財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | ADEKA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 城詰 秀尊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4455)2812 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1917年１月電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立1918年１月 尾久工場を完成、操業開始(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)1928年11月当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立1947年１月当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立1949年５月当社株式、東京証券取引所に上場1959年10月 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)1961年７月 当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立1962年１月 プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)1966年７月当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始1967年10月 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立1970年７月鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始1973年４月 食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立1975年９月エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)1975年12月 当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)1977年９月 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立1988年７月食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立1989年10月 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立1991年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)1994年３月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立1994年３月 マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立1995年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立1996年３月 国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)1996年３月車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始1999年４月 欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立2000年３月 アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)2000年４月 陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立2000年４月物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立2000年４月EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立2000年９月 ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立2001年11月 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）2001年12月 中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公司)を設立 2002年７月 中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立（2025年１月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲渡し売却）2003年１月 ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更2003年５月 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立2003年９月 アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.を設立2004年２月 米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立2004年５月 タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)2004年５月 中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科食品（常熟）有限公司)を設立2004年11月台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立2005年10月 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得（2025年４月、株式会社神戸物産へ全株式譲渡）2006年５月 当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更2007年９月 インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立2008年５月 ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)2008年７月ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更2011年４月 中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足2012年５月 米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立2012年６月 AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収2012年７月 南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立2012年11月 東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立2016年８月 艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更2016年８月 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）2016年10月化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立2016年12月化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化2017年１月 艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立2018年１月 ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更2018年９月日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化2019年６月中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立2019年９月ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行2023年４月グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社化2023年７月グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備㈱が㈱旭建築設計事務所を合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社58社及び関連会社20社(2025年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 (1) 化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。 樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱ 長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS 艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司 ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、AM STABILIZERS CORP. 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱ 長連旭（上海）貿易有限公司、長連旭（常熟）貿易有限公司 電子材料製品高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD. ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司 艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA USA CORP. 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱ 環境材料製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、電池材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP. ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH 台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司 艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKA INDIA PVT.LTD. ㈱コープクリーン、昭和興産㈱ (2) 食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱ 上原食品工業㈱、艾迪科食品（常熟）有限公司、ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD. (3) ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材薬品、医療材料等を製造・販売しています。 ＜主な関係会社＞ 日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス NICHINO AMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司 ㈱アグリマート、NICHINO INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. NICHINO EUROPE CO.,LTD.、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.、タマ化学工業㈱ AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司 NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S. NICHINO MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、NICHINO KOREA CO.,LTD. SIPCAM EUROPE S.P.A.、NICHINO CHILE SPA INTERAGRO（UK）LTD.、NICHINO NETHERLANDS BV IA AGRICULTURE HUNGARY KFT、NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD (4) その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。 ＜主な関係会社＞ ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター 以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 100.00(5.57) ADEKAケミカルサプライ㈱東京都千代田区104化学品事業当社製品の販売役員兼任ありADEKAクリーンエイド㈱東京都荒川区140化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任ありADEKAファインフーズ㈱鳥取県境港市50食品事業100.00当社製品の製造土地の賃貸あり役員兼任あり資金貸付ありADEKA総合設備㈱東京都荒川区130その他の事業100.00当社の設備メンテナンス及び修繕補修役員兼任ありAMFINE CHEMICAL CORP.米国・ニュージャージー州万US$1,600化学品事業60.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.