 16,658不動産関連事業100.0(30)4なしMBK Real Estate HoldingsアメリカアーバインUSD 302,700不動産開発、運営事業100.0(100)3なし三井物産企業投資東京都千代田区JPY 1,500プライベートエクイティ投資100.04なしMITSUI & CO. Global InvestmentアメリカメンローパークUSD 0ベンチャーキャピタルファンドの運用100.0(100)6なしMitsui Bussan Commoditiesイギリス　ロンドンUSD 78,467エネルギー・非鉄デリバティブ取引100.05デリバティブ取引三井物産グローバルロジスティクス東京都港区JPY 1,000国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業100.05物流関係取引その他　21社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等その他（50社）米国三井物産アメリカニューヨークUSD 350,000商品の販売・仕入100.0(100)4販売及び仕入先カナダ三井物産カナダ　トロントCAD 32,750商品の販売・仕入100.01販売及び仕入先ブラジル三井物産ブラジルサンパウロBRL 238,569商品の販売・仕入100.027販売及び仕入先メキシコ三井物産メキシコメキシコシティMXN 129,070商品の販売・仕入100.0(100)1販売及び仕入先アジア・大洋州三井物産シンガポールUSD 229,339商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先タイ国三井物産タイ　バンコクTHB2,356,170商品の販売・仕入100.0(100)4販売及び仕入先豪州三井物産オーストラリアメルボルンAUD 20,000商品の販売・仕入100.03販売及び仕入先インドネシア三井物産インドネシアジャカルタUSD 10,000商品の販売・仕入100.015販売及び仕入先マレーシア三井物産マレーシアクアラルンプールMYR 63,107商品の販売・仕入100.0(100)1販売及び仕入先欧州三井物産イギリス　ロンドンGBP 76,420商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先ドイツ三井物産ドイツデュッセルドルフEUR 38,800商品の販売・仕入100.0(100)0販売及び仕入先ベネルックス三井物産ベルギーブリュッセルEUR 8,404商品の販売・仕入100.0(100)3販売及び仕入先イタリア三井物産イタリア　ミラノEUR 13,027商品の販売・仕入100.0(100)6販売及び仕入先中東三井物産アラブ首長国連邦ドバイUSD 8,000商品の販売・仕入100.03販売及び仕入先三井物産（香港）中国　香港HKD 200,000商品の販売・仕入100.0(100)6販売及び仕入先三井物産（中国）中国　北京USD 105,000商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先三井物産（上海）貿易中国　上海USD 50,000商品の販売・仕入100.0(100)5販売及び仕入先台湾三井物産台湾　台北TWD 600,000商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先韓国三井物産韓国　ソウルKRW16,000,000商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先三井物産ビジネスパートナーズ東京都千代田区JPY 100人事総務関連業務受託100.05業務委託先三井物産トレードサービス東京都千代田区JPY 100貿易・受渡関連業務受託100.05業務委託先三井物産フィナンシャルマネジメント東京都千代田区JPY 100経理・財務関連業務受託100.07業務委託先Moon Creative LabアメリカパロアルトUSD 500ビジネスインキュベーション関連サービス100.0(100)4業務委託先その他　27社 （注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2025年3月31日現在404社）については、上記会社数から除外しています。
2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEP South Texas（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MBK USA AUCTION（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業）、MBK Real Estate Holdings（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。
3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development （Latin America）（金属資源）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ175,117百万円、33,022百万円です。
4.Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10%を超えています。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
（1）収益　　　　　　　2,766,362百万円（2）法人所得税前利益　 3,038百万円（3）当期利益　　　　　 2,695百万円（4）資本合計　　　　　 48,039百万円（5）資産合計　　　　　 259,277百万円5.「資本金または出資金」欄のJPYは百万円単位、それ以外は千現地通貨単位で記載しています。
6.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
7.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
8.物産住商カーボンエナジーは2025年4月1日付でMSエネルシアに社名変更しました。
9.三井石油開発は2025年1月1日付で三井エネルギー資源開発に社名変更しました。
10.三井物産プラントシステムは2024年10月1日付で三井物産プロジェクトソリューションに社名変更しました。
11.Mitsui Bussan Woodchip Oceaniaは2025年4月1日付でMitsui & Co. Wood Resources Oceaniaに社名変更しました。
12.アラマークユニフォームサービスジャパンは2025年1月23日付でウェアラに社名変更しました。
（3）持分法適用会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（6社）☆INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP中国　オルドスCNY10,287,423合金鉄・化学品製品等の製造・販売20.23仕入先日本アマゾンアルミニウム東京都中央区JPY 58,565ブラジルアルミニウム事業（Albras/Alunorte）への投資45.7(5.4)5なしその他　4社 エネルギー（8社）☆ENEOSグローブ東京都千代田区JPY 100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業30.02販売及び仕入先☆JAPAN ARCTIC LNGオランダアムステルダムEUR 2,016,799ロシアでのLNG開発・生産50.04なし☆Japan Australia LNG （MIMI）オーストラリアパースUSD 2,504,286豪州でのLNG開発・生産・販売50.0(50)4なし☆Mitsui E&P Mozambique Area 1イギリスロンドンUSD 3,757,007モザンビークでのLNGの開発・生産50.54なしForsee Powerフランス　パリEUR 7,175電池パック開発・製造、販売24.41仕入先その他　3社 機械・インフラ（82社）☆3B POWERマレーシアクアラルンプールMYR 965,500マレーシア発電事業50.02なしSEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICEシンガポールUSD 131,175運輸に付帯するサービス40.02なし☆SAFI ENERGYモロッコカサブランカMAD 2,345,390モロッコ発電事業33.3(33.3)2なし☆Caitanチリ　サンチアゴUSD 257,003チリ海水淡化・揚水サービス運営事業50.04なし☆IPM EagleイギリスロンドンUSD 150電力事業投資30.0(30)2なし☆Compania de Generacion ValladolidメキシコメキシコシティUSD 52,222メキシコにおけるコンバインドガスサイクル発電事業50.02なしIndia Yamaha MotorインドニューデリーINR22,137,135オートバイの製造、販売15.01なし☆TOYOTA MANILA BAYフィリピンパサイPHP 664,930トヨタ車販売40.02なし☆HINO MOTORS SALES （THAILAND）タイ　バンコクTHB 713,000日野製車両・部品のタイ卸売43.03販売先太陽建機レンタル静岡県静岡市JPY 1,140建設用機械器具等の総合レンタル25.91販売先KOMATSU AUSTRALIAオーストラリアフェアフィールドAUD 78,162建設鉱山機械の販売38.0(3.8)3なしPenske Automotive GroupアメリカブルームフィールドヒルズUSD 9自動車販売・総合ソリューション事業20.0(4)1なしPT. Bussan Auto FinanceインドネシアジャカルタIDR353,571,000二輪車販売金融45.03なし☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORTアイルランドダブリンUSD 0航空機エンジンリース事業50.02なしその他　68社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等化学品（32社）Kansai Helios CoatingsオーストリアウィーンEUR 7,500塗料・合成樹脂・接着剤他、化学品の製造販売20.02なし本州化学工業東京都中央区JPY 1,501高機能樹脂等の原料となる各種化学品の製造及び販売49.04販売及び仕入先LABIXタイ　バンコクTHB 4,654,965リニアアルキルベンゼンの製造、販売25.01仕入先☆SMB建材東京都港区JPY 3,035建築資材の輸入・販売、建築工事請負36.34なしNew ForestsオーストラリアシドニーAUD 21,025森林アセットマネジメント事業49.92なし☆OURO FINO QUIMICAブラジルウベラバBRL 606,107ブラジル農薬製造販売22.12販売先MVM Resources InternationalオランダアムステルダムEUR 100,000ペルー燐砿石プロジェクトへの投資25.01なし☆Nutrinova NetherlandsアムステルダムオランダEUR 1機能性食品素材の製造、販売70.06なしOurofino Saude Animal ParticipacoesブラジルクラヴィーニョスBRL 479,689動物向け医薬品の開発・製造販売29.52なし☆ITC Rubis Terminal AntwerpベルギーベフェレンEUR 66,000ベルギーでの化学品タンクターミナル事業50.0(50)3なしその他　22社 鉄鋼製品（19社）☆GRI Renewable IndustriesスペインマドリードEUR 10,021風力発電用タワー・フランジの製造25.02なし日鉄物産東京都中央区JPY 16,389鉄鋼を中心とした販売及び輸出入20.01販売及び仕入先☆エムエム建材東京都港区JPY 10,375建設鋼材事業・製鋼原料事業50.04販売及び仕入先☆Shanghai Bao-Mit Steel Distribution中国　上海USD 34,269鉄鋼製品の加工・販売35.02なし☆Gestamp Brasil Industria De Autopecasブラジル　パラナEUR 69,123自動車向けプレス部品事業17.90販売先GESTAMP 2020スペインマドリードEUR 961自動車向けプレス部品事業への投資25.02なし☆NuMitアメリカルイビルUSD 0鋼材加工販売会社Steel Technologiesへの投資50.0（50）3なしGEG （Holdings）イギリスインバネスGBP 316港湾操業、鉄製構造物の溶接加工・組立等25.5（25.5）2なしSIAM YAMATO STEELタイ　バンコクTHB 3,000,000鉄鋼製品の製造、販売20.0（2）2販売及び仕入先その他　10社 生活産業（25社）フィード・ワン神奈川県横浜市JPY 10,000配合飼料の製造、販売25.91販売及び仕入先IPSP Oriental Holding CompanyシンガポールUSD 1,129,247エビ養殖事業への投資20.00なしスターゼン東京都港区JPY 11,658食肉の加工、食肉製品の製造、販売等16.11販売及び仕入先DM三井製糖ホールディングス東京都中央区JPY 7,083精製糖並びに砂糖関連商品の製造、販売26.71販売及び仕入先Euricomイタリアヴァッレ・ロメッリーナEUR 16,620精米、こめ加工品、豆類等の製造販売33.9(33.9)3なし☆Minh Phu Seafoodベトナム　カマウVND4,009,383,000エビ加工・輸出販売35.0(35)2なし☆MNインターファッション東京都港区JPY 4,428繊維製品の生産企画・管理50.04なしIHH HealthcareマレーシアクアラルンプールMYR20,080,575ヘルスケア関連事業32.8(32.8)2なしその他　17社 次世代・機能推進（9社）QVCジャパン千葉県千葉市JPY 11,500テレビショッピングを主体とした通信販売40.03販売先アルティウスリンク東京都新宿区JPY 100コンタクトセンター・BPO事業49.06業務委託先☆Axiata Digital ServicesマレーシアクアラルンプールMYR 560,755アジア12か国に展開するデジタルマーケティング事業者への投資20.01なしJA三井リース東京都中央区JPY 32,000総合リース業32.7(0.3)2オフィス機器等の賃借先その他　5社 （注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2025年3月31日現在147社）については、上記会社数から除外しています。
2.岡本工作機械製作所（機械・インフラ）、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。
3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は68,836百万円です。
4.「資本金または出資金」欄のJPYは百万円単位、それ以外は千現地通貨単位で記載しています。
5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。
6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。
7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。
詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要性がある会計方針の要約 （5）重要性がある会計方針の要約」をご参照ください。
8.ITC Rubis Terminal Antwerpは2025年5月22日付で完全子会社化し、ITC Antwerpに社名変更しました。
9.DM三井製糖ホールディングスは2025年4月1日付でDM三井製糖に社名変更しました。
（4）その他の関係会社該当ありません。
（別表）通貨略号通貨名通貨略号通貨名AUDAustralian DollarMADMoroccan DirhamBRLBrazilian RealMXNMexican New PesoCADCanadian DollarMYRMalaysian RinggitCHFSwiss FrancNOKNorwegian KroneCLPChilean PesoPENPeruvian New SolCNYChinese YuanPHPPhilippine PesoEUREuroRUBRussian RubleGBPSterling PoundSGDSingapore DollarHKDHong Kong DollarTHBThai BahtIDRIndonesian RupiahTWDTaiwanese DollarINRIndian RupeeUSDUnited States DollarKRWKorean WonVNDVietnamese DongKZTKazakhstan Tenge
従業員の状況 5【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源655（65）エネルギー1,314（128）機械・インフラ13,798（1,530）化学品7,124（799）鉄鋼製品1,626（160）生活産業20,529（40,541）次世代・機能推進8,073（1,102）その他3,281（415）合計56,400（44,740）（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。
（2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5,38842.217.719,964 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源356エネルギー543機械・インフラ915化学品867鉄鋼製品288生活産業939次世代・機能推進600その他880合計5,388（注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。
2.従業員数は、出向者1,172名を含みますが、嘱託506名（その内、社外から当社への出向者154名）及び海外事務所現地職員115名は含みません。
3.「その他」の880名は、各現場で事業支援に従事する従業員703名を該当セグメントへ配分後の従業員数となります。
なお、「その他」には、現地法人・海外事務所に駐在し、事業経営や投資等に関わる支援業務に従事する特定の事業セグメントに紐づかない従業員及び、国内ブロック、海外修業生・研修員、休職者を含みます。
（3）多様性に関する指標の状況　当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。
当社グループにおける多様性に関する取組みについては 「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。
また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。
多様性に関する指標指標の説明管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率（男性育児休業等取得率）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇（子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む）の取得割合労働者の男女の賃金の差異（男女間賃金格差）女性活躍推進法の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合 ①提出会社の多様性に関する指標　当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
（i）女性管理職比率項目2024年3月31日時点2025年3月31日時点備考女性管理職比率9.2%11.0%・女性管理職比率について、女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の20%達成を目標とし、更なる取組みを進めていきます。
・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（i）女性の活躍推進」をご参照ください。
