財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　杉之原　祥二
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目８番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５９３１）０５５４（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2021年５月マナック株式会社の単独株式移転による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。
2021年６月マナック株式会社の定時株主総会において単独株式移転により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議。
2021年10月マナック株式会社が単独株式移転により当社を設立し、同社がその完全子会社となる。
東京証券取引所市場第二部に上場。
2022年４月 2023年６月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
当社グループのコーポレート研究拠点として「湘南研究所」（現 湘南イノベーション研究所）（神奈川県藤沢市）を開設。
2024年３月マナック株式会社（連結子会社）が保有する八幸通商株式会社の株式の全てを譲渡したことに伴い、八幸通商株式会社を連結の範囲から除外。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。
また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。
・連結子会社　当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。
　当社は、マナック株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
　当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。
また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。
・非連結持分法非適用子会社　エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。
・持分法非適用関連会社　ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。
　マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。
　事業別の主な内容は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ファインケミカル事業　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、半導体分野、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。
　当該対象企業は、マナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業　電気製品、自動車部品等の産業分野において使用されております。
　当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。
(3) ヘルスサポート事業　人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。
　当該対象企業はマナック株式会社であります。
　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） マナック株式会社（注）１．２．５東京都中央区300百万円ファインケミカル事業、難燃剤事業及びヘルスサポート事業100.0経営管理役員の兼任１名マナック（上海）貿易有限公司（注）１中国上海市3,500千人民元ファインケミカル事業及び難燃剤事業（化学品の輸出入）100.0役員の兼任１名（その他の関係会社） 東ソー株式会社（注）１．３．４ 東京都港区 55,173百万円（石油化学製品の製造販売）（被所有）19.8（0.3）役員の受入（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（　）内にその会社が営む主要な事業内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．マナック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める　　割合が10％を超えております。
（マナック株式会社）　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　 9,093百万円(2）経常損失　　　460百万円(3）当期純損失　1,028百万円(4）純資産額　　6,817百万円(5）総資産額　 8,920百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファインケミカル事業75難燃剤事業45ヘルスサポート事業11 　報告セグメント計131 全社（共通）80合計211（注）１．従業員数は就業人員であります。
　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）838.28.46,893,386 セグメントの名称従業員数（人） 全社（共通）8合計8（注）１．当社従業員数は、主として当社グループ会社であるマナック株式会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、マナック株式会社に在籍した年数も含めております。
　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門又は研究部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。
①提出会社　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
②連結子会社　組合名　　　　　　　マナック労働組合（1948年７月結成）　組合員数　　　　　　135名（2025年３月31日現在）　所属上部団体　　　　ＵＡゼンセン同盟　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社マナック株式会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２5.0100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．マナック株式会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．マナック株式会社以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針　当社グループは、化学を基盤とする技術と製品の創出を通じて、医薬・先端技術分野にとどまらず、社会全体に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、多様なパートナーとの協業を積極的に進めることで、多様な知見や技術を融合させ、より多くの人々にとって“ワクワクする未来”の創出を目指しております。
（2）目標とする経営指標　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、2024年６月24日公表のグループ中期計画において、中期的な目標値を８％以上に設定しております。