シンガポール万S$800食品事業100.00当社製品の製造、販売役員兼任ありオキシラン化学㈱東京都中央区600化学品事業51.00当社製品の製造、販売製品の購入役員兼任ありADEKA食品販売㈱東京都千代田区42食品事業100.00当社製品の販売役員兼任ありADEKA物流㈱東京都荒川区50その他の事業100.00当社製品の運搬、保管長江化学股份有限公司台湾・台北市百万NT$30化学品事業50.50当社製品の販売役員兼任ありADEKA KOREA CORP.韓国・全羅北道完州郡百万WON15,000化学品事業100.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA（ASIA）PTE.LTD.シンガポール万US$80化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任ありADEKA Europe GmbHドイツ・デュッセルドルフ市万EUR50化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任あり台湾艾迪科精密化学 股份有限公司台湾・台南市百万NT$200化学品事業100.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA POLYMERADDITIVES EUROPE SASフランス・ミュールーズ市万EUR300化学品事業100.00(100.00)当社製品の製造、販売役員兼任あり艾迪科（中国） 投資有限公司 (注)１中国・上海市万US$3,100化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任あり資金貸付あり艾迪科精細化工（常熟） 有限公司中国・江蘇省常熟市万US$2,154化学品事業50.00当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKAライフクリエイト㈱東京都荒川区65その他の事業100.00(20.00)当社のビル管理等役員兼任あり資金貸付あり上原食品工業㈱東京都荒川区70食品事業100.00当社製品の購入役員兼任ありADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD. (注)１タイ・ラヨーン県百万Baht658化学品事業81.00当社製品の製造、販売役員兼任あり艾迪科食品（常熟） 有限公司 (注)１中国・江蘇省常熟市万US$ 2,300食品事業70.00当社製品の製造、販売役員兼任ありAM STABILIZERS CORP.米国・インディアナ州万US$850化学品事業100.00(100.00)当社製品の製造、販売役員兼任ありADEKA FOODS（ASIA） SDN.BHD. (注)１マレーシア・ジョホール州百万RM90食品事業60.00当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付ありADEKA USA CORP.米国・ニュージャージー州万US$100化学品事業100.00当社製品の販売役員兼任あり 名 称住 所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容艾迪科精細化工（浙江）有限公司 (注)１中国・浙江省嘉興市万US$3,000化学品事業100.00(100.00)当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付ありADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCアラブ首長国連邦・アブダビ万AED4,546化学品事業49.00当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付あり日本農薬㈱ (注)１,４,５東京都中央区14,939ライフサイエンス事業51.00当社製品の購入役員兼任あり㈱ニチノー緑化東京都中央区160ライフサイエンス事業100.00(100.00)当社施設の管理等㈱ニチノーサービス (注)１福島県二本松市3,400ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO AMERICA,INC.米国・デラウェア州万US$70ライフサイエンス事業100.00(100.00)―日本エコテック㈱東京都中央区20ライフサイエンス事業100.00(100.00)―日佳農葯股份有限公司台湾・台北市百万NT$40ライフサイエンス事業57.00(57.00)―㈱アグリマート東京都中央区50ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO INDIA PVT.LTD.インド・テランガナ州千INR4,364ライフサイエンス事業100.00(100.00)―SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. (注)１ブラジル・ミナスジェライス州 万R$22,389 ライフサイエンス事業50.00(50.00)―NICHINO EUROPE CO.,LTD.英国・ケンブリッジシャー州万￡3ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO VIETNAM CO.,LTD.ベトナム・ホーチミン市百万VND22,680ライフサイエンス事業100.00(100.00)―(持分法適用非連結子会社) INTERAGRO（UK）LTD.英国・ケンブリッジシャー州￡33,073ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO NETHERLANDS BVオランダ・ユトレヒト州EUR 1ライフサイエンス事業100.00(100.00)―IA AGRICULTURE HUNGARY KFTハンガリー・ブダペスト万HUF300ライフサイエンス事業100.00(100.00)―NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD南アフリカ・ハウテン州―ライフサイエンス事業100.00(100.00)―(持分法適用関連会社) ㈱コープクリーン埼玉県蕨市80化学品事業46.88当社製品の販売役員兼任あり昭和興産㈱東京都港区550化学品事業21.43当社製品の販売役員兼任ありAGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.マレーシア・ペナン市 万RM 205ライフサイエンス事業24.18(24.18)―SIPCAM EUROPE S.P.A.イタリア・ミラノ市万EUR3,694ライフサイエンス事業20.00(20.00)―タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126ライフサイエンス事業33.43(33.43)― (注) １．特定子会社です。 ２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。 ４．有価証券報告書提出会社です。 ５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 ６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。 ７．当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴー及び㈱クラウンを消滅会社とする吸収合併を行っています。 ８．持分法適用非連結子会社であったNICHINO VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 ９. 当社は、2025年１月６日を効力発生日として、当社の連結子会社である艾迪科精細化工（上海）有限公司の出資持ち分を上海圣奎塑業有限公司へ譲渡いたしました。 10．当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である上原食品工業株式会社の全株式を株式会社神戸物産へ譲渡しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学品事業 2,553食品事業 964ライフサイエンス事業 1,522報告セグメント計 5,039その他 240全社(共通) 174合計 5,453 (注) 従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、当社グループから グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,81040.217.17,814,537 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)化学品事業 1,238食品事業 398報告セグメント計 1,636その他 －全社(共通) 174合計 1,810 (注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者125名、臨時従業員等は含んでいません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。 2025年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,813名です。 ２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。 日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。 ３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。 なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。 ① 提出会社2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.886.869.776.670.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。 ３．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2024年４月～2025年３月 賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。 パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者・定年後継続雇用者を含む）をいい、派遣社員を除く。 (補足)男女の賃金の差異は、全労働者で69.7％となっています。 役割や評価が同一であれば、賃金に男女の差異はありませんが、過去からの労務構成上の要素（男性1,559名、女性380名）もあり、平均では上記のとおりとなります。 ② 連結子会社2025年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本農薬㈱9.788.976.382.966.4㈱ニチノーサービス10.8―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、2025年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 対象期間は2024年４月～2025年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。 ３．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2024年４月～2025年３月 賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。 パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 １．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。 ２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。 『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』をスタートしました。 「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。 『ＡＤＸ ２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。 また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 〔基本方針〕〔基本戦略〕 社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。 ◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換収益の柱である半導体材料に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。 各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。 また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。 稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。 ◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。 また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。 ◆経営基盤の強靭化各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。 人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。 デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。 ３．2024年度の取り組み中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』の初年度となる当期は、基本戦略のひとつである「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」の下、各事業における成長市場への領域拡大を実現するための基盤構築を推し進めました。 ◆４つの事業本部体制への移行、研究技術統括本部の設置当社は、2024年７月１日付で、化学品営業本部と研究開発本部を「電子材料本部」と「環境材料本部」の２つの事業本部に再編し、食品本部、樹脂添加剤本部を含めて４つの事業本部体制へ移行しました。 