財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙NISSIN SHOJI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　筒井　博昭
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦一丁目12番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3457－6251（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。
　1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。
会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。
　以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。
年月事項1950年２月商号を日新商事株式会社に変更。
事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。
1955年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。
1957年８月石油化学製品の販売を開始。
1957年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。
当社子会社とする。
1958年４月大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。
1961年４月名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。
1962年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。
1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。
1971年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。
1972年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。
群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。
1973年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。
1973年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。
９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。
1975年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。
当社子会社秋田日石株式会社を設立。
1976年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。
1977年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。
1977年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。
７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。
1978年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。
当社子会社とする。
1979年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。
1979年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。
1980年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。
４月より当社物資部を分離して営業開始。
1984年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。
1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。
当社子会社とする。
1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。
1990年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。
1993年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。
不動産賃貸業に進出。
1994年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。
本社組織を変更し、化成品部（現　機能商品部）を設置。
1994年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。
1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。
当社子会社上毛日石株式会社を設立。
1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。
群馬支店を関東支店に名称変更。
1996年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。
当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。
1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。
当社子会社中京日石株式会社を設立。
年月事項1997年６月本社組織を変更し、開発部を設置。
関東支店を群馬支店に名称変更。
1997年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。
当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
当社子会社株式会社ホッツ（子会社日新レジン株式会社）を設立。
1997年12月当社子会社テンポを設立。
1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。
1999年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。
当社子会社とする。
1999年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。
1999年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。
1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。
2000年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。
2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨　本店」の営業を開始。
2001年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2002年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。
2003年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。
2004年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。
2004年３月「赤坂新鮨　本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。
2005年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。
2006年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。
2006年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。
2007年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。
2007年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。
2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。
2009年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。
2009年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。
2010年３月当社子会社NISSIN SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を清算。
2012年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。
2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。
2014年12月当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。
2015年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。
2016年２月名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。
2017年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。
当社子会社とする。
2017年12月当社子会社NISSIN SHOJI (THAILAND) CO., LTD.をタイに設立。
2018年７月JX ANCI株式会社（現：ENEOSテクノマテリアル株式会社）、日新商事株式会社の出資によりJリーフ株式会社設立2018年９月当社子会社NISSIN SHOJI VIETNAM CO., LTD.をベトナムに設立。
2018年10月当社子会社NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.をマレーシアに設立。