（ii）男性育児休業等取得率項目2024年3月期2025年3月期備考全男性労働者70%91%・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。
・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（iii）両立支援」をご参照ください。
男性の育児休業取得平均日数45.0日42.4日 （iii）男女間賃金格差項目2024年3月期2025年3月期備考全労働者57.3%59.9%・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。
正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。
・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率11.0%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。
・2024年7月の人事制度改定により、職種（担当職及び業務職）を統合した結果、各階層別での女性比率が向上したことに伴い男女間賃金格差も改善傾向にあります。
今後も女性活躍推進に向けた施策を実行することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。
正規雇用労働者57.6%60.4%有期雇用労働者51.6%54.1% 　なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。
当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。
男女間賃金格差（2025年3月期）女性比率（2025年3月31日時点）管理職87.3%11.0%非管理職86.3%62.2%正規雇用労働者60.4%30.4% ②国内連結子会社の多様性に関する指標　主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。
常時雇用する従業員＊1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標2025年3月期会社名セグメント女性管理職比率*2男性育児休業等取得率男女間賃金格差＊3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者三井物産プラスチック化学品2.4%0＊569.3%68.7%76.1%プライフーズ生活産業5.2%100%61.4%65.2%83.9%三井農林15.6%該当無し＊478.7%78.5%77.9%三井物産流通グループ7.8%69%65.6%74.0%68.3%藤徳物産11.4%0%＊573.5%84.8%82.6%三井物産サプライチェーン・ソリューションズ14.8%100%66.8%77.9%63.8%マックスマーラジャパン36.7%該当無し＊458.4%57.4%58.7%メルローズ71.8%100%75.3%74.2%132.3%パパス51.9%100%82.4%82.2%82.5%ビギ48.8%該当無し＊461.1%61.2%75.2%エームサービス12.1%63%64.2%69.5%80.5%ウェアラ7.6%76%53.1%109.8%58.8%三井物産フォーサイト1.3%50%＊560.4%75.1%65.1%メフォス39.6%50%72.9%75.4%85.1%メフォス北日本該当無し＊7該当無し＊485.5%98.4%80.7%メフォス東日本該当無し＊766%82.6%84.3%82.0%メフォス西日本該当無し＊7該当無し＊487.8%91.8%83.0%三井物産セキュアディレクション次世代・機能推進4.0%133%＊669.1%71.8%47.9%三井情報10.4%130%＊679.5%79.0%63.8%MKIテクノロジーズ3.9%125%＊675.7%76.5%80.3%三井物産グローバルロジスティクス4.5%33%＊557.2%80.0%79.0% 常時雇用する従業員＊1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標2025年3月期会社名セグメント女性管理職比率*2男性育児休業等取得率男女間賃金格差*3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者三井物産メタルズ金属資源17.9%33%－ － － 三井エネルギー資源開発エネルギー25.0%－ － － － 東京国際エアカーゴターミナル機械・インフラ10.5%100%73.2%75.3%61.3%三井物産プロジェクトソリューション3.1%0%＊5－ － － 三井物産マシンテック3.2%－ － － － T23.8%－ 71.3%75.2%85.7%東洋船舶20.8%100%－ － － 三井物産エアロスペース19.4%100%70.0%69.4%55.7%三井物産ケミカル化学品0.0%－ － － － 三井物産パッケージング12.5%100%73.7%76.5%73.2%物産アニマルヘルス10.5%－ － － － 三井物産スチール鉄鋼製品4.3%－ － － － 新三興鋼管0.0%－ － － － KPダイニング生活産業50.0%－ 96.9%85.9%104.3%物産フードマテリアル30.0%100%－ － － エス・ブイ・デー3.6%－ － － － ビートレーディング20.0%－ － － － 保健同人フロンティア53.3%－ － － － MWH HR Products23.1%－ － － － メビウス次世代・機能推進12.9%166%＊6－ － － 三井物産ビジネスパートナーズその他18.2%－ － － － 三井物産トレードサービス47.1%該当無し＊4－ － － 三井物産フィナンシャルマネジメント57.1%該当無し＊479.2%83.2%37.1%＊1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。
＊2 2025年3月31日現在＊3 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。
＊4 当該年度に育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。
＊5 育児目的休暇を含まない育児休業のみの取得割合を表示しています。
＊6 厚生労働省で定める育児休業取得率の計算に基づき、前年度以前に配偶者が出産した従業員が当該年度に育児休業等を取得した場合、取得率が100%を超えることがあります。
＊7 メフォス北日本、メフォス東日本、メフォス西日本における管理職は、親会社であるメフォスからの出向者によって構成されているため、「該当無し」と記載しています。
　上記は、当社連結子会社の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。
各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを記載対象とし、101人以上301人未満については、女性管理職比率は全社記載、その他2指標は各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。
　当社連結子会社には海外連結子会社も含まれますが、多様性指標に関連する法令は各国さまざまであり、その結果として海外連結子会社における育児休業制度や報酬制度（賃金に含まれる各種手当の扱い）は各社により大きく異なります。
従い男性育児休業取得率、男女間賃金格差においては同一の定義に基づく集計は困難であるため、連結会社ベースの記載はしていません。
　なお、女性管理職比率については、海外連結子会社を含む連結会社の状況を「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」において、各国の労働法に基づく管理職を定義として、連結ベースで記載しています。
（4）労働組合の状況特記する事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。
こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。
3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
（1）中期経営計画の進捗状況　2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の2年目となった2025年3月期は、早期収益貢献に資する案件及び長期にわたり安定収益貢献を見込む案件への成長投資を実行・決定しました。
また、世界の事業環境が一段と不確実性を増しつつある中でも、適切なリスク管理のもと、トレーディング機能の発揮、既存事業の良質化、戦略的な資産の入替え等の基礎収益力の拡充に向けた施策を着実に実行しました。
主な進捗は以下のとおりです。
①グローバル・産業横断的取組み　顧客やパートナーとの間で長年培ってきた信頼関係を活かし、以下のとおり、世界中で新たな事業機会を獲得することができました。
現中期経営計画の3つの攻め筋に沿った取組みの進捗は、以下のとおりです。
（a）Industrial Business Solutions　長期的な収益基盤の一層の強化及び早期収益貢献に向け、厳選した投資の決定と実行に進捗がありました。
世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有し、長年のパートナーがオペレーターを担う豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を通じ、長期収益基盤を更に強固なものとしました。
また、早期収益貢献に資する投資として、米国大手トラックオークション会社Taylor & Martinの全株式取得を通じ、米国におけるバリューチェーンの強化と北米自動車事業群の拡充を進めました。
（b）Global Energy Transition　1970年代より強固な信頼関係を築いてきたアブダビ石油公社がアラブ首長国連邦で推進するRuwais LNGプロジェクトへの最終投資決断、及び本プロジェクトで生産されるLNGの引取りに基本合意し、長期的な安定収益基盤構築に向けた取組みを進めました。
また、当社の強みを活かした横断的取組みの一環として、化学品及びエネルギーセグメントの知見を融合させた米国低炭素アンモニア製造事業Blue Pointへの出資参画を決定し、パートナーとともに最終投資決断を行いました。
（c）Wellness Ecosystem Creation　タンパク質領域ではエビ養殖や鶏事業への投資を進め、既存の畜産・水産・飼料事業等と組み合わせた動物タンパク質事業群の形成を進めました。
また、アジア最大の民間病院グループであるマレーシアIHH Healthcareを中核としたアジア市場での付加価値の高いヘルスケア事業の取組みを着実に進めています。
東南アジア最大のシンガポール漢方薬製造販売企業Eu Yan Sangへの出資参画等を通じ、医療、未病・予防に加え、健康に通じる食の提供により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上に貢献します。
②ポートフォリオ経営の深化　ポートフォリオマネジメントの観点では、前中期経営計画で導入したROIC（投下資本に対する利益率の指標）も活用し、資産・資本効率を重視した経営の浸透を進め、また、経営レベルでの案件厳選を深化させました。
産業・時間軸・地域・リスクリターン・商品特性等のバランスを勘案し、多軸でのポートフォリオマネジメントにより、事業ポートフォリオの良質化を進めました。
③基礎収益力向上への取組み　既存事業強化、効率化・ターンアラウンドや新規事業の推進により、現中期経営計画では1,700億円の基礎収益力向上を目指しています。
このターゲットに対し、2025年3月期時点では、既存事業強化により500億円、ターンアラウンドと赤字事業からの撤退により350億円、新規事業の収益貢献により350億円を実現し、基礎収益力拡大は1,200億円まで進捗しています。
現中期経営計画最終年度でのターゲット達成に向け、引き続き各施策を推進します。
④サステナビリティ経営の更なる深化　社会と当社が持続的に成長するための重要な経営課題として特定しているマテリアリティの見直しを実施しました。
詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）マテリアリティの見直し」をご参照ください。
　現中期経営計画で掲げたNature Positive達成への貢献の取組みに進捗があり、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）へ賛同しました。
TNFD提言に基づき、事業における自然関連の依存・影響分析を進めています。
　新たな気候変動目標として2030年総排出量の30%削減を設定し、パートナー・顧客とともにバリューチェーンを通じた社会全体の排出量削減取組みを推進しています。
収益性及び温室効果ガス（GHG）排出削減の両立に向けた事業ポートフォリオの組替えを促進する中で、パイトン石炭火力発電事業をはじめとする複数の火力発電資産の売却を実行し、GHG排出量の削減を進めました。
気候変動に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（5）気候変動対応」をご参照ください。
⑤グローバルでの多様な個の活躍推進　グローバルでの適材配置と社員の自律的なキャリア形成を支える人材データプラットフォーム「Bloom」が約9,000名を対象として本格稼働しました。
「個」の把握を通じて事業戦略に沿ったグローバルでの適材適所を実現し、当社の多様なタレントが活躍できる体制を深化させます。
また、当社社員が業務を通じて自らのスキル形成やキャリアに対する志向を実現し、新たな挑戦と創造に取り組むための基本方針として、グローバルタレントマネジメントポリシーを策定しました。
当社は、人材を持続的な価値向上を生み出す重要な経営資本（人的資本）と位置づけ、未来をつくる人を育て、力を引き出します。
人材戦略に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。
（2）経営環境①全般　注：本項目は、2025年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
　当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国が牽引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まり等を受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたこと等から、全体として減速感が出てきました。
　米国経済は、2024年中は粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しましたが、2025年に入ってから関税引き上げを巡る政策に対する不確実性の高まり等から、消費者心理が悪化するなど変調が現れ始めました。
欧州経済は、牽引役のドイツが製造業を中心に停滞しましたが、スペイン等南欧は比較的好調に推移し、ECBによる利下げもあり、景気に持ち直しの動きがみられました。
日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境も改善し、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。
中国経済は、不動産市場の低迷が続く中、内需の不振が続き、景気は低調な動きとなりました。
　世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。
②事業セグメント上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。
（a） 金属資源セグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長に伴う素材・資源需要の継続的増加・EV化・電動化をはじめとする低炭素社会に向けたEnergy Transitionと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大リスク機会・中国経済減速による資源需要への影響・インフレ・高金利による事業コスト影響・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響・リサイクルを含むグリーン鉄源・素材の需要増加・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの将来的可能性 （b） エネルギーセグメント環境認識・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み・ エネルギーの安定供給と低炭素化の両立に対する社会ニーズの高まりリスク機会・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transition進捗の時間軸・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・低炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 （c） 機械・インフラセグメント環境認識・低炭素化に向けたEnergy Transition期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増・半導体不足による自動車供給不足は正常化・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み・ばら積み船需要は安定的に推移、またタンカー需要は継続見込みリスク機会・米国新政権による関税をはじめとする今後の政策に起因する不確実性の高まり・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化 （d） 化学品セグメント環境認識・気候変動対応に伴う環境配慮型事業に対する社会からの要請の高まり・人口増加や経済成長に伴う食料やエネルギー由来の化学品需要の増大・健康意識の高まりによる食の高付加価値化ニーズの増大リスク機会・気候変動対応に伴う石油化学産業の構造変化の加速・サプライチェーン再編と地産地消化・エネルギー価格高騰、金利上昇、労働力不足によるコスト増加と商品需要の低迷・サプライチェーンの変化による安定供給需要の増大・次世代燃料・リサイクル素材をはじめとする環境配慮型素材・製品・事業の需要増加・健康・ウェルネス、Quality of Life向上への関心の高まり （e） 鉄鋼製品セグメント環境認識・低炭素化に向けた技術革新による段階的なグリーン化の進展・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化への転換・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加見込みリスク機会・地政学的リスクの高まりと関税政策の変動によるサプライチェーンの影響・人件費高騰・労働力不足による企業のコスト押し上げ・国内粗鋼生産減少を背景とした流通構造の変化・脱炭素や地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大・成長市場・新興市場からの鉄鋼製品需要増加の補足・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり （f） 生活産業セグメント環境認識・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティなど社会価値への関心の高まり・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大・原材料費・労務費の上昇が継続する見通しリスク機会・気候変動による伝統的産地の移動・地政学的リスクによる貿易・産業構造・医療規制の変化・日本労働人口の減少・高齢化及び最低賃金上昇・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康への行動様式変化・アジアをはじめとした新興国における高度先進医療需給ギャップ継続拡大・従業員確保を背景としたエンゲージメント対応の需要増加 （g） 次世代・機能推進セグメント環境認識・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大リスク機会・株価変動などの市場価格変動リスク・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 （3）2026年3月期事業計画　2026年3月期は「Creating Sustainable Futures」をテーマとする現中期経営計画の最終年度となります。
