財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | FUJI KYUKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 内 光一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 (注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本 社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (本 社事務所) 0555(22)7112番(東京本社事務所) 03(3376)1124番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる (1975年４月0.1km短縮 現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年７月富士急ハイランド「トーマスランド」オープン1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2011年７月富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2013年３月「さがみ湖温泉 うるり」開業2013年７月「リサとガスパール タウン」オープン2014年７月富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化2020年10月バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲 年月摘要2022年２月「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受2022年４月鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行2023年３月「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。 各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎索道事業当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業当社、富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社)事業の内容会社名物品販売業㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。 ３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。 ４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。 ５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。 ６ 当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。 (運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。 鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。 当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で178両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。 また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で460両保有しております。 ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で214両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。 船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。 (不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。 山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。 また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。 なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。 賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。 (レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。 富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。 富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。 当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。 また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。 なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。 スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。 アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。 (その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) 富士山麓電気鉄道㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町100,000運輸業100.093有～河口湖～富士山パノラマロープウェイの営業委託建物賃貸他岳南電車㈱静岡県 富士市100,000運輸業(100.0)100.013無無無富士急バス㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町100,000運輸業不動産業100.092有旅行斡旋建物賃貸他富士急シティバス㈱静岡県 沼津市90,000運輸業100.092有旅行斡旋建物賃貸他富士急静岡バス㈱静岡県 富士市80,000運輸業100.091有旅行斡旋建物賃貸他㈱フジエクスプレス東京都 港区99,600運輸業不動産業100.092有旅行斡旋建物賃貸他富士急モビリティ㈱静岡県御殿場市100,000運輸業100.082有旅行斡旋建物賃貸他富士急オートサービス㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町10,000運輸業100.092有営業車両の整備管理委託他建物賃貸他富士急静岡タクシー㈱静岡県 三島市16,500運輸業(50.0)100.091有無無富士急山梨ハイヤー㈱山梨県 富士吉田市26,500運輸業100.093無無建物賃貸他甲州タクシー㈱山梨県 甲州市10,000運輸業100.091無無無富士五湖汽船㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町12,800運輸業(82.3)97.543無船舶斡旋建物賃貸他㈱富士急マリンリゾート静岡県 熱海市44,500運輸業レジャー・サービス業100.091無船舶斡旋建物賃貸他箱根遊船㈱神奈川県 足柄下郡 箱根町60,000運輸業100.082有船舶斡旋無岳南鉄道㈱静岡県 富士市100,000不動産業(66.0)92.134有無無 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)㈱富士急リゾートアメニティ山梨県 南都留郡 山中湖村31,000不動産業(50.0)100.094有別荘他の管理委託建物賃貸他㈱富士急ハイランド ※１山梨県 富士吉田市97,500レジャー・サービス業100.096無富士急ハイランド他の営業委託建物賃貸他相模湖リゾート㈱神奈川県 相模原市緑区10,000レジャー・サービス業100.091有さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ他の営業委託建物賃貸他㈱ホテル富士急山梨県 富士吉田市50,000レジャー・サービス業不動産業(90.0)100.082有富士山ステーションホテル他の営業委託建物賃貸他ハイランドリゾート㈱ ※１山梨県 富士吉田市20,000レジャー・サービス業100.092有ハイランドリゾート ホテル＆スパ他の営業委託建物賃貸他表富士観光㈱静岡県 富士市10,000レジャー・サービス業(68.7)82.233有無無富士急安達太良観光㈱福島県 二本松市30,000レジャー・サービス業(50.0)100.091有あだたら高原スキー場他の営業委託無富士観光興業㈱山梨県 南都留郡 富士河口湖町12,000レジャー・サービス業(43.3)50.833無無無㈱ピカ ※１山梨県 南都留郡 富士河口湖町10,000その他レジャー・サービス業100.094無ＰＩＣＡ初島・ＰＩＣＡ山中湖他の営業委託建物賃貸他富士急トラベル㈱東京都 渋谷区100,000レジャー・サービス業(20.1)100.090無旅行斡旋、広告・保険代理建物賃貸他十国峠㈱静岡県 田方郡 函南町20,000レジャー・サービス業100.082有無無㈱富士急ビジネスサポート山梨県 富士吉田市33,000その他レジャー・サービス業100.091無労働者の派遣依頼他無㈱富士急百貨店山梨県 富士吉田市99,237その他不動産業100.092有物品購入建物賃貸他富士急建設㈱山梨県 富士吉田市60,000その他(81.7)100.092有工事の発注建物賃貸他富士ミネラルウォーター㈱東京都 渋谷区100,000その他(37.7)87.792有物品購入建物賃貸他㈱レゾナント・システムズ神奈川県 横浜市鶴見区25,000その他(33.3)89.693有情報処理の業務委託、物品購入建物賃貸他その他４社－－－－－－－－－(持分法適用関連会社) ㈱テレビ山梨山梨県 甲府市300,000その他(17.7)33.741無無無身延登山鉄道㈱山梨県 南巨摩郡 身延町50,000運輸業45.931無無無その他１社－－－－－－－－－ (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。 ３ ※１：特定子会社であります。 ４ 富士急バス㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)営業収益 5,367,399千円 (2)経常利益 1,629,718千円 (3)当期純利益 1,091,405千円 (4)純資産額 2,654,176千円 (5)総資産額 3,855,594千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)運輸業977(472)不動産業26(17)レジャー・サービス業683(444)その他151(166)全社(共通)82(22)合計1,919(1,121) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が192名増加しております。 主な理由は、運輸業において期中の運転士採用が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)11638.413.46,576,510(30) セグメントの名称従業員数(人)不動産業3(1)レジャー・サービス業33(7)全社(共通)80(22)合計116(30) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2025年３月31日現在における組合員数は101人(内51人の出向者を含む)であります。 なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者12.010067.269.940.3 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１） 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)（注３）労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者有期雇用労働者㈱富士急ハイランド14.8100.081.387.080.8ハイランドリゾート㈱2.2100.045.967.084.6㈱ピカ14.7－71.080.374.2相模湖リゾート㈱0.0－87.991.199.5富士急バス㈱0.0100.056.064.077.0㈱レゾナント・システムズ18.8100.062.269.059.8富士急シティバス㈱0.0－70.184.551.9富士急静岡タクシー㈱0.0－70.381.356.5㈱フジエクスプレス0.050.037.559.757.0富士山麓電気鉄道㈱0.0100.063.673.381.9㈱富士急ビジネスサポート0.0－65.376.963.7 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営の基本方針 （２）中期経営計画 目標とする経営指標2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。 