（3）経営戦略等　当社グループは、臭素化・ヨウ素化技術を強みに、環境対応やグローバル・スタンダードへの適合を進めるとともに、高機能・高付加価値製品の提案を通じて、新技術開発と新分野の開拓に取り組んでまいります。
　グループ中期計画（2024-2027年度）では、2024-2025年度を事業再構築期間、2026-2027年度を事業拡大期間とし、足元の業績の早期回復に努めるとともに、企業価値向上に向けた成長投資を行ってまいります。
（4）経営環境　当連結会計年度は半導体分野の市況回復が見られ、ファインケミカル事業における開発が順調に進みました。
一方、難燃剤事業における国内・中国市場の需要低迷が継続し、海外品との競合が激化し、製造コスト、環境対応コスト等の上昇により収益状況が悪化しました。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針　各事業を取り巻く市場環境の変化、米国政権交代による政策変更の影響、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、為替の影響、地政学リスクや物流の不透明感等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　このような経営環境のもとで当社グループは、早急な収益回復を最重要課題と位置づけ、販売価格の見直しや事業ポートフォリオの再構築を着実に進めております。
その他の施策として、工場の生産効率化や原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応等の継続的な取組を行ってまいります。
また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。
　各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。
　ファインケミカル事業は、既存製品の収益性向上、新規案件獲得数の拡大を課題として認識しております。
その施策として、高機能・高付加価値製品の継続的な創出に取り組むほか、成長戦略として半導体関連製品の受託拡大、その他新規受託製品獲得に向けた体制を強化し、当社グループのマナック株式会社福山工場において必要な投資を着実に実行してまいります。
　難燃剤事業は、早急に収益性を改善する必要性を認識しております。
難燃剤の市況見通しは、短期的には中国経済の減速に伴う低迷が継続する可能性が高く、販売数量の拡大以上に収益性の確保を重視します。
その施策として、販売価格の改定や製造工程の最適化を図ってまいります。
また、難燃不燃材料等の新製品開発活動の早期収益化を図る活動を行ってまいります。
　ヘルスサポート事業は、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的かつ持続的に供給してまいります。
　加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。
また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
さらに、自然災害の発生等に備え、定期的な災害防止活動やＢＣＰの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　当社グループにおいて、ＥＳＧ及び人的資本に関する具体的な取組が行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
そのため、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社について記載をしております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ＥＳＧへの取組　スペシャリティーケミカル（機能性化学品）は医薬・先端技術分野では欠かせない原料であり、当社グループは、その製造のみならずスペシャリティーケミカルを活用することによって人々の生活に貢献してまいります。
また、ステークホルダーとの共存共栄を目指し、今までの経営基盤を強化しながら迅速かつ果断に挑戦し続けることにより、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。
①ガバナンス　マナック株式会社は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、代表取締役はそのシステムにおいて、トップマネジメントとして地球温暖化及び環境汚染防止対応を含む全ての環境活動を統括しております。
　代表取締役は、「環境基本理念」、「環境方針」を掲げ、年２回実施されるマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
②戦略　地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクとなる一方、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。
　下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。
事　象リ　ス　ク機　会危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っている。
事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される。
多くの知識が得られ応用力の増加が期待できる。
エネルギーを多量に使用している。
エネルギーの大量使用により、地球温暖化への影響が懸念される。
省エネへの取組の意識向上やその結果が期待される。
関連法令が多く対応すべき事項が多い。
理解不足による不遵守が懸念される。
適切な対応により優位性を保つ機会が得られる。
自然災害の発生が増加している。
事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される。
防災、監視等の対策強化の機会となる。
環境影響に関する開示要求が多岐にわたって求められる。
新規採用や資金調達への影響が懸念される。
優秀な従業員の採用や環境関連投資の機会となる。
　これらリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムに組み込まれており、下記「環境方針」のもと、目標を設定しその達成に向け取り組んでおります。
（環境方針）１．地球温暖化や環境汚染の防止を念頭においた事業活動に努めます。
２．活動の各段階において、大気への排出の抑制、廃棄物の削減、省エネルギーに取り組みます。
３．全従業員に対して積極的な教育・訓練を実施し、環境に対する意識と知識の向上を図り、汚染の予防に努めます。
４．環境保全に関する各種法令・協定等を理解し遵守します。
５．環境マネジメントシステムを効果的に運用し、定期的にレビューを実施するとともに、継続的改善を図ります。
③リスク管理　マナック株式会社は、代表取締役を最終決裁者とし、災害リスクや環境リスクも対象とした「リスク管理規程」を定め、リスクの積極的な予見や適切な評価、回避や適切な措置を図っております。
　なお、特定したリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムの中で取り組んでおります。
④指標及び目標　マナック株式会社は、「環境方針」に掲げている地球温暖化及び環境汚染の防止を念頭におき、主に下記取組を行っております。
（マテリアルフロー）　事業活動に伴い投入するエネルギーや資源、排出される物質を定量的に把握し、重要な環境課題の特定や課題解決に役立てております。
（エネルギー使用）　主なエネルギー使用は熱源、動力としての利用となっております。
また、省エネ法における「特定事業者」であり、エネルギー管理者を選任して使用状況の報告を毎年行っております。