定量計画については、直近の事業環境の変化を反映し、基礎営業キャッシュ・フロー8,200億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）7,700億円を計画します。
現中期経営計画の集大成の年とすると同時に、その先の未来を見据え、更に強固な収益基盤を構築すべく、グループ一体となって取組みを進めます。
①現中期経営計画の最終年度にあたり　引き続き、産業や地域にまたがる事業ポートフォリオと当社のコア機能を活用し、事業で得た知見を産業・地域横断的に組み合わせることで、産業・地域・パートナーの課題に対し最適な現実解を提供します。
（a）基礎収益力拡大に向けて　2025年3月期は、早期収益貢献に資する事業、長期にわたり安定収益貢献を見込む事業への厳選した成長投資を実行・決定しました。
2026年3月期は、投資実行後の収益力強化や既存事業良質化による基礎収益力の一層の底上げを進めます。
また、日々変化する世界情勢の中で高度なリスクマネジメントを継続し、トレーディング機能の発揮による収益拡大等を通じ、基礎収益力の拡大に取り組みます。
（b）ポートフォリオ経営の深化　事業環境の不確実性が高まる中、当社の強みである産業・地域ごとにバランスよく分散されたグローバルなポートフォリオを発展させていきます。
加えて、資産・資本効率を意識しながら、戦略的に資産を入れ替え、ポートフォリオマネジメントの実践を継続します。
早期収益貢献と長期収益基盤の構築を両立させることで、当社の収益基盤をより強固なものとしていきます。
（c）キャッシュ・フロー・アロケーション　当社は、再現性の高いキャッシュ創出力と強固な財務基盤を維持しています。
経営の選択肢を広く確保し、さまざまなシナリオに柔軟に対応しながら、投資と株主還元のバランスを考慮した最適な資金配分を実現していきます。
②米国における事業展開　当社の米国事業を、米国内完結型、輸出型、輸入・販売型の3つの事業形態に分けると、米国内完結型の利益割合が最も大きいことが特徴です。
事業環境の変化に伴うサプライチェーンの変化については、これを機会と捉え、グローバルなネットワークを駆使して、トレーディング機能を発揮していきます。
③キャッシュ・フロー・アロケーションの最新見通し（現中期経営計画3年累計）　2025年3月期の実績と2026年3月期の計画を踏まえた現中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー・アロケーションの見通しとして、キャッシュ・インは基礎営業キャッシュ・フローから2兆8,500億円、資産リサイクルから1兆5,200億円で合計4兆3,700億円を見込みます。
一方、キャッシュ・アウトは事業維持と成長投資のための投資で2兆9,700億円、株主還元で1兆4,000億円、合計4兆3,700億円を見込みます。
また、更なる成長投資と株主還元を可能とすべく、上記のキャッシュ・フローに加え、強固なバランスシートから4,000億円の資金を追加で活用可能とする方針を定めました。
（4）利益配分に関する基本方針　株主還元策については第 4 提出会社の状況 3 配当政策をご参照ください。
（5）2026年3月期連結業績予想①2026年3月期連結業績予想 ＜業績予想の前提条件＞2026年3月期業績予想2025年3月期実績期中平均米ドル為替レート140.00152.57原油価格（JCC）（USD/bbl）67ドル83ドル期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格（USD/bbl）75ドル86ドル 単位：億円2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因売上総利益13,00012,884＋116生活産業販売費及び一般管理費△8,800△8,877＋77 有価証券・固定資産関係損益等1,5001,701△201資産リサイクル利息収支△1,400△1,140△260金属資源受取配当金1,4001,843△443エネルギー持分法による投資損益4,6004,941△341商品価格下落法人所得税前利益10,30011,352△1,052 法人所得税△2,300△2,137△163 非支配持分△300△212△88 当期利益（親会社の所有者に帰属）7,7009,003△1,303 減価償却費・無形資産等償却費3,2003,137＋63 基礎営業キャッシュ・フロー8,20010,275△2,075 ・為替レートは2025年3月期の152.57円/米ドル及び99.27円/豪ドルに対し、2026年3月期はそれぞれ140.00円/米ドル及び90.00円/豪ドルを想定します。
また、2026年3月期の原油価格（JCC）を67米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を75米ドル/バレル（2025年3月期比11米ドル/バレル下落）と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
（単位：億円）2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因金属資源2,0002,854△854鉄鉱石・原料炭価格、支払金利エネルギー1,4001,735△335LNG配当、原油価格機械・インフラ1,9002,329△429前期資産リサイクル益反動化学品850759＋91 鉄鋼製品150132＋18 生活産業700537＋163食料トレーディング、関係会社業績改善次世代・機能推進650873△223前期資産リサイクル益反動その他/調整・消去50△216＋266前期退職給付制度改定反動連結合計7,7009,003△1,303 オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
（単位：億円）2026年3月期業績予想2025年3月期実績増減増減要因金属資源2,6003,579△979鉄鉱石・原料炭価格、関連会社配当エネルギー2,2003,634△1,434LNG配当機械・インフラ1,4001,452△52 化学品950906＋44 鉄鋼製品10060＋40 生活産業250181＋69 次世代・機能推進400270＋130前期資産リサイクルに伴う税金負担の反動その他/調整・消去300193＋107各セグメントに賦課しない経費・利息・税金等連結合計8,20010,275△2,075 ② 2026年3月期連結業績予想における前提条件　2026年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。
価格変動の2026年3月期当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額2026年3月期前提 2025年3月期実績市況商品原油/JCC－67 83連結油価＊124億円（US$1/バレル）75 86米国ガス＊219億円（US$0.1/mmBtu）3.50 2.41＊3鉄鉱石＊431億円（US$1/トン）＊5 105＊6原料炭3億円（US$1/トン）＊5 218＊7銅＊85億円（US$100/トン）9,100 9,144＊9為替＊10米ドル41億円（1円変動あたり）140.00 152.57豪ドル21億円（1円変動あたり）90.00 99.27＊1　原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。
2026年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。
上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
＊2　当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
＊3　米国ガスの2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
＊4　Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
＊5　鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
＊6　鉄鉱石の2025年3月期実績欄には、2024年4月～2025年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
＊7　原料炭の2025年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
＊8　銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は、2025年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
＊9　銅の2025年3月期実績欄には、2024年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。
円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。
関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
（注）経営成績に対する外国為替相場の影響について　2024年3月期及び2025年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計はそれぞれ7,688億円及び7,540億円です。
これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル及び豪ドルです。
2026年3月期連結業績予想の当期利益（親会社の所有者に帰属）に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
（a）具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）を各社の機能通貨別に集計し、まず米ドル及び豪ドル建ての予想当期利益（親会社の所有者に帰属）の合計額を算出しました。
これら2つの通貨別に表示された海外関係会社の予想当期利益（親会社の所有者に帰属）に一部の海外出資先からの通貨別の配当金を合計した金額に対して為替変動の影響を評価しました。
これによれば米ドルに対する円高/円安は、1円あたり41億円程度、豪ドルに対する円高/円安の影響は、1円あたり21億円程度、当期利益（親会社の所有者に帰属）の減少/増加をもたらすと試算されます。
（b）なお、豪ドルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益（親会社の所有者に帰属）は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。
この影響額は、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
（c）ただし、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益（親会社の所有者に帰属）の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。
これらの影響額についても、（a）に述べた2つの通貨毎の当期利益（親会社の所有者に帰属）合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
戦略 ②戦略　当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。
当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。
社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を育て、それぞれの力を引き出していくことが重要と考えています。
その実現に向け、三井物産のタレントマネジメントについて社員と会社が目指すべき姿を共に理解し実現するためのグローバル共通の基本方針として「グローバルタレントマネジメントポリシー＊」を2024年7月に策定し、当社グループの求める人材像を以下に定義しています。
・自律的な成長：自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材・強い「個」：グローバルで幅広く自分の担当する領域に精通し、他者と協働を通じて更なる高みを目指し、主体的にビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、世界中で新たな価値を生み出す人材・インクルーシブ：自由に発想し、異なる考えを受け入れ、周囲の仲間と共に多様性を活かし、違いを受け入れ共創できる環境で新たなイノベーションを生み出す人材＊「グローバルタレントマネジメントポリシー」については、以下ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/management_policy/index.html 　これらの多様なバックグラウンドを持つ人材が、多様な現場でグローバルに活躍する姿を後押しすることが当社グループの人材戦略の根幹であり、中期経営計画2026＊の重点施策の1つとして位置づけられています。
自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を支援し、従業員一人ひとりの活躍を支える諸施策・環境整備のために更なる投資を推進します。
上記の取組みを通じた、社員の成長とより付加価値の高い業務へのシフトが、事業ポートフォリオの変革を支えると考えています。
＊ 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している説明会資料をご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_233_4q_chukei.pdf　経営戦略と人材戦略の着実な実行を進めるにあたっては、社員一人ひとりが各自の取り組んでいる業務と関連付けてその目的を理解し、持続的な企業価値の向上につなげていくサイクルが重要と考えています。
このサイクルを適切に実行していくため、社員エンゲージメントを人材戦略の成果を測る重要な経営指標の一つと位置づけ、定点観測を行い、組織の課題と向き合うツールとして、三井物産グループ全体を対象にMitsui Engagement Survey （MES）を毎年実施しています（関係会社の実施は任意）。
　本サーベイは客観性・透明性を担保するため、社外の業務委託先へ対象者が匿名で直接回答する形式で年1回実施しています。
MESの結果は各地域・組織単位での分析とアクションプランを通じて、社員が当事者となって現場での組織開発に活用しています。
また同時に経営会議メンバーも、経営会議での結果の分析・討議を通じた人材戦略の策定や施策の見直しなどの重要な役割を担うことから、「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」の肯定的回答率の前期対比での増減は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としています。
取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （4） 役員の報酬等」をご参照ください。
　当社（単体）及び海外現地法人の結果は以下のとおりです。
また、サーベイ対象者数などの詳細については、「④指標及び目標」をご参照ください。
2023年3月期2024年3月期2025年3月期社員エンゲージメント＊172%73%75%社員を活かす環境＊269%69%71%戦略・方向性の理解・共感＊380%81%80%スキル・能力の発揮機会＊376%76%77%リーダーシップに対する信頼＊371%73%75%＊1 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊2 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊3 「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」のドライバー設問となる12カテゴリーのうちの3つ。
各項目における関連設問についての肯定的回答率 （a） 強い「個」の育成　当社グループの「世界中の未来をつくる」というMissionの達成に向けては、従業員一人ひとりが変革をリードし、自らの強みを活かして世界標準で成果を積み上げることが重要です。
各現場でのOJT（On the Job Training：業務を通じて知識などを身につける教育方法）を軸としつつ、それを補完する体系的な人材育成プログラムや、従業員の志向を起点にしたグローバルなキャリア開発のための各種制度や基盤を提供し、強い「個」を育成します。
（i） グローバル・グループでの人材育成　当社グループは新入社員からリーダー層に至るまで、役割期待別研修、選択型研修、選抜型研修等、豊富な人材育成プログラムを実施しています。
　当社では、若手社員を対象とした各地域のエキスパートを育成する海外修業生や専門性を高める部門研修員制度、中堅層社員対象のビジネススクールへの派遣制度を実施すると共に、国内グループ社員を対象とした節目研修や「物産アカデミー」等の選択研修の実施等を通じて、人材の育成・人的ネットワークの構築を支援しています。
　海外採用社員に対しても、現地事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施しているほか、日本への派遣プログラムとして、短期でのJapan Trainee Programや、1～2年間の長期にわたるJapanese Language & Business Program及びJapan Business Integration Programを設けています。
　その他、重要パートナー企業までに対象を広げ、社会課題を解決するビジネスを創出し、事業において困難な局面を乗り越えるためのリーダーシップを発揮するグローバルリーダーの育成を目的とするHarvard Business Schoolの協力を得て開発した当社独自のGlobal Management Academy Program（GMA）及び若手社員を対象としたGlobal Future Leader Academy（GFA）を設けています。
GMAとGFAは原則一年おきに開催し、2025年3月期はGFAに16カ国から40名が参加しました。
累計参加者数はGMA及びGFA合計で過去12回開催し438名となります。
（ii）自律的なキャリア形成　当社は、社員の意欲や志向を起点にしたキャリアプラン実現の基盤として、所定の任用・昇格要件や年齢に関わらず、適任者が上位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を導入しています。
挑戦意欲ある社員が、より早く、その能力と適性に応じてストレッチできる環境で経験を積むことを後押しし、事業経営人材を含む次世代リーダーの早期育成につなげることを狙いとしています。
　当社グループは、管理職を対象に、360°多面観察であるMitsui Management Review（MMR）を毎年実施しています。
部下や協働する同僚からのフィードバックを受け、自身のマネジメント力の振り返りとリーダーシップの強化のほか、組織の多様な個の力を活かす組織づくりにも活用し、時代に即したリーダーの育成につなげています。
MMRの結果は上司にも提供し、職制を通じた人材育成や、ラインマネージャー任用の参考としても活用しています。
また同時に所属組織のMESの結果とも連携させ、組織開発への課題取組みへの実行サイクルを強化する取組みも行っています。
　当社グループでは、今の人員でより大きな仕事をするためのDXによるパフォーマンスの向上と、デジタルやAIを活用したビジネスの創出という2つの大きな変革を進めています。
当社事業に関するオペレーションのノウハウとDX を掛け合わせ新たなビジネスモデルの創出を行うために、当社独自のDX人材戦略を策定の上、実施しています。
