財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-19
英訳名、表紙Kitagawa Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岡野　帝男
本店の所在の場所、表紙広島県府中市元町77番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0847(45)4560(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。
1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。
1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。
1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。
1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。
1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。
1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。
1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。
1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。
1962年８月株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。
1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。
1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。
1969年１月株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。
1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。
1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。
1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。
1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。
1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。
1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。
1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。
2001年４月日本建機株式会社の株式取得。
2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。
(下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ　チョンブリ県シラチャ郡に設立、鋳造品を供給開始。
2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。
2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。
2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。
2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。
2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。
2009年２月シンガポール支店を開設。
2009年４月K&Kプラント株式会社を吸収合併。
2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。
2012年２月KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
2018年６月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
2022年４月株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2023年７月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。
2023年８月KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。
2024年４月システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社（現・連結子会社）に商号変更。
2024年９月Kitagawa Technology India Private Limited（現・連結子会社）を設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社10社および関連会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー、キタガワ　サン　テック　カンパニー、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー、半導体関連事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
なお、中間連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造・販売を行っております。
このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。
主な関係会社…… ㈱北川製作所、上海北川鉄社貿易有限公司、 北川（瀋陽）工業機械製造有限公司、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、 KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、 Kitagawa Technology India Private Limited、KITAGAWA EUROPE LTD.、 KITAGAWA-NORTHTECH INC. キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造・販売を行っております。
主な関係会社……なし キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造・販売を行っております。
なお、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。
主な関係会社…… 北川冷機㈱、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V. 半導体関連事業当事業においては、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造・販売および半導体受託加工、精密研磨受託加工などのサービスの提供を行っております。
主な関係会社……北川グレステック㈱ [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。
　　 ２　Kitagawa Technology India Private Limitedは、2024年９月12日に設立しております。
　　 ３　㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。
　　 ４　㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。
　　 ５　北川グレステック㈱は、半導体事業に関する製造・販売をしております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱北川製作所広島県府中市40キタガワグローバル　ハンドカンパニー77.5当社工作機器製品の加工をしております。