2019年２月東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。
2020年３月2020年10月2021年１月2021年３月2021年９月2022年４月2022年10月2023年11月2024年６月当社瓦斯部川崎充填所を廃止。
マレーシアのJJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.の株式50％を取得。
横浜市港北区に賃貸マンション「メゾン エディアン大倉山」を竣工。
「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。
「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
名古屋市名東区に賃貸マンション「メゾン エディアン一社」を竣工。
当社子会社NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.をマレーシアに設立。
当社子会社日新レジン株式会社を清算。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。
事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。
　当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。
事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当　　　　　　社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当　　　　　　社需要家及び同業者への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSIN SHOJI (THAILAND) CO.,LTD.（注）需要家への販売液化石油ガスの販売当　　　　　　社系列販売店（小売店）への販売再生可能エネルギー関連事業太陽光発電関連商材の販売、売電事業当　　　　　　社太陽光発電関連商材の販売、売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業バイオマス発電燃料の販売当　　　　　　社バイオマス発電燃料の販売NISSIN BIO ENERGYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売NISSIN BIO PRODUCTSSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売不動産事業不動産の賃貸当　　　　　　社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業 植物工場の運営Ｊリーフ株式会社野菜類の生産、販売（注）　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。
当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
（注）　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 竹鶴石油株式会社神戸市兵庫区18,000石油関連事業100.0石油製品の販売、海上輸送を行っております。
役員の兼任　１名ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社東京都港区110,000再生可能エネルギー関連事業60.0役員の兼任　―NISTRADE(M)SDN.BHD.マレーシア万リンギット130石油関連事業100.0当社より仕入れた石油製品を販売しております。
役員の兼任　１名NISSIN SHOJI VIETNAM CO.,LTD.ベトナム百万ベトナムドン15,466石油関連事業100.0当社より仕入れた石油製品を販売しております。
役員の兼任　２名NISSIN BIO ENERGY SDN.BHD.マレーシア万リンギット100再生可能エネルギー関連事業100.0バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。
役員の兼任　―JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD.（注）４マレーシア万リンギット100再生可能エネルギー関連事業50.0バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。
役員の兼任　―NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.（注）５マレーシア万リンギット100再生可能エネルギー関連事業100.0バイオマス発電燃料の販売、輸出を行っております。
役員の兼任　―NISSIN SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.（注）６タイ万タイバーツ200石油関連事業100.0役員の兼任　―（持分法適用関連会社） 日新興産株式会社横浜市中区30,000その他40.2役員の兼任　１名Ｊリーフ株式会社千葉県山武郡80,000その他32.3役員の兼任　―（その他の関係会社） ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（注）７、８東京都千代田区100,000,000石油関連事業 （被所有）17.1当社が仕入れる石油製品を精製販売する子会社の経営管理を行っております。
役員の兼任　─（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当するものはありません。
３　日新レジン株式会社については2024年６月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５　NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
６　NISSIN SHOJI(THAILAND) CO.,LTD.については2023年４月に解散を決議し、清算手続き中であります。
７　ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.1％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。
８　有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメント従業員数（人）石油関連事業318[129]再生可能エネルギー関連事業15[0]不動産事業2[0]全社（共通）44[0]合計379[129]（注）１　従業員数は就業人員であります。
臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）344[128]42.2歳16.0年5,884 セグメント従業員数（人）石油関連事業284[128]再生可能エネルギー関連事業14[0]不動産事業2[0]全社（共通）44[0]合計344[128]（注）１　従業員数は就業人員であります。
臨時従業員は［　］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２　臨時従業員は、１人１日８時間換算で算出しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異女性活躍推進法等に基づく開示情報は以下のとおりです。
なお、サステナビリティに関する方針、指標及び目標は12ページ以降に記載しております。
①　提出会社 当事業年度（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４全労働者正規雇用労働者（注）５パート・有期労働者（注）６-40.055.767.1101.8（注）１．対象期間：2024事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当を除きます。
５．正社員のうち、出向者については、他社から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含みます。
６．パート・有期社員には、定年後再雇用者、嘱託を含み、派遣社員を除きます。
②　連結子会社　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（経営環境）当社グループを取り巻く環境は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響や、ウクライナ情勢の長期化等を背景とした地政学リスクの高まり等により、引き続き財政状態及び経営成績に与える影響は不透明な状況です。
当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産の事業等にも取り組み、国内の石油製品需要減退に加え、国内人口の減少や市場構造が変化していく中で着実に収益を重ねてまいりました。
石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等の法人顧客に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでまいりました。
不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってまいりました。
また、近年では再生可能エネルギー関連事業や、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等に注力しています。
当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。
中期経営計画は、2025年３月期よりフェーズⅡに移行しており、フェーズⅡでは企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としております。
企業価値向上経営の進展を実現するために、再生可能エネルギーを主とした新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させる『再生可能エネルギー関連事業の成長』、石油関連事業の収益構造及び不動産ポートフォリオの見直し等『コア事業の強化』、移動手段に関連するビジネスをモビリティ事業へ進化させる『モビリティ事業の進化』の3つの重点目標を設定しました。
また、サステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。