DXについて学ぶMitsui DX Academy（基礎Ⅰ、基礎Ⅱ）や、DXプロジェクトの実践を通じたOJTにてDX人材を育成する「ブートキャンプ」、最先端のDXスキルや知見の獲得と高度DX専門人材とのネットワーキング構築を目的に海外大学コースへ派遣する「DX Executive Education」など、目的やレベルに応じた研修体系を整備しています。
またビジネスとDXの双方を深く理解した上で実践する社員をDX人材として認定する「DX人材認定制度」を設け、“総DX戦力化”を進めています。
（b） インクルージョン　当社グループは、多様な個性を有する従業員が、自分らしく自由に発想し、異なる考えを受け入れ、最大限に力を活かすことができる会社を目指します。
インクルージョンの推進を加速させる環境を整えると共に、無意識のうちに暗黙的な排他や区別を行うことがないよう、従業員一人ひとりの意識醸成を支援し、グローバル・グループでのインクルージョンを実現します。
採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、恒常的に異なる考えや新しい考え方が入ることで刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことでビジネスに新たな価値をもたらし、当社グループの価値向上につなげます。
（i） 女性の活躍推進　当社グループでは、採用地や属性を問わず社員の能力に基づく適材配置を進めています。
適材配置における現状の課題は当社（単体）の女性活躍推進であり、女性管理職比率は11.0%で、連結会社ベースの20.7%、現地法人及び海外事務所における海外採用社員の約4割と比較しても低い状況にあります。
そのため女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の女性管理職比率の目標を20%とし、達成に向けて取組みを行っています。
2020年3月期から管理職の女性を対象にしたWomen Leadership Initiativeプログラムを実施し、ライン長候補の育成を促進しています。
また2022年3月期から経営会議メンバーがスポンサーとなり、シニアリーダー候補の女性社員を対象とするSponsorship Programを実施し、これら取組みを通じて女性管理職におけるラインマネージャーやシニアマネージャーへの登用を着実に進めています。
（ii） 海外採用社員の管理職登用　当社グループでは、各国や地域に根を深く張ったビジネスを展開するため、当社グループの海外拠点（現地法人・海外事務所）において人材の活躍推進に力を入れています。
世界各国から選抜された社員を対象に、2019年3月期から変革を積極的に推し進める先導者を育成するChange Leader Programを実施しています。
2025年3月期は計12名が参加し、過去5回の開催で累計67名が参加しました。
このプログラム参加者の中から、現地法人の役員や部長クラスのポジションに任用されるなど、更なる活躍推進に向けた取組みになっており、現地法人・海外事務所における海外採用社員の管理職比率は19%となっています。
また、三井物産人材開発では、当社グループの海外拠点だけではなく、グループ各社で働く世界中の社員を対象とした教育・研修の企画運営の提供も行っています。
（iii） 両立支援（ワークライフマネジメント）　当社グループでは、多様な価値観・バックグラウンドを持つ社員が働いており、一人ひとりの生活（ライフ）に対する考え方や果たすべき責任もさまざまです。
それぞれに抱える事情は異なりますが、仕事（ワーク）ではプロフェッショナルとしての自律性と責任をもって最大限の力を発揮して活躍しながら、ライフとの両立を可能とする取組みを行っています。
　自らの「ワーク」と「ライフ」のマネジャーとなって両立を可能とする「ワークライフマネジメント」の考え方をベースに、特に大きなライフイベントである育児・介護について、当社では法定基準を上回る各種制度・支援策を導入しています。
男性育児休業については、各自の自律的な選択に基づく働き方推進がベースとなり、休業を取得する男性社員の半数以上が4週間以上の休業を取得するなど、各自・各家庭の育児に関する考え方を尊重し、必要な期間しっかりと休業が取れる環境を整えています。
　また両立を支える働き方については、リモートワークやフレックスタイムを導入するなど、育児・介護の特定の事情に限定せず、全社員が自律的に最適な形で組み合わせて仕事とプライベートの両立を可能とする各種施策を整備しています。
有給休暇についても取得率目標を70%とし、休暇奨励期間の設定等による社員の更なる積極的な取得を促進していきます。
（iv） 採用　当社グループでは、「世界中の未来をつくる」というミッションを実現すべく、インクルーシブな風土を根底で支える高い志とフェアネスをもった人材の多様性を重視しています。
そのため、国籍・性別・年齢・出身大学・宗教・人種等は問わず、多様な価値観・知見・能力を重視する人物本位の採用選考を行っており、公正な採用活動を基本方針としています。
その一環として当社は国内でのキャリア採用をいち早く導入しました。
2025年3月期に当社（単体）へ入社した総合職社員220名（新卒・キャリア採用合計）のうち、キャリア採用は91名（41%）となります。
（単位：名）2023年3月期2024年3月期2025年3月期新卒（内、女性）111（44）124（54）129（57）キャリア（同上）92（31）85（36）91（30）＊新卒・キャリア合計（同上）203（75）209（90）220（87）キャリア採用比率45%41%41%＊ライフイベントでの退職者を対象とするキャリア・リスタート制度による再雇用入社9名を含む （c） 戦略的適材配置　当社グループは、16事業本部を中心としてグローバル展開をしています。
国や地域毎に強みを発揮していくために、事業と地域を2軸としたグローバルマトリクス制を採用しています。
事業戦略に連動した活躍の場を用意し、従業員は新しい仕事への挑戦を通じてスキルや専門性を身につけ、会社と共に成長します。
このような戦略的適材配置と自律的なキャリア形成をグローバル規模で推進します。
（i）グローバルベースの後継者育成計画　社長とCHRO、人事総務第一部長、人事総務第二部長、各事業本部長・コーポレートスタッフ部門各部長が参加し、毎年Human Resources Strategy Meeting（人材戦略会議）を開催しています。
本会議では、当社グループの重要ポジションのサクセッションプラン（後継者育成計画）についての議論や、女性や海外採用社員等の活躍状況と育成方針の確認を行っています。
多様な社内人材から形成される後継者人材プールの状況を継続的に把握し、戦略的な適材配置 による組織パフォーマンスの最大化を図る狙いです。
また、想定外の事態への備えとしてのBCP（事業継続計画）策定により組織マネジメントの連続性も担保しています。
（ii）グローバルタレントマネジメントの深化　採用地を問わず、社員一人ひとりの経験・能力・知識やキャリアの志向といった人材データを活用し、適所で適材が活躍するフィールドの醸成と、社員の自律的なキャリア形成を支えるグローバルデータプラットフォームBloomの全世界での稼働を、2024年12月より開始しています。
機動的な適材適所の実現や、職務・役割に求められる能力や経験を可視化し社員自身による自律的なキャリア形成を後押しします。
（iii）グローバルベースでの転勤プロセスの標準化　事業を牽引する人材を戦略的に配置するため、海外採用社員の転勤プロセスを標準化すべくグローバルモビリティプログラムを2022年10月に策定し、2023年4月の転勤者から全世界で導入しました。
導入以前は転勤時の諸条件が転勤者ごとに個別決定となっておりプロセスが煩雑かつ調整に時間を要していましたが、統一ルールを導入することで海外採用社員の国を超える異動の難易度を低減し、グローバルベースでの戦略的配置を実践します。
（iv）スキル・専門性を活用した適材配置　当社は、機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的キャリア選択の両方をマッチングさせる仕組みとして、社員のキャリア志向と適正を踏まえ、従来のラインマネージャーを前提とした職群に加えて、高度な専門性を蓄えた人材のための複線型キャリアパスであるExpertバンドを設定しています。
　当社は、上司を経由せず、意欲ある社員が自らの意思で能力・スキル・専門性を最大限に発揮できる職務に挑戦できる人事ブリテンボード制度を導入しています。
組織の壁を越えた「会社のニーズ」と「社員の意思」のマッチングのプラットフォームとして、より機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的なキャリア選択と挑戦を後押しします。
（d） ウェルビーイング・健康と安全（i） 健康経営からウェルビーイング経営へ当社は2017年に「健康宣言」を策定し、社員の健康管理を重要な経営課題と位置付け、健康経営に取り組んできました。
近年、身体の健康だけではなく、精神的にも社会的にも満たされている状態がウェルビーイングとして大切にされるように世の中の価値観も変わってきました。
当社では、このような変化を踏まえ“一人ひとりが活力にあふれ「挑戦と創造」を実践できる状態”をウェルビーイングと定義し、前述の「健康宣言」を2023年7月に「ウェルビーイング経営宣言」へ刷新しました。
本宣言に基づき、治療と仕事の両立支援やメンタルヘルス予防施策、女性社員を対象としたアンケートに基づいた診療所への婦人科設置やその他施策など、社員が自分らしく互いの価値観を尊重しつつやりがいを持って活き活きと働けるような職場環境を整備する具体的施策を、CHROを責任者とする推進体制のもとで一層充実させていきます。
（ii） ウェルビーイング推進会議ウェルビーイング経営の推進にあたっては、CHROを責任者とし、人事総務第一部長、産業医、保健師、三井物産健康保険組合をメンバーに、ウェルビーイング推進会議を審議機関として、生活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策の企画・決定・実行に取り組んでいます。
各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。
（iii） 労働災害のない安心・安全な職場づくり当社は、その事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる仲間の健康と安全を常に最優先します。
そのために全ての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、さまざまな健康維持・増進に向けた取組みを進めていきます。
また、私たちが事業を展開する各国・地域社会において労働災害のない、全従業員と、共働するさまざまな仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守はもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供していきます。
全てのビジネスにおいて安全衛生を高め、当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進していきます。
2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは以下のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。
なお、「第1 企業の概況 5. 従業員の状況」において国内連結子会社における多様性に関する指標を記載しています。
（a） 社員エンゲージメント強化（i） Mitsui Engagement Survey（MES）実施状況サーベイ対象2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標対象者総数12,218名15,247名17,776名エンゲージメント強化・年1回実施・回答率90%以上・分析＋組織開発の着実な実行・連結グループでの対象拡大単体社員対象者率＊1100%100%100%海外採用社員対象者率＊2100%100%100%参加関係会社数＊320社29社30社サーベイ結果＊42023年3月期2024年3月期2025年3月期回答率92%91%91%社員エンゲージメント＊572%73%75%社員を活かす環境＊669%69%71%戦略・方向性の理解・共感＊780%81%80%スキル・能力の発揮機会＊776%76%77%リーダーシップに対する信頼＊771%73%75%＊1 休職中の従業員及び海外研修員・修業生は除く＊2 海外現地法人及び海外事務所において採用する社員＊3 国内関係会社でサーベイを実施した会社数＊4 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の結果＊5 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊6 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊7 「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」のドライバー設問となる12カテゴリーのうちの3つ。
各項目における関連設問についての肯定的回答率 （ii） 自発的離職率 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標自発的離職率（単体）1.41%1.08%0.96%- （b） 人材戦略（i） 強い「個」の育成 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標人材開発・研修の費用27.5億円30.5億円31.5億円-海外派遣研修者数（単体従業員）159名209名210名-日本派遣研修者数（海外採用従業員）15名17名12名-DX人材（累計認定者数）＊182名231名592名2026年3月期：1,000名＊1 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の社員 （ii） インクルージョン 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標キャリア採用比率＊145%41%41%女性管理職比率2031年3月期：20%女性採用比率＊1（新卒+キャリア採用）37%43%40%女性従業員比率＊130%30%30%女性管理職比率＊18.5%9.2%11.0%海外採用社員ライン長比率17%18%19%-男性育児休業取得率＊1＊265%70%91%男性育児休業取得率100%男性育児休業取得日数＊136.5日45.0日42.4日＊1 当社（単体）数値＊2 海外勤務中・出向中の者を含む （iii） 戦略的適材配置 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標Global People Data Platform （Bloom）導入実績20%20%100%Bloom全世界導入2025年3月期：100%（単体＋海外採用社員全員）海外採用社員国外転勤者数75名81名97名 （c） ウェルビーイング（i）健康 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標健康診断受診率＊1100%100%100%健康診断受診率100%プレゼンティーズム＊1＊212.6%12.3%12.2%＊1 当社（単体）数値＊2 健康問題による出勤時の生産性低下率 （ii）労働安全衛生 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標当社（単体）労働災害件数＊10件1件0件＊2労働災害件数：0件死亡災害件数：0件死亡災害件数＊10件0件0件連結＊3重傷災害件数＊4自社従業員：5件コントラクター従業員：3件自社従業員：4件コントラクター従業員：0件自社従業員：9件コントラクター従業員：1件重傷災害件数：前年度対比減少死亡災害件数：0件死亡災害件数自社従業員：1件コントラクター従業員：5件自社従業員：1件コントラクター従業員：1件自社従業員：0件コントラクター従業員：2件＊1 厚生労働省の定義に基づく＊2 提出日現在＊3 連結グループ（当社（単体）、現地法人、議決権50%超で労働者雇用のある子会社）数値＊4 死亡には至らぬも6カ月以内に回復しない負傷事故 （iii）働き方（単体） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標有給休暇年間平均取得日数13.8日13.6日13.2日有給休暇年間平均取得率70%有給休暇年間平均取得率71.4%70.3%69.0%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略　当社グループは、「挑戦と創造」のDNAを継承し、常に時代の潮流を先取りしてさまざまな分野や国で新たな事業を創出してきました。
当社グループの最大の資産は人材であり、「人」こそが持続的な価値創造の源泉です。
社会課題の解決を通じ新たな価値創造を続けるために、変化に即応し未来の戦略をつくることができる人材を育て、それぞれの力を引き出していくことが重要と考えています。
その実現に向け、三井物産のタレントマネジメントについて社員と会社が目指すべき姿を共に理解し実現するためのグローバル共通の基本方針として「グローバルタレントマネジメントポリシー＊」を2024年7月に策定し、当社グループの求める人材像を以下に定義しています。
・自律的な成長：自身の実現したいことを明確にし、ゴールの実現に向けた具体的なロードマップを自ら描き、それを実現するために必要な経験やスキルを自律的に積み上げる人材・強い「個」：グローバルで幅広く自分の担当する領域に精通し、他者と協働を通じて更なる高みを目指し、主体的にビジネスを創り、育て、展（ひろ）げ、世界中で新たな価値を生み出す人材・インクルーシブ：自由に発想し、異なる考えを受け入れ、周囲の仲間と共に多様性を活かし、違いを受け入れ共創できる環境で新たなイノベーションを生み出す人材＊「グローバルタレントマネジメントポリシー」については、以下ウェブサイトをご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/human_resource_management/management_policy/index.html 　これらの多様なバックグラウンドを持つ人材が、多様な現場でグローバルに活躍する姿を後押しすることが当社グループの人材戦略の根幹であり、中期経営計画2026＊の重点施策の1つとして位置づけられています。
自律的なキャリア形成（挑戦・経験・学び）を支援し、従業員一人ひとりの活躍を支える諸施策・環境整備のために更なる投資を推進します。
上記の取組みを通じた、社員の成長とより付加価値の高い業務へのシフトが、事業ポートフォリオの変革を支えると考えています。
＊ 中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している説明会資料をご参照ください。
https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_233_4q_chukei.pdf　経営戦略と人材戦略の着実な実行を進めるにあたっては、社員一人ひとりが各自の取り組んでいる業務と関連付けてその目的を理解し、持続的な企業価値の向上につなげていくサイクルが重要と考えています。
このサイクルを適切に実行していくため、社員エンゲージメントを人材戦略の成果を測る重要な経営指標の一つと位置づけ、定点観測を行い、組織の課題と向き合うツールとして、三井物産グループ全体を対象にMitsui Engagement Survey （MES）を毎年実施しています（関係会社の実施は任意）。
　本サーベイは客観性・透明性を担保するため、社外の業務委託先へ対象者が匿名で直接回答する形式で年1回実施しています。
MESの結果は各地域・組織単位での分析とアクションプランを通じて、社員が当事者となって現場での組織開発に活用しています。
また同時に経営会議メンバーも、経営会議での結果の分析・討議を通じた人材戦略の策定や施策の見直しなどの重要な役割を担うことから、「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」の肯定的回答率の前期対比での増減は、取締役（除く社外取締役）を対象とした報酬制度の一要素としています。
取締役の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （4） 役員の報酬等」をご参照ください。
　当社（単体）及び海外現地法人の結果は以下のとおりです。