さらに、2025年４月１日付で、電子材料本部を「半導体材料本部」と改称するとともに、半導体材料本部と環境材料本部の研究所、営業部、及び企画部の組織改定を行いました。 あわせて、2025年４月１日付で、無形資産（知的財産、許認可情報など）の管理・活用の強化、コーポレート研究の強化等を図るため、「研究技術統括本部」を設置いたしました。 ≪各本部のミッション≫◆半導体材料本部今後成長が見込まれる半導体市場にフォーカスし、新製品開発や生産・品質管理の基盤強化など、半導体材料開発へ経営資源を集中し、半導体前工程の拡大と後工程への領域拡大を推進します。 ◆環境材料本部カーボンニュートラル対応や戦略製品・環境貢献製品の拡大に注力します。 成長戦略として電池材料の早期事業化を図るとともに、ディスプレイ関連製品群を半導体材料本部から移管を受け、技術・ノウハウを結集することで新規市場を開拓し、持続的な成長を目指します。 ◆研究技術統括本部各事業本部の技術情報を統括管理します。 ＤＸ・ＡＩ活用による研究開発の効率化を図り、「社内技術（コアコンピタンス）の活用」「社外技術の導入」「社外連携による新たなバリューチェーン構築」「ＤＸ技術の導入と人財育成」を強化していきます。 新規事業・新規テーマの創出、無形資産の積極的な活用、効率的な管理等により、当社の研究技術力を維持・強化していきます。 また、既存の事業本部においても、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」の取り組みを進めています。 ◆樹脂添加剤本部：トップシェア製品の育成・強化当社は、樹脂添加剤の新ブランドとして透明化剤「トランスパレックス」（以下、トランスパレックス 英名：「ＴＲＡＮＳＰＡＲＥＸ」、製品名：「アデカトランスパレックス ＣＡシリーズ」）を立ち上げ、2024年11月から米国、アジア圏を中心に販売を開始しました。 トランスパレックスは、プラスチックの一種であるポリプロピレンに少量添加することで世界最高の透明性（2024年11月1日時点、当社調べ）を実現します。 電子レンジ加熱に対応した透明性の高い食品容器、耐薬品性が求められる医療器具や化粧品ボトルなどをはじめ、様々な市場の要望に応えることができる、今までにない透明化剤です。 ＡＤＥＫＡグループは、トランスパレックスの市場投入により、2030年までに同製品を含む透明化剤全体の連結売上高を300億円超とし、透明化剤世界シェアＮｏ.1を目指します。 ４．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。 ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。 」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基本姿勢を表現したものです。 同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。 2024年度は、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』において、「環境貢献製品売上高」、「ＧＨＧ排出量」、「女性管理職比率」の３項目をサステナビリティ指標として新たに導入しました。 環境(Ｅ)においては「オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年にカーボンニュートラルを目指す」ため、生産工場におけるエネルギーロスの削減や再エネ導入を進めるとともに、引き続き適正な情報開示を行うための国内外グループ会社との目線合わせ及び浸透活動を実施しました。 社会(Ｓ)では、人権に関する取り組みの高度化に向け、人権デュー・ディリジェンスの推進／苦情処理メカニズムの運用継続／人権教育・啓発活動の推進を図り、さらに、第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームを編成し、女性活躍推進も加速させました。 ガバナンス(Ｇ)では、グループリスクマネジメント体制の強化、取締役会実効性向上等、コーポレートガバナンスの強化など、下掲の取り組みを実行しました。 〔2024年度の主な活動〕環境（Ｅ）・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動・非生産拠点を中心に国内13拠点において再生可能エネルギー由来電力を導入（その内、使用電力の実質再生可能エネルギー100%は９拠点）・中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』において、ＧＨＧ削減量をサステナビリティ指標として新たに加え、カーボンニュートラルへの取り組みを推進・「環境貢献製品」2024年度売上高は、2019年度比1.9倍へ拡大。 社会（Ｓ）・人権に関する取り組みの高度化に向け、人権デュー・ディリジェンスの推進／苦情処理メカニズムの運用継続／人権教育・啓発活動を推進・第二期ＤＥ＆Ｉプロジェクトチームを編成し、女性活躍推進を加速・2024年度(単体)実績では女性管理職比率5.8%となり、一般事業主行動計画2025年度目標（５%以上）を前倒しで達成・エンゲージメントサーベイを活用し、従業員エンゲージメント向上策を推進・「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)ホワイト500」初認定ガバナンス（Ｇ）・グローバルで「ＡＤＥＫＡグループ行動憲章」の理解・浸透を図る・グループ全体での平時及び有事リスクマネジメント体制の強化（ＥＲＭ（統合型リスク管理）の運用強化）・地政学リスク対応の強化（台湾有事対応）・取締役会実効性の向上（社外取締役の現場を知る・感じる機会の拡充等）・取締役のスキルマトリックスの見直し・後継者計画の運用・情報セキュリティ強化（インシデント対応見直し、グループ会社情報セキュリティ体制強化、情報管理教育の拡充） ５．グループ戦略課題2025年度の世界経済は、低成長ながらも底堅く推移する見込みですが、米国の関税政策によるサプライチェーンの分断、インフレの再燃などが懸念され、先行きには多くの不確実性を伴っています。 相互関税や金融資本市場の変動が世界経済や当社事業に影響を及ぼす可能性を孕んでいますが、その動向は不透明な状況です。 当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は、個人消費の持ち直しやデジタル技術の進展と普及、おいしく、安心・安全な食料の安定供給のニーズといった背景から、緩やかな需要回復が続くと予想しています。 このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』の２年目としては、引き続き、基本戦略に掲げる稼ぐ力の強化、サステナビリティの取り組み推進、外部環境の変化に対応できる強靭なサプライチェーン構築などの施策を実行し、社会価値と利益の共創を実現してまいります。 報告セグメント別の2025年度の見通し事 業売上高・営業利益要 因化学品樹脂添加剤増収・増益新規透明化剤の販売本格化。 家電向け難燃剤、自動車向け核剤、光安定剤の販売拡大。 コストダウンによる競争力強化。 半導体材料増収・減益フォトレジスト向け材料や高誘電材料の販売拡大。 メモリ向け一部材料で販売価格下落影響が続く。 積極投資に伴う固定費増。 環境材料増収・増益自動車向け堅調。 建築塗料向け反応性乳化剤、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売拡大。 化粧品原料の販売復調。 食品増収・微増益練り込み油脂等の高機能製品、プラントベースフードの国内・海外での販売拡大。 中国での販売復調。 販売価格の適正化。 ライフサイエンス増収・減益農薬は国内の果樹・野菜等市場への展開加速。 インドでの販売復調、欧州での販売拡大。 研究開発強化に伴う固定費増。 （注）1. 2025年４月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント「電子材料」を「半導体材料」に改称しました。 報告セグメント別の2025年度の見通しにある半導体材料の売上高・営業利益項目につきましては、半導体材料に係る製品区分に組み替えた後の数値で対前年度比較を行っています。 2. 将来の予測などに関する記述は、現時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。 当社グループの事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替の変動などに関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が、記載と異なる可能性がありますことをご承知おき下さい。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．基本的な考え方(1) ガバナンスＡＤＥＫＡグループは、社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、“素財”メーカーとしての価値提供を通じて、持続可能な社会への貢献、ひいては自らの持続的な成長を目指します。 「ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針」ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、「技術」と「信頼」でステークホルダーの期待に応え、 持続可能な社会に貢献します。 サステナビリティ推進体制 当社グループでは、サステナビリティの意思決定機関「サステナビリティ委員会」、その下に「サステナビリティ推進部会」を設置し、全社的な取り組みを推進しています。 サステナビリティに関する事項のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。 下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。 (2024年度は６回開催) 従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、サステナビリティに関する事項の方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。 重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。 2024年度 取締役会における主なサステナビリティ議題開催日主な審議・報告事項2024年８月22日サステナビリティ優先課題の取り組みにつき進捗報告〈取り組み全般について〉2024年11月19日サステナビリティ優先課題の取り組みにつき進捗報告〈人権尊重、ＤＥ＆Ｉ推進の取り組み〉 (2) リスク管理当社グループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「４つの安全」(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)によるＰＤＣＡサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。 一方、サステナビリティに関する事項のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のマネジメント体制を敷いています。 ・当社グループでは、サステナビリティ委員会の直下にサステナビリティ推進部会を設置し、会社全体を包括する重要なサステナビリティ関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。 ・重要リスクと機会の評価は、サステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。 当社グループでは、サステナビリティ優先課題の一つとして「人権の尊重」を掲げています。 当社グループ従業員をはじめ、すべてのステークホルダーを対象に、 2030年ＫＰＩ「人権に関する取り組みの高度化」に向けた取り組みを推進しています。 ・人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）※の推進2024年７月より人権ＤＤの仕組み構築に着手し、まずは化学品事業（樹脂添加剤・電子材料・環境材料）を対象に、人権への影響評価を実施しました。 その結果、化学品事業における顕著な人権課題を特定し、現在は防止・軽減策の検討を進めています。 2026年度までに全事業領域における人権ＤＤを実施する予定です。 ※人権ＤＤとは、企業が、自社・グループ会社及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取り組みの実効性を評価し、どのように対処したかについて説明・情報開示していくために実施する一連の行為のこと ・苦情処理メカニズムの構築・運用 当社グループでは、従業員からの通報を受け付ける内部通報制度「ＡＤＥＫＡほっとライン」に加え、2024年４月よりサプライチェーン上での人権侵害等があった場合に通報を受け付ける窓口として、国内外ステークホルダーの皆様向けに「苦情処理通報フォーム（日本語・英語・中国語で通報可能）」を当社ホームページに設置しました。 両窓口ともに、通報者の匿名性の確保、通報者に対する不利益取り扱いの禁止、情報漏洩の防止が図られています。 ・人権教育・啓発活動の推進 2024年度は、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することの重要性について、役員・従業員（契約社員含む）・派遣社員を対象に、人権に関する動画研修を実施しました。 また、ビジネスと人権への理解を深めることを目的に、経営層向けの勉強会を開催しました。 (3) 戦略サステナビリティ優先課題 決定プロセス当社グループが、社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会課題解決により、積極的に社会の発展に寄与していくことが求められます。 こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくために、社内外のステークホルダーにとっての重要性や、当社ビジネスに対する重要性を踏まえ「サステナビリティ優先課題」を特定しました。 2030年の外部環境イメージ・モビリティの進化（ＣＡＳＥ） ・途上国の人口増・急激な都市化 ・樹脂産業の持続的な発展への対応 ・食品ロス削減 ・ＩＣＴでつながる社会 ・食糧不足・希少資源不足・新たな部材・機能素材の開発 ・持続可能な原料調達 ・仮想空間と現実空間の融合 ・脱炭素社会 ・高度医療技術への対応 ・クリーンエネルギーの活用 ・高齢化社会 ・地球温暖化 ・代替食品・栄養素の提供 ・地球環境の保全 (4) 指標と目標サステナビリティ優先課題 2030年ＫＰＩサステナビリティ優先課題（４つの優先領域、７つの優先課題）を特定し、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の達成に向けたＫＰＩ（重要業績指標）を設定しました。 