当社所有の土地および建物を賃借しております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等　有北川冷機㈱広島県世羅郡世羅町70キタガワマテリアル　テクノロジー　カンパニー100.0当社鋳物製品等の加工をしております。
当社所有の土地および建物を賃借しております。
役員の兼任等　有㈱AileLinX広島県府中市95その他の事業100.0当社無人航空機事業に関する販売をしております。
役員の兼任等　有北川グレステック㈱千葉県千葉市90半導体関連事業100.0当社半導体関連事業に関する製造・販売をしております。
役員の兼任等　有KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.（注）２・３タイ　チョンブリ県2,560百万バーツキタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー100.0当社鋳物製品の製造をしております。
役員の兼任等　無上海北川鉄社貿易有限公司中国　上海市20キタガワグローバル　ハンドカンパニー100.0当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等　有北川(瀋陽)工業機械製造有限公司中国　遼寧省瀋陽市5,500千米ドルキタガワグローバル　ハンドカンパニー100.0当社工作機器製品の製造をしております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等　有KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（注）２・６メキシコ　アグアスカリエンテス州1,296百万ペソキタガワマテリアル　テクノロジー　カンパニー100.0当社鋳物製品の製造をしております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等　無KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.タイ　バンコク都3百万バーツキタガワグローバル　ハンドカンパニー100.0当社工作機器製品の販売をしております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等　無Kitagawa Technology India Private Limited（注）４・５インドカルナタカ州98百万印ルピーキタガワグローバル　ハンドカンパニー99.5[0.5]当社工作機器製品の製造をしております。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等　無(持分法適用関連会社) ㈱ケーブル・ジョイ広島県府中市303その他の事業31.8有線テレビ放送事業を行っております。
当社より資金援助を受けております。
当社所有の土地および建物を賃借しております。
役員の兼任等　有KITAGAWA EUROPE LTD.英国ソールズベリー市225千英ポンドキタガワグローバル　ハンドカンパニー50.0当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等　有KITAGAWA-NORTHTECH INC.米国　イリノイ州シャンバーグ市1,250千米ドルキタガワグローバル　ハンドカンパニー20.0当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等　無
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　 ２　特定子会社に該当しております。
　　 ３　KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年３月12日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。
　　 ４　Kitagawa Technology India Private Limitedは、2024年９月12日に設立しております。
　　 ５　「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
　　 ６　KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　　　　6,505百万円　　 　　　　　　　　　　　②経常損失（△）　　△760　〃　　 　　　　　　　　　　　③当期純損失（△）　△762　〃　　 　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　　3,578　〃　　 　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　 　11,635　〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)キタガワ グローバル ハンド カンパニー449キタガワ サン テック カンパニー399キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー1,187半導体関連事業68その他53全社共通119合計2,275
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
４　従業員数が前連結会計年度末に比べ260名減少しておりますが、主にKITAGAWA（THAILAND）CO.,LTD.のチョンブリ工場を閉鎖したことによるものです。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,41043.017.05,563 セグメントの名称従業員数(人)キタガワ グローバル ハンド カンパニー396キタガワ サン テック カンパニー399キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー440半導体関連事業3その他53全社共通119合計1,410
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,121人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者56.472.873.967.5
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３.　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４.　女性管理職比率及び男女の賃金の差異の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）重要なサステナビリティ項目　②人的資本について」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。
」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上に繋がるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2027年度に連結営業利益で43億円を目標として掲げております。
そして、当該目標を達成するために、2024年11月に2025年度からの３か年計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。
本計画では資本コストを上回る収益の確保を目指すべく、2027年度には投下資本利益率（ROIC）を6.0％、自己資本利益率（ROE）を6.5％と設定しております。
また、資本政策につきましても、キャピタリゼーション比率を25〜30％と設定し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。
当社グループは、「Plus Decade 2031」の実現に向けて基盤事業の収益力改善・強化を図り、事業・収益構造の転換に向けた土台作りを進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。
「Plus Decade 2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。
当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。
また、本計画の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。