（企業理念）私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。
時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。
関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。
（対処すべき課題）当社グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」及び中期経営計画を策定しております。
長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。
そのフェーズⅡである、2025年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、の２点を基本戦略としております。
　中期経営計画の基本戦略の詳細は次のとおりです。
①　企業価値向上経営の進展　新規ビジネスの拡大、基盤事業収益の維持と周辺事業の取込み、コスト構造の見直しにより当社の稼ぐ力をさらに高め、エネルギー企業としてステークホルダーに持続的価値を提供していくとともに、資本構造の改善を進めることによって企業価値を向上させます。
　重点目標及び具体的戦略は以下のとおりです。
ア．再生可能エネルギー関連事業の成長　再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、バイオマス燃料販売をはじめとする新規ビジネスを主要ビジネスへと昇華させてまいります。
太陽光発電や産業用商材開発と、再生可能エネルギーを中心とした研究開発に注力してまいります。
イ．コア事業の強化　石油関連事業において、ＳＳ運営、産業用エネルギーとルブリカンツ、ＬＰガスや石油由来の製品などこれまで当社がメイン商材として取り扱ってきた商品・サービスについては、今後も当社の使命として、お客様にとっての価値をより高めながら提供してまいります。
また安定ビジネスである不動産事業についても、物件ポートフォリオを適宜見直し、機動的に入替えを行うことで事業全体の価値向上を図ります。
ウ．モビリティ事業の進化　ＳＳを自動車向けエネルギー供給拠点に加えて、カーメンテナンスの強化のほか、地域と協力してシェアサイクル事業を拡大させ、自動車だけでなく他の移動手段も含めたビジネスを展開することによりモビリティ事業へと進化させ、新たな事業として確立してまいります。
②　サステナビリティ経営の推進　社会と当社の双方の面からサステナビリティを意識した事業や経営を推進し、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取組みを強化してまいります。
（戦略を支える持続可能な経営体制）①　コーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の効率化及び健全化を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題であると認識しております。
また、株主の皆様や取引先、地域住民、従業員等のステークホルダーから信頼される経営をすることが、企業価値を最大化する必須条件と考え、これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。
②　サステナビリティ当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。
そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。
③　気候変動に関連した情報開示当社グループは、エネルギーを取り扱う企業の責務として、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこない、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示いたします。
④　人材育成・多様化への対応当社グループは、年齢性別を問わず、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みた教育機会の提供、公的資格取得制度の整備等を通じて、従業員が自主的に能力開発を進めることのできる体制を強化しております。
また、多様な人材が多様な働き方を選択できるよう、2024年４月より複線型コース制度を採用した人事制度を開始しました。
さらに、多様性の確保等の視点から経営基盤を強化することをねらいとして女性管理職比率等の数値目標を設定しました。
今後も男性女性区別のない登用を推進するとともに、他の指標についても当社の実情や社会的な要請を踏まえた目標を設定していく方針です。
以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ方針　私たちは、「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来を目指す」という企業理念のもと、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を通じ、人々の暮らしに豊かさを届けることで、よりよい未来を創造する事を目指して事業に取り組んでいます。
　企業が果たすべき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題への責任を当社の事業活動と一体化させることで、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上を追求していきます。
マテリアリティ（重要課題） (2）ガバナンス　当社グループは、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針や取組み等について、サステナビリティ委員会にて事業活動等への影響やリスクの洗い出し・分析・評価を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告する体制としています。
また委員会での決定事項については、経営会議にて事前審議を、取締役会にて承認と必要な助言を行い、当社の事業戦略及び全社のリスク管理に反映させることとしています。
推進体制 (3）気候変動①ガバナンス　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）ガバナンス」に記載しております。
②戦略　当社グループの気候変動に関するリスク・機会は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。
財務影響評価の実施については、今後検討してまいります。
③リスク管理　当社グループは、気候変動リスク及び機会について、気候変動関連分科会（経営企画部）が定期的にリスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。
④指標及び目標　温室効果ガスの削減目標等については、現在具体的に設定しておりませんが、2030年度に向けて検討を進めています。
　ＣＯ２排出量推移 2022年度2023年度2024年度Scope １ 169 t-ＣＯ2153 t-ＣＯ294 t-ＣＯ2Scope ２マーケット基準－－1,523 t-ＣＯ2 ロケーション基準1,586 t-ＣＯ21,400 t-ＣＯ21,333 t-ＣＯ2　（注）　マーケット基準は、2024年度より算定しております。
(4）人的資本・多様性①ガバナンス　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）ガバナンス」に記載しております。
②戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
また、女性活躍推進法に基づく指標は９ページに記載しております。
（人材育成方針）　従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。
（社内環境整備方針）　当社グループでは、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みて、通信教育・集合研修の機会を定期的に提供しています。
また、公的資格取得制度の整備などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。
　2024年度は、全ての従業員が自身の能力を最大限に引き出し、キャリアプランに沿って活躍できる環境整備を目指して、以下の４点の方針をもとに取組みました。
（１）各社員のキャリア希望に合わせた活躍機会を創出する　2024年４月より人事制度を改定し、ジェネラリストコース（事務所勤務者）とＳＳコースの両コースに複線型人事制度を整備しました。
この制度では、管理職を目指すコースや業務における中核社員を目指すコースなど、キャリア志向や働き方の希望に合わせて各社員がコースを選ぶことができます。
これにより、本人の資質と仕事内容のミスマッチを減らし、本人が自身の能力を最大限に活かして役割発揮を行うことができるようにするとともに、会社としても本人のキャリア希望に沿った育成を行うことができるようになりました。
（２）定年後再雇用者が活き活きと働ける仕組みをつくる　2024年４月の人事制度改定により、定年後再雇用者の役割等級制度を整備しました。
制度改定により、定年後再雇用者についても正社員と同じ趣旨の役割等級制度を創設することで、定年後にどのような役割発揮を求めるのかを明確にしました。
また、人事評価によって待遇を変更する仕組みも導入し、成果が適切に報われることで働きがいのある職場を目指しています。
これらの制度により、労働人口が減少していく社会の中で、当社でキャリアを積んだ定年後再雇用社員の経験値を、業績向上につなげていく仕組みづくりを進めています。
（３）期待役割の理解を促し主体的な業務遂行を強化する　業績向上の基盤を形成していくことを目指し、階層別研修を実施しています。
特に2024年度は、階層に応じた期待役割を理解するとともに、自部署や会社全体が抱える課題の解決を主導するスタンスを形成することをねらいとした階層別研修を実施しました。
（４）社内だけでなく社外でのスキルアップを促進する新たな知識や経験を身につける等、社員のスキルアップを加速させるため、副業を可能とする制度改定を行いました。
副業によって高めた専門性やスキルを業務に活かしていくだけでなく、社員の定着率を向上させ、人材の流出を防ぐこともねらいの１つとしています。
さらに、2025年度から組織的、計画的な人材開発を発展させていくため、教育体系の見直しを行いました。
従業員が主体的かつ自律的に能力開発を進められるよう、会社として支援する体制を強化し、従業員の一人ひとりの付加価値創造力を高めることで業績向上を図ります。
以上のように、人材育成に関わる重点課題に合わせて必要な投資を行っております。
なお、これまでの実績は以下のとおりです。