事業活動をＫＰＩで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。 ※１：2019年度「環境貢献製品」売上高は、対象製品追加による遡及適用後の数値「452億円」とする。 (2024年４月１日時点)※２：認定単位を「製品」に統一する。 (2024年４月１日より） ２．重要なサステナビリティ項目(1) 気候変動① ガバナンスＴＣＦＤとＡＤＥＫＡグループの方針ＡＤＥＫＡグループは2022年２月に、ＴＣＦＤ賛同を表明しました。 世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、サステナビリティ優先課題として掲げる「地球環境の保全(ＧＨＧ排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。 今後もＴＣＦＤ提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまにより分かりやすくお伝えできるよう発信してまいります。 気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督・当社グループでは「サステナビリティ優先課題」を決定する際に「気候変動への対応」を、優先して取り組む社会的課題のひとつに挙げています。 ・ＧＨＧ排出削減量のＫＰＩ検討(2030年、2050年)などの重要な審議は、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」にて実施しています。 ・気候変動に関連する課題を含む重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。 気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割・事業活動における気候変動関連のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。 ・下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サステナビリティ委員会では、気候変動関連課題の方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。 ・従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、気候変動対応に関する方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。 ② リスク管理気候関連リスクのマネジメントプロセス・ＡＤＥＫＡグループ・サステナビリティ優先課題の中で、気候変動問題は重要な課題として、優先課題「地球環境の保全」「環境貢献製品の提供」の両方に含まれています。 ・当社グループでは、気候変動問題における取り組みの進捗を定期的にサステナビリティ推進部会で討議し、さらにサステナビリティ委員会に報告して審議・承認を行っています。 ・進捗を評価する項目 サステナビリティ優先課題で定めているＫＰＩ①「地球環境の保全」・・・ＧＨＧ排出量②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高 ③ 戦略考え方ＴＣＦＤ提言は、戦略の開示にあたり、２℃以下のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。 そこで移行面での影響が顕在化する「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を設定しました。 対象とする事業を選定し、以下のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リスク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。 ①リスク・機会の特定→②影響度の評価→③影響分析→④対応策の検討 シナリオ分析の対象は、当社グループの全事業としました。 （樹脂添加剤、電子材料、環境材料、食品、ライフサイエンス) 中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的なマイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュートラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。 シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）によるＮＺＥ（1.5℃シナリオ）やＳＤＳ（２℃未満シナリオ）、国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）によるＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）やＲＣＰ2.6（２℃未満シナリオ）などを参照しています。 設定シナリオ設定シナリオ移行シナリオ（1.5℃/２℃未満シナリオ）物理シナリオ（４℃シナリオ）社会像今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃や２℃未満に抑え、持続可能な社会を実現するため、大胆な政策や技術革新が進む。 脱炭素社会への移行に伴う変化が、事業に影響を及ぼす。 ＜事例＞● 炭素税の導入● 自動車のEVシフト などパリ協定に即して定められた約束草案などの各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が成り行きで最大４℃まで上昇する。 気候の変動が事業に影響を及ぼす。 ＜事例＞● 風水害による被害の増大● 平均海面水位の上昇 など参照シナリオ● 「NZE」（IEA WEO2022）● 「SDS」（IEA WEO2021/ETP2020）● 「RCP2.6」（IPCC AR5）● 「RCP8.5」（IPCC AR5）● 「STEPS」（IEA WEO2022/ETP2020）リスクと機会移行リスク・機会が顕在化物理リスク・機会が顕在化 財務影響評価・設定したシナリオに基づき、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会を整理し、その規模や時間軸についても評価しました。 ・2030年時点の想定（ＧＨＧ排出量、炭素税による影響）を下記のとおり行いました。 2030年 当社グループＧＨＧ排出量見通し （排出量削減目標を達成・事業成長も考慮）2030年 炭素価格の将来予測※に基づく炭素税による追加コスト負担の想定123千トン(Scope1＋2)20億円 ※外部シナリオ「ＷＥＯ2022 ＮＺＥシナリオ」における、2030年時点の炭素価格（先進国：140$/t-CO2、新興国：90$/t-CO2）、1$＝130円想定での日本円換算。 主要なリスクと機会、影響度、対応策〔対象事業〕全体→「全」、樹脂添加剤→「樹添」、電子材料→「電材」、環境材料→「環材」、食品→「食品」、ライフサイエンス→「ライフ」※リスク・機会の影響度 「大」・・・利益への影響が、規模「20億円以上」と想定される 「中」・・・利益への影響が、規模「５億円以上、20億円未満」と想定される 「小」・・・利益への影響が、規模「５億円未満」と想定される ビジネスチャンス下記の５製品群は、気候変動対応の観点から、中長期的に当社グループのビジネスチャンスと判定されました。 これらの分野の、より一層の伸長に注力することにより、社会価値と経済価値の同時追求を目指します。 ④ 指標と目標ＡＤＥＫＡグループ カーボンニュートラル・ロードマップＡＤＥＫＡグループとして「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みとしてⅰ.「2030年：ＧＨＧ排出量46％削減（Scope1＋2）」ⅱ.「技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献」上記を二本柱として推し進める旨を示したロードマップを定めています。 削減目標の対象範囲は自社グループにおける排出＝Scope1＋2としますが、社会のカーボンニュートラルに貢献する製品・技術の創出にも並行して取り組み、市場や社会におけるＧＨＧ排出量削減への貢献を目指します。 (Scope3を含むサプライチェーン全体での排出量は、現時点では精査中であり、算出対象とするカテゴリ選定、排出量精査、削減方針策定などに注力中です。 体制整い次第Scope3、サプライチェーン全体含めた排出量削減に努めます） サステナビリティ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩオールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し 2050年：カーボンニュートラルを目指す（2030年:2013年度比46%削減（Scope1＋2）） ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3)、排出原単位実績推移ＡＤＥＫＡグループでは、ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3) 、排出原単位の実績推移を公開しています。 削減に向けて製品の安定供給を維持するとともに、生産効率化などの改善を進めており、社長工場監査及び環境・安全対策本部監査にて進捗を確認しています。 「環境貢献製品」の開発・提供加速ＡＤＥＫＡグループでは、サステナビリティ優先課題の１つである「環境貢献製品の提供」の2030年ＫＰＩを「『環境貢献製品』売上高：2019年度比３倍に拡大」と定めています。 これはＡＤＥＫＡグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。 「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の３分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社サステナビリティ委員会で認定したものです。 （現在17製品群、2019年時点売上高：約452億円） 今後、持続的な企業価値向上に資する一連の取り組みを通じて、外部環境や市況の変化を見据えながら、定期的に、気候変動シナリオ分析において特定したリスクと機会を確認・更新し、それらの影響度の測定、指標と目標の具体化・充実化、事業戦略への反映等を図りながら、適宜ステークホルダーの皆さまへ情報開示し、説明責任を果たしてまいります。 (2) 人的資本① 戦略ⅰ．多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針当社では、人事理念の一つとして「社員の人間性と個性の尊重」を掲げています。 当該理念に基づき多様な価値観やキャリア、経歴をもった人財を採用するとともに、全ての社員がその能力と個性を最大限発揮し、グローバルに活躍できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。 また、多様な人財が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスを図り、各個人のニーズにあった柔軟な働き方を可能とする制度が必要と考えています。 当社では、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制度といった、時間や空間にとらわれない働き方を導入しています。 今後は、試行中の勤務間インターバル制度の正式導入等、さらなる制度改定に取り組んでまいります。 加えて、個々の人財が組織の中で活躍していくためには、一人ひとりの適性を把握し、個々に合ったキャリア構築や研修プランを策定する必要があると考えています。 そのため、業務適性や本人の希望、モチベーション等を踏まえて、より適した業務へのアサインメントや個別の研修プランを提供することを企図し、タレントマネジメントシステムの活用を進めています。 また、互いの個性を受け入れ、尊重し合う環境の整備に向けて、ＬＧＢＴＱ＋への理解促進も含めたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修を実施しています。 引き続き多様性の確保に向けた取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいります。 ⅱ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ⅮＥ＆Ｉ）の推進当社グループはサステナビリティ優先課題に「人財活躍の機会拡大」を掲げ、「誰もが活躍できる魅力的な組織」を目指してⅮＥ＆Ｉを推進しています。 多様な年代・経験・知識をもつメンバーから成るⅮＥ＆Ｉプロジェクトを2022年に立ち上げ、2030年女性管理職比率10％以上（ＡＤＥＫＡ単体）に向けて、女性活躍推進及び風土醸成に関する取り組みを進めてきました。 現状分析により明らかになった課題に対して、部門横断的又は職群※１独自の施策を展開しています。 現在は９つの分科会を編成し、計35名のメンバーが参加しています。 今後は、女性活躍推進を継続しつつ、女性のほかに取り組むべき多様性※２や当社グループ全体への展開を検討してまいります。 ※１ 「研究」「生産」「営業」「スタッフ」の職種区分 ※２ 年齢、障がい有無、国籍、ＬＧＢＴＱ＋、ライフスタイル、雇用形態、 価値観、学歴、経験など ⅲ．健康経営の推進 当社は、サステナビリティ優先課題の一つである「人財活躍の機会拡大」の一環として健康経営に取り組んでいます。 2021年に「ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言」を表明し、社員がいきいきと働くうえで基盤となる健康の維持向上及び職場環境づくりと、社員の恒常的なパフォーマンスの発揮による生産性の向上を目指しています。 産業医・産業保健スタッフや健康保険組合と連携し、心身の健康基盤づくりや職場の健康基盤づくりとして、定期健康診断とストレスチェックの確実な実施及びフォロー、柔軟で多様な勤務を可能とする制度の導入などを継続的に実施しています。 取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」におきまして、2022年以降連続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 更に、健康管理アプリの導入や研修の強化などを進めた結果、2025年には上位500法人が顕彰される「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）ホワイト500」に初めて認定されました。 