①事業構造の転換主として工作機器事業・産業機械事業・金属素形材事業・半導体関連事業の４事業を行っておりますが、これら既存事業のバランスを見直し、新事業分野やM&Aによる新領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。
②経営品質の進化ITインフラの強化やAI・３Dモデルの活用など最先端情報技術を実装することで技術基盤を確立してまいります。
また、資源の再利用やCO２削減に寄与する商品開発を行い、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。
③人材育成当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。
また、ジェンダーギャップの解消やダイバーシティの推進などに取り組み、人材育成の基盤を構築してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題①事業ポートフォリオの転換経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいきます。
②既存事業の基盤強化キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、海外での生産能力の増強や国内外の営業連携強化により海外市場への展開を強化し、また、既存商品の応用や商品とシステムを統合したソリューション提案を推し進め、新たな事業領域へ進出いたします。
さらに、DX活用による業務効率の向上や商品の統廃合およびリニューアル、販売価格の見直しなど商品戦略を再構築することにより、事業体制の基盤強化に取り組んでまいります。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント事業はリードタイムの短縮や、設備配置の自由度の向上により市場競争力を高めてまいります。
荷役機械事業は既存商品のシェア拡大を図り、クレーン製造で培った技術の水平展開による新たな商品開発を行います。
自走式立体駐車場事業は徹底した収益管理により、安定した収益確保に取り組んでまいります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、経営資源の最適化を目指し、生産性の改善や業務の効率化を進めてまいります。
また、継続的な価格交渉により不採算部品の収益性を高めるとともに、不良率の低減およびライン稼働率の向上によりオペレーションの改善を図ります。
既存事業の最適化と並行し、新規市場・製品の開発をより強化し、新たな事業領域への参入を目指してまいります。
半導体関連事業は、装置販売体制の強化を行い、半導体等の装置受注の拡大を図ってまいります。
また、半導体製造装置を中心とした長期的な事業成長を目指し、半導体分野の対応力強化に向けた投資を本格化いたします。
③働きやすく成長できる環境の構築多働環境を整備してまいります。
また、成長を促進するために、個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行ってまいります。
これらの取り組みによって、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材へ成長することを目指してまいります。
④デジタル技術活用による業務改革DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施します。
３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。
また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス当社は、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境課題全体の基本方針や重要事項・目標設定は取締役会で審議・決定しております。
取締役会は、気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みに関し、全社リスク委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みを見直しております。
全社リスク管理委員会は、全取締役を委員とし、原則年１回以上開催しております。
全社リスク管理委員会の下部組織として、各セグメントの責任者によって構成されたリスク管理委員会を設置し、原則年１回以上開催し、環境課題に関する取り組みを管理・推進しております。
②リスク管理当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を中核とするリスク管理体制を構築しております。
各セグメントリスク管理委員会は、気候変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。
また、必要に応じてリスク対策チームを設置し、リスク対策の立案・実施しております。
こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、原則年１回以上、重要度の高いリスク管理については、原則４ヶ月に１回、全社リスク管理委員会に報告しております。
（2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気候変動」および「人的資本」と認識しております。
「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動についてa.ガバナンス気候変動に対する「ガバナンス」はサステナビリティ全般における「ガバナンス」に組み込まれております。
詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。
b.戦略当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。
・シナリオ分析の前提当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。
さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。
1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。
脱炭素社会への移行リスク（主に1.5℃シナリオによる）セグメント（注2）項　目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT政策・法規制炭素税導入・税率上昇、その他環境法令対応によるコスト増加（注3）▼▼5～10年省エネ推進、生産性向上によるコスト低減 太陽光発電など再生エネルギーの利用〇〇〇市場電気自動車の増加および新車販売台数の減少による関連部品の売上減少▼▼3年未満EV関連および自動車関連以外への販売拡販 〇脱炭素社会に伴う原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増加▼▼3～5年付加価値の向上および商品への価格転嫁 生産性向上によるコスト低減〇〇〇 気候変動の物理的影響に関連したリスク（4℃シナリオによる）セグメント（注2）項　目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT平均気温の上昇 熱中症などの健康被害低減対策▼3年未満設備対応など熱中症対策の推進 〇〇自然災害の激甚化自社工場の操業停止、サプライチェーン寸断による一時的な生産停止▼5～10年BCP見直しによるレジリエンス向上災害対策および複数の生産拠点での生産対応〇 〇 気候変動関連の機会セグメント（注2）項　目 事業インパクト財務影響（注1）顕在時期 主な対応KGhKSTKMT脱炭素化への対応エネルギー関連設備、自動化などの省エネ商品ニーズによる売上増加▲▲ 3～5年エネルギー関連設備、自動化関連向けの省エネ商品の市場投入、販売強化〇〇 再生可能エネルギー利用によるコスト削減▲ 3年未満太陽光発電設備の設置〇 （注1）財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。
　　　影響　▲▲、▼▼：１～5億円、▲、▼：1億円未満（注2）事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。
　　　KGh：工作機器事業、KST：産業機械事業、KMT：金属素形材事業（注3）炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。