訪日外国人客の回復や、物価・エネルギー価格の高騰などの事業環境の変化を踏まえ、2023年５月10日に「３ヶ年間の事業計画」を公表いたしました。 2022年度（実績）2023～2025年度（計画）３ヶ年平均営業収益429.24億円507億円営業利益42.43億円67億円売上高営業利益率9.9％13.2％経常利益40.07億円63億円親会社株主に帰属する当期純利益23.18億円38億円ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.0％6.5％ 有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等)2022年度（実績）2025年度末（計画）611.91億円487億円 株主還元 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株14円の配当に加え、業績や連結配当性向30％を目途に総合的に勘案し、利益成長による配当額の増加を目指します。 （３）経営環境、対処すべき課題① 全般当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりによる外国人旅行者の動向、異常気象や継続的な物価上昇による影響など、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。 このような状況のなか、第六次中期経営計画の最終年度となる2025年度においては、お客様の多様化するニーズや新たな価値観に応えるため、「超日常」体験の提供や更なるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、「顧客生涯価値」の最大化を目指してまいります。 ② 運輸業運輸事業につきましては、鉄道事業において、国内外からの観光需要の増加に対応するため、臨時列車の増発などにより、輸送力の更なる強化を図るとともに、システム更新による混雑緩和と業務の効率化に取り組んでまいります。 また、地域社会との連携を図り、途中下車や周遊促進により、観光列車としての魅力向上と地域の活性化に努めてまいります。 バス事業では、富士五湖エリアにおいて河口湖駅から主要観光スポットへの直通バスの新設や周遊バスの増回など二次交通の更なる充実を図ってまいります。 また、自動運転ＥＶバスの公道実証実験を継続し、自動運転レベル４での運行を目指した取り組みを行うとともに、ＥＶバスの増車による環境負荷低減にも、引き続き取り組んでまいります。 高速バスでは、自社開発した予約システム「ＳＥＫＩＴＯＲＩ」の対象路線を拡充し、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。 また、社会的な課題でもある運転士不足につきましては、バス路線の再編成などにより効率的な運行に努めるとともに、待遇改善などによる採用強化に取り組んでまいります。 ③ 不動産業不動産事業につきましては、山梨県との県有地に関する交渉を進め、一時的に停止している別荘販売業務（土地の転貸承認申請手続き）の正常化に努めてまいります。 また、山中湖旭日丘エリアの再開発を進めるとともに、別荘オーナーへの利便性向上に取り組んでまいります。 不動産賃貸事業では、遊休地の活用により収益の最大化を図ってまいります。 ③ レジャー・サービス業レジャー・サービス事業につきましては、「富士急ハイランド」において、園内にスケートボードパークを新設し、新たな需要の創出を図るとともに、人気キャラクターなど様々なコンテンツとのコラボレーションを通じ、話題の醸成を図ってまいります。 また、外国人旅行者を誘致するため、ＳＮＳによるプロモーション活動の強化や付加価値の高い旅行商品の造成、シーズナリティ価格の活用などにより収益力の強化に努めてまいります。 「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」では、周囲の自然を経営資源としたアドベンチャーリゾート、自然環境にやさしいパークをコンセプトに、既存施設の再整備を進め、魅力向上に努めてまいります。 キャンプブランド「ＰＩＣＡリゾート」を展開するアウトドア事業につきましては、開業30周年を記念した各種イベントの開催など話題の醸成や、リブランディングによるアウトドアレジャーの更なる魅力を提供し、他社との差別化を進めてまいります。 ホテル事業では、ナイトタイムエコノミーなどの新たな余暇提案や多様なニーズに応えることで、各施設のターゲット層に応じたサービスの最適化を進めてまいります。 箱根・熱海エリアでは、各施設において積極的な設備投資を行い、エリアの更なる魅力向上を図るとともに、富士五湖エリアとの相互周遊観光の実現によるシナジー効果の創出に引き続き努めてまいります。 ④ 安全対策について安全対策につきましては、グループ共通の安全方針に基づき、全ての事業において安全に対する共通認識を深めるとともに、デジタル技術の活用により、ハード・ソフトの両面でリスク発生を低減し、安全文化の醸成と啓蒙に積極的に取り組んでまいります。 また、富士急ハイランド「ええじゃないか」整備点検作業中の労働災害事故を重く受け止め、全ての従業員の安全と安心についても企業活動の最優先事項と位置づけ、労働安全衛生マネジメントに取り組み、安全安心な職場づくりに努めてまいります。 ⑤ サステナビリティについてサステナビリティへの取り組みにつきましては、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた取り組みを展開し、富士山エリアを「リゾートシティ」とする持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。 人材に関する取り組みにつきましては、人事制度の見直しや教育プログラムの拡充のほか、オフィスや社員寮の改修など様々な施策を講じ、すべての従業員がわくわく感と夢をもってチャレンジできる働きやすい環境づくりを推進し、人材育成を強化してまいります。 当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することを目指しております。 また、創立100周年（2026年９月）を迎えるにあたり、次の100年へのスタートを切るため、刷新したグループロゴとタグライン「わくわくの最高峰へ」を旗印として「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を新たなステージで提供し、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組①ガバナンス サステナビリティ推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となり、本社部門及びグループ会社における計画や目標の策定並びにその進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じ、その状況を常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。 ②戦略 当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。 サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。 ・富士山とともに次の100年へ 「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」 ・120％の安心・安全の実現へ 「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」 ・人を育て、寄り添う 「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」 ・地域とともに創り、ともに栄える 「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」 ・もっと便利に、もっと愉しく 「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」 この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、詳細については、当社のサステナビリティサイトに掲載しております。 ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社が掲げるＳＤＧｓビジョン 富士山エリアを「リゾートシティ」とする、持続可能な地域社会の実現を目指す マテリアリティ（重要課題） ③リスク管理 事業に係るリスクを統括するリスクマネジメント委員会（2024年度は４回開催）では、各リスク所管部署からの報告内容を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議しております。 「気候変動」に係るリスクの管理は、事業部が中心となり全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会（2024年度は12回開催）に報告しております。 また、識別した気候変動に係るリスクについて、リスクマネジメント委員会に報告しています。 サステナビリティ委員会は、対応策の取組状況や目標の進捗状況を、必要に応じて常勤役員会、取締役会に付議・報告いたします。 ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。 数値については都度見直し・更新を実施してまいります。 （a）目標 ・温室効果ガス（2018年度対比） 2030年度50％削減、2050年度ニュートラル ・自社起因の運転事故、インシデント数 0（毎年度） ・自社起因の死者、重傷者の発生数 0（毎年度） ・富士山エリアにおける当社グループ利用者数 年間2,000万人（2030年度までに） ・管理職に占める女性労働者の割合 15％（2030年度）※１ ・男性労働者の育児休業取得率 100％（2030年度）※１ （b）モニタリング指標 ・事業エリアへの観光流入客数 約5,769万人（2022年度実績）※２ ・富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口 約107万人（2020年度実績）※３ ・富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口 約106万人（2020年度実績）※３ ・山梨県（富士東部）における定住意識 71.6％（2021年度実績）※４ ・静岡県（東部）における住みよさ 87.5％（2022年度実績）※５ ・地域還元に資する支出額 約34億円（2023年度実績）※６ ・ワークエンゲージメント 2.6（2023年度実績）※７ ※１ 富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出 ※２ 「山梨県 観光入込客統計調査（令和４年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和４年度）」を基に事 業エリアへの流入観光客数を算出 ※３ 「国勢調査（令和２年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出 ※４ 「山梨県 県民意識調査（令和３年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続け たいと思いますか。 」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域） ※５ 静岡県 県政世論調査（令和４年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思 うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域） ※６ 地域還元に資する支出額を合算し算出 ※７ グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出 （２）ＴＣＦＤに基づく開示情報①ガバナンス 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②戦略 気候変動は当社グループの事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、これらに対応していくことが当社グループの長期的な存続と成長に重要であると認識しております。 ＴＣＦＤの提言にあわせて、低炭素化社会への移行に伴うリスク（移行リスク・４℃シナリオと1.5℃シナリオを活用）と物理的な影響に伴うリスク（物理リスク・４℃シナリオと２℃シナリオを活用）に分類し、主に運輸業、レジャー・サービス業の重要なリスクおよび機会を析出し、対策を講じております。 なお検討においてはＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しております。 ○リスクと機会分類項目財務的影響 時間軸 ※１重要度※２移行リスク市場電力等のエネルギーコストの増加間接費（運営費）の増加長期大技術電気自動車の普及による鉄道の環境優位性の低下製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 環境配慮型のバスやタクシーの導入コストの増加資本支出の増加（設備投資の増加）中期大政策炭素税導入等によるコストの増加間接費（運営費）の増加長期大物理リスク急性自然災害の頻発による当社グループ施設への被害の発生、損害保険料の増加保険料の上昇長期大台風や豪雨の頻発による鉄道、バス運休生産能力低下による減収長期大慢性気温上昇や降水量の増加による屋外遊戯施設、アウトドア施設利用者の減少製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期大別荘地の気温上昇による避暑地としての機能低下製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 熱中症などの労働災害の増加生産能力低下による減収中期 機会製品とサービスクリーンエネルギーである電力を動力とするバスや鉄道への利用者のシフト製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 寒冷期の短縮による利用者の増加製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期大都市部から郊外（当社事業エリア）への人口流入製品およびサービスに対する需要低下に起因した売上減少長期 レジリエンス低炭素、環境配慮にいち早く対応することによる投資家や顧客からの信頼向上資本へのアクセス向上中期 エネルギー源自家発電や省エネ化の推進によるランニングコストの減少間接費（運営費）の増加中期大 ※1 時間軸 中期：～2030年、長期：～2050年を想定しています。 ※2 重要度 リスク・機会の「発生の可能性」とリスク・機会が顕在化した場合の「事業インパクトの大きさ」とを軸に重要度を評価し、特に重要度が高いと考えられるものを大で示しています。 〇リスクと機会への対応策分類対応策移行リスク非化石証書及びカーボンクレジットの購入低炭素設備機器への更新太陽光発電設備の導入国・地方自治体の補助制度の活用物理リスク鉄道事業の安全関連対策（鉄道設備投資計画のうち安全に関する対策）機会ICS・ガス設備の電化に伴う投資EVバスへの切り替え省エネ設備の導入・更新太陽光発電設備の導入 ③リスク管理 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 「（１）サステナビリティ全般に関する当社グループの考え方及び取組 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 （３）人的資本経営の取り組み ①人材に関する基本方針 世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。 （人材育成方針） ・グループ会社を統率する経営幹部の育成 ・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成 ・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成 ②Human Resource Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）（a）社員の能力高度化（アップスキリング・リスキリング）の推進 社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ やイノベーション人材を育成してまいります。 （2024年度の主な取り組み）■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施 選抜型高度ＤＸ研修として、グループ選抜のＤＸ推進選抜人材40名を対象にデジタルマーケティング・デ ータドリブンワークショップを実施、戦略的ＤＸ研修として生成ＡＩワークショップを実施し選抜41名が 参加 ■キャリア形成プログラム「フジＱアカデミー」の創設 富士急行及び富士急グループの業務執行に求められる「重要スキル」を５分類に整理し、「重要スキル」 を体系的に習得できる育成プログラム「フジＱアカデミー」を開講。 2024年度には５講座を開講し、のべ 231名が参加。 ・重要スキル（初年度は基礎編を中心に実施） （１）人事・労務 （２）総務・法務・監査 （３）経理・財務・管理会計 （４）営業・マーケティング （５）企画・技術 各３講義／全15回 ■実践的な研修の実施 プライシング研修、採用面接官研修など業務に即した実践的な研修を実施 (今後の取り組み方針)■ＤＸ推進体制の高度化 全社横断的なＤＸ推進体制を構築するため、グループ各社のＤＸ推進を担う「ＤＸ推進リーダー」を中心 に高度なＤＸ教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成ＡＩの利 活用を積極的に推進する。 ①生成ＡＩの実践的活用促進 ・生成ＡＩワークショップ・研修を実施し、生成ＡＩ利用率を向上させる ・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩ活用事例コンテストの開催や 生成ＡＩパスポートの受講促進を行う ②ボトムアップ研修の内製化 年に１度新規採用者（新卒・キャリア含む）に向けてＤＸ知識の底上げを目的としたグループ合同研修 を実施、講師は社内講師で実施し内製化する ③eラーニングの実施 ＤＸに特化したeラーニングを実施し、各人のスキル向上を図る ④異業種交流型ＤＸチャレンジプログラムの実施 選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣 ■「スキルマトリックス」による能力の可視化 人事評価「コンピテンシー」や業務経験、知識（資格など）から個々の「スキルマトリックス」を可視化 する ■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講 ・重要スキル （１）人事・労務 （２）総務・法務・監査 （３）経理・財務・管理会計 （４）営業・マーケティング （５）企画・技術 （６）異文化理解・グローバル （６）異文化理解・グローバルは６月から開講、各講座の基礎コースは継続して実施し、発展コースを 新たに実施する。 