今後も、各種施策を通じて、健康経営を積極的に推進します。 ■ ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言ＡＤＥＫＡグループは、「社員一人ひとりが会社の大切な財産である」と考え、健康の維持向上と安全にいきいきと働くことが出来る職場環境づくりに取り組んでいきます。 ■ 健康経営の推進体制社長直轄のプロジェクトを立ち上げ、「人事部」、「産業医・産業保健スタッフ」、「健康保険組合」が三位一体となり、労働組合と連携を図りながら健康経営を推進しています。 健康経営に関する取り組みについては、当社ＨＰ『健康経営に対する取り組み』（https://www.adeka.co.jp/csr/kenko_keiei.html）でも紹介しています。 ⅳ．人的資本への投資社員は企業にとって重要な経営資源であるという認識のもと、人的資本への投資を積極的に進めています。 当社における2024年度の一人当たりの研修費用は68千円でした。 ② 指標及び目標（女性・外国人・経験者採用者の管理職登用に関する目標・状況）当社グループでは、ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』においてサステナビリティ優先課題の１つに「人財活躍の機会拡大」を掲げ、多様な人財の視点や価値観を活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。 人財の多様性を確保・強化することが、環境の変化に強い、しなやかで強靭な経営基盤をつくり、当社グループの持続可能な成長につながるという考えのもと、性別、年齢、国籍などを問わず、一人ひとりが個性を活かして能力を発揮できる職場環境を整えています。 女性、外国人、経験者採用者、高齢者、障がい者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。 当社グループのありたい姿に関する詳細は、当社のＨＰ『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０・中期経営計画』（https://www.adeka.co.jp/ir/strategy.html）をご参照願います。 ⅰ．女性社員の登用当社では、女性社員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指して、育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、育児のための積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関する制度を周知するためのパンフレット作成等の取り組みを積極的に進めています。 また、前述のＤＥ＆Ｉプロジェクトチームの活動を通じて、より一層女性が活躍できる風土醸成に向けた取り組みを実施しています。 現在、当社在籍人数に占める女性社員の比率は約17％であり、管理職に占める女性の比率は5.8％です。 2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にすることを目標に掲げています。 女性活躍に関する現況や目標の詳細は、当社のＨＰ「次世代育成支援／女性活躍推進行動計画」（https://www.adeka.co.jp/csr/ngns.html）をご参照願います。 ⅱ．外国人の登用当社では、2020年度から2024年度までの５年間で８名の外国籍社員を採用しています。 当社グループではグローバル展開の拡大が進み、2020年度には海外売上高比率が５割を超えました。 当社グループの外国人比率は４割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点（含む子会社）における外国人の割合は９割を超えています。 海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。 当社に現在在籍している14名の外国籍社員のうち、管理職に登用されている社員は現時点では１名です（現在出向中）。 当社社員に占める外国籍社員の比率は約0.7％です。 引き続き積極的な採用を進めていきます。 また、2030年には当社社員に占める外国籍社員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。 ⅲ．経験者採用者の登用当社では、バリューチェーンでの川上や川下業界の経験者や高度の専門性を有する人財の登用は、新たなイノベーションの推進や業務革新のために欠かせないと考え、経験者採用を積極的に行っています。 現在当社社員に占める経験者採用者の比率は16％ですが、近年経験者採用の比率は高まっており、2022年度から2024年度までの３年間で54名の経験者採用を行い、３年間の平均経験者採用比率は28％になりました。 現在の管理職に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には当社社員に占める経験者採用者比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。 ⅳ．エンゲージメントの向上当社グループが価値創造・価値提供を続けていくために、それぞれの人財が持つ経験、能力、適性といった情報の把握が不可欠であると考え、タレントマネジメントシステムを活用した人財管理を実施しています。 加えて、個々の成長実感や会社に対する満足度・結びつきの強さを把握し、エンゲージメント向上への施策に活用すべく、2023年度からエンゲージメントサーベイを開始しました。 エンゲージメントに関するＫＰＩとして、エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率を2030年度に75%以上にすることを目標としています。 2024年度のエンゲージメントサーベイでのポジティブ回答率は68%（前回比１ポイント増）でした。 エンゲージメントサーベイから得られた結果を各種施策に活用し、ＫＰＩの達成を目指していきます。 指標2024年度実績2030年度目標値エンゲージメントサーベイにおける「総合的満足度」でのポジティブ回答率68％（前年度比１ポイント増）75％以上 |
| 戦略 | (3) 戦略サステナビリティ優先課題 決定プロセス当社グループが、社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会課題解決により、積極的に社会の発展に寄与していくことが求められます。 こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくために、社内外のステークホルダーにとっての重要性や、当社ビジネスに対する重要性を踏まえ「サステナビリティ優先課題」を特定しました。 2030年の外部環境イメージ・モビリティの進化（ＣＡＳＥ） ・途上国の人口増・急激な都市化 ・樹脂産業の持続的な発展への対応 ・食品ロス削減 ・ＩＣＴでつながる社会 ・食糧不足・希少資源不足・新たな部材・機能素材の開発 ・持続可能な原料調達 ・仮想空間と現実空間の融合 ・脱炭素社会 ・高度医療技術への対応 ・クリーンエネルギーの活用 ・高齢化社会 ・地球温暖化 ・代替食品・栄養素の提供 ・地球環境の保全 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標サステナビリティ優先課題 2030年ＫＰＩサステナビリティ優先課題（４つの優先領域、７つの優先課題）を特定し、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の達成に向けたＫＰＩ（重要業績指標）を設定しました。 事業活動をＫＰＩで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。 ※１：2019年度「環境貢献製品」売上高は、対象製品追加による遡及適用後の数値「452億円」とする。 (2024年４月１日時点)※２：認定単位を「製品」に統一する。 (2024年４月１日より） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。 なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 １．経済状況、地政学リスク等グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。 また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。 このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。 地政学リスクに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。 当連結グループは、ロシア・ウクライナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、台湾情勢は緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。 当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。 さらにイスラエル・パレスチナ地域における紛争は、今後の紛争の動向によっては中東地域の顧客との取引に大きな影響が発生する可能性があります。 これらの他、米国の関税政策により当連結グループが事業展開する業界の市場動向に影響を及ぼす事象が発生した場合、当連結グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 地政学リスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心として、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う等、グループにおける体制の強化に取り組んでいます。 ２．感染症防止対策について当連結グループの従業員に感染症が蔓延した場合、一時的に当連結グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に第５類に移行しましたが、当連結グループでは、引き続き、新型コロナウイルスやインフルエンザを含めた感染症に関する情報収集に努めるとともに、従業員の感染防止対策を徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン網の維持等に努めます。 また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペーパーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。 ３．原材料の調達について当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。 業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 産油国の地政学リスク等により、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。 また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。 昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。 ③ 原材料価格に関しても米国による関税引き上げ政策の影響を受ける可能性があります。 ④ 日本国内のエチレン設備の統廃合が検討・実行されていく中で、当連結グループの原材料の安定調達に影響が出る可能性があり、複数購買化の検討を進めることでそのリスクに備えていきます。 ４．為替の変動について当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。 これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．新製品開発当連結グループは、自社技術を活用した優位性のある新製品開発に注力していますが、関連業界では、技術進歩、変化が著しく、それに伴う企業間の技術競争が激しくなっています。 また、近年は、開発・製造技術の進歩により、新興国をはじめとする国内外の競合他社による追随の速度が速まっています。 このような状況の中、次のようなリスクが想定されます。 ① 顧客との共同研究により新製品開発を進めるケースが増えています。 関連業界でパートナー企業の最終製品が優位となれば、当社製品の需要も拡大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。 ② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があります。 また、技術の急速な普及や国内外の競合他社の新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。 ③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、競合他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査していますが、見解の相違等により、競合他社から知的財産権の侵害を主張される可能性があります。 その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任、訴訟費用等が発生する可能性があります。 上記のリスクを含め、当連結グループが、業界や市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。 これらリスクが顕在化する時期や影響の程度は、現時点で想定していません。 ６．製品の欠陥当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。 また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。 加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。 製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。 しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 ７．