c.リスク管理気候変動に対する「リスク管理」はサステナビリティ全般における「リスク管理」に組み込まれております。
詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。
d.指標及び目標当社は、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するため、2024年11月に中期経営計画2027において指標と目標を策定いたしました。
指標2027年度目標2024年度実績温室効果ガス排出量Scope1+2（2013年度比）33.0％削減36.5％削減 現在、国内単体のScope1＋2の温室効果ガス（主にCO２）排出量を把握し、省エネの推進などの取り組みを進めております。
太陽光発電設備（PPA）は、2025年6月に計2,284kw設置いたしました。
また、Scope3を含めた国内ならびに海外も含めたグループ全体の温室効果ガス排出量については、今後集計の精緻化を図るとともに開示可能となった段階で改めて本レポートにて開示いたします。
②人的資本についてa.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。
一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。
・働きやすい環境整備子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。
また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。
・成長できる環境の構築成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。
・ジェンダーギャップの解消イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。
前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。
b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.8％となっています。
当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。
そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。
2027年度までの目標2031年度までの目標実績（当連結会計年度）女性正社員比率15.0%20.0%12.5%女性指導職比率（注）7.0%10.0%4.5%女性管理職比率5.0%10.0%3.3% （注）１　指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。
　（事務系・技能系）　　２　指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本についてa.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。
一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。
・働きやすい環境整備子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。
また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。
・成長できる環境の構築成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。
一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。
・ジェンダーギャップの解消イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。
前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.8％となっています。
当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。
そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。
2027年度までの目標2031年度までの目標実績（当連結会計年度）女性正社員比率15.0%20.0%12.5%女性指導職比率（注）7.0%10.0%4.5%女性管理職比率5.0%10.0%3.3% （注）１　指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。
　（事務系・技能系）　　２　指標に関しては、必ずしもすべての連結子会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、当社グループとしての記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
(1) 経済動向および景気動向当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、インフレの長期化や金融引締めなど景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。
また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。

(2) 調達価格当社グループは、工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。
これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料やエネルギーの急激な価格上昇、特別な税金および関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。
その場合、生産コスト増加による利益率および工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合および価格交渉当社グループは、工作機器事業、産業機械事業、金属素形材事業、半導体関連事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって優位に価格決定をすることが困難な状況に置かれています。
また、当社グループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への転嫁が難しい状況にあります。
当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上、継続的な価格交渉により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落および競合の市場競争力強化、原材料およびエネルギー価格の高騰が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001およびISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。
また、品質管理および環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理および完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。
万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外進出当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。
工作機器事業および金属素形材事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。
しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金および関税などが、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。
これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保当社グループは、企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図っています。
当社グループの持続的な発展には専門性を有する多様な人材の確保が必要となりますが、少子高齢化による労働人口の減少および働き方の多様化による人材の流動化を背景に人材確保に向けた競争の激しさは増しております。