①研修に関する実績年度研修内容合計研修時間１人当たり研修費2024期待役割の理解と主体性の伸長、課題解決力向上、ビジネススキルの強化 等2,979時間38,081円2023自身の強みについての整理、周囲との協働意識の醸成、弱みスキルの強化 等2,824時間30,451円2022仮説思考（ロジカルシンキング）やデータ思考（ビジネス数字）、対人スキル（アサーティブ）等2,276時間23,567円（2024年度までの実績） ②その他人材育成に関わる実績（2024年度）項目内容対象人数支出額営業社員育成費トップセールス社員のノウハウを組織知として継承し、マーケティングやプロセスマネジメントを重点的に強化するための育成費用。
42名500万円整備士育成費地域に密着したモビリティサービスを提供するＳＳとして付加価値を創出するため、自動車整備士を育成する費用。
23名335万円自己啓発支援費公的資格取得支援制度による従業員への支給総額。
従業員の資格取得にかかる費用を支援し、従業員の能力開発を促進する目的。
30名57万円 （健康・安全に関する事項）　従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。
また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しています。
　健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健歩大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。
また、がんに関するセミナーを開催するなど、より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から施策を実施しています。
　安全・安心な職場環境の形成施策として、災害対策の充実化やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。
特に災害対策については、地震や風水害、感染症などが発生した際に、従業員の安全を確保しつつ被害を最小化することを目的とした規程の整備を行いました。
また、災害訓練の中で、対策本部の立ち上げ訓練を行うなど実践的・実効的な災害対策を進めています。
③リスク管理　当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、人的資本・多様性分科会（人事部）が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。
④指標及び目標　本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しております。
特に、2024年度は多様性の確保に関して経営会議や取締役会等で議論を重ね、当社の多様性の確保に関する数値目標を下記に記載のとおり設定しました。
2024年度実績2029年度目標（2030年３月時点）女性管理職比率－10％男性の育児休業取得率（注）40.0％85％労働者１人あたり平均残業時間25.8時間／月23.5時間／月 　（注）男性の育児休業取得率については以下の計算式により算出しております。
　　　　育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数 　なお、上記目標を達成するため、進捗を把握する補完的な指標として次の指標をモニタリングしています。
多様な人材が活躍することで業績向上を図ることができるよう、開示指標について引き続き検討を進めていきます。
2024年度実績女性採用数（注）新卒採用３名（37.5％）中途採用３名（20.0％） 　（注）実績に記載の割合については以下の計算式により算出しております。
　　　　女性の採用数／男性の採用数と女性の採用数の合計
戦略 ②戦略　当社グループの気候変動に関するリスク・機会は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づき、主要なリスク・機会についてシナリオ分析を実施することで、事業戦略への影響を把握するとともに、気候変動の緩和や適応につながる対策を検討しております。
財務影響評価の実施については、今後検討してまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標　温室効果ガスの削減目標等については、現在具体的に設定しておりませんが、2030年度に向けて検討を進めています。
　ＣＯ２排出量推移 2022年度2023年度2024年度Scope １ 169 t-ＣＯ2153 t-ＣＯ294 t-ＣＯ2Scope ２マーケット基準－－1,523 t-ＣＯ2 ロケーション基準1,586 t-ＣＯ21,400 t-ＣＯ21,333 t-ＣＯ2　（注）　マーケット基準は、2024年度より算定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）人的資本・多様性①ガバナンス　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）ガバナンス」に記載しております。
②戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針等は次のとおりであります。
また、女性活躍推進法に基づく指標は９ページに記載しております。
（人材育成方針）　従業員一人ひとりがお互いを認め合い、刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮し、ビジネスに新たな価値をもたらすことができるように、以下の取組みを推進しています。
（社内環境整備方針）　当社グループでは、従業員一人ひとりの適性・成長に鑑みて、通信教育・集合研修の機会を定期的に提供しています。
また、公的資格取得制度の整備などを通じて、従業員の自律的な能力開発を支援しています。
　2024年度は、全ての従業員が自身の能力を最大限に引き出し、キャリアプランに沿って活躍できる環境整備を目指して、以下の４点の方針をもとに取組みました。
（１）各社員のキャリア希望に合わせた活躍機会を創出する　2024年４月より人事制度を改定し、ジェネラリストコース（事務所勤務者）とＳＳコースの両コースに複線型人事制度を整備しました。
この制度では、管理職を目指すコースや業務における中核社員を目指すコースなど、キャリア志向や働き方の希望に合わせて各社員がコースを選ぶことができます。
これにより、本人の資質と仕事内容のミスマッチを減らし、本人が自身の能力を最大限に活かして役割発揮を行うことができるようにするとともに、会社としても本人のキャリア希望に沿った育成を行うことができるようになりました。
（２）定年後再雇用者が活き活きと働ける仕組みをつくる　2024年４月の人事制度改定により、定年後再雇用者の役割等級制度を整備しました。
制度改定により、定年後再雇用者についても正社員と同じ趣旨の役割等級制度を創設することで、定年後にどのような役割発揮を求めるのかを明確にしました。
また、人事評価によって待遇を変更する仕組みも導入し、成果が適切に報われることで働きがいのある職場を目指しています。
これらの制度により、労働人口が減少していく社会の中で、当社でキャリアを積んだ定年後再雇用社員の経験値を、業績向上につなげていく仕組みづくりを進めています。
（３）期待役割の理解を促し主体的な業務遂行を強化する　業績向上の基盤を形成していくことを目指し、階層別研修を実施しています。
特に2024年度は、階層に応じた期待役割を理解するとともに、自部署や会社全体が抱える課題の解決を主導するスタンスを形成することをねらいとした階層別研修を実施しました。
（４）社内だけでなく社外でのスキルアップを促進する新たな知識や経験を身につける等、社員のスキルアップを加速させるため、副業を可能とする制度改定を行いました。
副業によって高めた専門性やスキルを業務に活かしていくだけでなく、社員の定着率を向上させ、人材の流出を防ぐこともねらいの１つとしています。
さらに、2025年度から組織的、計画的な人材開発を発展させていくため、教育体系の見直しを行いました。
従業員が主体的かつ自律的に能力開発を進められるよう、会社として支援する体制を強化し、従業員の一人ひとりの付加価値創造力を高めることで業績向上を図ります。
以上のように、人材育成に関わる重点課題に合わせて必要な投資を行っております。
なお、これまでの実績は以下のとおりです。
①研修に関する実績年度研修内容合計研修時間１人当たり研修費2024期待役割の理解と主体性の伸長、課題解決力向上、ビジネススキルの強化 等2,979時間38,081円2023自身の強みについての整理、周囲との協働意識の醸成、弱みスキルの強化 等2,824時間30,451円2022仮説思考（ロジカルシンキング）やデータ思考（ビジネス数字）、対人スキル（アサーティブ）等2,276時間23,567円（2024年度までの実績） ②その他人材育成に関わる実績（2024年度）項目内容対象人数支出額営業社員育成費トップセールス社員のノウハウを組織知として継承し、マーケティングやプロセスマネジメントを重点的に強化するための育成費用。
42名500万円整備士育成費地域に密着したモビリティサービスを提供するＳＳとして付加価値を創出するため、自動車整備士を育成する費用。
23名335万円自己啓発支援費公的資格取得支援制度による従業員への支給総額。
従業員の資格取得にかかる費用を支援し、従業員の能力開発を促進する目的。
30名57万円 （健康・安全に関する事項）　従業員の健康維持・増進に取り組むため、日新健康保険組合と連携しながら、健康施策を検討・実施しています。
また、各種研修を通して、自律的な働き方の推進や良好な人間関係・職場関係の形成促進を支援することで、健康的な労働環境の形成施策を実行しています。
　健康維持・増進の分野では、運動習慣形成促進のための紙上ウォーキング健歩大会参加への呼びかけや、インフルエンザの予防接種補助、健康関連商品の購入補助を行っています。
また、がんに関するセミナーを開催するなど、より長く安心して働ける会社づくりを実現する観点から施策を実施しています。
　安全・安心な職場環境の形成施策として、災害対策の充実化やハラスメント防止に関するコンプライアンス研修等を実施しました。
特に災害対策については、地震や風水害、感染症などが発生した際に、従業員の安全を確保しつつ被害を最小化することを目的とした規程の整備を行いました。
また、災害訓練の中で、対策本部の立ち上げ訓練を行うなど実践的・実効的な災害対策を進めています。
③リスク管理　当社グループは、人的資本や多様性に関わるリスクと機会について、人事制度の改定、教育研修を始めとする社内環境整備や従業員の健康・安全への取組みを進めていく中で、人的資本・多様性分科会（人事部）が随時、リスク及び機会の評価・対応策の検討と見直しなどを行い、この結果はサステナビリティ委員会で決定、経営会議及び取締役会へ報告する体制としています。