災害・事故等のトラブル当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「4つの安全(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。 当社では保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故・災害の予防を図っています。 また、自然災害、パンデミック等による予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造についてBCMS規格 BS25999-2の認証を取得しました。 さらに、2013年にISO22301を取得、2015年には適用範囲に物流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築し運営しています。 グループ全体でトラブル情報を共有化しており、監査により安全管理状況を確認しています。 4つの安全活動を当社の重点テーマとし、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導等の強化に努めています。 しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。 ① 地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響② 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品等の危険物漏洩③ 天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損④ 爆発・火災・人為的ミスによる事故災害⑤ 集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止⑥ コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響⑦ 単一工場での工場トラブルによる生産停止⑧ 原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品供給停止⑨ 物流事故 ８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。 技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。 近年では、サイバー攻撃等による情報漏洩やセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当連結グループでは、コンプライアンス推進委員会の下部組織である情報管理部会が中心となり、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規定に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対策や、従業員教育等、情報セキュリティと情報管理の強化に向けた様々な取り組みを実施しています。 ９．システムトラブル(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。 ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害等によるシステムトラブルデータセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 10．公的規制事業を取り巻く様々な政府規制、法規制について、特に近年は、欧州REACH規則やPFAS規制をはじめとして、世界各国で化学物質規制法の強化・改正が行われています。 規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国・中国間の対立激化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。 当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。 当連結グループでは、各部門・グループ各社における年度コンプライアンス活動計画の遂行を通じ重要法令への対応を図り、コンプライアンス推進委員会においてモニタリングしています。 コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、引き続き情報収集力の強化と法規制対応に注力していきます。 11．プラスチック規制プラスチックは車の軽量化に貢献する等のメリットが多く、世界的な需要量は今後も増加が見込まれているものの、使い捨て用途の部材で使用が見直される等、一部で環境問題から敬遠されるケースも見受けられます。 当社のプラスチックに関係する製品は、万一プラスチックの規制に関する国際条約案による規制が行われた場合、その影響を受ける可能性がありますが、サーキュラーエコノミーの推進への取り組みやプラスチックの長寿命化を含めた高機能化を推進する製品供給により、社会とプラスチック産業に貢献していきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (1) 業績等の概要当期における世界経済は、中国経済の低迷や中東情勢の緊張により先行きが懸念されましたが、欧米でのインフレ鈍化と政策金利の引下げ、個人消費の持ち直しが景気を下支えし、緩やかに回復しました。 このような情勢のもとで、当期の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。 連結経営成績 (単位：億円) 当期2025年３月期前期2024年３月期増減増減率(%)売上高4,0713,997731.8化学品2,1842,0411427.0 樹脂添加剤1,0541,004494.9 電子材料419390297.6 環境材料710646639.9食品825840△14△1.8ライフサイエンス9991,030△30△3.0その他6286△23△27.7営業利益4103545515.8化学品2802364318.3 樹脂添加剤108792836.2 電子材料1009722.2 環境材料71591220.7食品434126.8ライフサイエンス77591831.5その他817△8△52.0経常利益3933573510.0親会社株主に帰属する当期純利益250229208.9 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 報告セグメント別の概況は以下のとおりです。 なお、2024年７月１日付の組織改定に伴い、化学品事業のサブセグメント名称を変更しました。 従来の「情報・電子化学品」を「電子材料」に、「機能化学品」を「環境材料」にそれぞれ改称しました。 また、コーポレート研究を進めてきた電池材料を「環境材料」に組み入れました。 （化学品事業）増収・増益化学品事業を構成する樹脂添加剤、電子材料、環境材料の概況は以下のとおりです。 ① 樹脂添加剤 増収・増益市場での樹脂生産は依然として低水準ながらも前期比では改善し、家電筐体向け難燃剤やワンパック顆粒添加剤などの販売が持ち直しました。 また、自動車用途のエンジニアリングプラスチック向け酸化防止剤の販売が好調でした。 〇主要因売上高（好調）難燃剤（家電筐体）（堅調）ワンパック顆粒添加剤（プラスチック製品全般）（好調）酸化防止剤（エンジニアリングプラスチック）営業利益（＋）価格、数量、為替 （－）固定費 ② 電子材料 増収・増益半導体では、生成ＡＩ関連の需要拡大が続くなか、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料や先端フォトレジスト向け光酸発生剤及び周辺材料の販売が好調に推移しました。 ディスプレイでは、ブラックマトリクスレジストの販売が中国や台湾での拡大により好調でした。 〇主要因売上高（好調）高誘電材料（先端ＤＲＡＭ）（好調）ブラックマトリクスレジスト（ディスプレイ）（堅調）光酸発生剤及び周辺材料（先端フォトレジスト）（低調）エッチング薬液（ディスプレイ）営業利益（＋）数量、為替 （－）価格、固定費 ③ 環境材料 増収・増益自動車用途では、ハイブリッド車向けや東南アジアの二輪車向けエンジンオイル用潤滑油添加剤、自動車部品等に使用される特殊エポキシ樹脂の販売が好調に推移しました。 また、インドや中国の建築塗料向け反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。 〇主要因売上高（好調）潤滑油添加剤（自動車用エンジンオイル）（好調）特殊エポキシ樹脂（電子・電装機器、自動車）（好調）反応性乳化剤（建築塗料）営業利益（＋）数量、為替 （－）固定費、価格 （食品事業）減収・増益子会社再編の影響、中国での販売低調により減収となりました。 一方、東南アジアでは機能性油脂の販売が好調に推移しました。 機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズの販売が国内を中心に好調でした。 〇主要因売上高（好調）練り込み油脂や機能性マーガリン「マーベラス」シリーズ等（製パン）（好調）プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ（製パン、カフェ等）営業利益（＋）価格、数量 （－）固定費 （ライフサイエンス事業）減収・増益農薬は、天候不順の影響によりインドでの販売が低調に推移しました。 一方、損益面では、ブラジルでの原材料価格の下落により収益性が改善しました。 医薬品は、国内の爪白癬向けで需要が減少し、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調でした。 〇主要因売上高（低調）インド／農薬全般（低調）国内／爪白癬向け外用抗真菌剤「ルリコナゾール」（好調）北米／除草剤、欧州／殺ダニ剤（堅調）ブラジル／殺菌剤等営業利益（＋）価格、数量、為替 （－）固定費 (2) 財政状態の分析連結財政状態 (単位：億円) 当連結会計年度末前連結会計年度末増減増減率(%)流動資産3,4983,465320.9有形固定資産1,2581,268△9△0.8無形固定資産146164△18△11.2投資その他の資産527531△4△0.8資産合計5,4315,43000.0流動負債1,2221,344△121△9.1固定負債69068910.2負債合計1,9132,033△120△5.9純資産合計3,5173,3961203.6 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（流動資産）現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（有形固定資産）建物及び構築物の減少（無形固定資産）技術資産の減少（投資その他の資産）退職給付に係る資産の減少（流動負債）短期借入金の減少（固定負債）長期借入金の増加、社債の減少（純資産合計）利益剰余金の増加 (3) キャッシュ・フローの状況 連結キャッシュ・フローの状況 (単位：億円) 当連結会計期間前連結会計期間増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー4624194210.2投資活動によるキャッシュ・フロー△125△230105△45.6財務活動によるキャッシュ・フロー△222△45△177388.8 (注) 金額は億円未満を切捨て、増減率は小数点第２位を四捨五入。 〇主要因（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権及び契約資産の増減による収入の増加（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済による支出の増加以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より108億67百万円(前連結会計年度末比＋11.2％)増加して、1,077億68百万円となりました。 (キャッシュ・フロー関連指標の推移) 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)52.152.652.252.554.6時価ベースの自己資本比率(％)51.358.646.360.650.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.62.84.01.91.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)40.426.48.313.010.9 (注) １．自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。 (4) 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)化学品事業167,0189.8食品事業64,4780.1ライフサイエンス事業61,484△1.2報告セグメント計292,9815.1その他－－合計292,9815.1 (注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。 ２．その他については、生産は行っていません。 ロ．受注実績その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 (単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)化学品事業218,4267.0食品事業82,540△1.8ライフサイエンス事業99,954△3.0報告セグメント計400,9222.5その他6,222△27.7合計407,1451.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。 ２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。 これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、固定資産の評価に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。 当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。 当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は1,077億68百万円となっています。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発体制は、事業部が統括する７つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、電池材料開発研究所、食品開発研究所）と、コーポレート研究及び事業間の技術融合やイノベーション創出を担う研究企画部により構成されています。 