当社グループが事業活動に必要な人材を確保できなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害当社グループは、国内外の主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策および財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。
さらに、災害発生時および発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。
しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績等の概要　① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国経済の低迷や不安定な中東情勢、米国政府による輸入品関税の引上げリスクなど先行き不透明な状況が続いておりますが、米国での個人消費の増加やインフレの緩和による欧州経済の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しました。
また、わが国経済も、物価の高止まりや急激な為替の変動など先の見通せない状況が続いていますが、雇用・所得環境の改善等もあり、個人消費や民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境下において、当社グループは、2021年11月に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、さらに2024年11月には「中期経営計画2027」を策定いたしました。
これらの計画に基づき、基盤事業の収益力の改善・強化および資本の効率的な活用を通じて、事業および収益構造の転換に向けた基盤構築を着実に推進してまいります。
当連結会計年度におきましては、売上高は金属素形材事業のタイ工場の閉鎖等により減少となりましたが、産業機械事業、半導体関連事業の収益性が改善されたこと等により営業利益が前期比で増加しました。
その結果、売上高はグループ全体で、57,280百万円（前期比 7.0％減）、営業利益は1,872百万円（前期比 11.4％増）、経常利益は2,315百万円（前期比 3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,246百万円（前期比 1.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）工作機械業界は、全体として需要の力強さを欠き、受注高は前期比で横ばいに推移しました。
電気自動車（EV）関連等の投資が底堅く推移したことで海外向けは増加しましたが、国内向けは中小企業を中心に設備投資について慎重な姿勢が見られ減少となりました。
当カンパニーの売上高は、海外はインド向けを中心に受注が増えたものの、国内は設備投資の低迷が影響し、9,031百万円（前期比 2.2％減）となりました。
また、セグメント利益（営業利益）につきましては、売上高の減少や１月に完成した本社工場棟への設備移設費用の計上などにより、427百万円（前期比 43.8％減）となりました。
キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）建設業界は、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等により一部で建設延期や計画の見直しが発生していますが、公共投資、民間建設投資ともに好調であり底堅く推移しました。
当カンパニーの売上高は、概ね計画どおりに推移し、20,004百万円（前期比 1.3％増）となりました。
また、セグメント利益（営業利益）につきましても、原材料コスト上昇分の価格転嫁や立体駐車場事業における施工管理の徹底などにより安定した収益が確保できたため、1,668百万円（前期比 46.2％増）となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）自動車業界は、世界的なEV需要の減速や米国による関税引上げ、国内自動車メーカーの不正認証の問題など先行きの見通せない状況が続いていますが、市況は概ね横ばいに推移しています。
一方、農業機械・建設機械業界につきましては、欧米の高金利の影響による住宅着工数の減少や中国でのエンジン需要の低下などの影響が強く、市場は弱含みで推移しています。
当カンパニーの売上高は、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、24,725百万円（前期比 17.0％減）となりました。
また、コスト低減活動や、販売価格改定により収益性は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、セグメント損失（営業損失）は、128百万円（前期セグメント利益（営業利益） 102百万円）となりました。
半導体関連事業半導体業界は、在庫調整による調整局面が終了し、緩やかに持ち直して推移しております。
当事業セグメントの売上高は、連結子会社である北川グレステック㈱がハードディスク製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売および受託加工が順調に推移したことにより、2,512百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）につきましては、586百万円となりました。
なお、当事業セグメントは2023年９月30日をみなし取得日として子会社化したケメット・ジャパン㈱およびシステム精工㈱の事業によって構成されており、前連結会計年度につきましては、６ヶ月の業績となっております。
これにより、当連結会計年度と比較対象期間が異なるため、前期比の記載は省略しております。
　② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,152百万円の収入となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費3,108百万円、前受金の増減額2,412百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額858百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,728百万円の支出となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,209百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,835百万円の支出となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,407百万円であります。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、11,208百万円となりました。
　③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー9,3891.0キタガワ　サン　テック　カンパニー19,9822.3キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー24,499△17.6半導体関連事業2,481―　合計56,354△6.0
(注) １　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、前期比を記載しておりません。
ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー 9,4376.41,61233.6キタガワ　サン　テック　カンパニー19,811△13.325,005△0.8キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー24,642△17.2628△11.7半導体関連事業1,610―731△55.2合計55,500△10.727,978△2.7
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、受注高の前期比を記載しておりません。
ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー9,031△2.2キタガワ　サン　テック　カンパニー20,0041.3キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー24,725△17.0半導体関連事業2,512―その他1,005△29.5合計57,280△7.0
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
　　 ２　半導体関連事業については、みなし取得日を2023年9月30日としているため、前期比を記載しておりません。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社クボタ9,66515.78,20614.3 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
　② 財政状態の分析 a 資産当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,857百万円増加し、82,000百万円となりました。
b 負債当連結会計年度末の負債は、前受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し、40,260百万円となりました。
c 純資産当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて1,707百万円増加し、41,739百万円となりました。
純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は41,734百万円となり、自己資本比率は50.9％となりました。
　③ 経営成績の分析 a 売上高当連結会計年度の売上高は、前期比7.0％減の57,280百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、海外はインド向けを中心に受注が増えたものの、国内は設備投資の低迷が影響し、2.2％減の9,031百万円となりました。
キタガワ　サン　テック　カンパニーは、概ね計画どおりに推移し、前期比1.3％増の20,004百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、前期比17.0％減の24,725百万円となりました。
半導体関連事業は、連結子会社である北川グレステック㈱がハードディスク製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売および受託加工が順調に推移したことにより、2,512百万円となりました。
b 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前期比11.4％増の1,872百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、売上高の減少や１月に完成した本社工場棟への設備移設費用の計上などにより、前期比43.8％減の427百万円となりました。
キタガワ　サン　テック　カンパニーは、原材料コスト上昇分の価格転嫁や立体駐車場事業における施工管理の徹底などにより安定した収益が確保できたため、前期比46.2％増の1,668百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、コスト低減活動や、販売価格改定により収益性は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、128百万円の営業損失となりました。
半導体関連事業は、売上が順調に推移したため586百万円となりました。
c 経常利益当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益が増加した一方で為替差益の減少などにより前期比3.9％減の2,315百万円となりました。
d 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比1.6％減の1,246百万円となりました。
　④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)51.0 49.6 49.5 49.9 50.9 時価ベースの自己資本比率(％)20.3 17.1 13.3 19.5 13.6 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.2 3.8 4.9 3.3 2.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)37.1 37.2 18.5 15.9 16.0 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
　⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。
当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。
当連結会計年度におきましては、設備投資及び借入金の返済を実施しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入が増加したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は11,208百万円となり、前期末比841百万円の増加となりました。
　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。
なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、開発本部では、半導体関連分野のネットワーク構築に向けて関連コンソーシアムに参画し、技術者を派遣した交流を開始いたしました。
ネットワークでの交流を通じて、研究開発や新たな商品開発につながる市場の要求をとらえ、関連商品の開発を行っております。
新事業分野では、今後成長が期待される分野にかかわる高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発に取り組み、技術確立に向けた試験検証を進めております。
その他、研究開発活動として、以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、画像検査技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は586百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用233百万円が含まれております。
また、半導体関連事業に係る研究開発費は6百万円となっており、小規模であるため記載を省略しております。
キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、自動化関連の開発に重点的に取り組みました。
旋盤用チャックでは日本機械学会賞(技術)受賞のBRチャックに装着する爪をロボットで自動交換するBR-AJCシステムを開発しました。
加えて、チャック自体を自動交換するACCシステムの開発も行っています。
また、それらを使用してお客様の自動化の手助けをするために自動化ソリューション事業を開始し、既に多くの引合いを頂いています。
なお、BR-AJCシステムは、旋盤に標準搭載された普段使いのチャックをそのまま自動化できるというコンセプトが認められ2025年度精密工学会中国四国支部技術賞を受賞しています。
チャックの新機種として、半導体分野等に対応した脆性ワークを柔らかく把握可能な防塵・防水・低把握力のVSPチャックや、遊休機の有効活用を可能とする薄型PU・PWチャックの開発を行いました。
NC円テーブルでは、小型マシニングセンタで大型ワークを加工できる傾斜2軸タイプRKT600の開発を行いました。
また、半導体市場に向けて研磨粉に耐性のあるグラインディングセンタ仕様の機種拡充に取り組みました。
加えて、新商品となりますパレットクランプをNC円テーブルに組み込むことで加工エリアを含めた利便性をアピールしてまいりました。
ロボットハンドでは、把握と同時にワークを測長する機種の拡充を行い、従来の2爪タイプでは難しかった内径把握に適した3爪タイプNTS3-Sシリーズの開発に取り組みました。
現有商品を核として新分野や自動化分野に事業を広げるべく開発を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は210百万円であります。
キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、生コンプラント関係では、業界の人材不足への対応として前連結会計年度に実施したトリートメントシステムの開発に続き、品質・サービスの向上およびお客様との信頼関係強化を進めるためにメンテナンスシステムの開発に取り組みました。
また、前連結会計年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」にも参加し、カーボンニュートラルコンクリートの製造に向けた設備技術の開発を進めてまいりました。
翌連結会計年度においても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を中心に脱炭素関連技術の開発を進める予定です。
建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、シンガポールの建設現場にて稼働を開始しました。
また、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止（サードアイ）を開発し展示会に出展しました。
今後も見学会の実施や展示会への出展により市場にPRするとともにフィールドテストを実施する予定です。
引き続きクレーンの周辺機能に関連する開発を行ってまいります。
立体駐車場関係では、駐車スペースの横や通路に面した位置に設けられる柱を無くすことで、駐車や乗降のしやすさを改善することができ、また、体の不自由なお客様向けにゆったりスペースを確保し易くなる等、柱を無くすことで駐車スペースの大きさを自由に設定することができる「スーパーロングスパンタイプ」のメリットをご理解頂き、現在、大型のショッピングセンターや公共施設、従業員用の駐車場等、多くの引き合いを頂いております。
また当連結会計年度はスーパーロングスパンタイプの駐車場を3基竣工することが出来ました。
今後も競合他社との差別化を図りつつ、お客様の視点に立った商品展開を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は108百万円であります。
キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、素材開発および自社商品開発を基にした新規事業の実現を目指し、精力的に取り組んでまいりました。
素材開発に関しては開発室を新設し、お客様のニーズに対応した材料を模索すると同時に、半導体業界に関連する材料開発に着手しております。
一方、自社商品開発ではプロジェクト体制で新商品創出に取り組み、土壌関連商品の開発に着手し始めております。
翌連結会計年度においても引き続き本開発を進めると同時に、成長分野を焦点とした新たな開発テーマにも取り組んでまいります。
また消失模型鋳造法において、低コストかつ少量多品種生産を実現するため、金型を使用せず、社内加工にて発泡模型を直接削り出す検証を進めてまいりました。
翌連結会計年度においては発泡模型用の加工機を導入し、少量生産では不利な金型製作費用と製作時間を抑え、低コスト・短納期での商品の提供を実現するように進めてまいります。
更に前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを活用し、砂型鋳造用金型の内製化を強化してまいりました。
当連結会計年度では自動車用部品の金型に着手し、社外流出コストの低減に寄与できました。
翌連結会計年度においても本取組みを継続してまいります。
当事業に係る研究開発費は34百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額4,233百万円の設備投資を行いました。
本社工場の再構築に伴い、本社工場(広島県府中市)の加工・事務所棟を新設しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び本社工場(広島県府中市)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーキタガワ　サン　テック　カンパニー半導体関連事業全社的管理業務工作機器製造設備・産業用機械製造設備2,8561,441643(53)[14]435165,500654本山工場(広島県府中市)キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー工作機器製造設備104218453(24)－2471,02360下川辺工場(広島県府中市)キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー鋳物製造設備14945840(10)[43]－117765151福山工場(広島県福山市)
(注)２キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備9161,5631206(75)－443,730110中須工場(広島県府中市)キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー鋳物製造設備969429(11)－522624東京工場(さいたま市北区)キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備5011,13543(29)－2931,973145和歌山工場(和歌山県橋本市)キタガワ　サン　テック　カンパニー産業用機械製造設備174129130(22)－243753甲山工場(広島県世羅郡世羅町)キタガワ　サン　テック　カンパニーキタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー産業用機械製造設備・鋳物加工設備1,19579231(27)[13]－1282,14756大阪支店(大阪市住之江区)他全国11営業拠点販売業務販売設備403142
(2)[1]274263157
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　貸与中の機械装置235百万円を含んでおり、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。
３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は302百万円であります。
賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　表示すべき主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社表示すべき主要な設備はありません。
(3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(タイ チョンブリ県)キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー鋳物製造設備・鋳物加工設備－－－－－－－KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(メキシコ アグアスカリエンテス州)キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーキタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー 鋳物製造設備・鋳物加工設備・工作機器販売設備1,5094,684497(86)－1,3918,083613
(注) １　上記の内、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.は、2025年２月に固定資産を譲渡しており、現在清算手続中であります。
なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３　現在貸与中の主要な設備はありません。
４　表示すべき主要なリース資産はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社 本社工場(広島県府中市) キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー工作機器製造建屋2,2971,690自己資金及び借入金2023年３月2025年11月生産能力向上 KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V. (メキシコ アグアスカリエンテス州)キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー鋳物製造設備及び鋳物加工設備918795自己資金及び借入金2022年12月2025年４月生産能力増強