（温室効果ガス排出量）　排出する温室効果ガスの大部分はエネルギー起因CO2となっており、省エネ活動を実施することが地球温暖化の防止活動に繋がっております。
（省エネルギー）　全社的に省エネルギーを推進しており、マナック株式会社福山工場の熱源であるボイラーは、ガス専焼の小型高性能機を台数制御運転しております。
また、電力削減は工場の原動機を中心に事務・生活系の一般電力も含めた節電に継続的に取り組んでおります。
（化学物質の管理）　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、対象事業所であるマナック株式会社福山工場において、化学物質の環境への排出量・移動量を把握しております。
これらはISO14001システムと連動し、対象化学物質の排出抑制を環境目標活動として継続的に取り組んでおります。
（廃棄物排出量）　マナック株式会社では、廃棄物の分別回収、溶媒のリサイクル等廃棄物の適正な処理と再資源化に努めております。
また、廃棄物の処理においては優良産廃処理業者を選択し、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を推進して廃棄物の発生抑制に取り組んでおります。
　当事業年度は前事業年度と比較し、生産量減少に伴い、エネルギー使用量、CO2排出量、化学物質、廃棄物排出量が減少しております。
　マナック株式会社では、生産工程面の施策に加え、設備面の施策として有機溶媒の大気放散等の低減を目指し、全社的に取り組んでおります。
また、当事業年度から有機溶媒の大気放散量の現状把握をより詳細に行い、その結果に基づき、塩化メチレンを含む排気ガスを処理し排出量を抑制する設備及び技術の調査を実施しております。
2022年度2023年度2024年度エネルギー使用量（原油換算量計）4,600kL4,100kL3,900kLCO2排出量9,200t8,100t8,000t化学物質（PRTR）排出量200t110t96t廃棄物排出量3,800t3,100t2,600t製品生産量17,000t14,000t12,000t （社内教育活動）　マナック株式会社では、危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っております。
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の遵守を目的とした講習を社内で実施し、法令の理解を促進しております。
化学物質を扱う事業者として関係法令の遵守を継続するとともに、環境負荷の低減に取り組んでおります。
（2）人的資本　モノづくりを基盤に成長してきたマナック株式会社は、全従業員が更なるプロフェッショナル意識を持ち、主体的に判断し行動する集団になるため、各層のレベルアップ、人材の確保・育成を推進することにより、経営基盤の強化を図っております。
また、従業員一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を持ち、個性を最大限に発揮できる組織を目指してまいります。
①ガバナンス　マナック株式会社の取締役会、経営戦略会議において、人事方針や計画を審議決定するとともにその進捗状況について確認及び評価を行い、人事施策に反映しております。
　また、部署毎にテーマを設定したコンプライアンス研修を毎年実施しており、全従業員が研修に参加しております。
②リスク管理　人材の流出や採用が困難になることは人事戦略において最大のリスクと考えており、マナック株式会社では、タレントマネジメントシステムを利用した人事情報の一元化とともに、適正な評価・指導に結び付く環境を整備しております。
従業員に対して成長の機会を提供し、働きやすい職場環境を整備することでリスク低減に努めております。
③戦略　スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献し続けるため、人材の採用、教育、心身の健康等人的資本への取組を積極的に行っております。
　マナック株式会社の持続的成長を考えた際、特に製造部門において、リーダー人材の高齢化が進み、次世代を担うリーダーの人材不足が課題となっております。
次世代リーダー人材の育成及び多能工化を重点施策に掲げ、若手社員の職場ローテーション等による成長の機会の増大を図っております。
　人材確保については、事業成長を推進し組織力強化に繋がる高い専門性を持った人材のスポット採用も実施しております。
　また、人材個々の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現するとともに、仕事と生活の調和、健康と安全に十分配慮した働きやすい職場環境の構築に努めてまいります。
④指標及び目標(1)リーダー人材の育成・採用　製造部門において、次世代を担うリーダー人材の育成には時間を要することから、継続的な育成及び採用は欠かせない人事戦略と考えております。
育成においては、化学工場で選任が義務付けられている各種管理者・責任者・主任者等の資格について、管理監督者以外の従業員に対して取得を推進しております。
指標目標製造部門の実績製造部門における将来のリーダー候補者の育成継続的な育成（対象資格取得者の推進）［資格取得者数］2023年度　28名(9種・44個)2024年度　21名(8種・26個)製造部門における将来のリーダー候補者の採用継続的な採用［採用者数］2023年度　5名2024年度　2名
(2)賃金水準の底上げ　優秀な人材の採用、人材の流出を防止するためには、賃金水準の底上げは欠かせない人事戦略と考えております。
指標目標労働組合員平均賃上げ実績賃金水準の底上げ継続的な賃上げ直近3ヵ年平均　3.25％ (3)働きやすい職場環境の提供　マナック株式会社は、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」、若者雇用促進法に基づく認定制度において「ユースエール認定企業」に認定されております。
　それぞれの制度において継続認定されることを目標とし、認定基準の適合に向けた取組を行ってまいります。
指標目標実績健康経営優良法人の認定（中小規模法人部門）継続的な更新３年連続更新ユースエール認定企業の認定継続的な更新６年連続更新（参考）直近３年の定着状況20名新卒入社のうち２名離職（離職率10.0％） 　上記取組に加え、従業員がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぎ、職場環境改善につなげるため、年１回、全従業員にストレスチェックを行っております。
従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスチェックの集団分析、及びその結果を踏まえた個別のフォローアップを通じて職場環境の改善に取り組んでおり、数値化されたストレス度合が国内全企業平均値を下回ることを目標に取り組んでおります。
　また、多様な働き方の推進として、在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度、及び時間単位年休制度等の柔軟な制度を導入しており、当事業年度は時間単位年休の取得上限時間を拡大する等の制度拡充も実施しています。
年次有給休暇の取得を推進するための従業員向け説明会の実施や部署毎の取得状況の可視化をすることにより当事業年度の年次有給休暇取得率実績は73.5%となり全国平均65.3%を上回る結果となっております。
今後も状況に応じた施策を継続的に検討・実施してまいります。
(4)教育制度の充実　教育制度の充実のため、WEB研修制度を導入しております。
従業員個々のステージに応じた受講や関心のある分野の積極的な知識習得、弱点補強等に活用しております。
また、ISO9001活動を通じて、従業員一人ひとりの専門性向上とキャリア形成を積極的に支援しています。
　業務に必要な各種資格を社内で明確に定め、資格取得にかかる費用を会社が支援する制度を設けることで、社員の挑戦を後押ししています。