国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。 また海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライゼーションを推進しています。 なお、2025年４月１日付の組織改定に伴い、情報化学品開発研究所及び電子材料開発研究所を廃止し、半導体材料開発研究所を、機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所を廃止し、環境材料開発研究所をそれぞれ新設しました。 また研究企画部は、研究技術企画部、技術情報管理部、先進技術開発部へ再編し、新設した研究技術統括本部に組み入れました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,569百万円です。 (1) 化学品事業① 樹脂添加剤分野ポリプロピレン（PP樹脂）において世界最高レベルの透明性を実現する新規高性能透明化剤アデカトランスパレックスを開発しました。 PP樹脂の可能性を更に広げることで、カーボンフットプリントの低いPP樹脂への転換やリサイクルしやすいモノマテリアル化への貢献を通じて事業の拡大につなげるべく、様々な新規用途への展開を推進しています。 また、高性能イントメッセント系難燃剤や、アデカシクロエイドシリーズでは、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来と同等以上の機能を付与する添加剤パッケージの開発を更に進めています。 ② 電子材料分野電子材料本部のあるべき姿として「サステナブル社会を支えるSociety5.0の実現に向け、基盤技術である最先端半導体を素財でリードする」ことを掲げ、以下の製品群を中心とした研究開発活動を推進しました。 (ⅰ) メモリ半導体材料DRAMやNANDメモリの微細化・高容量化・省電力化の実現を目指し、素子構造の変化に対応した最先端ALD材料の開発を進めました。 (ⅱ) ロジック半導体材料トランジスタ素子や配線構造の変化を見据え、業界トップ企業や半導体装置メーカーと新規ALD材料の共同開発を進めました。 (ⅲ) 半導体リソグラフィ材料ArF・EUVといった先端リソグラフィにフォーカスした研究開発を行い、EUVレジスト用光酸発生剤や次世代レジスト材料などの採用が拡大しました。 (ⅳ) 半導体後工程材料当社の基板技術や既存製品を半導体後工程分野に応用展開する研究活動を進め、シードエッチング剤、放熱樹脂シート、絶縁接着フィルム、銅ペーストなどの性能評価が各ユーザーで進展しています。 (ⅴ) ディスプレイ材料中国市場にフォーカスして研究開発を進め、ブラックマトリクスレジストや光学フィルム向け光硬化樹脂などの採用が拡大しました。 また、中国での技術サポート体制を拡充しました。 ③ 環境材料分野モビリティ・エレクトロニクス・環境関連市場へ経営資源の集中と当社化学品の基盤技術・ノウハウを結集し、戦略製品・環境貢献製品を中心とした主製品群の拡大・新規事業の創出に向けて研究開発に注力しています。 機能化学品開発研究所及び機能高分子開発研究所では、潤滑油添加剤・接着材料・化粧品原料などの新製品開発を進めました。 「アデカレミロップ」シリーズでは、省エネルギー・高接着力を特徴とするエレクトロニクス向け接着剤の開発を進めています。 また、接着材料分野において当社研究員が合成樹脂工業協会賞・学術賞を受賞しました。 化粧品原料では、バイオマス原料を活用し100%自然由来の化粧品用グリコール「アデカノール EHG eco」を開発しました。 自然派化粧品のトレンドを受け国内外からサンプルの引き合いを頂いています。 電池材料開発研究所では、モビリティー用途を中心にSPANとグラフェンの市場開発を進めています。 SPANの研究開発では、顧客・産学連携のもと樹脂箔を用いた軽量リチウム-硫黄二次電池の試作に成功しました。 (2) 食品事業人々の健康で豊かな暮らしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーン全体での環境負荷の低減や食品ロスの削減、労働力不足への対応といった社会課題や、消費行動の変化を捉えた新製品開発を推進しています。 2025年３月には、『Healthy & Sustainable ～世界の食卓のあたり前に～ 』をテーマとして、以下の製品を中心とした新製品８品を発表しました。 年度新製品で原料にパーム油を配合している製品は、RSPO認証製品となります。 ① プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズに以下４品を拡充しました。 (ⅰ) オーツ麦のおいしさを活かした、冷凍耐性のあるホイップクリーム「デリプランツ ホイップEX」及び手軽にお使いいただけるホイップ済みの冷凍三角袋タイプ「デリプランツ フローズンホイップ」(ⅱ) 加熱、非加熱の両用途でお使いいただけるシュレッドタイプ「デリプランツ チーズ(シュレッド)」(ⅲ) 卵不使用でもふんわりとした焼き菓子が作れる練込素材「デリプランツ EG-W」② 練込油脂 パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能性練込油脂「マーベラス」シリーズに、多様な粉原料を配合したパンの品質を向上させる練込油脂「マーベラス LG」を追加しました。 ③ ホイップクリーム多量の液体原料を混合可能であり、素材を活かした多様なホイップを作ることが出来る、新しいコンセプトの機能性クリーム「フレシオホイップ」に、洋菓子店舗、ホテル、レストランでも使いやすい１Ｌ品を追加しました。 上記製品を加え、より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。 (3) ライフサイエンス事業連結子会社である日本農薬㈱では、新規剤創出に向けた創薬力基盤強化と新規事業分野（作物保護資材、医薬・動物薬、新生産技術）の研究開発力向上を目標に掲げ、探索研究では化学農薬パイプライン剤の拡充とそれらの最速ステージアップに注力しました。 また、将来を見据え、DX推進やAI活用を含むデータ駆動型創薬を精力的に展開しています。 開発研究では、新規開発剤の価値最大化に向け、これまでに構築した世界同時開発・登録体制を実践に移すとともに、既存剤の販売維持・拡大を含め、海外グループ会社とも連携して戦略的かつグローバルな研究活動を継続しています。 当期における主な成果は以下のとおりです。 ① 新規汎用性殺虫剤シベンゾキサスルフィル（開発コード：NNI-2101）本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。 これら知見により幅広い殺虫スペクトル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えています。 また、多くの害虫や作物を対象に散布に加えて灌注処理での実用性が確認され、利便性の高い害虫防除剤として2025年に農薬登録を申請予定です。 本剤はグローバル市場でも広く開発を検討しており、韓国やインドなど登録性や市場性の見込まれる国や地域から開発を開始しています。 さらにこれに続く新規パイプライン候補として２剤を開発検討中です。 ② 水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始し、これら製品ラインアップにより本分野の市場シェア拡大及び水稲本田散布剤としてのブランド確立を進めています。 また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra Duetの販売を開始し、本剤ビジネスの最大化を目指した混合剤開発を継続してまいります。 他の国ではベトナム（2023年12月登録）に加え、水稲栽培の盛んなアジア広域において市場ニーズに合わせて単剤及び混合剤の開発を進めてまいります。 ③ 汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミド国内では無人航空機散布やセルトレイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進め、市場拡大を目的とした混合剤の開発を進めました。 また、カナダ、ペルーでは販売開始に向けた準備を進めており、ベトナム（2025年２月登録）、ウクライナ（2024年７月登録）では新規に登録を取得しました。 米国、エジプト、シリア、パキスタン、ブラジル、コロンビア、チュニジアでは登録申請中であり、インドでは混合剤を開発中です。 今後もさらなるビジネス拡大を目指し、その他の地域でも開発の可能性を検討してまいります。 (4) 新規事業の推進ライフサイエンス及びカーボンニュートラル実現に資する研究開発を推進しています。 ADEKAグループの強みと将来ニーズを意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。 ライフサイエンス分野では、脱細胞化材料の研究開発や、日本農薬㈱との動物用医薬品創出を目指した共同研究を継続しています。 カーボンニュートラル実現に資する研究では、各種バイオマスの資源化や高付加価値化、CO2の利活用、GHG排出量の削減を意識した製造プロセスの開発に取り組んでいます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。 当連結会計年度の設備投資については、2024年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。 なお、当連結会計年度の設備投資額は18,683百万円です。 セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。 (1) 化学品事業当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、13,374百万円であり、主として当社三重工場のエポキシ樹脂接着剤生産設備の増設、当社富士工場の高純度過酸化水素生産設備の増設等です。 (2) 食品事業当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、2,310百万円です。 (3) ライフサイエンス事業 当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、2,872百万円であり、主として日本農薬株式会社の佐賀事業所及びNichino India Pvt.Ltd.の製造設備の増強等です。 (4) その他の事業当連結会計年度の設備投資額は、334百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計鹿島化学品工場(茨城県神栖市)化学品事業生産設備1,2211,3804,120(290,756)273017,051102鹿島食品工場(茨城県神栖市)食品事業生産設備2,7185,146―(－)751198,059138千葉工場(千葉県袖ヶ浦市)化学品事業生産設備3,1915,860111(4,064)232559,443195三重工場(三重県員弁郡東員町)化学品事業生産設備3,6963,0521,446(146,074)―1578,353195明石工場(兵庫県加古郡稲美町)食品事業生産設備6735201,670(44,231)44182,92655相馬工場(福島県相馬市)化学品事業生産設備1,2661,5921,469(237,334)―1374,46638富士工場(静岡県富士市)化学品事業生産設備3652,3053,411(132,644)―1196,20280本社事務所及び尾久研究所(東京都荒川区)化学品事業食品事業本社研究所4,110162,962(17,402)1811,3248,595774大阪支社(大阪市北区)化学品事業食品事業支社11――(－)―61839浦和研究所(さいたま市南区)化学品事業研究所8100911(4,942)11801,903103久喜研究所(埼玉県久喜市)化学品事業研究所5600512(12,140)33161,39371 (注) １．土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。 ２．鹿島化学品工場と鹿島食品工場は同一敷地内のため、土地の面積及び土地帳簿価額を鹿島化学品工場に集約しています。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計オキシラン化学㈱工場(三重県員弁郡東員町)化学品事業生産設備347348190(38,700)―088729日本農薬㈱本社他(東京都中央区)ライフサイエンス事業本社・生産設備2,8682,9294,527(420,437)[649]1660210,944382 (注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。 ２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。 (3) 在外子会社会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.本社・工場(シンガポール)食品事業本社・生産設備 652199―[10,463]5581061,51651AMFINECHEMICAL CORP.工場(米国・ケンタッキー州)化学品事業生産設備1,0371,571114(173,962)―1972,92071AM STABILIZERSCORP.本社・工場(米国・インディアナ州)化学品事業本社・生産設備48451650(34,398)801,05942ADEKA KOREACORP.本社・工場(韓国・全羅北道 完州郡)化学品事業本社・生産設備1,8729511,858(125,671)―6145,298189台湾艾迪科精密化学股份有限公司本社・工場(台湾・台南市)化学品事業本社・生産設備1,7981,304369(10,650)121233,60760艾迪科精細化工（浙江）有限公司本社・工場(中国・浙江省嘉興市)化学品事業本社・生産設備3,1822,021―[60,100]1275,232171艾迪科精細化工（常熟）有限公司本社・工場(中国・江蘇省常熟市)化学品事業本社・生産設備―629―[52,954]5837481,961100艾迪科食品（常熟）有限公司本社・工場(中国・江蘇省常熟市)食品事業本社・生産設備1,1891,530―[74,949]―522,772185ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.本社・工場(マレーシア・ジョホール州)食品事業本社・生産設備96041―[34,398]461,013100ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC本社・工場(アラブ首長国連邦・アブダビ)化学品事業本社・生産設備638628―[7,134]2431,29471SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.