(注) 　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 重要な設備の除却等当社は、限られた経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、2025年５月に以下の固定資産を譲渡する予定としております。
会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称現況資産の内容譲渡益 (百万円)土地 (面積千㎡)建屋 (面積千㎡)提出会社東京工場 (さいたま市北区)全社（共通）当社社宅55741
(注) 　譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格および譲渡に係る費用を控除した概算額を記載しております。
研究開発費、研究開発活動34,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,233,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,563,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。
純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、原則として政策保有株式の新規取得は行いませんが、事業戦略や取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合には、保有する場合があります。
既に保有している株式については、毎年取締役会にて保有合理性を検証し、保有合理性が認められない株式については適切な時期に削減することとします。
（保有合理性の検証方法） 当社は、個別銘柄毎に次に定める事項を踏まえ、定期的に保有合理性を検証しております。
・中長期的な企業価値の向上および良好な取引関係の維持につながるか・関連取引や配当金等保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）毎年６月の取締役会において、同年３月末時点で保有している銘柄を対象に、上記検証事項を踏まえて、保有の合理性・必要性を総合的に検討し、政策保有株式の継続の可否について、個別に判断しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1047非上場株式以外の株式143,715 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式36取引先持株会を通じた株式の取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式547 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱山善606,939605,154国内に限らず海外に対しても幅広く当社の工作機器製品の販売を行っており、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーの主要代理店であります。
取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
有799814㈱ひろぎんホールディングス（注１）467,000467,000同社グループ会社である㈱広島銀行は、当社の主要取引銀行であり、事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。
安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。
無565509㈱鶴見製作所120,000120,000pH中和処理装置などコンクリートプラントに必要な設備の仕入を行っています。
安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。
有372449西川ゴム工業㈱74,00074,000広島県に本社を置く地元企業であり、当社子会社のあるタイ、メキシコへ進出されているため、現地情報の共有等を行っています。
海外事業の円滑な推進に資する協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。
有356153アマノ㈱82,80082,800自動料金精算機など自走式立体駐車場に必要なシステム機器の仕入を行っています。
安定的な製品調達を実現するため株式を保有しています。
有329320オークマ㈱（注３）88,00044,000商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。
有300313㈱クボタ147,000147,000キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの取引先であり、トラクター・建設機械・産業用のエンジン部品および建設機械の駆動部品を受託生産しています。
継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。
有269350㈱中電工66,50066,500電気設備など自走式立体駐車場の設備工事に関する取引を行っています。
継続的な取引関係の維持・強化のため株式を保有しています。
有219203リョービ㈱88,60088,600広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。
地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。
有198265新東工業㈱104,800104,800キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーにおいて鋳物部品の生産設備である注湯機や造形機の購入があり、安定的な設備の運転を実現するため株式を保有しています。
有87130 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＭＧ森精機㈱23,61322,680商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無6892北川精機㈱98,00098,000広島県に本社を置く地元企業であり、地域の社会活動に対する相談等を行っています。
地域振興に貢献する地元企業との協力関係の維持・強化のため株式を保有しています。
無5978㈱みずほフィナンシャルグループ（注２）14,65614,656同社のグループ会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱と取引関係があり、㈱みずほ銀行とは事業運営に必要な資金の借入などの金融取引を行っています。
また、みずほ信託銀行㈱とは企業年金の運用や証券代行業務などの金融取引を行っています。
安定的な資金調達および円滑な金融取引を実現するため株式を保有しています。
無5944㈱トミタ22,88022,054国内に幅広く販売網を展開しており、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーの主要代理店であります。
取引関係の維持および販売強化のため株式を保有しております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
無3133
(注) １　㈱ひろぎんホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱広島銀行は当社の株式を保有しております。
　　 ２　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
　　 ３　オークマ㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,715,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社22,880
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱トミタ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社商社を通じて標準チャック、シリンダなど当社の工作機器製品の販売や当社の生産設備として工作機械の購入があり、取引関係の維持、拡大のため株式を保有しております。
株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。