当事業年度の実績として、この制度を活用した公的資格免許の取得者は46名（資格種別20種・資格数67個）となりました。
　これらの取組により、従業員自らがキャリアを主体的に設計・成長させる環境を整えるとともに、組織全体の知識基盤の強化と、持続的な企業価値向上を目指しています。
(5)ダイバーシティー推進　現在、マナック株式会社における従業員の男女比率はおおよそ８:２となっております。
今後、性別や価値観が異なる多様な人材の中で、これまでになかった発想を生み出すことや、生産性を維持・向上させていくためには女性従業員の更なる活躍が不可欠と考えており、新卒・中途を合わせた女性従業員の採用を積極的に進めてまいります。
指標目標女性の採用実績女性の採用継続的な採用2022年度　4名2023年度　5名2024年度　3名 　採用に関する取組に加え、女性特有の悩みをケアするため、女性医師による面談を定期的に実施しております。
　また、会社として男性従業員の育児休業の取得を推奨し、当事業年度における男性従業員の育児休業取得率は100%となっております。
少子化対策の一端を担うことにより日本社会のサステナビリティを維持し、マナック株式会社の持続的成長にも繋げてまいります。
　障害者雇用では、前事業年度より法定雇用率を超える雇用を実現しており、当事業年度実績は法定雇用率2.50％に対し、2.94％となっております 〔人事戦略 重点取組領域〕
戦略 ②戦略　地球温暖化及び環境汚染防止対応は大きなリスクとなる一方、これからのマナック株式会社にとっての機会にもなり得ると考えております。
　下記は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムにより特定されたリスクと機会の一例であります。
事　象リ　ス　ク機　会危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っている。
事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される。
多くの知識が得られ応用力の増加が期待できる。
エネルギーを多量に使用している。
エネルギーの大量使用により、地球温暖化への影響が懸念される。
省エネへの取組の意識向上やその結果が期待される。
関連法令が多く対応すべき事項が多い。
理解不足による不遵守が懸念される。
適切な対応により優位性を保つ機会が得られる。
自然災害の発生が増加している。
事故、漏洩が発生した場合、環境汚染が懸念される。
防災、監視等の対策強化の機会となる。
環境影響に関する開示要求が多岐にわたって求められる。
新規採用や資金調達への影響が懸念される。
優秀な従業員の採用や環境関連投資の機会となる。
　これらリスクと機会は、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムに組み込まれており、下記「環境方針」のもと、目標を設定しその達成に向け取り組んでおります。
（環境方針）１．地球温暖化や環境汚染の防止を念頭においた事業活動に努めます。
２．活動の各段階において、大気への排出の抑制、廃棄物の削減、省エネルギーに取り組みます。
３．全従業員に対して積極的な教育・訓練を実施し、環境に対する意識と知識の向上を図り、汚染の予防に努めます。
４．環境保全に関する各種法令・協定等を理解し遵守します。
５．環境マネジメントシステムを効果的に運用し、定期的にレビューを実施するとともに、継続的改善を図ります。
指標及び目標 ④指標及び目標　マナック株式会社は、「環境方針」に掲げている地球温暖化及び環境汚染の防止を念頭におき、主に下記取組を行っております。
（マテリアルフロー）　事業活動に伴い投入するエネルギーや資源、排出される物質を定量的に把握し、重要な環境課題の特定や課題解決に役立てております。
（エネルギー使用）　主なエネルギー使用は熱源、動力としての利用となっております。
また、省エネ法における「特定事業者」であり、エネルギー管理者を選任して使用状況の報告を毎年行っております。
（温室効果ガス排出量）　排出する温室効果ガスの大部分はエネルギー起因CO2となっており、省エネ活動を実施することが地球温暖化の防止活動に繋がっております。
（省エネルギー）　全社的に省エネルギーを推進しており、マナック株式会社福山工場の熱源であるボイラーは、ガス専焼の小型高性能機を台数制御運転しております。
また、電力削減は工場の原動機を中心に事務・生活系の一般電力も含めた節電に継続的に取り組んでおります。
（化学物質の管理）　「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づき、対象事業所であるマナック株式会社福山工場において、化学物質の環境への排出量・移動量を把握しております。
これらはISO14001システムと連動し、対象化学物質の排出抑制を環境目標活動として継続的に取り組んでおります。
（廃棄物排出量）　マナック株式会社では、廃棄物の分別回収、溶媒のリサイクル等廃棄物の適正な処理と再資源化に努めております。
また、廃棄物の処理においては優良産廃処理業者を選択し、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を推進して廃棄物の発生抑制に取り組んでおります。
　当事業年度は前事業年度と比較し、生産量減少に伴い、エネルギー使用量、CO2排出量、化学物質、廃棄物排出量が減少しております。
　マナック株式会社では、生産工程面の施策に加え、設備面の施策として有機溶媒の大気放散等の低減を目指し、全社的に取り組んでおります。
また、当事業年度から有機溶媒の大気放散量の現状把握をより詳細に行い、その結果に基づき、塩化メチレンを含む排気ガスを処理し排出量を抑制する設備及び技術の調査を実施しております。
2022年度2023年度2024年度エネルギー使用量（原油換算量計）4,600kL4,100kL3,900kLCO2排出量9,200t8,100t8,000t化学物質（PRTR）排出量200t110t96t廃棄物排出量3,800t3,100t2,600t製品生産量17,000t14,000t12,000t （社内教育活動）　マナック株式会社では、危険性、有害性のある化学物質を多種、多量に取り扱っております。
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の遵守を目的とした講習を社内で実施し、法令の理解を促進しております。
化学物質を扱う事業者として関係法令の遵守を継続するとともに、環境負荷の低減に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標(1)リーダー人材の育成・採用　製造部門において、次世代を担うリーダー人材の育成には時間を要することから、継続的な育成及び採用は欠かせない人事戦略と考えております。
育成においては、化学工場で選任が義務付けられている各種管理者・責任者・主任者等の資格について、管理監督者以外の従業員に対して取得を推進しております。
指標目標製造部門の実績製造部門における将来のリーダー候補者の育成継続的な育成（対象資格取得者の推進）［資格取得者数］2023年度　28名(9種・44個)2024年度　21名(8種・26個)製造部門における将来のリーダー候補者の採用継続的な採用［採用者数］2023年度　5名2024年度　2名
(2)賃金水準の底上げ　優秀な人材の採用、人材の流出を防止するためには、賃金水準の底上げは欠かせない人事戦略と考えております。
指標目標労働組合員平均賃上げ実績賃金水準の底上げ継続的な賃上げ直近3ヵ年平均　3.25％ (3)働きやすい職場環境の提供　マナック株式会社は、健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」、若者雇用促進法に基づく認定制度において「ユースエール認定企業」に認定されております。
　それぞれの制度において継続認定されることを目標とし、認定基準の適合に向けた取組を行ってまいります。
指標目標実績健康経営優良法人の認定（中小規模法人部門）継続的な更新３年連続更新ユースエール認定企業の認定継続的な更新６年連続更新（参考）直近３年の定着状況20名新卒入社のうち２名離職（離職率10.0％） 　上記取組に加え、従業員がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防ぎ、職場環境改善につなげるため、年１回、全従業員にストレスチェックを行っております。
従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに、ストレスチェックの集団分析、及びその結果を踏まえた個別のフォローアップを通じて職場環境の改善に取り組んでおり、数値化されたストレス度合が国内全企業平均値を下回ることを目標に取り組んでおります。
　また、多様な働き方の推進として、在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度、及び時間単位年休制度等の柔軟な制度を導入しており、当事業年度は時間単位年休の取得上限時間を拡大する等の制度拡充も実施しています。
年次有給休暇の取得を推進するための従業員向け説明会の実施や部署毎の取得状況の可視化をすることにより当事業年度の年次有給休暇取得率実績は73.5%となり全国平均65.3%を上回る結果となっております。
今後も状況に応じた施策を継続的に検討・実施してまいります。
(4)教育制度の充実　教育制度の充実のため、WEB研修制度を導入しております。
従業員個々のステージに応じた受講や関心のある分野の積極的な知識習得、弱点補強等に活用しております。
また、ISO9001活動を通じて、従業員一人ひとりの専門性向上とキャリア形成を積極的に支援しています。
　業務に必要な各種資格を社内で明確に定め、資格取得にかかる費用を会社が支援する制度を設けることで、社員の挑戦を後押ししています。
当事業年度の実績として、この制度を活用した公的資格免許の取得者は46名（資格種別20種・資格数67個）となりました。
　これらの取組により、従業員自らがキャリアを主体的に設計・成長させる環境を整えるとともに、組織全体の知識基盤の強化と、持続的な企業価値向上を目指しています。
(5)ダイバーシティー推進　現在、マナック株式会社における従業員の男女比率はおおよそ８:２となっております。
今後、性別や価値観が異なる多様な人材の中で、これまでになかった発想を生み出すことや、生産性を維持・向上させていくためには女性従業員の更なる活躍が不可欠と考えており、新卒・中途を合わせた女性従業員の採用を積極的に進めてまいります。
指標目標女性の採用実績女性の採用継続的な採用2022年度　4名2023年度　5名2024年度　3名 　採用に関する取組に加え、女性特有の悩みをケアするため、女性医師による面談を定期的に実施しております。
　また、会社として男性従業員の育児休業の取得を推奨し、当事業年度における男性従業員の育児休業取得率は100%となっております。
少子化対策の一端を担うことにより日本社会のサステナビリティを維持し、マナック株式会社の持続的成長にも繋げてまいります。
　障害者雇用では、前事業年度より法定雇用率を超える雇用を実現しており、当事業年度実績は法定雇用率2.50％に対し、2.94％となっております 〔人事戦略 重点取組領域〕
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内外の経済情勢・需要変動　当社グループの製品は、半導体分野、医薬分野、電気製品、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野の中間材料として使用されております。
そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の最終製品の販売状況の影響を受けることになります。
当連結会計年度においては、中国における消費低迷の継続を背景に、電子材料部材や家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が一段と減少し、販売数量・販売単価ともに下落した結果、難燃剤事業の収益性に大きな影響を及ぼしました。
そのため、国内外の関連市場の最終製品需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、市場環境の変化に柔軟に対応するため、製品ポートフォリオの見直しをはじめ、製造設備の共通化、新製品・新技術の研究開発を継続的に推進しております。
（2）価格競争　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。
競合先には価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。
また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。
その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、これらに対応すべく、高付加価値製品の開発及び拡販、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取り組み、価格面での優位性構築、製造原価の低減に努めております。
（3）原材料の調達　当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。
供給業者における災害及び事故、中国をはじめとした海外における政策や米中貿易摩擦、中東・ウクライナ情勢等の地政学上のリスクの高まりにより原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、品質保証体制の整った取引先との契約締結、調達先の多様化、在庫水準の適正化等を通じて、安定的な調達体制の維持に努めております。
（4）原材料の市況変動　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、ナフサ価格や為替相場の変動、国際情勢、需給バランス等の変化により価格が上昇する可能性があります。
また、難燃剤事業の主要原材料である臭素は市場環境の変化による価格変動リスクがあり、その価格上昇は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、市況価格や為替相場を注視し、調達先の多様化や在庫水準の適正化を図り、適切な原材料調達が行える体制構築に努めております。
（5）滞留在庫　当社グループの一部製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に在庫が増加する可能性があります。
また、一定期間以上滞留が認められる在庫については評価減や廃棄等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、適正在庫水準の維持を図るべく、滞留在庫等について定期的にモニタリングを行い、滞留在庫の圧縮に努めております。
（6）自然災害　当社グループの主要な生産拠点であるマナック株式会社福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。
地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。
（7）法的規制等　当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。
また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。
これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組の実施や各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。
（8）海外での事業活動　当社グループは、中国に現地子会社マナック（上海）貿易有限公司を有するほか、インドや欧州市場での販路開拓にも注力しております。
しかしながら、政治体制の変動、法規制の変更、為替の急激な変動、または現地市場での営業展開が計画どおりに進展しない場合には投資回収の遅延や機会喪失が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心とした海外情報の収集体制を構築しており、営業部門とも連携して最新動向を的確に把握します。
また、現地パートナー企業とのアライアンス構築を通じて、海外事業の推進に努めております。
（9）新製品及び新技術開発　当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化しております。
当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。
市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場合には将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）事故・製造設備の老朽化　不慮の事故や設備の老朽化に起因する操業停止が発生した場合には被害補償、設備補修等に多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を継続的に行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。
（11）品質問題　製品に予期せぬ欠陥が生じた場合や品質不正が発生した場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。
このような場合には当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に取り組んでいるほか、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備えて、賠償責任保険に加入しております。
さらに、コンプライアンス教育や内部監査の活動を通じて、品質不正の未然防止にも努めております （12）訴訟等　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。
現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政権交代に伴う政策転換や世界各地での紛争など混沌とした世界情勢が続くものの、国内における雇用・所得環境の改善等により、穏やかな回復基調で推移いたしました。
　しかしながら、当社グループは、難燃剤事業における収益状況悪化の影響により、売上高、利益共に前期比で減少いたしました。
また、収益性が低下した生産設備等について減損損失を特別損失に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は9,304百万円（前期比△382百万円、3.9％減）、営業損失は342百万円（前連結会計年度は105百万円の営業損失）、経常損失は275百万円（前連結会計年度は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファインケミカル事業　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品や工業薬品及び医薬関連製品の需要は堅調に推移いたしました。
当期は半導体分野を中心に回復が見られ、開発品も順調に立ち上がりました。
また、医薬分野やヨウ素関連製品を中心とした海外向けの販売の需要も好調に推移いたしました。
これらの要因により、前期末における連結子会社株式譲渡による売上高、利益の減少を一定程度緩和し、利益は前期比で微減にとどまりました。
　この結果、売上高は3,933百万円（前期比＋28百万円、0.7％増）、セグメント利益は603百万円（同△12百万円、2.0％減）となりました。
難燃剤事業　難燃剤事業につきましては、海外では円安基調が追い風となり一部プラスチック用難燃剤の販売は増加傾向であるものの、低調に推移する中国内需や米国政府の政策等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
　また、コストダウン活動及び値上げ活動に取り組んでいるものの、前期から継続している需要減少の影響を受け、売上高及び利益ともに減少いたしました。
　この結果、売上高は3,974百万円（前期比△411百万円、9.4％減）、セグメント利益は72百万円（同△277百万円、79.4％減）となりました。
ヘルスサポート事業　ヘルスサポート事業につきましては、一部製品の終売により、販売数量が減少したものの、主力の人工透析用薬剤の原料は安定した需要を維持いたしました。
　この結果、売上高は1,395百万円（前期比＋０百万円、0.1％増）、セグメント利益は54百万円（同△７百万円、12.6％減）となりました。
　財政状態に関しましては、次のとおりであります。
（資産、負債及び純資産の状況）　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,452百万円減少し、12,646百万円となりました。
これは主に、減損損失計上に伴う有形固定資産の減少、及び現金及び預金が減少したことによるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べて508百万円減少し、2,340百万円となりました。
これは主に、原材料仕入等に伴う買掛金が減少したことによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて944百万円減少し、10,305百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、当連結会計年度末には2,767百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は108百万円（前年は118百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は489百万円（前年は231百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は126百万円（前年は75百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）2,72762.2難燃剤事業（百万円）3,70282.5ヘルスサポート事業（百万円）62389.6合計（百万円）7,05373.7 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）669146.3難燃剤事業（百万円）38106.0ヘルスサポート事業（百万円）738108.8合計（百万円）1,447123.3 c.受注実績受注実績につきましては、最終販売製品の販売状況により大きく変動する傾向にあるため、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前期比（％）ファインケミカル事業（百万円）3,933100.7難燃剤事業（百万円）3,97490.6ヘルスサポート事業（百万円）1,395100.1合計（百万円）9,30496.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）第一工業製薬株式会社1,47315.28969.6中尾薬品株式会社1,05610.91,11111.9
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高　売上高は前連結会計年度に比べ382百万円減少の9,304百万円（前期比3.9％減）となりました。
これは、難燃剤事業において、前期から継続している需要減少の影響による販売数量の減少が主な要因であります。
営業損失　営業損失は342百万円（前連結会計年度は105百万円の営業損失）となりました。
これは難燃剤事業における、需要減少の影響による収益状況の悪化が主な要因であります。
経常損失　経常損失は275百万円（前連結会計年度は10百万円の経常損失）となりました。
これは、営業損失と同様の要因であります。
親会社株主に帰属する当期純損失　親会社株主に帰属する当期純損失は895百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
これは、収益性が低下した生産設備等について減損損失を特別損失に計上したことが主な要因であります。
　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、最終製品の販売状況及び難燃剤の需要動向、当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。
　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用他、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。
　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金は該当なく、現金及び現金同等物の残高は2,767百万円となっております。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、2024年６月24日公表のグループ中期計画において中期的な目標値を８％以上に設定しております。
　しかしながら、当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失が895百万円となり、目標値と大きく乖離する結果となりました。
これは難燃剤事業における収益状況の悪化の影響に加え、収益性が低下した生産設備等について減損損失を計上したことが主な要因であります。
早急な当該指標の改善に向けグループが一体となり取り組んでまいります。
　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ファインケミカル事業　電子材料製品や工業薬品及び医薬関連製品の需要は堅調に推移し、開発品も順調に立ち上がりました。
また、医薬分野やヨウ素関連製品を中心とした海外向けの販売の需要も好調に推移いたしました。
これらの要因により、前期末における連結子会社株式譲渡による売上高、利益の減少を一定程度緩和したことから、前期比で増収減益となりました。
難燃剤事業　収益状況悪化の影響により、前期比で減収減益となりました。
ヘルスサポート事業　一部製品の終売により、販売数量が減少したものの、主力の人工透析用薬剤の原料は安定した需要を維持したことから、前期比で増収減益となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社が運営する湘南イノベーション研究所においては、“ケミカル”＝複合科学と再定義し、“ケミカル”をベースとした広い分野のプレイヤーと新しい領域を開拓し、新たな強みの創出に取り組んでまいります。
マイクロフロー合成を含む有機合成手法の基盤技術の研究に取り組むと同時に、外部組織との連携を深め、ファインケミカル及びヘルスケア分野における新規事業の創出を目指す活動を進めております。
今後は、オープンイノベーションを推進し、当社単独では成し得なかった事業分野への進出も検討してまいります。
　一方、当社グループの主要子会社であるマナック株式会社においては、プロセスソリューションとマテリアルソリューションを両輪として既存事業及び周辺分野の新製品開発を加速してまいります。
マナック株式会社のコア技術である臭素化・ヨウ素化等の合成技術に加え、微量金属管理や機能設計／評価技術を融合して顧客ニーズに応じた先端分野向け高機能・高付加価値製品の継続的な創出に全力で取り組んでまいります。
　また、当社グループ全体においては、ヨウ素学会や臭素化学懇話会等の学会活動、種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は480百万円となっており、この中にはヘルスサポート事業の研究開発費13百万円、各セグメントに帰属しない湘南イノベーション研究所の研究開発費86百万円が含まれております。
その他の各セグメント別の研究の施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) ファインケミカル事業　プロセスソリューションの強化及び受託事業再構築のため、マナック株式会社の技術開発センターでは、コア技術であるプロセス開発力の強化と同時に、開発スピードの向上と受託基盤技術の整備に取り組んでおります。
その一環として、各分野で多様化している開発ステージにも迅速に対応するため、30Lガラス製ベンチプラントの導入を決定しております。
　医薬中間体の開発においては、従来より着手してきた受託開発品２品目が順調に上市されたため、新規GMP中間体の拡充や次なる大型製品の発掘を目指した取組を推進しており、特に低分子医薬品以外のモダリティ分野を含む新規顧客開拓と案件取り込みに注力しております。
　電子材料の中間体においては、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しており、特に先端半導体材料向けのヨウ素化合物開発に積極的に取り組んでおります。
また、これらの材料開発に不可欠な微量金属管理技術の確立を目指しており、誘導結合プラズマ質量分析装置（ICP-MS/MS）等の先端機器を備えた分析棟の建設を進めることにより、今後も高付加価値製品創出を推進してまいります。
　当事業に係る研究開発費は190百万円であります。

(2) 難燃剤事業　高分子添加剤開発においては、環境調和型難燃剤として開発を進めてきたハロゲン系ポリマータイプ難燃剤「ポリマーナ®」シリーズの特性を活かした市場開拓に継続的に取り組んでおります。
また、非ハロゲン系難燃剤の研究開発に加え、多様化する使用用途に応えるべく難燃剤の剤型に関する応用開発にも着手しております。
これまで強化してきた機能評価設備を駆使して研究開発を加速させ、刻々と変化する先端分野における様々な難燃・不燃要求に対応できるよう、アイテム拡充に取り組んでおります。
　複合材料の開発においては、サステナブルな社会実現に貢献する戦略的製品の創出を目指し、浜松ラボを中心にバイオマス由来材料の利活用に関する技術領域の拡大に取り組んでおります。
なかでも、木質資源である木粉と熱可塑性樹脂を複合化したウッドプラスチックコンポジット（ＷＰＣ）の研究開発に注力しており、環境負荷の低減に寄与する機能性材料の開発を進めております。
さらに、ＷＰＣの高機能化を加速させるため、広島大学に開設した共同研究講座（先端セルロース材料共同研究講座）と基礎研究から応用技術の開発までを連携させる体制を構築し、研究成果の早期事業化を目指しております。
　その他、研究開発を加速させるべく、大学法人や他企業との共同研究・開発にも取り組んでおります。
　当事業に係る研究開発費は190百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は447百万円となりました。
ファインケミカル事業においては、当社の連結子会社であるマナック株式会社福山工場におけるファインケミカル品製造設備の新設、更新等、82百万円の設備投資を実施いたしました。
難燃剤事業においては、連結子会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、253百万円の設備投資を実施いたしました。
ヘルスサポート事業においては、連結子会社の郷分事業所における計測機器等、24百万円の設備投資を実施いたしました。
全社に係るものとして、連結子会社の福山工場における計測機器等、87百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ）該当事項はありません。
（2）国内子会社（マナック株式会社）2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）福山工場(広島県福山市)ファインケミカル事業難燃剤事業ヘルスサポート事業ファインケミカル製品、難燃剤、ヘルスサポート製品生産設備373349571(41,586)531,348122技術開発センター(広島県福山市)ファインケミカル事業研究施設580－5010914郷分事業所(広島県福山市)ヘルスサポート事業ヘルスサポート製品生産設備372157(73)712311 　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
　　　　２．国内子会社（マナック株式会社）において、技術開発センターは福山工場内に設置しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了マナック株式会社福山工場広島県福山市ファインケミカル事業全社金属管理技術関連設備及び事務所1,05030自己資金及び借入金2025.52026.3（注２）マナック株式会社福山工場広島県福山市ファインケミカル事業製造設備更新300－自己資金2025.72025.8（注２） （注）１．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
研究開発費、研究開発活動190,000,000
設備投資額、設備投資等の概要24,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,893,386

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が定めている基準及び考え方は次のとおりであります。
　純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式であります。
　純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に勘案した上で必要と判断される株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しを検証する方法によって必要と判断される株式を保有しております。
なお、検証の結果、継続して保有する意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る方針であります。
　上記方針に基づき取締役会において、経済合理性や将来見通し等を総合的に検証した結果、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5235非上場株式以外の株式101,283 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）　東ソー㈱166,275166,275（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（業務提携等の概要）当社子会社の主要原材料の購入等を行う営業上の取引。
（定量的な保有効果）（注）有341342　㈱ひろぎんホールディングス300,500300,500（保有目的）同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有364327 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）　扶桑薬品工業㈱81,14681,146（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（業務提携等の概要）当社子会社のヘルスサポート事業において製品販売等を行う営業上の取引。
（定量的な保有効果）（注）無198178　スガイ化学工業㈱34,00034,000（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（業務提携等の概要）当社子会社のファインケミカル事業において製品販売等を行う営業上の取引。
（定量的な保有効果）（注）有81102　Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱30,00030,000（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（業務提携等の概要）当社子会社のファインケミカル事業において製品販売等を行う営業上の取引。
（定量的な保有効果）（注）無8998　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,00048,000（保有目的）同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）無9674　東洋証券㈱160,000160,000（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有8162　第一工業製薬㈱10,00010,000（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（業務提携等の概要）当社子会社の難燃剤事業において製品販売等を行う営業上の取引。
（定量的な保有効果）（注）有2736　保土谷化学工業㈱1,0001,000（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（業務提携等の概要）当社子会社のファインケミカル事業において製品販売等を行う営業上の取引。
（定量的な保有効果）（注）無33　アシードホールディングス㈱200200（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有00（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。
その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式31－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式0－△0（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社235,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,283,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　アシードホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東ソー株式会社東京都中央区八重洲２丁目２番１号1,60819.84
一般財団法人松永財団東京都中央区日本橋３丁目８番４号1,34016.54
杉之原　祥二東京都港区4275.27
株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号3223.98
株式会社合同資源千葉県長生郡長生村七井土1545－12002.47
マナック社員持株会広島県福山市箕沖町92番地1421.76
村田　耕也広島県福山市1221.51
光和物産株式会社広島県福山市南本庄２丁目12番27号1211.49
スガイ化学工業株式会社和歌山県和歌山市宇須４丁目４番６号1201.48
中尾薬品株式会社大阪府大阪市北区天満４丁目６番20号1011.25計－4,50555.59
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外12