本社他(ブラジル・ミナスジェライス州)ライフサイエンス事業本社・生産設備36931297(254,049)16525970185NICHINO INDIA PVT.LTD.本社他(インド・テランガナ州)ライフサイエンス事業本社・生産設備4361,630786(83,897)98533,006579 (注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。 ２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。 ３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。 (イ) 提出会社事業所名セグメントの名称名称台数内容年間賃借料(百万円)リース契約残高(百万円)千葉工場化学品事業工場用地等――150―本社事務所化学品事業・食品事業大型電子計算機システム１式レンタル契約160―１式リース契約130各事業所化学品事業製品タンク10基―143―化学品事業・食品事業パーソナルコンピュータ950台リース契約3669 (ロ) 国内子会社重要な賃借設備は、ありません。 (ハ) 外国子会社重要な賃借設備は、ありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 (注)総額既支払額着手完了AMFINECHEMICALCORP.米国・ケンタッキー州化学品事業添加剤原料タンクの新設千USD5,109千USD4,588借入金及び自己資金2022年12月2025年8月― (注) 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等2025年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,569,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 334,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,814,537 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、中長期的に当社の事業展開に資することを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につながることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしています。 新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものとしています。 当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式341,584非上場株式以外の株式5522,594 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式69継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式8331 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ゼオン㈱2,381,0002,381,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有3,5593,145横浜ゴム㈱686,400686,400化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有2,3622,763㈱みずほフィナンシャルグループ471,060471,060資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無1,9081,434ハウス食品グループ本社㈱458,100458,100食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1,2471,418古河機械金属㈱556,800663,800事業上の関係維持・強化のために保有しています。 当事業年度に一部売却いたしました。 無1,1631,202ソーダニッカ㈱972,000972,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1,0011,112関東電化工業㈱1,148,0001,148,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有9971,157アイカ工業㈱261,100261,100化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有860971江崎グリコ㈱164,952164,704食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 有762697ヱスビー食品㈱143,000143,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有762630理研ビタミン㈱248,000248,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有599639山崎製パン㈱200,000200,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無576784㈱日本触媒 (注)２320,00080,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有557469高砂香料工業㈱78,60078,600化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有499271横河電機㈱171,900171,900当社グループの工場設備の導入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、保有しています。 有497600 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士通㈱ (注)３153,70015,370情報システム関連の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有453382リケンテクノス㈱408,000408,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有425409TOPPANホールディングス㈱98,10098,154化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 当事業年度に一部売却いたしました。 無397380三井住友トラストグループ㈱88,80088,800資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無330293長瀬産業㈱123,500123,500化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有327315岡部㈱320,000320,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有273251日本パーカライジング㈱216,000216,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有255266㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ42,56442,564資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無248207日糧製パン㈱105,200105,200食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無232294レンゴー㈱294,000294,000原材料購入の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有232343古河電気工業㈱41,20041,200化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有203133日東紡績㈱48,20048,200化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有200287正栄食品工業㈱43,00043,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有177202王子ホールディングス㈱250,000250,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無156159㈱めぶきフィナンシャルグループ162,630162,630資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無11783東京海上ホールディングス㈱20,30030,300当社グループのリスクマネジメントに係る協力関係の維持・強化のために保有しています。 当事業年度に一部売却いたしました。 無116142森永製菓㈱40,00040,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無100105 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)明治ホールディングス㈱30,06830,068食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有97101㈱ブルボン38,07137,510食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 有9689㈱中村屋30,50030,500食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有9594三井化学㈱24,93223,854化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 無83103㈱不二家32,60032,471食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 無7881日本化学工業㈱31,90031,900化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有7078中国塗料㈱33,00033,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無6974オカモト㈱12,40012,400化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無6261㈱ラクト・ジャパン20,00020,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有5947日本マクドナルドホールディングス㈱7,6477,524食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 無4351住友理工㈱23,51322,697化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 無4030レオン自動機㈱30,00030,000食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無3746双日㈱9,7209,720化学品・食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有3138澁澤倉庫㈱8,6008,600事業上の関係維持・強化のために保有しています。 有2726 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス20,50020,500資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無2619伯東㈱6,3006,300化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無2535太陽化学㈱10,90010,900食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有1817日本製紙㈱5,0005,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無55フクビ化学工業㈱5,0005,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無44ロンシール工業㈱2,6002,600化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無34㈱カネカ800800化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無33アトミクス㈱5,0005,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 無33三谷産業㈱2,0002,000化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。 有00 （注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。 保有の合理性に関しては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。 ２．㈱日本触媒は、2024年4月1日付けで、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しています。 ３．富士通㈱は、2024年4月1日付けで、普通株式１株につき10株の割合で株式分割しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,584,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,594,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 331,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |