財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-18
英訳名、表紙	AI,Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　廣飯　伸一
本店の所在の場所、表紙	東京都文京区西片一丁目15番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6801-8461
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。 2003年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立2007年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始2007年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設音声ファイル作成パッケージ「AITalk® 声の職人®」の販売開始2008年２月東京都港区芝へ本社移転2009年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2011年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始2011年11月音声合成クラウドサービス「AITalk® WebAPI」の提供開始2012年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk® Custom Voice®」の提供開始2014年２月Japan Venture Awards 2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞2014年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+　琴葉茜®・葵®」の販売開始2014年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞2014年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2014年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞2015年10月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月Nuance Communications,Inc.（現　Cerence B.V.）との技術提携に関する契約を締結2019年１月PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk® 声プラス®」の販売開始2019年９月個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ®」の販売開始2019年10月外国語ナレーションソフト「AITalk International®3」のリニューアル販売開始2020年２月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2　伊織弓鶴®」の販売開始2020年５月波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始2021年２月「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE®」の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行2022年６月創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任2023年３月研究開発センターを閉鎖し、開発拠点機能を本社に集約2023年５月株式会社フュートレックとの資本業務提携契約を締結2023年６月株式会社フュートレックの株式を取得し関連会社化2023年７月コエステ株式会社の株式を取得し子会社化2023年９月コエステ株式会社を吸収合併2023年10月進化したDNN音声合成方式を活用した「AITalk®6」を発表2023年12月「AITalk®6」を搭載した個人向けオリジナルブランドの後継製品「A.I.VOICE®2」の販売開始2024年１月株式会社フュートレックと経営統合に関する基本合意書を締結2024年５月2024年10月2025年４月株式会社フュートレックと2024年10月１日を効力発生日とする合併契約を締結株式会社フュートレックを吸収合併株式会社Lapis Liveの株式を取得し子会社化
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、設立以来「音声合成」に特化して事業展開を続けておりましたが、2024年10月1日を効力発生日とした株式会社フュートレックとの合併に伴い、当社グループの事業を「音声事業」、「ＣＲＭ事業」、「その他事業」の３区分に再編し、当連結会計年度以降は、この新たな事業区分に基づくセグメント情報を開示しております１．音声事業（１）音声合成従来の「波形接続合成方式」を採用した「AITalk®5」や、最新の深層学習技術を活用した「新DNN音声合成方式」に基づく「AITalk®6」など、高品質な音声合成エンジンを取り揃えており、ご利用シーンに応じて最適な方式を選択・提供しております。外国語音声合成については、海外メーカーとの提携により、多言語ニーズにも対応可能です。さらに、音声合成技術の導入ニーズに幅広く対応できるよう、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、さまざまな形態での提供も行っております。これらの音声技術は、研究開発から製品開発、販売、サポートに至るまで、すべて自社内で対応することで、柔軟かつ迅速なサービス提供を可能としています。また、法人向け製品をライセンス提供しているお客様に対しては、導入後も安心してご利用いただけるよう、継続的な技術サポートサービスを通じて、運用面や技術面でのフォローアップを行っております。顧客企業は、通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館、放送局等、多岐にわたり、防災無線をはじめ、スマートフォン音声対話、コミュニケーションロボット、道路交通情報、カーナビゲーション、館内放送、駅構内放送、電話自動応答システム、ホームページ音声、ゲームやアニメの音声、オーディオブック等、多くの場面に採用されております。 ①法人向け製品・サービスa. パッケージソフトウェア手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しております。 - AITalk® 声の職人®テキストを入力するだけで、手軽に高品質な音声ファイルを作成できるナレーション作成ソフトです。 - AITalk® 声プラス®PowerPoint®のスライドに簡単に音声を追加できるアドインソフトで、プレゼンテーション資料の音声対応を支援します。 - AITalk International®英語や中国語をはじめとする多言語のナレーション音声を合成可能なソフトウェアで、グローバルなコンテンツ制作に対応します。 b. 音声合成エンジンライセンス当社の主たるビジネスモデルです。お客様と使用許諾契約を締結し、ご利用用途に応じて、月額使用料、販売実績に応じたロイヤリティ等を個別に設定し、音声合成エンジンをご利用頂く対価として許諾料を頂いております。 - AITalk® Serverサーバー環境での音声合成処理に対応したエンジンで、大量の音声生成やリアルタイム処理に適しています。 - AITalk® SDKアプリケーションやシステムへの組み込みを目的とした開発キットで、柔軟なカスタマイズが可能です。 - AITalk® microAndroidやiOSなどのモバイル環境向けに最適化された小型音声合成SDKで、組み込み用途に適しています。 c. クラウドサービス（AICloud®シリーズ）高品質音声合成エンジン「AITalk®」をクラウドで手軽に利用できるサービスを展開しております。 - AITalk® WebAPIWebサービスやアプリケーションから音声合成エンジンを利用できるAPIで、手軽に音声合成機能を組み込むことが可能です。 - AITalk® 声の職人® クラウド版Webブラウザ上で簡単に音声ファイルを作成できるサービスで、インストール不要で利用できます。 - AITalk® Web読み職人®ホームページにタグを埋め込むことで、ページ内容を自動で読み上げるサービスです。 d. その他のクラウドサービス- コエステーション多言語音声合成対応のクラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、一般人から有名人まで多種多様な「コエ」を利用することができます。 - A.I.VOICE Biz®特徴あるキャラクターラインナップを取り揃えた、音声ファイル作成クラウドサービスです。ビジネス形態に応じてWeb APIとWebブラウザ上のエディターが選択でき、豊富なキャラクターラインナップのマテリアル（動画などに活用できる公式イラスト）も活用できます。 e. カスタム音声辞書の作成サービス- AITalk® Custom Voice®顧客独自のオリジナル音声辞書の作成を受託開発として請け負っております。 f. 音声ファイル作成サービスお客様がご用意された収録文章をもとに、当社の高品質音声合成技術を用いてナレーションやガイダンスを作成し、音声データとして納品するサービスです。 ②コンシューマー向け製品・サービスa. A.I.VOICE®シリーズテキストを入力するだけで自然で高品質な音声を合成できる、個人向け音声合成ソフトウェアです。製品ラインナップには、自社IPである「琴葉茜®・葵®」をはじめ、各方面で活躍するサードパーティ運営キャラクターやコラボレーションキャラクターなど、多彩なボイスを取り揃えており、幅広いユーザーのニーズに応える構成となっています。 - A.I.VOICE®入力されたテキストを自然な音声に変換し、音声ファイルとして保存できる個人向け音声合成ソフトです。 - A.I.VOICE®2AITalk®6搭載のエンジンと多彩な編集機能で、より人間らしく表現力豊かな音声作成が可能となった次世代の音声合成ソフトです。 - A.I.VOICE® for GAMESゲーム開発環境上で、キャラクター音声の一括作成や編集を可能にするエディター拡張です。 b. その他のコンシューマー向け製品- かんたん！AITalk®テキストを入力するだけで、簡単に高品質なナレーションを作成できる個人向けパッケージソフトです。 - かんたん！アフレコ®文字入力だけで、動画にナレーションと字幕を追加できる個人向けパッケージソフトです。 - AITalk® あなたの声®ご自身や大切な方の声を、音声合成技術で再現したオリジナル音声辞書を作成しパッケージソフトウェアとして提供いたします。 - VOICEROID®シリーズ株式会社AHSから販売されている、豊富なキャラクターラインナップを取り揃えた音声合成ソフトウェアシリーズです。 c. キャラクターグッズ販売・キャラクターイベントの実施A.I.VOICE®シリーズのキャラクターを活用したイベントの実施や、関連グッズの販売も行っており、ユーザーとの交流を図っております。（２）音声認識最先端のAI技術を用いた「vGate®」シリーズとして、騒音下でも高精度な音声認識、話者を識別する声認証、音や振動による予兆検知・不良品検知を行う「音のAI検査」を提供しております。お客様の利用環境や、ニーズに柔軟に対応可能なカスタマイズ性を特長としており、Web API、SDK、サーバー組込み型、クラウドサービス、インストール型ソフトウェアなど、さまざまな提供形態に対応しています。顧客企業は、通信、車載、ロボット、製造、学術・開発研究機関など多岐にわたっており、コミュニケーションロボット、カーナビゲーション、スマートフォンにおける音声対話、議事録作成・文字起こし、電話自動応答システムなど、さまざまな用途で採用されています。 a. vGate ASR® 音声認識騒音環境に強く高精度で、IoT、ロボットやAIなどの先進技術を用いた製品やサービスに適した音声認識システムです。インターネットに接続して音声認識を行う「サーバー型音声認識システム」と、機器に組み込んで音声認識を行う「ローカル型音声認識システム」を提供しております。 b. vGate Authentication® 声認証音声の固有の特徴を分析し、個人を識別する声認証システムです。双子の声も識別できる高い認証力を持ち、速やかな登録で素早く識別が可能です。また、言語に依存せず、自由なフレーズでの識別も可能です。話者分離機能により、発言者を瞬時に区分することができ、議事録作成やセキュリティ強化に貢献します。 c. vGate Aispect® 音のAI検査独自の音響処理とAI技術を用いて、機械製品や生産設備の稼働音を分析し、異音を検知するシステムです。これまで熟練者の経験や勘に頼っていた音の聞き分けをAIが代替し、点検業務の自動化と省力化を支援します。正常時の稼働音や振動データを学習させることで、異常状態のデータがなくても予兆検知や不良品検知が可能です。２．ＣＲＭ事業CRMによる顧客中心ビジネスを推進するための統合マーケティングプラットフォームとして、Visionary®を提供しております。 Visionaryは単なる顧客管理だけでなく、様々な条件でのターゲット抽出機能、メール送信機能、アンケート送信機能、ポイント管理機能、クーポン管理機能、購買分析機能などの豊富な機能を有しており、マーケティングのPDCAを1つの製品で実現可能な製品です。さらに、導入企業独自の多様なご要望にも柔軟に対応可能であり、Visionaryをベースにオーダーメイドのシステムを構築する事を得意としています。 APIによって会員アプリ、ECサイト、POSシステム、BIツールなどの様々な周辺システムとの連携も可能で、Visionaryを中心としたマーケティングシステムの構築実績も豊富です。現在、より高性能で更に柔軟性が高く、超大規模会員組織でも高速に動作するVisionary Cloud®を最新のアーキテクチャを用いて開発しています。特定顧客向けの専用Visionary Cloudは既に３社の企業に導入済みです。今後はVisionary Cloudの汎用版を完成させるだけでなく、更に付加価値の高い製品、より幅広い企業に導入頂ける製品を目指した開発を行っていきます。 Visionaryは完全自社製のシステムであり、純国産CRMソリューションとして15年以上の実績があります。今までに導入頂いた企業は、アパレル、ホテルチェーン、結婚式場、エンターテインメント施設、コンビニエンスストア、外食チェーン、大型ショッピングモール、ドラッグストア、旅行代理店、新聞メディア、クレジットカード会社、鉄道会社、家具・インテリアショップ、高級洋菓子ブランド、国内通信キャリア、ゴルフ場予約サイト、など非常に多岐に渡っています。３．その他事業（１）子会社株式会社スーパーワンデジタル教科書及び教材に関連するアプリ等の受託開発を行っております。 [事業系統図]
関係会社の状況	４【関係会社の状況】関連会社は次のとおりであります。名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社ATR-Trek大阪市淀川区60,000音声事業66.0業務委託契約業務受託契約役員の兼任等株式会社スーパーワン東京都新宿区25,000その他事業92.5役員の兼任等（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記２社は、特定子会社に該当しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）音声事業51（8）CRM事業31（0）その他4（1）全社（共通）24（1）合計110（10）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。　　　３．従業員数が前事業年度末に比べ54名増加したのは、2024年10月の株式会社フュートレックの吸収合併によるものであります。（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）102(9)42.88.85,377 セグメントの名称従業員数（人）音声事業47（8）CRM事業31（0）その他0（0）全社（共通）24（1）合計102（9）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人数を（　）外数で記載しております。　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。　　　３．従業員数が前事業年度末に比べ46名増加したのは、2024年10月の株式会社フュートレックの吸収合併によるものであります。（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.5100.0----（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「テクノロジーで皆が幸せな社会を創り出す」を実現するために、独自の技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。（２）経営戦略等　音声事業においては、音声収録に関する受託業務が減少する見通しであることから、オーディオブック・音のAI検査等の新規注力分野での案件増大を目指しております。 AI音声合成・音声認識技術を併せ持つ企業としての付加価値を創出し新たな売上の核を目指し、研究開発の加速とリソースの選択と集中を実施してまいります。　CRM事業においては、現在企画・企画開発中の新サービス「Visionary Cloud」の正式リリースを行い、売上と収益性の向上を目指しております。　また、合併による更なるコストの見直しとリソースの適正配分を行い営業利益率低下から回復する元年と位置付け、全社的に徹底的な支出の見直しと効率的組織運営を目指します。（３）経営環境　当社グループは、AITalk®、vGate ASRを始め音声合成および音声認識システムの開発・販売を行う音声事業と、自社のCRMシステム Visionaryの開発・販売を行うCRM事業を中核事業と位置づけ、両事業の強化により企業価値の向上を図ってまいります。当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しており、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①　音声事業　AI音声の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声分野においても、深層学習（DNN:Deep Neural Network）を活用した新しい音声合成技術の研究が進められており、大手グローバル企業を始めとした競合他社との競争がますます激化してきております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品・サービスを市場に投入していくとともに、周辺技術を含めた音声のトータルソリューションを提案していくことが重要であると考えております。　②　CRM事業　当社のCRM事業は、ECサイトとリアル店舗との関連強化及び顧客データの効果的活用等、デジタルトランスフォーメーション推進の時流により、市場は更に拡大するものと考えられます。当社では同事業の拡大を目的として、開発投資を行い、新商品「Visionary Cloud」の追加機能開発を進めておりますが、競合他社も機能改善に取り組んでいます。当社では、お客様の要望と市場の動向を的確に把握し、「Visionary Cloud」を競合先商品に対して競争力の高い商品として、多くのお客様に提供できる体制の構築を早期に実現できるよう努めてまいります。　③　人材の確保及び育成　当社グループの音声事業、CRM事業を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年ソフトウエア業界のみならず多くの分野でＩＴ技術者が需要に対して不足している状況です。当社では、組織及び個人の目標や就業条件を設定し、一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できる環境を整えることによりモチベーション向上を図り、優秀な技術者の獲得及び社員の育成に注力してまいります。　