また、サーベイ対象者数などの詳細については、「④指標及び目標」をご参照ください。
2023年3月期2024年3月期2025年3月期社員エンゲージメント＊172%73%75%社員を活かす環境＊269%69%71%戦略・方向性の理解・共感＊380%81%80%スキル・能力の発揮機会＊376%76%77%リーダーシップに対する信頼＊371%73%75%＊1 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊2 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊3 「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」のドライバー設問となる12カテゴリーのうちの3つ。
各項目における関連設問についての肯定的回答率 （a） 強い「個」の育成　当社グループの「世界中の未来をつくる」というMissionの達成に向けては、従業員一人ひとりが変革をリードし、自らの強みを活かして世界標準で成果を積み上げることが重要です。
各現場でのOJT（On the Job Training：業務を通じて知識などを身につける教育方法）を軸としつつ、それを補完する体系的な人材育成プログラムや、従業員の志向を起点にしたグローバルなキャリア開発のための各種制度や基盤を提供し、強い「個」を育成します。
（i） グローバル・グループでの人材育成　当社グループは新入社員からリーダー層に至るまで、役割期待別研修、選択型研修、選抜型研修等、豊富な人材育成プログラムを実施しています。
　当社では、若手社員を対象とした各地域のエキスパートを育成する海外修業生や専門性を高める部門研修員制度、中堅層社員対象のビジネススクールへの派遣制度を実施すると共に、国内グループ社員を対象とした節目研修や「物産アカデミー」等の選択研修の実施等を通じて、人材の育成・人的ネットワークの構築を支援しています。
　海外採用社員に対しても、現地事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル系研修を実施しているほか、日本への派遣プログラムとして、短期でのJapan Trainee Programや、1～2年間の長期にわたるJapanese Language & Business Program及びJapan Business Integration Programを設けています。
　その他、重要パートナー企業までに対象を広げ、社会課題を解決するビジネスを創出し、事業において困難な局面を乗り越えるためのリーダーシップを発揮するグローバルリーダーの育成を目的とするHarvard Business Schoolの協力を得て開発した当社独自のGlobal Management Academy Program（GMA）及び若手社員を対象としたGlobal Future Leader Academy（GFA）を設けています。
GMAとGFAは原則一年おきに開催し、2025年3月期はGFAに16カ国から40名が参加しました。
累計参加者数はGMA及びGFA合計で過去12回開催し438名となります。
（ii）自律的なキャリア形成　当社は、社員の意欲や志向を起点にしたキャリアプラン実現の基盤として、所定の任用・昇格要件や年齢に関わらず、適任者が上位ポジションでより大きな役割・職務にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を導入しています。
挑戦意欲ある社員が、より早く、その能力と適性に応じてストレッチできる環境で経験を積むことを後押しし、事業経営人材を含む次世代リーダーの早期育成につなげることを狙いとしています。
　当社グループは、管理職を対象に、360°多面観察であるMitsui Management Review（MMR）を毎年実施しています。
部下や協働する同僚からのフィードバックを受け、自身のマネジメント力の振り返りとリーダーシップの強化のほか、組織の多様な個の力を活かす組織づくりにも活用し、時代に即したリーダーの育成につなげています。
MMRの結果は上司にも提供し、職制を通じた人材育成や、ラインマネージャー任用の参考としても活用しています。
また同時に所属組織のMESの結果とも連携させ、組織開発への課題取組みへの実行サイクルを強化する取組みも行っています。
　当社グループでは、今の人員でより大きな仕事をするためのDXによるパフォーマンスの向上と、デジタルやAIを活用したビジネスの創出という2つの大きな変革を進めています。
当社事業に関するオペレーションのノウハウとDX を掛け合わせ新たなビジネスモデルの創出を行うために、当社独自のDX人材戦略を策定の上、実施しています。
DXについて学ぶMitsui DX Academy（基礎Ⅰ、基礎Ⅱ）や、DXプロジェクトの実践を通じたOJTにてDX人材を育成する「ブートキャンプ」、最先端のDXスキルや知見の獲得と高度DX専門人材とのネットワーキング構築を目的に海外大学コースへ派遣する「DX Executive Education」など、目的やレベルに応じた研修体系を整備しています。
またビジネスとDXの双方を深く理解した上で実践する社員をDX人材として認定する「DX人材認定制度」を設け、“総DX戦力化”を進めています。
（b） インクルージョン　当社グループは、多様な個性を有する従業員が、自分らしく自由に発想し、異なる考えを受け入れ、最大限に力を活かすことができる会社を目指します。
インクルージョンの推進を加速させる環境を整えると共に、無意識のうちに暗黙的な排他や区別を行うことがないよう、従業員一人ひとりの意識醸成を支援し、グローバル・グループでのインクルージョンを実現します。
採用地や性別によらず、社員一人ひとりがお互いを認め合い、恒常的に異なる考えや新しい考え方が入ることで刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことでビジネスに新たな価値をもたらし、当社グループの価値向上につなげます。
（i） 女性の活躍推進　当社グループでは、採用地や属性を問わず社員の能力に基づく適材配置を進めています。
適材配置における現状の課題は当社（単体）の女性活躍推進であり、女性管理職比率は11.0%で、連結会社ベースの20.7%、現地法人及び海外事務所における海外採用社員の約4割と比較しても低い状況にあります。
そのため女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の女性管理職比率の目標を20%とし、達成に向けて取組みを行っています。
2020年3月期から管理職の女性を対象にしたWomen Leadership Initiativeプログラムを実施し、ライン長候補の育成を促進しています。
また2022年3月期から経営会議メンバーがスポンサーとなり、シニアリーダー候補の女性社員を対象とするSponsorship Programを実施し、これら取組みを通じて女性管理職におけるラインマネージャーやシニアマネージャーへの登用を着実に進めています。
（ii） 海外採用社員の管理職登用　当社グループでは、各国や地域に根を深く張ったビジネスを展開するため、当社グループの海外拠点（現地法人・海外事務所）において人材の活躍推進に力を入れています。
世界各国から選抜された社員を対象に、2019年3月期から変革を積極的に推し進める先導者を育成するChange Leader Programを実施しています。
2025年3月期は計12名が参加し、過去5回の開催で累計67名が参加しました。
このプログラム参加者の中から、現地法人の役員や部長クラスのポジションに任用されるなど、更なる活躍推進に向けた取組みになっており、現地法人・海外事務所における海外採用社員の管理職比率は19%となっています。
また、三井物産人材開発では、当社グループの海外拠点だけではなく、グループ各社で働く世界中の社員を対象とした教育・研修の企画運営の提供も行っています。
（iii） 両立支援（ワークライフマネジメント）　当社グループでは、多様な価値観・バックグラウンドを持つ社員が働いており、一人ひとりの生活（ライフ）に対する考え方や果たすべき責任もさまざまです。
それぞれに抱える事情は異なりますが、仕事（ワーク）ではプロフェッショナルとしての自律性と責任をもって最大限の力を発揮して活躍しながら、ライフとの両立を可能とする取組みを行っています。
　自らの「ワーク」と「ライフ」のマネジャーとなって両立を可能とする「ワークライフマネジメント」の考え方をベースに、特に大きなライフイベントである育児・介護について、当社では法定基準を上回る各種制度・支援策を導入しています。
男性育児休業については、各自の自律的な選択に基づく働き方推進がベースとなり、休業を取得する男性社員の半数以上が4週間以上の休業を取得するなど、各自・各家庭の育児に関する考え方を尊重し、必要な期間しっかりと休業が取れる環境を整えています。
　また両立を支える働き方については、リモートワークやフレックスタイムを導入するなど、育児・介護の特定の事情に限定せず、全社員が自律的に最適な形で組み合わせて仕事とプライベートの両立を可能とする各種施策を整備しています。
有給休暇についても取得率目標を70%とし、休暇奨励期間の設定等による社員の更なる積極的な取得を促進していきます。
（iv） 採用　当社グループでは、「世界中の未来をつくる」というミッションを実現すべく、インクルーシブな風土を根底で支える高い志とフェアネスをもった人材の多様性を重視しています。
そのため、国籍・性別・年齢・出身大学・宗教・人種等は問わず、多様な価値観・知見・能力を重視する人物本位の採用選考を行っており、公正な採用活動を基本方針としています。
その一環として当社は国内でのキャリア採用をいち早く導入しました。
2025年3月期に当社（単体）へ入社した総合職社員220名（新卒・キャリア採用合計）のうち、キャリア採用は91名（41%）となります。
（単位：名）2023年3月期2024年3月期2025年3月期新卒（内、女性）111（44）124（54）129（57）キャリア（同上）92（31）85（36）91（30）＊新卒・キャリア合計（同上）203（75）209（90）220（87）キャリア採用比率45%41%41%＊ライフイベントでの退職者を対象とするキャリア・リスタート制度による再雇用入社9名を含む （c） 戦略的適材配置　当社グループは、16事業本部を中心としてグローバル展開をしています。
国や地域毎に強みを発揮していくために、事業と地域を2軸としたグローバルマトリクス制を採用しています。
事業戦略に連動した活躍の場を用意し、従業員は新しい仕事への挑戦を通じてスキルや専門性を身につけ、会社と共に成長します。
このような戦略的適材配置と自律的なキャリア形成をグローバル規模で推進します。
（i）グローバルベースの後継者育成計画　社長とCHRO、人事総務第一部長、人事総務第二部長、各事業本部長・コーポレートスタッフ部門各部長が参加し、毎年Human Resources Strategy Meeting（人材戦略会議）を開催しています。
本会議では、当社グループの重要ポジションのサクセッションプラン（後継者育成計画）についての議論や、女性や海外採用社員等の活躍状況と育成方針の確認を行っています。
多様な社内人材から形成される後継者人材プールの状況を継続的に把握し、戦略的な適材配置 による組織パフォーマンスの最大化を図る狙いです。
また、想定外の事態への備えとしてのBCP（事業継続計画）策定により組織マネジメントの連続性も担保しています。
（ii）グローバルタレントマネジメントの深化　採用地を問わず、社員一人ひとりの経験・能力・知識やキャリアの志向といった人材データを活用し、適所で適材が活躍するフィールドの醸成と、社員の自律的なキャリア形成を支えるグローバルデータプラットフォームBloomの全世界での稼働を、2024年12月より開始しています。
機動的な適材適所の実現や、職務・役割に求められる能力や経験を可視化し社員自身による自律的なキャリア形成を後押しします。
（iii）グローバルベースでの転勤プロセスの標準化　事業を牽引する人材を戦略的に配置するため、海外採用社員の転勤プロセスを標準化すべくグローバルモビリティプログラムを2022年10月に策定し、2023年4月の転勤者から全世界で導入しました。
導入以前は転勤時の諸条件が転勤者ごとに個別決定となっておりプロセスが煩雑かつ調整に時間を要していましたが、統一ルールを導入することで海外採用社員の国を超える異動の難易度を低減し、グローバルベースでの戦略的配置を実践します。
（iv）スキル・専門性を活用した適材配置　当社は、機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的キャリア選択の両方をマッチングさせる仕組みとして、社員のキャリア志向と適正を踏まえ、従来のラインマネージャーを前提とした職群に加えて、高度な専門性を蓄えた人材のための複線型キャリアパスであるExpertバンドを設定しています。
　当社は、上司を経由せず、意欲ある社員が自らの意思で能力・スキル・専門性を最大限に発揮できる職務に挑戦できる人事ブリテンボード制度を導入しています。
組織の壁を越えた「会社のニーズ」と「社員の意思」のマッチングのプラットフォームとして、より機動的で実効性の高い全社最適の適材適所と、社員の自律的なキャリア選択と挑戦を後押しします。
（d） ウェルビーイング・健康と安全（i） 健康経営からウェルビーイング経営へ当社は2017年に「健康宣言」を策定し、社員の健康管理を重要な経営課題と位置付け、健康経営に取り組んできました。
近年、身体の健康だけではなく、精神的にも社会的にも満たされている状態がウェルビーイングとして大切にされるように世の中の価値観も変わってきました。
当社では、このような変化を踏まえ“一人ひとりが活力にあふれ「挑戦と創造」を実践できる状態”をウェルビーイングと定義し、前述の「健康宣言」を2023年7月に「ウェルビーイング経営宣言」へ刷新しました。
本宣言に基づき、治療と仕事の両立支援やメンタルヘルス予防施策、女性社員を対象としたアンケートに基づいた診療所への婦人科設置やその他施策など、社員が自分らしく互いの価値観を尊重しつつやりがいを持って活き活きと働けるような職場環境を整備する具体的施策を、CHROを責任者とする推進体制のもとで一層充実させていきます。
（ii） ウェルビーイング推進会議ウェルビーイング経営の推進にあたっては、CHROを責任者とし、人事総務第一部長、産業医、保健師、三井物産健康保険組合をメンバーに、ウェルビーイング推進会議を審議機関として、生活習慣病予防やがん対策等、社員の健康維持・増進に向けた施策の企画・決定・実行に取り組んでいます。
各議事録はイントラネットを通じて従業員に公開しています。
（iii） 労働災害のない安心・安全な職場づくり当社は、その事業活動において、三井物産グループ役職員と事業に関わる仲間の健康と安全を常に最優先します。
そのために全ての関係者とより高いレベルで価値創造ができるよう、各々の法令に基づく施策はもとより、さまざまな健康維持・増進に向けた取組みを進めていきます。
また、私たちが事業を展開する各国・地域社会において労働災害のない、全従業員と、共働するさまざまな仲間が安全に働ける職場や作業環境づくりを推進するために、現地の法律・規制の遵守はもちろん、それぞれの業界特有のベストプラクティスを取り入れながら継続的な改善を図り、必要とされるリソースとトレーニングを提供していきます。
全てのビジネスにおいて安全衛生を高め、当社グループ及びコントラクターの従業員の労働災害を未然に防ぐことを目指し、CHROを責任者とする労働安全衛生推進体制のもとで、全社各ユニットの事業特性に合わせた施策を推進していきます。
2023年11月にはコントラクター選定における取組指針となる三井物産グローバル・グループコントラクター選定方針を策定しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標当社グループでは以下のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。
なお、「第1 企業の概況 5. 従業員の状況」において国内連結子会社における多様性に関する指標を記載しています。
（a） 社員エンゲージメント強化（i） Mitsui Engagement Survey（MES）実施状況サーベイ対象2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標対象者総数12,218名15,247名17,776名エンゲージメント強化・年1回実施・回答率90%以上・分析＋組織開発の着実な実行・連結グループでの対象拡大単体社員対象者率＊1100%100%100%海外採用社員対象者率＊2100%100%100%参加関係会社数＊320社29社30社サーベイ結果＊42023年3月期2024年3月期2025年3月期回答率92%91%91%社員エンゲージメント＊572%73%75%社員を活かす環境＊669%69%71%戦略・方向性の理解・共感＊780%81%80%スキル・能力の発揮機会＊776%76%77%リーダーシップに対する信頼＊771%73%75%＊1 休職中の従業員及び海外研修員・修業生は除く＊2 海外現地法人及び海外事務所において採用する社員＊3 国内関係会社でサーベイを実施した会社数＊4 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の結果＊5 「会社に対して貢献意欲やロイヤルティがあり、自発的努力をしようという気持ち」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊6 「自分のスキルや能力を活かす機会があり、働きやすい環境が整備されているか」についての複数の関連設問における肯定的回答率＊7 「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」のドライバー設問となる12カテゴリーのうちの3つ。
各項目における関連設問についての肯定的回答率 （ii） 自発的離職率 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標自発的離職率（単体）1.41%1.08%0.96%- （b） 人材戦略（i） 強い「個」の育成 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標人材開発・研修の費用27.5億円30.5億円31.5億円-海外派遣研修者数（単体従業員）159名209名210名-日本派遣研修者数（海外採用従業員）15名17名12名-DX人材（累計認定者数）＊182名231名592名2026年3月期：1,000名＊1 当社（単体）及び海外現地法人・海外事務所の社員 （ii） インクルージョン 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標キャリア採用比率＊145%41%41%女性管理職比率2031年3月期：20%女性採用比率＊1（新卒+キャリア採用）37%43%40%女性従業員比率＊130%30%30%女性管理職比率＊18.5%9.2%11.0%海外採用社員ライン長比率17%18%19%-男性育児休業取得率＊1＊265%70%91%男性育児休業取得率100%男性育児休業取得日数＊136.5日45.0日42.4日＊1 当社（単体）数値＊2 海外勤務中・出向中の者を含む （iii） 戦略的適材配置 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標Global People Data Platform （Bloom）導入実績20%20%100%Bloom全世界導入2025年3月期：100%（単体＋海外採用社員全員）海外採用社員国外転勤者数75名81名97名 （c） ウェルビーイング（i）健康 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標健康診断受診率＊1100%100%100%健康診断受診率100%プレゼンティーズム＊1＊212.6%12.3%12.2%＊1 当社（単体）数値＊2 健康問題による出勤時の生産性低下率 （ii）労働安全衛生 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標当社（単体）労働災害件数＊10件1件0件＊2労働災害件数：0件死亡災害件数：0件死亡災害件数＊10件0件0件連結＊3重傷災害件数＊4自社従業員：5件コントラクター従業員：3件自社従業員：4件コントラクター従業員：0件自社従業員：9件コントラクター従業員：1件重傷災害件数：前年度対比減少死亡災害件数：0件死亡災害件数自社従業員：1件コントラクター従業員：5件自社従業員：1件コントラクター従業員：1件自社従業員：0件コントラクター従業員：2件＊1 厚生労働省の定義に基づく＊2 提出日現在＊3 連結グループ（当社（単体）、現地法人、議決権50%超で労働者雇用のある子会社）数値＊4 死亡には至らぬも6カ月以内に回復しない負傷事故 （iii）働き方（単体） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期目標有給休暇年間平均取得日数13.8日13.6日13.2日有給休暇年間平均取得率70%有給休暇年間平均取得率71.4%70.3%69.0%
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
　当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。
関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA（Control Self-Assessment）に取り組んでいます。
また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。
　当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。
（1）事業投資リスク　当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に損失が発生するリスク、及び計画した利益があがらないなどのリスクを負っています。
　また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。
しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。
すなわち、・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御し得ない事象が決定的な要因となる場合があります。
・持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、あるいはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。
この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。
オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　そのため、新規投資の実行については収益率等の定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業やアラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせながら資産の入替えを行っています。
また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。
また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
＊ 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。
（2）地政学的リスク　ロシア・ウクライナ情勢や米中関係・中東情勢等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。
　地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。
こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや事業環境について動向を注視しています。
・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。
・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。
　ロシア・ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。
ロシア向けの投融資保証残高は2025年3月末時点で2,385億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約2%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。
また、ウクライナ向けの投融資保証残高は僅少です。
なお、2025年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（3）カントリーリスク　当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。
　さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。
例えば、当社及び連結子会社は、 ・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。
・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。
・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。
・台湾において、再生可能エネルギー発電事業に係る投融資残高があります。
そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
　また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。
全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。
（4）気候変動に関するリスク　気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、事業ポートフォリオをより良質化すべく、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）について2020年比GHGインパクト半減及びGHG排出量30％削減＊2、単体+連結子会社のScope1+2（除くUn-inco JV＊1）についてはGHG排出量半減を目指しています。
　グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期的なシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）等の複数のシナリオを活用して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。
＊1 Un-incorporated joint venture（共同支配事業）＊2 GHG排出量30%削減の基準年排出量は、2020年3月期のGHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業で稼働開始後通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味した合計44百万トン 　中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課等の排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。
・市場リスク：化石燃料関連製品・サービス需給の変化や保有権益の価値毀損の可能性、金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。
　現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。
分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。
中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。
また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。
当社及び連結子会社各社において、保険付保、複数サプライヤーの確保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。
　各事業セグメントにおける気候変動に関するリスクと機会については、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境　②事業セグメント」を、リスクの対応策を含めた気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （5）気候変動対応」をご参照ください。
（5）商品価格リスク　鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNG等をはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。
これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動等の当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。
　価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。
2026年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により24億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により31億円と推定しています。
詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2026年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
　そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。
特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。
また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
　また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップ等のデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
　また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。
（6）為替リスク　当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。
また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　2026年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、米ドル/円で1円の変動により41億円、豪ドル/円で1円の変動により21億円と推定しています。
詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2026年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
　当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。
特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。
また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。
　当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務等のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。
さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。
　詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。
（7）保有上場株式の株価リスク　当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を9,851億円保有しており、総資産の5.9％に相当します。
当社及び連結子会社は、全銘柄を対象に株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。
特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。
（8）与信リスク　当社及び連結子会社は商取引や融資取引のあるさまざまな顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
　当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、あるいは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。
当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆2,250億円であり、総資産の13.2％を占めています。
控除した損失評価引当金残高（流動）は171億円となっています。
　さまざまなプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。
また、必要に応じて取引先に担保等の提供を要求しています。
詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連」をご参照ください。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。
加えて、流動性危機の発生、不動産や株式等の市場価格急落による取引先の支払不能、あるいは企業倒産の増加等によって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（9）資金調達に関するリスク　金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借換えリスクの低減を図っています。
また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。
資金調達及び格付けについては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
（10）オペレーショナルリスク　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の各セグメントにおいて、グローバルなネットワークを活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等の各種事業を多角的に行っており、さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。
これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等のさまざまな操業上のリスクを伴っており、事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、またノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、当該事故への寄与度や過失の有無にかかわらず、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク　当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範にわたっていることから、役職員による法令及び社内ルールの遵守も含め、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を示す「三井物産グループ行動指針-With Integrity」を2024年6月に改定し、継続的に経営幹部がメッセージを発信し、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成し、コンプライアンス違反に対して厳正に対処する等、さまざまな取組みを行っています。
詳細は、第4 提出会社の状況 4. コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要「③内部統制システムの整備状況 （d）コンプライアンス体制」をご参照ください。
　しかしながら、このような取組みをもってしても、全ての違法行為を完全に排除することはできず、日本又は外国における貿易・投資規制、独占禁止法、汚職防止法、税法等の法令違反や社内ルールを逸脱した取引が発生した場合には、予測不能な損失や管理不能なリスクにつながり、その内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク　通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展、またサイバー攻撃が全世界的に増加する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。
当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。
　しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続あるいはビジネスの伸長に困難をきたすことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、可能かつ妥当な範囲において、外部からの攻撃に伴う被害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
　なお、サイバーセキュリティ、生成AIの活用等に関する議論を踏まえたガバナンス、戦略については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （7）情報セキュリティ」をご参照ください。
（13）人的資本の制約に関するリスク　当社及び連結子会社は、「人」こそが持続的な価値創造の源泉であるとの考えのもと、人材の確保と育成、評価、報酬等の人材マネジメントに取り組み、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督等にあたる人的資本を投入しています。
しかしながら、事業分野や国・地域によっては求められる人材が不足し、事業価値創出機会の逸失や、安定的なオペレーションに支障をきたす可能性があります。
事業に対するこうした人的資本の制約は、当社及び連結子会社の事業展開と経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、リスクの対応策を含めた人材戦略に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （8） 人材戦略」をご参照ください。
（14）人権に関するリスク　当社及び連結子会社は、川上から川下まであらゆる機能・サービスを提供しており、世界中で多岐にわたる事業を展開する中で、さまざまなステークホルダーに影響をもたらします。
当社及び連結子会社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、レピュテーションリスクに加え、その影響の解消・緩和による追加的費用の発生等によって、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性や、信用毀損等の影響を受ける可能性があります。
　そのため、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取組みが求められていることを認識し、「三井物産グループ行動指針 -With Integrity」においてもあらためてこれを明確化し、グループ各社の経営理念や役職員行動規範にも反映すべく推進していきます。
当社及び連結子会社の事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価、防止、軽減するために人権デューデリジェンスを実施するとともに、課題発生時には適切な手続きを通じてその是正・救済に向けた取組みを進めます。
また、サプライヤー等の取引先との協働による人権尊重の取組みや、既存の社内プロセスへの人権に関するリスク管理手法の組込み等を通じ、事業活動における人権尊重の一層の強化に取り組んでいます。
なお、リスクの対応策を含めた人権に関する当社の状況については「2. サステナビリティに関する考え方及び取組（6） サプライチェーンと人権」をご参照ください。
（15）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスク　当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、当社及び連結子会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
　当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルをあらかじめ策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練等の対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。
・当社固有のリスクではない、一般的なリスク - 世界マクロ経済環境の変化によるリスク　世界的な、あるいは特定の地域における急速な技術革新や産業構造の変化、これらに対応した経済安全保障や関税等に関する政策変更がもたらす経済情勢の変動は製品・素材の市況、個人消費や設備投資に影響を与える可能性があります。
その結果、当社及び連結子会社の商品・サービスに対する需要が変動し、当社及び連結子会社の事業、将来の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
- 法的規制に関するリスク　当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。
当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、投資規制、制裁関連法令、各種税法、独占禁止法等の制約の下にあります。
また、これらの規制に関しては、法令や規制当局による運用が予告や事業者が受ける不利益に対する補償なしに変更される場合があります。
例えば当社及び連結子会社による新興国でのインフラ開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更等に対応する費用負担が増大することがあります。
また、これらの事業が供給する製品あるいはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、特定の国・地域における所得税及び関税の税率変更、投資元本及び配当の還流に関する為替規制等の諸法令等について、予想外の変更が行われることがあります。
　当社及び連結子会社は、米国、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東、モザンビーク等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更等を課すことがあります。
　当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証は必ずしもありません。
また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入あるいは変更を行わない保証はありません。
規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、あるいは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制等の変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。
- 競合リスク　当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。
他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。
当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- 金利リスク　当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。
金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社及び連結子会社の資金調達の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」をご参照ください。
- 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク　国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。
制度資産の価値の下落あるいは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　確定給付費用については、4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」をご参照ください。
- 訴訟及び紛争に関するリスク世界各地で展開する事業活動において当社及び連結子会社は、訴訟や紛争のリスクにさらされています。
また、通常の事業活動において、当社及び連結子会社に対する訴訟その他の紛争が発生し、また訴訟には至らないものの、何らかの請求を受ける可能性があります。
訴訟その他の紛争には不確実性が伴うため、当社及び連結子会社が関与する訴訟その他の紛争の最終的な結果を予測することは不可能です。
当社及び連結子会社が、いかなる訴訟その他の紛争にも勝訴し、又は排斥できる保証はなく、また、これらの訴訟その他の紛争が、将来、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
重要な係争事件については、連結財務諸表注記事項26.「偶発債務 （2）係争事件」をご参照ください。
・IFRS会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合があります。
この前提条件の置き方等により、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。
詳細は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要な判断を要する会計方針及び見積り」をご参照ください。
研究開発活動 6【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資額の内訳は、第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑥資産及び負債並びに資本」及び「同 ⑦キャッシュ・フローの状況」、また、連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。
　当連結会計年度における有形固定資産等の取得による主な支出は、エネルギーセグメントの石油・ガス開発・生産事業及びシェールガス開発事業新規取得で927億円及び230億円、金属資源セグメントの豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業で614億円及び224億円、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントの発電事業で370億円、化学品セグメントの化学品向けタンクターミナル事業で187億円です。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
（1）提出会社の設備の状況オペレーティング・セグメント事業所名設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー 長期傭船（リース）東京都千代田区----1186,059 次世代・機能推進 複合用途ビル東京都千代田区-----73,237投資不動産その他本店オフィスビル東京都千代田区3,1736,50031,32759,0141794,560 〃関西支社オフィスビル大阪府大阪市北区653,0382,1615,715-15一部賃貸中〃 人材開発センター静岡県熱海市-15,6562,045751-13 〃 グローバル人材開発センター神奈川県横浜市都筑区-15,0002,417671-16 （注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。
2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。
3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計　額を記載しています。
4.船舶、航空機等の動産については、会社の本社所在地を記載しています。
5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。
（2）国内子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー三井エネルギー資源開発原油・ガス生産設備等タイ　タイ湾他114108,753771110,80726,902鉱業権を含む生活産業三井物産流通グループ首都圏東物流センター千葉県流山市2,562113,5119,79458,34216,6605,506投資不動産を含む〃プライフーズ細谷工場他青森県三沢市他1,7434,042,6614,01911,0829,624516 〃ビギホールディングスオフィスビル東京都目黒区1,3011,66014,7437,2651622,214投資不動産を含む次世代・機能推進三井物産都市開発日比谷フォートタワー等東京都港区58--33114148,366投資不動産を含む〃三井物産グローバルロジスティクス東浜物流センター他千葉県市川市78260,36414,86511,4252,09411,897賃貸用含む、投資不動産を含む（注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
（3）在外子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）金属資源MitsuiIron Ore Development鉄鉱石採掘設備オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ11-489111,57695,56013,099※〃MitsuiIron Ore Corporation鉄鉱石採掘設備オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ7--12,75751,96612,899鉱業権を含む〃Mitsui-Itochu Iron鉄鉱石採掘設備オーストラリア　西オーストラリア州　ピルバラ---19,66799,11730,737※〃Mitsui Resources炭鉱機械設備オーストラリア　クィーンズランド州　エメラルド他18--6,51394,83814,262鉱業権を含むエネルギーMitsui E&P Australia Holdings原油・ガス生産設備等オーストラリア　西オーストラリア州他214298,211,8523,324-40,700131,035鉱業権を含む〃Mitsui E&P Italia B原油・ガス生産設備等イタリア　バシリカータ州667,500887-86,96245,504鉱業権を含む〃Mitsui E&P USAガス生産設備等アメリカ　ペンシルバニア州及びテキサス州62---92,38438,219鉱業権を含む〃Mitsui E&P Middle East原油・ガス生産設備等オマーン22---39,1301,116鉱業権を含む〃MEP South Texasガス生産設備等アメリカ　テキサス州----4,49638,078鉱業権を含む〃MEP Texas Holdings原油・ガス生産設備等アメリカ　テキサス州他----32,8641,585鉱業権を含む〃MyPower太陽光発電設備等アメリカ　カリフォルニア州他175---6,97736,631 機械・インフラlnversiones Mitta車両チリ1,156423474,82948,157-賃貸用含む〃Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruレンタル車両・補修工場等ペルー3,176149,4714,6376,60815,0341,921賃貸用含む化学品Intercontinental Terminals Company石油製品・化学品タンクターミナルアメリカ　テキサス州　ディアパーク4381,800,8514,853145,12554510,218賃貸用含む〃MMTXメタノール製造設備アメリカ　テキサス州　ヒューストン6--1,29340,39084 〃Shark Bay Salt天日塩生産設備オーストラリア　西オーストラリア州　シャークベイ他168-79716,3585,2273,584 生活産業KASET PHOL SUGAR製糖設備タイ　ウドーンターニー県494-70412,11128,854168投資不動産を含む〃UNITED GRAINCORPORATION穀物輸出ターミナルアメリカ　ワシントン州　バンクーバー139-84415,0985,252229 次世代・機能推進MBK Real Estate Holdingsシニア向住宅、賃貸住宅及び物流施設アメリカ　ワシントン州　ベルビュー他3,043-12,34848,07244724,183賃貸用含む、投資不動産を含む （注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。
（2）※鉱業権の簿価残高はありません。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
　「1. 設備投資等の概要」のとおり、主要な設備投資等は、金属資源セグメント、エネルギーセグメントが中心となり、今後も同分野での投資が中心となります。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況19,964,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分の基準　純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。
（純投資目的である投資株式）　専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 （純投資目的以外の目的である投資株式）　上記以外の目的で保有する投資株式 投資株式の区分の考え方　当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。
このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
　なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。
投資株式の議決権行使方針　投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法　当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。
収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。
これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていることに加え、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認しています。
　なお、当社は、当社株式を保有している会社から、その保有株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げる行為は行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。
また、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1. セブン＆アイ・ホールディングス（貸借対照表計上額：105,267百万円）セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。
当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。
2. 三井海洋開発（貸借対照表計上額：41,868百万円）浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・製造・据付、販売、リース及びオペレーションを手がける会社。
同社と浮体式海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の協業関係があり、当社の海洋事業における重要パートナー。
3. 大和工業（貸借対照表計上額：36,163百万円）米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。
同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。
当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。
（b） 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22854,422非上場株式以外の株式72445,372 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1710,457事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得非上場株式以外の株式24,552同上 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式191,123非上場株式以外の株式2936,899（注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
（c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セブン＆アイ・ホールディングス48,667,44048,667,440保有目的は上記②-（a）参照。
無105,267107,360三井海洋開発10,162,30010,162,300保有目的は上記②-（a）参照。
戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。
無41,86831,147大和工業4,573,0004,573,000保有目的は上記②-（a）参照。
無36,16339,277ゴールドウイン4,367,5044,367,504主として生活産業セグメントにおいて、ブランド＆リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有36,07143,081トヨタ自動車7,500,0007,500,000主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無19,62028,440ヤマハ発動機12,879,00012,879,000主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有15,35118,333東レ13,776,00013,776,000主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有13,99610,195三井不動産9,000,0003,000,000主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
なお、株式分割により株式数が増加しています。