④指標及び目標　本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しております。
特に、2024年度は多様性の確保に関して経営会議や取締役会等で議論を重ね、当社の多様性の確保に関する数値目標を下記に記載のとおり設定しました。
2024年度実績2029年度目標（2030年３月時点）女性管理職比率－10％男性の育児休業取得率（注）40.0％85％労働者１人あたり平均残業時間25.8時間／月23.5時間／月 　（注）男性の育児休業取得率については以下の計算式により算出しております。
　　　　育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数 　なお、上記目標を達成するため、進捗を把握する補完的な指標として次の指標をモニタリングしています。
多様な人材が活躍することで業績向上を図ることができるよう、開示指標について引き続き検討を進めていきます。
2024年度実績女性採用数（注）新卒採用３名（37.5％）中途採用３名（20.0％） 　（注）実績に記載の割合については以下の計算式により算出しております。
　　　　女性の採用数／男性の採用数と女性の採用数の合計
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標　本格的な人口減少時代を迎えるにあたって、一人ひとりの多様性を受け入れ、働きやすい職場づくりを推進しております。
特に、2024年度は多様性の確保に関して経営会議や取締役会等で議論を重ね、当社の多様性の確保に関する数値目標を下記に記載のとおり設定しました。
2024年度実績2029年度目標（2030年３月時点）女性管理職比率－10％男性の育児休業取得率（注）40.0％85％労働者１人あたり平均残業時間25.8時間／月23.5時間／月 　（注）男性の育児休業取得率については以下の計算式により算出しております。
　　　　育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数 　なお、上記目標を達成するため、進捗を把握する補完的な指標として次の指標をモニタリングしています。
多様な人材が活躍することで業績向上を図ることができるよう、開示指標について引き続き検討を進めていきます。
2024年度実績女性採用数（注）新卒採用３名（37.5％）中途採用３名（20.0％） 　（注）実績に記載の割合については以下の計算式により算出しております。
　　　　女性の採用数／男性の採用数と女性の採用数の合計
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクを記載しております。
なお、当社はこれらのリスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで判断する必要があります。
また、記載したリスクは当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（原油価格の変動リスク）　当社グループの取扱う石油製品の仕入価格は、産油国の動向、国際情勢の変化により、変動する可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動に対してきめ細かな価格設定の上、石油製品の販売を行っております。
一般的に販売価格から仕入価格を除いたものがマージンとなりますが、国内の需要動向や同業者間との競争等により、仕入価格の上昇や下落に応じた販売価格を設定できない場合、当社の利益が損なわれる恐れがあります。
具体的には、原油価格の急騰に伴い、当社グループが仕入価格上昇に対応した販売ができなかった場合、または原油価格の急落に伴い、高値で推移していた石油製品市況が急激に悪化し、仕入価格の値下がりを上回るペースで市況価格が下落した場合、利益率の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（特定事業（石油製品の販売）への依存リスク）　産業用、民生用のエネルギー源につきましては、脱炭素やＳＤＧｓ意識の高まり等により将来的に他エネルギーのシェアが上がり、石油製品の依存度が低くなると予想されます。
また、電気自動車は近い将来に環境配慮等の面からガソリン車・ディーゼル車に代わって普及が促進すると予想されます。
当社グループでは、リスクヘッジの一環として長期ビジョン「nissin Vision 2030」を策定し、再生可能エネルギー関連事業等の新規ビジネスへの取り組み強化など持続可能性の高いビジネスモデルの構築を目指しております。
しかしながら、税制優遇、技術の進歩等により他エネルギーのシェア上昇及び電気自動車の普及が想定以上に加速した場合、対応の遅れによる売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（季節需要の変動リスク）　石油製品の中でも灯油、Ａ重油等暖房関連油種の需要は冬期の平均気温に大きく影響を受けます。
また、電力用重油も夏期、冬期ともに平均気温に大きく影響されます。
一般的に平均気温が夏期に低く、冬期が高いと、冷暖房機器の稼働が減り発電所の稼働が落ち着くため、暖房関連油種や電力用重油等の需要は減少いたします。
このような需要の減少が継続した場合、当該油種の売上が大幅に減少するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の供給不安リスク）　当社グループは、ＥＮＥＯＳ株式会社と特約販売契約を締結しております。
この契約に基づき、当社グループが販売している石油製品の大半を同社から仕入れております。
しかしながら、ＥＮＥＯＳ株式会社の経営戦略に変更が発生し、これに伴い特約販売契約に変更が生じた場合や、国際情勢等の変化により、ＥＮＥＯＳ株式会社から当社グループに製品が安定的に供給されなかった場合、売上の機会損失など、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（石油製品等の漏洩による土壌汚染・地下水汚染リスク）　当社グループは、ＳＳの新規出店の際には二重殻使用の地下貯蔵タンクを採用するほか、配管を含む設備の点検を定期的に行うなど、漏洩防止に努めております。
しかしながら、地下貯蔵タンクの老朽化や配管の亀裂、破損等によって、地下に石油製品が漏洩した場合、汚染の除去や拡散防止等の対策費用や住民に対する損害賠償費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（法規制に関するリスク）　当社グループは、石油製品を販売するに当たり、ガソリン等危険物を取扱うため「消防法」及び「揮発油等の品質の確保等に関する法律」、産業廃棄物の処理に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規制を受けております。
また、「消防法」ではＳＳに「危険物取扱者（乙種第四類）」の有資格者を営業時間中１名以上常駐させることが義務付けられております。
しかしながら、これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、ＳＳの営業に支障をきたすなど当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（不動産価値の下落リスク）　当社グループは、不動産の賃貸事業等に必要な不動産を保有しております。
このため不動産市況が低迷した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に近年では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うテレワークの普及やオフィス離れ等が見られるなど、地価の低下が懸念されています。
賃貸事業等に必要な不動産に限らず、保有不動産の地価が大幅に下落した場合には、減損損失の発生など当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（情報、システム管理に関するリスク）　当社グループは、各ＳＳを中心に個人情報を含む様々な情報を保有し、管理しております。
その中でも個人情報に関しましては、漏洩事故等が起きないよう規程の整備、指示、指導を行っております。
しかしながら、万一情報が不正に漏洩、紛失等した場合、社会的信用が失墜し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループが運用している情報システムが自然災害等により、システム障害を引き起こした場合、あるいはコンピュータウィルス等により情報システムを大きく破壊、改ざん等された場合には、業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（大規模な自然災害の発生リスク）　当社グループは、大規模な自然災害に対して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生し、ＥＮＥＯＳ株式会社からのローリー給油がストップすることによるＳＳの営業停止や太陽光発電所の損壊などの被害を被った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（感染症の大流行（パンデミック）に関するリスク）　当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、ＳＳの営業時間変更や事務所勤務者のテレワーク、時差出勤等の対応を行ってまいりました。
日本国内において予期せぬ感染症の大流行が発生し、外出自粛要請等が発出された場合には、ＳＳの客数減少や法人向けの営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（資金調達に関するリスク）　当社グループの有利子負債は主に金融機関からの借入・社債により調達しております。
現時点においては、借入・社債による資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化やＳＤＧｓ・ＥＳＧ意識の高まり等に伴う取引金融機関の融資姿勢の変化によって、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
（固定資産の減損に係るリスク）　当社グループは、ＳＳの建物・設備や賃貸不動産等の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（出資やＭ＆Ａ等に関するリスク）　当社グループは、既存事業とのシナジーが見込める領域を中心に出資やＭ＆Ａ等を行っております。