④　内部管理体制の充実　当社グループは、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、内部統制システムの強化及びその運用の更なる徹底に努めてまいります。　⑤　情報セキュリティ対策の強化への取組み　2024年３月、当社の一部サーバ等の機器が外部からの不正アクセスを受け、社内システムに障害が発生しました。その後、外部専門調査会社による安全性の確認調査等を行いつつ、段階的な復旧を経て、開発・リリース作業を再開しております。今回のシステム障害で得た、外部専門調査会社による調査の結果や外部専門家の知見を活かしたセキュリティ対策に取り組むとともに、社内システムのセキュリティ体制やセキュリティツールの見直し、従業員への情報セキュリティに関する知識向上に向けた教育等、情報セキュリティ対策のさらなる強化に努めてまいります。　⑥　ブランディング　当社の今後の成長のためには、音声合成・音声認識技術を中心とした音声関連技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝AITalk®・A.I.VOICE®」「音声認識＝vGate ASR」「CRM＝Visionary」と認知されるように、ブランディングしていくことが重要であると考えております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスおよびCRMサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率であります。特に、営業利益率を収益性の重要な指標の一つとしておりますが、2024年10月の株式会社フートレック社との合併により利益構造が変化したことから、具体的な目標値については、今後検討してまいります。なお、2026年３月期の目標値は、売上高1,800百万円（前期比21.1%増）、営業利益48百万円（前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する純利益15百万円であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ガバナンス　当社グループは、先進技術で社会の役に立つサービスを追求し続けることをビジョンとしており、気候変動問題を含めた持続可能な社会を実現するための諸課題への取り組みとしてサステナビリティを重要な経営課題と認識し、取締役会においてマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、サステナビリティ基本方針を策定、2021年12月27日付け「事業計画及び成長可能性に関する事項」において公表いたしました。当社グループは、企業理念、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、SDGsを含めた持続可能な社会の実現に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すため、「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」「３. 社会からの信頼の獲得」に取り組んでまいります。　また、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会においてもサステナビリティ基本方針を各部会活動の重要な指針のひとつと位置付けることでコーポレート・ガバナンスにおけるサステナビリティの浸透を図り、適宜経営会議に部会からの報告を行うことにより各活動のモニタリングを行っております。内部統制委員会のうち、コンプライアンス部会においても、コンプライアンス行動指針20か条において地球環境の保全を人類共通の最重要課題の一つとして企業活動における地域や地球環境の保全に配慮して行動することを定め、部会活動の指針の一つとしております。　サステナビリティ基本方針に関する詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。サステナビリティ基本方針https://www.ai-j.jp/company/profile/csr/ （２）戦略　当社グループの認識する事業等のリスクのうち、サステナビリティ関連のリスクとしましては、技術動向がございます。上記のサステナビリティ基本方針にあります「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」では、さまざまなステークホルダーの要請に応じ、AI音声技術による、利便性の向上と社会課題の解決へ取り組むものでございますが、音声合成のeラーニング等の教材への利用や、多言語展開等を通じて、質の高い教育や高齢者福祉といった社会課題の解決を目指してまいります。そのほか、学校における修学旅行等の企業訪問の積極的な受け入れや、当事業年度におきましてはSDGs推進私募債発行を行い、地域社会に貢献する取り組みを行っております。　また、人材の確保及び育成につきましても、サステナビリティ関連のリスクとして認識しており、上記サステナビリティ基本方針においては「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」として、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指しております。具体的な対応策としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。　上記リスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。（３）リスク管理　当社グループでは、内部統制委員会にリスクマネジメント部会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を制定し、リスクマネジメント推進体制を構築しております。気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連のリスク及び機会に関してもこの枠組みの中で把握され、リスクマネジメント部会でのリスク内容の調査、経営会議で共有及びリスクのコントロールに関する協議を行い、取締役会への報告を行っております。　当社グループのリスクマネジメントに関する詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。コーポレート・ガバナンス報告書https://www.ai-j.jp/ir/pdf/corporate-governance.pdf （４）指標及び目標　当社グループは現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。気候変動につきましても、当社グループの事業の特性上、温室効果ガス排出との関連が少ないことから、現時点において重要な影響がないと認識しております。今後、当社グループにおいて指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2025年３月末時点での実績は、次のとおりであります。 ①女性活躍の推進・従業員の女性比率　32.0％・管理職の女性比率　17.5％ ②子育て支援の推進・過去１年間の育児休業制度の利用者数　２名（内、男性１名） ③働き方改革の推進・過去１年間の月平均残業時間　9.50時間・過去１年間の平均有給消化率　75.4％・在宅勤務対象者割合　82.5％　上記指標に関しましては、2024年10月における株式会社フュートレックとの合併により、当社における女性社員・管理職の割合が2024年3月末と比較して低下しております。当社グループでは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて取り組んでおりますが、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を定めておりません。今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりと関係性が深い指標の目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。　上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算補足説明資料」をご参照ください。　　　決算説明会補助資料　　　https://www.ai-j.jp/ir/irnews/
戦略	（２）戦略　当社グループの認識する事業等のリスクのうち、サステナビリティ関連のリスクとしましては、技術動向がございます。上記のサステナビリティ基本方針にあります「１. 音声技術で新しい社会価値の創造」では、さまざまなステークホルダーの要請に応じ、AI音声技術による、利便性の向上と社会課題の解決へ取り組むものでございますが、音声合成のeラーニング等の教材への利用や、多言語展開等を通じて、質の高い教育や高齢者福祉といった社会課題の解決を目指してまいります。そのほか、学校における修学旅行等の企業訪問の積極的な受け入れや、当事業年度におきましてはSDGs推進私募債発行を行い、地域社会に貢献する取り組みを行っております。　また、人材の確保及び育成につきましても、サステナビリティ関連のリスクとして認識しており、上記サステナビリティ基本方針においては「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」として、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指しております。具体的な対応策としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。　上記リスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。