有11,97414,829三井化学3,474,0783,474,078主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有11,61015,046ＩＨＩ939,500939,500主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有9,6953,851 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＢＳホールディングス2,144,0002,144,000主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無9,1429,345Ｊ－オイルミルズ4,175,4224,175,422主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有8,4678,100日本製鉄2,459,9542,459,954主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有7,8599,023加藤産業1,576,5001,576,500主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有7,7727,228ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス2,054,700684,900主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
なお、株式分割により株式数が増加しています。
有6,6265,570東洋エンジニアリング8,754,0008,754,000主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有6,0668,517日本曹達2,030,0001,015,000主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
なお、株式分割により株式数が増加しています。
有5,8936,150ニップン2,350,3773,349,110主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有5,1007,944住友金属鉱山1,454,0001,454,000主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無4,7186,669 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東ソー2,246,5002,246,500主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有4,6134,632エア・ウォーター2,385,5902,385,590主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無4,5035,713昭和産業1,540,0001,540,000主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無4,3655,390カネカ1,108,6911,108,691主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有4,2214,228三井Ｅ＆Ｓ2,550,0002,550,000主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無4,1924,883石原産業2,019,2002,019,200主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石、農薬関連に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無3,6023,571テレビ東京ホールディングス1,002,0501,002,050主としてメディア事業分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無3,5672,994三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,744,5002,326,000主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有3,5083,621新日本空調2,000,0001,266,252主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
なお、株式分割により株式数が増加しています。
無3,4924,387共英製鋼1,470,0001,470,000主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無2,7653,545三井住友フィナンシャルグループ667,250296,550主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
なお、株式分割により株式数が増加しています。
有2,5322,641 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）テイカ1,784,0941,784,094主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤、酸化チタン等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無2,3782,713デンカ1,087,4001,087,400主として化学品セグメントにおいて、化学品素材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有2,3242,551Yantai northAndre juice11,725,50015,340,000主として生活産業セグメントにおいて、濃縮果汁事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無2,2762,228ＡＤＥＫＡ737,600737,600主として生活産業セグメントにおいて、加工油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無1,9832,378ダイキョーニシカワ3,222,7203,222,720主として化学品セグメントにおいて、自動車部品等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無1,9272,484ＪＫホールディングス1,679,4541,679,454主として化学品セグメントにおいて、住宅建材に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有1,6891,800KhonburiSugar66,666,66666,666,666主として生活産業セグメントにおいて、砂糖に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無1,6131,594宝ホールディングス1,333,3001,333,300主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有1,5271,427飯野海運1,500,0001,500,000主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無1,4951,839ATLAS LITHIUM1,871,250－主として金属資源セグメントにおいて、電池原料に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無1,446－リケンテクノス1,344,6401,680,800主として化学品セグメントにおいて、塩ビ樹脂や塩ビコンパウンド等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有1,4021,687 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）NightingaleHealth2,702,077*主として化学品セグメントにおいて、未病対策事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無1,331*セントラル警備保障445,335445,335主として次世代・機能推進セグメントにおいて、アウトソーシングサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有1,2501,189鳥越製粉1,300,000*主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有1,071*東北電力1,000,0001,000,000主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無1,0321,196ヤマエグループホールディングス423,300423,300主として生活産業セグメントにおいて、中間流通事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有1,0101,182三陽商会345,426*主として生活産業セグメントにおいて、ブランド&リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有945*東邦ガス202,419*主としてエネルギー分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無837*東邦化学工業1,233,000*主として化学品セグメントにおいて、界面活性剤に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有835*巴コーポレーション691,500*主として機械・インフラセグメントにおいて、本邦電力会社向け送電鉄塔・発電所向け鉄骨等の納入・関連工事取込に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有826*CME GROUP20,001*主として生活産業セグメントにおいて、穀物に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無793*キーコーヒー387,700*主として生活産業セグメントにおいて、コーヒー等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
有791* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＢＩＰＲＯＧＹ－2,448,509主として次世代・機能推進セグメントにおいて、ITサービス事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
無－11,094合同製鐵－730,882主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
有－4,180森永製菓－1,372,400主として生活産業セグメントにおいて、乳原料、製菓原料事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
無－3,603日本ゼオン－2,352,000主として化学品セグメントにおいて、脂肪族（C5）系モノマーや高機能化学品に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
有－3,106エスフーズ－705,500主として生活産業セグメントにおいて、豪州産牛肉事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有していましたが、当事業年度に保有株式のすべてを売却しています。
有－2,363Pelat TimahNusantara*252,335,000主として鉄鋼製品セグメントにおいて、容器用鋼板事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無*1,235MUNSIN GARMENT*3,398,714主として生活産業セグメントにおいて、台湾におけるブランド&リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
無*1,018（注1）取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、保有の合理性を検証していますが、取引先との関係等を考慮し定量的な保有効果の開示を控えています。
（注2）「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
（注3）当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。
当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。
また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車11,231,00011,231,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
無29,38042,587三井不動産8,403,0002,801,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
なお、株式分割により株式数が増加しています。
有11,18013,845商船三井1,999,5001,999,500年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
有10,3739,217東洋水産994,000994,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
無8,7419,418片倉工業2,200,0002,200,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
無4,8624,268三井化学1,389,0003,474,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
有4,64215,045日本製鉄910,000910,000年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
有2,9073,337三陽商会757,800757,800年金財政状況を補完するために退職給付信託に拠出し、当社が議決権行使の指図権を有しています。
年金財政状況を勘案の上、売却要否を判断しています。
有2,0742,205（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
なお、特定投資株式の（注）1～3は、みなし保有株式も同様の取扱いとなります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分非上場株式非上場株式以外の株式銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）前事業年度12113,1119619,844　新規取得－－13,060　純投資目的以外から振替－－24,298　売却－－△4△21,227　その他（評価替、為替換算等）（注）119,8331△97,670当事業年度13132,9449508,305（注）関係会社株式からの区分異動を含めています。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式22,055－（注1）非上場株式以外の株式36,58216,321140,131（△13,553）（注2）（注1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
（注2）「評価損益の合計額」の（　）は内数で、当事業年度の減損処理額です。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの上場株式株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有または売却に関する方針VALE286,347,055421,3642022年3月期世界最大手の資源会社。
圧倒的な競争力を持つ優良鉄鉱石資産を保有しており、VALEの経営評議会への役員派遣を通じて、同社の株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。
今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
SIMS33,450,33845,9862022年3月期世界最大規模の金属スクラップ・環境リサイクル会社。
SIMSの取締役会への役員派遣を通じて、同社の株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。
今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
TERRA DRONE351,4003,2572025年3月期2024年に上場し、株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。
今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
HEXAGON PURUS＊58,978,2931,1262022年3月期水素タンク・システム会社。
株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。
今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
ダイナミックマッププラットフォーム710,5001,0402025年3月期2025年に上場し、株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。
今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
グリッド221,2005142024年3月期2023年に上場し、株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。
当事業年度において330,800株を売却しています。
＊保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した後、当該銘柄について買い増しした株式を含みます。
非上場株式株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有または売却に関する方針非上場株式（7銘柄）－85,3442022年3月期株式価値の増大や配当金による利益を享受する目的で保有するものであることから、保有目的を純投資目的に変更したものとなります。
今後の保有または売却に関しては、相場動向や配当金受領等の経済合理性を踏まえて、都度判断いたします。
（注1）各銘柄の金額は、百万円未満を切り捨てて表示していますので、合計が合わないことがあります。
（注2）株式の保有状況は、2025年3月31日時点の情報となります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社228
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社54,422,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社445,372,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,457,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,552,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,899,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社387,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,620,000,000