これらの実施にあたっては、財務や事業に関するデュー・デリジェンスの実施に加え、様々な観点から十分な検討を行っておりますが、出資やＭ＆Ａ等の実施後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生により、当初見込んだ成果を発揮できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性低下のリスク）　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、繰延税金資産の回収可能性が低下し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方で、円安に伴う資源高により物価は上昇基調で推移しております。
景気の先行きについては、米トランプ政権による関税政策の世界経済に対する影響やウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況です。
　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、期初に80ドル台後半へ値上がりし、その後下落傾向で推移し３月初めには60ドル台後半まで値下がりしました。
一方で、為替は年間を通じ円安基調で推移しました。
国内石油製品価格は、燃料油価格激変緩和措置の影響により、前期同様に価格は抑制されましたが、12月以降は段階的な補助率の引き下げを受け、高値で推移しました。
国内石油製品需要は、冬場の寒波の影響もあり、暖房用燃料需要が高まりを見せたものの、ハイブリッド車等の電動車の普及による構造的な要因等により緩やかな減退傾向で推移しました。
　再生可能エネルギー業界におきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの比率を最大５割まで拡大する方針が示される等、今後も需要の拡大が見込まれます。
　当社はこのような状況下、長期ビジョン「nissin Vision 2030」のフェーズIIにあたる2025年３月期から３ヵ年の中期経営計画を策定し、①企業価値向上経営の進展、②サステナビリティ経営の推進、という2点の基本戦略のもと、次の通り取組みました。
　企業価値向上経営の進展につきましては、再生可能エネルギー関連事業の成長において、バイオマス発電燃料の営業活動を強化するため、海外拠点における生産設備の整備を進めた結果、計画に遅れは発生しましたが、2025年５月より稼働を開始しました。
コア事業の強化において、石油販売事業の直営ＳＳ運営にて、ピュアセルフ店舗の導入や個人ユーザーの獲得に向けた先行施策、カーメンテナンスの強化等により目標収益を確保しました。
法人向け営業にて、燃料油の拡販に努め販売数量が増加し、ルブリカンツの販売価格の見直しによって採算性が向上し収益は目標を上回りました。
モビリティ事業の進化において、レンタカー事業にて、取扱店舗数を増やすとともに車両を大幅に増加しました。
また、シェアサイクル事業にて、泉大津市での実証実験を開始しました。
ステーション及び車両台数を増やすことで、安定収益確保及び事業拡大を目指します。
　サステナビリティ経営の推進につきましては、サステナビリティへの取組みにおいて、マテリアリティの見直しを行いました。
気候変動に関する事項において、ＣＯ２排出量の算定（Scope１，２）を行いました。
人事戦略において、複線型人事制度を整備し、階層別研修やe-learningの積極的な活用を推進しました。
コーポレート・ガバナンスにおいて、主要子会社における業務・ルールの標準化、グローバル・コンプライアンスに関する規程整備や教育等を推し進めました。
経営幹部への教育実施、ツールを用いた社内周知により、全社的な意識向上を図りました。
　当連結会計年度の当社グループ業績は、石油関連事業において、燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの39,034,644千円となりました。
賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、営業利益は384,866千円（前期比24.0％減）、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により経常利益は556,840千円（前期比26.0％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、615,455千円（前期比107.1％増）となりました。
　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。
＜石油関連事業＞　石油関連事業全体につきましては、直営部門において燃料油の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの35,427,795千円となりました。
セグメント利益は、直営部門において、マージンが圧縮されたこと等により、前期比4.9％減の625,464千円となりました。
(直営部門)　直営部門につきましては、燃料油において販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は前期並みの30,152,113千円となりました。
なお、直営ＳＳ数は前期末と同じく52ＳＳとなりました。
(卸部門)　卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前期比2.1％減の258,115千円となりました。
(直需部門)　直需部門につきましては、法人向け燃料油の販売数量増加等により、売上高は前期比7.8％増の3,988,235千円となりました。
(産業資材部門)　産業資材部門につきましては、農業用遮熱資材等の販売が増加したものの、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前期比17.0％減の711,106千円となりました。
(その他部門)　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前期比7.2％増の318,224千円となりました。
＜再生可能エネルギー関連事業＞　再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売が増加したこと等により、売上高は前期比4.6％増の2,968,413千円となりました。
セグメント損失は、バイオマス投資関連の費用計上等により、96,171千円（前期はセグメント損失70,797千円）となりました。
＜不動産事業＞　不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前期比2.4％減の638,435千円となりました。
セグメント利益は、前期比3.2％減の354,233千円となりました。
　②生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績セグメント事業部門当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）石油関連事業産業資材－△100　（注）１　金額は、製造原価によっております。
２　石油関連事業であった日新レジン株式会社を清算したため、当連結会計年度では該当はありません。
b. 受注実績　受注生産は行っておりません。
c. 仕入実績セグメント事業部門当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）報告セグメント石油関連事業直営25,601,6040.4卸68,472△4.6直需2,687,27412.5産業資材363,652△13.0その他223,47613.7小計28,944,4811.3再生可能エネルギー関連事業2,114,053△29.8不動産事業－－合計31,058,535△1.7 d. 販売実績セグメント事業部門当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（千円）前連結会計年度比（％）報告セグメント石油関連事業直営30,152,1130.1卸258,115△2.1直需3,988,2357.8産業資材711,106△17.0その他318,2247.2小計35,427,7950.5再生可能エネルギー関連事業2,968,4134.6不動産事業638,435△2.4合計39,034,6440.8　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
e. 主要な販売先　該当事項はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
　また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 固定資産の減損　減損を認識する際の将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループの使用状況や経営計画に基づく合理的な使用計画等を考慮し見積り、減損の要否を判定しております。
判定の結果、減損が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
b. 繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や経営計画等を用いた合理的な見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a. 経営成績の分析（営業利益）営業利益につきましては、賃上げに伴う人件費の増加や支払手数料の増加等により、前連結会計年度と比較し121,840千円減益の384,866千円となりました。
（経常利益）経常利益につきましては、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上等により、前連結会計年度と比較し195,642千円の減益となり、556,840千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上等により、前連結会計年度と比較して318,341千円の増益となり、615,455千円となりました。
b. 財政状態の分析（総資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,091,468千円増加し、40,373,995千円となりました。
これは、機械装置及び運搬具が311,421千円減少したものの、現金及び預金が144,353千円、土地が239,364千円、建設仮勘定が476,058千円、投資有価証券及び関係会社株式が1,413,981千円増加したこと等によるものです。
（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ、411,926千円増加し、16,778,549千円となりました。