指標及び目標	（４）指標及び目標　当社グループは現在、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標以外については用いておりません。気候変動につきましても、当社グループの事業の特性上、温室効果ガス排出との関連が少ないことから、現時点において重要な影響がないと認識しております。今後、当社グループにおいて指標を定める目的や必要性を協議し、同業や同規模の企業の開示動向を注視しながら、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。　当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2025年３月末時点での実績は、次のとおりであります。 ①女性活躍の推進・従業員の女性比率　32.0％・管理職の女性比率　17.5％ ②子育て支援の推進・過去１年間の育児休業制度の利用者数　２名（内、男性１名） ③働き方改革の推進・過去１年間の月平均残業時間　9.50時間・過去１年間の平均有給消化率　75.4％・在宅勤務対象者割合　82.5％　上記指標に関しましては、2024年10月における株式会社フュートレックとの合併により、当社における女性社員・管理職の割合が2024年3月末と比較して低下しております。当社グループでは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて取り組んでおりますが、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を定めておりません。今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりと関係性が深い指標の目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。　上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算補足説明資料」をご参照ください。　　　決算説明会補助資料　　　https://www.ai-j.jp/ir/irnews/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	また、人材の確保及び育成につきましても、サステナビリティ関連のリスクとして認識しており、上記サステナビリティ基本方針においては「２. 人権の尊重・働きやすい職場環境・女性活躍の推進」として、社員一人ひとりがライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択しながら安心して働き続け、能力を最大限発揮できる職場環境を目指しております。具体的な対応策としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の働きやすい環境の整備を行っております。　上記リスクに関する詳細は、「３事業等のリスク」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2025年３月末時点での実績は、次のとおりであります。 ①女性活躍の推進・従業員の女性比率　32.0％・管理職の女性比率　17.5％ ②子育て支援の推進・過去１年間の育児休業制度の利用者数　２名（内、男性１名） ③働き方改革の推進・過去１年間の月平均残業時間　9.50時間・過去１年間の平均有給消化率　75.4％・在宅勤務対象者割合　82.5％　上記指標に関しましては、2024年10月における株式会社フュートレックとの合併により、当社における女性社員・管理職の割合が2024年3月末と比較して低下しております。当社グループでは、人的資本をサステナビリティに関する重要課題として、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりに向けて取り組んでおりますが、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を定めておりません。今後、具体的な取り組みを実行するとともに、当社グループで働く一人ひとりの可能性が引き出される組織づくりと関係性が深い指標の目標の設定、並びにその開示について検討してまいります。　上記指標の詳細につきましては、毎年５月及び11月に公表しております「決算補足説明資料」をご参照ください。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。ただし、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。（１）技術動向について　当社グループの音声事業は、AIの実用化の世界規模で技術開発が活発に行われている分野です。また当社グループのCRM事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社商品の開発を継続して行っております。当社グループでは、これら事業に対して新しい技術の自社開発や市場からの導入、技術力向上に有効な協業などの対策を講じております。しかし画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）競合について　当社グループにおける各事業、製品においては、国内外に当社グループと競合する有力な事業者が存在しております。当社グループでは、製品においては独自技術の開発や他社との協業等により差別化を図っております。経営面ではビジネスモデルの工夫により差別化を図っております。しかしながら、既存の事業者または新規参入の事業者との競合によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、定期的に競合他社の動向を調査し、優位性を維持する体制整備を行ってまいります。（３）知的財産権について　当社グループでは、第三者との間の知的財産権に関する紛争を未然に防止するため、新しい製品やサービスの開発の際には調査を行い、また、必要に応じて先行特許調査を依頼し、弁護士の助言を得ながら製品の開発、ライセンスを実施しておりますが、第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であります。当社グループでは、特許権等の知的財産権の取得、弁護士等の専門家との連携等により知的財産権に関する紛争の防止に努めておりますが、第三者と知的財産権に係る紛争が生じた場合、当該紛争に対応するために多くの人的または資金的負担が当社グループに発生するとともに、場合によっては損害賠償請求、ライセンス料等の支払請求や製品等の差止の請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（４）品質管理について　当社グループでは、特にソフトウエア開発に関して、コードレビュー、テスト等の品質チェックを徹底し、不具合を発生させないための諸施策を実施しておりますが、バグ等の不具合の発生を完全に防止することはできません。当連結会計年度末において当社グループの責任による不具合の発生により、顧客の事業に影響を与えるような大きな事象は発生しておりませんが、このような事象が発生した場合、不具合収束にかかる費用の負担、当社グループに対する信用低下等から、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（５）組織体制／人材について　当社グループでは、各業務において精通した従業員を配置し組織構成しております。当社グループの事業戦略を成し遂げるには、事業の立案・進捗をつかさどる役員を含む管理職と高度なスキルを有する技術者が必要であります。グループ運営力を拡大・強化し、成長を遂げていくために、必要とされる人材の確保と育成を積極的に進めてまいりますが、昨今のあらゆる分野で技術者の需要が増えている中、求める人材の採用が進まなかった場合は、当社グループの事業に支障をきたす可能性があります。（６）企業買収、グループ会社の設立及び業務提携に関するリスク　当社グループでは、将来の企業成長において必要と考える技術開発や市場の獲得のために、企業買収、新会社の設立、出資を伴う業務提携等により当社グループの増強を進めてまいります。前述の施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、それらの事業が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（７）情報セキュリティについて　当社グループでは、研究開発・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。これらの電子データに関し、ハッカーやコンピュータウィルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。特にサイバー攻撃はますます高度化、複雑化し、情報技術の脆弱性を突かれ、攻撃を受けた場合、当社ネットワークへの不正アクセスやウェブサイト・オンラインサービスの停止などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する個人情報・営業機密などの機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。ＩＳＭＳおよびプライバシーマークを取得し、万全を期しておりますが、想定外の事態によりサービスの停止、あるいは情報資産が流出する可能性はゼロではなく、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります（８）コンプライアンスについて　当社グループでは、四半期毎に開催される内部統制委員会において内部統制状況の点検を行い、さらに適宜コンプライアンスについての教育を行っております。また、内部監査によりグループ内での内部統制システムの継続的な強化を図っております。このようにグループ一丸となり法令遵守を徹底してまいりますが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（９）音声事業における契約について　当社グループの音声事業における音声認識技術においては、NTTテクノクロス株式会社、株式会社ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）より音声認識に関するソフトウエア等の使用許諾を受けております。また、音声合成技術においては、外国語音声合成に関して、Ｃｅｒｅｎｃｅ社を始めとした海外企業とアライアンスを組んでおります。各社とはパートナーとして確固たる関係を築いておりますが、契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（10）多額なのれんの発生と減損リスクについて　当社グループは、企業結合の際に生じたのれんを保有しており、一定期間で償却を行っております。当該のれんについては将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、観光需要の回復やイベント開催の再開を背景に、経済活動は持ち直しの動きを見せております。特にインバウンド需要が堅調に推移し、宿泊・飲食・運輸を中心としたサービス業において個人消費の回復が見られるとともに、企業では人手不足や業務効率化への対応として、省人化・自動化を目的とした設備投資が活発化しております。一方で、急激な為替変動やエネルギー・原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇が継続しており、ウクライナや中東地域における地政学的リスクの高まりや米国による関税政策の動向や中国経済の減速などの外的要因が先行きに対する不透明感を強める要因となっております。慢性的な人手不足やサイバー攻撃の増加などの課題も引き続き経済活動に影響を及ぼしており、内外の動向を注視しつつ、慎重な対応が求められる状況であります。当社グループを取り巻く環境においては、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月１日付で効力を発し、音声合成に加え、音声認識、CRMの事業領域を取り込んだ企業として新たな体制での事業運営を開始いたしました。これに伴い、音声合成技術と音声認識技術を統合したSDK「SLFramework（仮）」評価版の提供を開始し、法人顧客に向けたより高度な音声ソリューションの展開に取り組んでおります。音声事業においては、AI音声合成における法人向け分野においては、「AITalk6 Server」、「AITalk6 声の職人」、「AITalk6 Custom Voice」など、音声合成エンジンAITalk6を用いた製品ラインナップの拡充を進めるとともに、防災・消防分野を中心としたライセンス販売やオーディオブック分野の売上、クラウドサービス「コエステーション」の売上が堅調に推移しました。加えて、AI音声認識技術を応用した「vGate Aispect®（音のAI検査）」の最新版をリリースし、実証実験も進めております。また、コンシューマー向け分野においては、「琴葉姉妹10周年記念ライブKotonoHarmony2024」の開催や新規キャラクターの展開に加えてA.I.VOICE2の売上が堅調に推移しました。ＣＲＭ事業においては、合併により取得したＣＲＭソリューション「Visionary」について、当社として新たにその提供を開始するなど、法人顧客の多様なニーズに対応する体制を強化しております。今後も、事業ポートフォリオの拡大を進め、音声合成技術のみならず、音声認識やＣＲＭ、各事業領域の相互補完的な活用を図り、総合的なサービス提供体制の構築を進めてまいります。また、これらの取り組みを通じて、法人・個人それぞれの市場動向に応じた製品・サービスの提供を実現し、持続的な成長を目指してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、2024年10月１日以降の当社グループの事業内容を前提に開示すべきセグメント情報について検討を行い、当社グループの事業セグメントを「音声事業」、「ＣＲＭ事業」、「その他事業」の３区分とすることといたしました。詳細は「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 ⅰ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、2,960,214千円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、442,165千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,518,048千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ⅱ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,486,037千円、営業利益は109,035千円、経常利益は130,185千円、親会社株主に帰属する当期純損失は15,689千円となりました。セグメントごとの当連結会計年度の売上高と営業利益につきましては、次のとおりであります。（音声事業）売上高は1,160,434千円、営業利益は106,818千円となりました。（ＣＲＭ事業）売上高は288,933千円、営業損失は2,983千円となりました。（その他事業）売上高は36,669千円、営業利益は5,201千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,588,951千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、101,734千円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は245,079千円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は382,066千円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ⅱ．受注実績当社グループは、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。サービスの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）法人向け製品　　　　　　　　　　（千円）885,621－法人向けサービス　　　　　　　　（千円）411,413－コンシューマー向け製品　　　　　（千円）189,003－合計　　　　　（千円）1,486,037－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）国立研究開発法人情報通信研究機構221,92314.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ⅰ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,121,682千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,588,951千円、売掛金が308,044千円であります。当連結会計年度末における固定資産は、836,167千円となりました。その主な内訳は、のれんが509,671千円、前払金が203,634千円であります。当連結会計年度末における繰延資産は、2,364千円となりました。その内訳は、社債発行費が2,364千円であります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、356,158千円となりました。その主な内訳は、買掛金が148,718千円、契約負債が36,110千円であります。当連結会計年度末における固定負債は、86,007千円となりました。その主な内訳は、社債が75,000千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,518,048千円となりました。その主な内訳は、資本剰余金が1,405,303千円、利益剰余金が1,214,545千円であります。この結果、自己資本比率は79.6％となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ⅱ．経営成績（売上高）及び（営業利益）当連結会計年度の売上高は1,486,037千円、営業利益は109,035千円となりました。これは主に、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月１日付で効力を発し、音声合成に加え、音声認識、ＣＲＭの事業領域を取り込んだことによります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は130,185千円となりました。これは主に、海外との取引に伴う為替予約の時価評価により発生した為替差益10,473千円と顧客都合による開発中止に伴う違約金収入14,617千円の発生等によります。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失は15,689千円となりました。これは主に、合併効力発生日（2024年10月１日）において、既存投資分を公正価値で再評価を実施し、その際に発生した差額143,980千円を段階取得に係る差損として計上したことによります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、101,734千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が19,663千円、減価償却費が22,949千円、仕入債務の増加額116,187千円、売上債権の増加額113,255千円、段階取得に係る差損143,980千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は245,079千円となりました。これは主に、関係会社株式取得のための前払金の支出203,634千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は382,066千円となりました。これは主に、自己株式の取得のための預け金の増加額174,550千円等によるものであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、多言語のライセンス使用によるロイヤリティ支払や翻訳等のカスタマイズ開発の仕入、スタジオ収録費用の支払、業務委託費の支払のほか、販売費及び一般管理費等に含まれる営業費用、研究活動における機能拡充・強化等に係る費用であります。（財務政策）当社グループの運転資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。自己資金で手当できない場合、借入による調達となりますが、借入先・借入金額・条件等は、所定の手続きにより承認後、資金調達を行うことになります。
研究開発活動	６【研究開発活動】研究開発活動においては、「声とともに便利で楽しい未来を創造する。」をビジョンに掲げ、音声事業とＣＲＭ事業において研究開発を進めております。当連結会計年度においては、音声合成技術の開発、音声認識技術の開発、「音のＡＩ検査」技術の開発、Visionary Cloudの開発等を実施いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は97,632千円であり、セグメント別の内訳は、音声事業に係る研究開発費72,860千円、ＣＲＭ事業に係る研究開発費24,772千円であります。なお、その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。当連結会計年度の研究開発活動の状況は、以下のとおりとなります。音声事業音声事業の研究開発内容①AITalk®の品質向上日本語音声合成エンジンAITalk®の品質向上として、「日本語言語解析の精度向上」及び「DNN音声合成の品質向上」について、以下の取り組みを実施しましたⅰ．日本語言語解析の精度向上日本語言語解析の品質の基本となる言語辞書の継続的な品質向上、機械学習を用いた読み分け処理の高精度化などに取り組みました。これらの取り組みは、「ⅱ．DNN音声合成の品質向上」の研究成果と組み合わせることにより、合成音声の自然性の向上を実現します。 ⅱ．DNN音声合成の品質向上最新のニューラルボコーダ技術を取り入れた高品質な音声合成の研究開発として、音響特徴量を生成するニューラルネットワークの改善を実施し、更に自然な音声を生成できるようになりました。本成果は、AITalk®6製品・サービスで利用していきます。 ②AITalk®6製品・サービスの開発新世代DNN音声合成エンジン「AITalk®6」の製品・サービスの開発を実施し、サーバー型エンジン「AITalk®6 Server」、法人向けナレーション作成ソフト「AITalk®6声の職人®」、希望の話者のAI音声化を実現する法人向けサービス「AITalk® Custom Voice®」の最新版の提供を開始しました。 ③コンシューマー向け音声合成ソフトウエアA.I.VOICE®2の開発2023年12月より発売開始したコンシューマー向け音声合成ソフトウエア「A.I.VOICE®2」の開発を行い、「タンゲコトエ」、「紡乃世詞音」、「RIA」、「青山龍星」、「夜語トバリ」、「式狼縁・式大元」、「羽ノ華」、「音街ウナ」、「来果」などのキャラクターの販売を開始しました。 ④音声認識技術の開発音声合成・音声認識を一体化した「組み込み型音声対話フレームワーク」の開発を行い、評価版の提供を開始しました。これは、アプリケーションやサービスに対して音声での入出力を可能にする組み込み型SDKで、音声合成と音声認識のユーザー単語辞書の共通化などの特徴があります。また、音声認識の基本性能を向上させるための音声認識モデルの開発を実施しました。 ⑤「音のAI検査」技術の開発製品や機器の発する音を機械学習させることで、その異常音を検知して故障や劣化などを即座に検出する「音のAI検査」技術の開発を行い、Windows版およびLinux版SDKの最新版を開発しました。また、このSDKを利用して「音のAI検査」をより簡単にご利用いただくための異常検知ソフトウエア「vGate Aispect®」の最新版の提供を開始しました。音声事業の研究開発体制音声事業の研究開発活動は、当社の音声ビジネスグループ及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、音声合成の研究開発並びに製品・サービス開発、音声認識、音のAI検査のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、音のAI検査の要素技術の研究開発を実施しております。ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業の研究開発内容Visionary Cloudの開発今後のデジタルマーケティング市場でのさらなる事業拡大を目指し、当社が独自に開発・提供する統合型CRMソリューションVisionaryのマルチテナント版であるVisionary Cloudの開発を行いました。すでに基礎的な開発は完了し、会員管理基盤として複数社で活用されており、当連結会計年度は、汎用的な商品として多くのお客様にご利用いただくための追加機能の開発を継続しました。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、41,884千円（無形固定資産を含む）であり、その内訳は、本社オフィスを増床したことによる建物附属設備の増加16,367千円、工具器具備品の購入7,801千円、自社ホームページリニューアル9,985千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】（１）提出会社　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都文京区)その他事務所用設備ソフトウエア等17,2886,52415,3532,60241,67824(1)音声事業ソフトウエア等－3,57432,877－36,45247(8)CRM事業工具、器具及び備品－196－－19631(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産であります。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パート及び嘱託社員）の年間平均人員を外書しております。３．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は15,173千円であります。（２）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社ATR-Trek本社（大阪市淀川区）音声事業ソフトウエア等4015,6696,0714(0)株式会社スーパーワン本社（東京都新宿区）その他事業工具、器具及び備品714－7144(1)
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等該当事項はありません。（２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	24,772,000
設備投資額、設備投資等の概要	41,884,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,377,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式価値の変動又は株式の配当によって利益享受を目的に保有する株式を純投資目的の株式として、それら以外の目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針については、業務提携、取引の維持・強化、株式の流動性といった保有目的における合理性、かつ当社の今後の事業戦略やシナジー効果を鑑みて保有を行うこととしております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証については、年に１回、取締役会において、当社の保有方針との整合性の確認及びリスクを継続的に検証することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式102024年10月１日効力発生の株式会社フュートレックとの合併非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2024年10月１日効力発生の株式会社フュートレックとの合併

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）廣飯　伸一千葉県浦安市880,00013.25 合同会社吉田事務所千葉県市川市宝1-9-6459,8006.92 吉田　大介京都府京都市右京区434,4006.54 株式会社ソルクシーズ東京都港区芝浦3-1-21250,0003.76 吉田　大志千葉県市川市150,0002.26 亀井　佳代兵庫県神戸市垂水区145,0002.18 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2195,9001.44 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-184,0361.27 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5）73,9531.11 和田　章愛知県春日井市55,5000.84計－2,628,58939.58（注）前事業年度末において主要株主であった合同会社吉田事務所及び吉田大介は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	19
株主数－外国法人等－個人	50
株主数－外国法人等－個人以外	23
株主数－個人その他	5,917
株主数－その他の法人	44
株主数－計	6,054
氏名又は名称、大株主の状況	和田　章
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式394214,605当期間における取得自己株式00（注）当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-75,539,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-75,539,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式5,168,0001,836,298－7,004,298合計5,168,0001,836,298－7,004,298自己株式普通株式220,069143,102－363,171合計220,069143,102－363,171（注）１．普通株式の増加1,836,298株は、株式会社フュートレックとの合併によるものであります。２．自己株式の増加143,102株は、取締役会決議による自己株式の取得142,708株、単元未満株式の買取394株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月18日株式会社エーアイ取締役会　御中アスカ監査法人　東京都港区指定社員業務執行社員公認会計士今井　修二指定社員業務執行社員公認会計士石渡　裕一朗＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社Lapis Liveの全株式を取得することを決議し、同年４月１日に当該株式を取得した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社フュートレックとの企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年６月20日開催の会社の第21回定時株主総会及び2024年６月18日開催の株式会社フュートレック（以下、FUT社）の第24期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月１日付で会社を存続会社、FUT社を消滅会社とする吸収合併を実施している。また、FUT社の普通株式１株に対して、会社の普通株式0.33株を割当て交付し、同社と合併をおこない、段階取得に係る差損でのれんの金額を修正した結果、のれんを536,495千円計上し、当該のれんの償却期間については10年としている。当該企業結合取引にあたり、FUT社との合併比率は、当社及び同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、原則として、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と合併比率に基づきFUT社の株主へ割当て交付した当社の株式の金額及び従前から保有していたFUT株式との合計金額との差額をのれんとして識別している。さらに、のれんの償却期間は、FUT社ののれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定の基礎となる事業計画には、売上高及び費用削減効果等の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。以上から、当監査法人は、FUT社との企業結合取引が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」であると判断した。当監査法人は、監査法人は、FUT社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、合併比率の妥当性を検討するため、経営者等に質問を行い、取締役会議事録及び合併契約書等の関連証憑を閲覧した。また、監査人独自に合併比率を試算した。 ●事業価値算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。・経営者等への質問・各段階損益の予測について、当期実績との比較・分析利用可能な外部データと比較分析・上記仮定と算定方法を理解し、当期実績の状況から監査人が補正した結果と事業計画との比較・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営者への質問、関連証憑の閲覧・突合・残高確認を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、経営者等に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エーアイは、AITalkを始めとするソフトウエアの販売、ライセンスの提供、及び一定の制作期間が必要な顧客独自の個別開発を伴う製品販売を主要な事業として行っている。また、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月1日付で効力を発し、上記の音声合成と音声認識、CRMの事業領域を取り込んだ企業として新たな体制での事業運営を開始している。会社は、株式会社フュートレックとの合併後、セグメントを見直し、「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売する事業とし、「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場におけるCRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業としている。注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、音声事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は537,153千円、CRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は127,012千円であり、合計で売上高の44.7％を占める。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であり、作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成している。顧客独自の個別開発を伴う法人向け製品は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているが、決算月には大部分の取引につき、顧客からの検収まで完了し、すべての収益が認識されている。当該成果物は、電子データの形で制作及び引渡しが行われることが多く、外部から開発作業の完了時期を観察することが難しいという特徴がある。この特徴から、実際には制作が完了していないにもかかわらず売上が計上された場合、外部から検出することができない可能性がある。また、一件当たりの取引金額が比較的多額であるため、売上高の実在性がない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の計上日を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ●個別開発を伴う法人向け製品の制作を開始する前に、経理グループにおいて開発完了予定時期を確認し受託案件コードを付与する。 ●売上計上時に、経理グループにおいて顧客から検収書を受領していることを確認する。 ●売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。（２）売上高の実在性の確認期末月近辺に検収がなされた個別開発を伴う法人向け製品に係る取引について、主に以下の手続を実施した。 ●当該売上高が存在しているかについて、契約書・注文書等で確認をした。 ●顧客からの検収書を確認した。 ●上記に加えて、検収書の信頼性を確認するため、決算日時点において検収対象の成果物が存在することを確認するとともに当該成果物が決算日以前にメール等で売上先に送信がなされているかを確認した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアイの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エーアイが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社フュートレックとの企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年６月20日開催の会社の第21回定時株主総会及び2024年６月18日開催の株式会社フュートレック（以下、FUT社）の第24期定時株主総会において、2024年10月１日を効力発生日として両社の合併につき承認可決され、2024年10月１日付で会社を存続会社、FUT社を消滅会社とする吸収合併を実施している。また、FUT社の普通株式１株に対して、会社の普通株式0.33株を割当て交付し、同社と合併をおこない、段階取得に係る差損でのれんの金額を修正した結果、のれんを536,495千円計上し、当該のれんの償却期間については10年としている。当該企業結合取引にあたり、FUT社との合併比率は、当社及び同社の事業計画を基礎として算定された事業価値を踏まえ、交渉の上決定されており、事業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、原則として、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と合併比率に基づきFUT社の株主へ割当て交付した当社の株式の金額及び従前から保有していたFUT株式との合計金額との差額をのれんとして識別している。さらに、のれんの償却期間は、FUT社ののれんの効果が発現する期間として、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定している。企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、事業価値算定の基礎となる事業計画には、売上高及び費用削減効果等の予測が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。以上から、当監査法人は、FUT社との企業結合取引が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」であると判断した。当監査法人は、監査法人は、FUT社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ●企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し、合併比率の妥当性を検討するため、経営者等に質問を行い、取締役会議事録及び合併契約書等の関連証憑を閲覧した。また、監査人独自に合併比率を試算した。 ●事業価値算定の基礎となる事業計画について、主に以下の手続を実施した。