これは、事業整理損失引当金が139,000千円、社債が112,000千円減少したものの、繰延税金負債が773,470千円増加したこと等によるものです。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ、1,679,541千円増加し、23,595,445千円となりました。
これは、利益剰余金が475,250千円、その他有価証券評価差額金が1,049,814千円増加したこと等によるものです。
この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、249.13円増加し、3,493.21円となりました。
c. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ144,353千円増加し、4,230,004千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、812,416千円の資金の増加となりました。
これは、固定資産売却益の計上716,964千円、法人税等の支払額238,273千円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,081,595千円、減価償却費の計上518,730千円、持分法投資損益の計上202,825千円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、434,546千円の資金の減少となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入875,596千円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,084,332千円、有形固定資産の除却による支出184,300千円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、348,331千円の資金の減少となりました。
これは、長期借入れによる収入2,600,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額750,014千円、長期借入金の返済による支出1,946,112千円、配当金の支払による支出140,205千円等により資金が減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの指標）項目第77期 2021年３月期第78期 2022年３月期第79期 2023年３月期第80期 2024年３月期第81期 2025年３月期自己資本比率　　　　　　　　　　 （％）58.156.956.456.657.8時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　　　 （％）19.417.417.315.714.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　　　　　 （年）5.7－6.050.912.7インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　　　　　 （倍）10.0－11.11.55.5（注）　自己資本比率　　　　　　　　　　・・・自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　・・・株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　　　　　　　　　　　　　　　・・・有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ・・・営業キャッシュ・フロー／利払いア．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
イ．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
ウ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
エ．第78期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社グループの運転資金需要の主なものは、石油製品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に再生可能エネルギー関連の設備やＳＳの機械装置等の設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は10,282,739千円、現金及び現金同等物の残高は4,230,004千円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは厳しい経営環境下において高収益体質を構築していくために、総額1,096,993千円の設備投資を実施いたしました。
主なものとして、再生可能エネルギー関連事業において、設備の取得費用を計上いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）全社事務所5,9579,844545(472.19)14,78531,13244(－)石油関連事業事務所－0－(－)1,1571,15740(1)再生可能エネルギー関連事業事務所180,19592,839－(－)1,375274,40914(－)東京支店（東京都港区）石油関連事業事務所－1,678－(－)2,1993,87815(－)東京ＳＳＧ（東京都港区）他18ヶ所石油関連事業ＳＳ12,35526,115554,398(1,435.95)10,196603,06565(43)横浜支店（横浜市神奈川区）石油関連事業事務所00－(－)1241247(－)横浜ＳＳＧ（横浜市神奈川区）他11ヶ所石油関連事業ＳＳ194,82969,638391,117(4,521.90)27,621683,20750(44)大阪支店（大阪市中央区）石油関連事業事務所－－－(－)－－9(－)大阪ＳＳＧ（大阪市中央区）他11ヶ所石油関連事業ＳＳ20,74251,392315,169(3,229.33)14,751402,05637(24)名古屋支店（名古屋市千種区）石油関連事業事務所47,4723,350462,775(1,173.36)1,000514,5987(－)名古屋ＳＳＧ（名古屋市千種区）他12ヶ所石油関連事業ＳＳ18,15128,16375,283(651.78)9,827131,42450(16)仙台支店（仙台市青葉区）石油関連事業事務所－－－(－)－－4(－)ベイフロント横浜（横浜市神奈川区）他29ヶ所不動産事業賃貸施設3,199,074－4,195,719(187,548.78)4,8547,399,6492(－)日新諏訪太陽光発電所（長野県諏訪市）他２ヶ所再生可能エネルギー関連事業太陽光及び風力発電所5,568118,1550(5,145.0)777124,501－(－)　（注）　従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社事務所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）竹鶴石油株式会社（神戸市兵庫区）石油関連事業事務所及び貯蔵所7,31510,376500(6,111.60)50618,69820(1)NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社（東京都港区）再生可能エネルギー関連事業太陽光発電設備54,3991,782,723－(－)6,7071,843,830－(－)　（注）　従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社事務所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）NISTRADE(M)SDN.BHD.（マレーシア）石油関連事業事務所1614,831－(－)1,7786,7706(－)NISSIN SHOJI VIETNAMCO., LTD.（ベトナム）石油関連事業事務所－－－(－)－－8(－)NISSIN BIO ENERGY SDN. BHD.（マレーシア）再生可能エネルギー関連事業プラント－－－(－)6226221(－)JJ FUEL SUPPLY SDN.BHD（マレーシア）再生可能エネルギー関連事業プラント13,69048,209－(－)10,91572,815－(－)NISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD..（マレーシア）再生可能エネルギー関連事業プラント－－－(－)－－－(－)　（注）　従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　(4）主要な賃貸設備提出会社名称所在地用途構造延面積土地（㎡）建物（㎡）ベイフロント横浜横浜市神奈川区事務所鉄筋コンクリート造９階建758.785,071.58ミレニアム北嶺東京都大田区共同住宅鉄筋コンクリート造３階建358.11625.00エディアン千種名古屋市千種区共同住宅鉄筋コンクリート造10階建658.462,371.07ファミリーマート秋田横森店秋田県秋田市店舗重量鉄骨造折版屋根１階建1,261.94156.33からやま千葉祐光店千葉市中央区店舗重量鉄骨造折版屋根１階建865.30154.89ローソン川崎浅田三丁目店川崎市川崎区店舗重量鉄骨造折版屋根１階建438.80147.47ローソン岸和田沼店大阪府岸和田市店舗重量鉄骨造折版屋根１階建1,006.73152.72サウスィング上大岡横浜市南区共同住宅鉄筋コンクリート造３階建992.68965.21病児保育室　バンビ奈良県生駒市店舗軽量鉄骨造陸屋根３階建703.85628.59王将鈴鹿三重県鈴鹿市飲食店敷地－1,947.00－リンガーハット愛知安城店愛知県安城市店舗鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺１階建753.86154.93サンフォーレスト川崎市中原区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根３階建484.24673.84オーナーズプラザ大山東京都板橋区共同住宅鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建277.25821.09ホワイトゴールド祐天寺東京都目黒区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建179.06535.98モデュロール池袋西東京都豊島区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建344.25616.76モデュロール三軒茶屋Ⅱ東京都世田谷区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建293.02658.85ドミール砧東京都世田谷区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建377.70684.16ブランシェ大泉学園東京都練馬区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建267.70728.87セブンイレブン赤坂台店堺市南区店舗重量鉄骨造折版屋根１階建1,180.12199.61エディアン目黒本町東京都目黒区共同住宅鉄筋コンクリート造６階建632.581,970.76メゾンエディアン大倉山横浜市港北区共同住宅軽量鉄骨造陸屋根２階建872.72821.28エディアン武蔵小山東京都品川区共同住宅鉄筋コンクリート造陸屋根４階建438.37856.72
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な新設・除却等の計画は、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,096,993,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,884,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式の保有については、取引関係の維持・強化等を目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（１）対象株式　事業の継続上重要な取引先との関係維持・強化により、中長期的な企業価値向上に資することを目的として保有しております。
（２）定期点検　定期的に個別銘柄について、保有目的の妥当性や資本コストに見合う保有効果を得ているか等の経済合理性の検証を通じて、保有目的に合致しないものは縮減を進める方針です。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12130,401非上場株式以外の株式287,926,196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式66,280企業持株会における配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1745 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社日新890,200890,200石油関連事業において、主に輸送向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有4,223,9992,578,909株式会社ダイフク240,000240,000石油関連事業において、主に当社直営ＳＳに設置している機器とそのメンテナンス関連を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有874,080860,160日本精化株式会社286,000286,000石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有572,286732,160キッセイ薬品工業株式会社129,000129,000当事業年度において、取引関係はありませんが、事業機会の創出のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無496,005456,015ユシロ化学工業株式会社189,115187,927石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。
有364,236417,761株式会社三井住友フィナンシャルグループ92,70030,900資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式分割により、株式数が増加しております。
有351,796275,288株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ65,20065,200資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有131,117101,516明治ホールディングス株式会社39,20039,200石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無127,400132,731株式会社クボタ58,74457,483石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。
無107,561137,039 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ20,80020,800資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有84,26063,356三菱電機株式会社30,00030,000石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無81,60075,360株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ78,00078,000資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有76,53360,044中国塗料株式会社29,00029,000石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無61,24865,743株式会社立花エレテック23,76023,760当事業年度において、取引関係はありませんが、事業機会の創出のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有57,09576,863ニチアス株式会社11,00011,000石油関連事業において、同社のグループ会社へ、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無50,76544,770横浜ゴム株式会社13,50013,500石油関連事業において、主に当社直営ＳＳで販売している車両関連商品等を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有46,46754,351住友大阪セメント株式会社10,60010,600石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無38,16040,831昭和産業株式会社11,60011,600石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無32,88640,600東京電力ホールディングス株式会社71,00071,000石油関連事業において、主に発電所向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無30,50867,024 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）デンカ株式会社12,60012,600石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無26,93229,565カヤバ株式会社9,1824,453石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
企業持株会における配当再投資及び株式分割により、株式数が増加しております。
無26,98823,024東京汽船株式会社22,00022,000石油関連事業において、主に船舶向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無16,74214,740株式会社りそなホールディングス12,70012,700資金調達を主とした取引があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
有16,34412,068ＡＧＣ株式会社2,5292,442石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。
無11,49813,502株式会社ＵＡＣＪ1,8421,804石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。
無8,7907,949株式会社東光高岳2,9002,900石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無6,0697,458株式会社アサヒペン1,9761,930石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
企業持株会における配当再投資により、株式数が増加しております。
無3,4903,618那須電機鉄工株式会社100100石油関連事業において、主に工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
無1,3331,114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社エスライングループ本社－500石油関連事業において、主に整備工場向けの石油製品を中心とした取引関係があり、良好な取引関係の維持・強化のため、保有しておりました。
保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性が確認できなかったため、全株式を売却しております。
無－444
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,401,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,926,196,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,280,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社745,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,333,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社企業持株会における配当再投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社日新