・経営者等への質問・各段階損益の予測について、当期実績との比較・分析利用可能な外部データと比較分析・上記仮定と算定方法を理解し、当期実績の状況から監査人が補正した結果と事業計画との比較・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営者への質問、関連証憑の閲覧・突合・残高確認を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。・のれんの償却期間の妥当性を確かめるために、経営者等に質問するとともに、事業計画を基礎とした投資の回収期間との整合性を検討した。個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エーアイは、AITalkを始めとするソフトウエアの販売、ライセンスの提供、及び一定の制作期間が必要な顧客独自の個別開発を伴う製品販売を主要な事業として行っている。また、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月1日付で効力を発し、上記の音声合成と音声認識、CRMの事業領域を取り込んだ企業として新たな体制での事業運営を開始している。会社は、株式会社フュートレックとの合併後、セグメントを見直し、「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売する事業とし、「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場におけるCRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業としている。注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、音声事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は537,153千円、CRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は127,012千円であり、合計で売上高の44.7％を占める。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であり、作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成している。顧客独自の個別開発を伴う法人向け製品は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているが、決算月には大部分の取引につき、顧客からの検収まで完了し、すべての収益が認識されている。当該成果物は、電子データの形で制作及び引渡しが行われることが多く、外部から開発作業の完了時期を観察することが難しいという特徴がある。この特徴から、実際には制作が完了していないにもかかわらず売上が計上された場合、外部から検出することができない可能性がある。また、一件当たりの取引金額が比較的多額であるため、売上高の実在性がない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の計上日を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ●個別開発を伴う法人向け製品の制作を開始する前に、経理グループにおいて開発完了予定時期を確認し受託案件コードを付与する。 ●売上計上時に、経理グループにおいて顧客から検収書を受領していることを確認する。 ●売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。（２）売上高の実在性の確認期末月近辺に検収がなされた個別開発を伴う法人向け製品に係る取引について、主に以下の手続を実施した。 ●当該売上高が存在しているかについて、契約書・注文書等で確認をした。 ●顧客からの検収書を確認した。 ●上記に加えて、検収書の信頼性を確認するため、決算日時点において検収対象の成果物が存在することを確認するとともに当該成果物が決算日以前にメール等で売上先に送信がなされているかを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社エーアイは、AITalkを始めとするソフトウエアの販売、ライセンスの提供、及び一定の制作期間が必要な顧客独自の個別開発を伴う製品販売を主要な事業として行っている。また、株式会社フュートレックとの合併が2024年10月1日付で効力を発し、上記の音声合成と音声認識、CRMの事業領域を取り込んだ企業として新たな体制での事業運営を開始している。会社は、株式会社フュートレックとの合併後、セグメントを見直し、「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売する事業とし、「CRM事業」は、デジタルマーケティング市場におけるCRM製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業としている。注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、音声事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は537,153千円、CRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高は127,012千円であり、合計で売上高の44.7％を占める。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、法人向け製品のうち一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているのは、顧客との契約に基づく、顧客仕様のソフトウエアの開発、その他顧客の要望する作業実施等であり、作業の結果である成果物は、顧客が指定した仕様を備えていることを、顧客の検収により確認し、完成している。顧客独自の個別開発を伴う法人向け製品は、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しているが、決算月には大部分の取引につき、顧客からの検収まで完了し、すべての収益が認識されている。当該成果物は、電子データの形で制作及び引渡しが行われることが多く、外部から開発作業の完了時期を観察することが難しいという特徴がある。この特徴から、実際には制作が完了していないにもかかわらず売上が計上された場合、外部から検出することができない可能性がある。また、一件当たりの取引金額が比較的多額であるため、売上高の実在性がない場合には、主要な業績指標である売上高の適切性に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、個別開発を伴う音声事業及びCRM事業における一定の期間にわたり移転される財又はサービスの法人向け製品の売上高の実在性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１）内部統制の評価売上高の計上日を確保するための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ●個別開発を伴う法人向け製品の制作を開始する前に、経理グループにおいて開発完了予定時期を確認し受託案件コードを付与する。 ●売上計上時に、経理グループにおいて顧客から検収書を受領していることを確認する。 ●売上計上時に、経理グループにおいて当初の開発完了予定と比較し、売上計上時期に不整合がないかどうかを確認する。（２）売上高の実在性の確認期末月近辺に検収がなされた個別開発を伴う法人向け製品に係る取引について、主に以下の手続を実施した。 ●当該売上高が存在しているかについて、契約書・注文書等で確認をした。 ●顧客からの検収書を確認した。 ●上記に加えて、検収書の信頼性を確認するため、決算日時点において検収対象の成果物が存在することを確認するとともに当該成果物が決算日以前にメール等で売上先に送信がなされているかを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	アスカ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月18日株式会社エーアイ取締役会　御中アスカ監査法人　東京都港区指定社員業務執行社員公認会計士今井　修二指定社員業務執行社員公認会計士石渡　裕一朗＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイの2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年３月26日開催の取締役会において、株式会社Lapis Liveの全株式を取得することを決議し、同年４月1日に当該株式を取得した。２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年５月20日に連結子会社である株式会社ATR-Trekから剰余金の配当を受領している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社フュートレックとの企業結合取引連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フュートレックとの企業結合取引）と同一内容であるため、記載を省略している。個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社フュートレックとの企業結合取引連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社フュートレックとの企業結合取引）と同一内容であるため、記載を省略している。個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（個別開発を伴う法人向け製品に係る売上高の実在性の確認）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	3,949,000
原材料及び貯蔵品	741,000
その他、流動資産	3,281,000