知識の定着、業務への活用を促進するため、研修実施後の効果測定（テスト・アンケート）を実施。 ■コンセプチュアルスキル教育の実施 将来の経営幹部を育成するため、管理職に求められる「コンセプチュアルスキル」（論理的思考や水平思 考、多面的思考など）を体系立てて育成するプログラムを新たに導入する。 2024年度に実施したＳＰＩの 結果を基に、テーマから選択し受講を促す ■キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化 現在運用している制度の適応範囲を拡大し、語学専門学校やオンラインスクールなども対象とし、従業員 の自発的な学習の場を広げる、また内容に応じて単位、奨励金を支給する ■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充及び試験対策講座の実施 ■視察支援制度の導入 ■業務に即した専門スキル研修の追加 （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■ＤＸ人材育成 〈目標〉ＤＸ研修を受講した社員のうちＤＸプロジェクトに参画した人数 100名 〈実績〉24名 ■アップスキリング支援 研修教育費（一人当たり） 〈目標〉2023年度比 120％以上 （実績）2023年度比 140％ （b）ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。 （2024年度の主な取り組み）■女性活躍の推進 ・女性のキャリア採用を強化し、2024年度実績２名採用 ■外国人人材の採用を強化 ・総合職１名の採用（キャリア採用） ・グループ会社にて外国人技能実習生の採用強化し、2024年度実績24名採用 ■キャリア採用の強化（多様性を持った人材） ・2024年度実績５名採用 ■男性労働者の育児休業の義務化 ・2024年度実績 ７名中７名取得、取得率100％ ■育児・介護に関する取り組み 育児・介護と仕事を両立し働きやすい環境づくりの実施 ・2025年度より育児介護リモート勤務を開始 ・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年４月から実施 育児休業を取得した社員（性別問わず）を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給 (今後の取り組み方針)■「富士急キッズガーデン」(企業主導型保育事業)の拡大 ・多様な働き方の提供や安心して就業できる機会を確保するため、「富士急キッズガーデン」を増築する とともに、園児の情操教育を支援する育成プログラムを強化いたします ■女性活躍の推進 ・女性のキャリアアップに関するセミナー、オンライン講義の実施 ■外国人人材の採用強化 ・総合職の採用 ・技能実習生、特定技能の採用強化 ・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助） ■キャリア採用の強化（多様性を持った人材） ・エリア採用（山梨県限定）の開始 ■男性労働者の育児休業の義務化 ・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年４月度から実施 育児休業を取得した社員（性別問わず）を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給 ■介護と仕事の両立支援の促進 ・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施 ■育児・介護に関する取り組み ・休業明け職員に向けた職場復帰プログラムの整備 （達成目標）目標達成年度2030年度まで指 標目 標実 績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％以上12.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに40％以上28.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2030年３月までに80％以上67.2％ (c）ウェルビーイングの推進 社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。 （2024年度の主な取り組み）■安全・健康への取り組み推進 ・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人（大規模法人）を２年連続で認定取得・健康や働き方に関する認定制度へ新たに申請を実施、えるぼし認定・スポーツエールカンパニー2025の 取得・健康診断有所見への二次検診費用補助制度を導入・子宮頚がん健診の受診補助を導入・管理職向けに女性の健康課題に関する研修の実施■メンタルヘルス対策の実施 ・管理職登用者を対象にメンタルヘルス・ライン研修の定期的な実施■治療（がん・脳卒中など）と仕事の両立支援制度の導入・ストック有給の利用条件の拡充を行い、傷病によるストック有給休暇の使用は、４日以上の休業に限定 していたが、定期的かつ長期にわたり治療や通院が必要な傷病については、医師の診断書を提出するこ とにより、４日以上の休業に限定しないこととした■ワークライフバランスの推進・山梨本社、東京本社の２拠点勤務の開始・ファミリーサンクスキャンペーンの家族向けイベントを「かぞく参観日」に変更し、社員の家族向けに 職場見学を実施 (今後の取り組み方針)■安全・健康への取り組み推進 従業員の安全・健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う ・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理 ・健康診断結果数値の改善（血圧・脂質等） ・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施（動画配信・ウェビナー）■メンタルヘルス対策の実施 ・外部ＥＡＰ(従業員支援プログラム)の導入 ・プレゼンティーイズム測定開始によるメンタル不調者の早期発見、対応 ・ストレスチェック集団分析の効果的な活用■ストック有給の利用拡大 ・アニバーサリー休暇、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする■ワークライフバランスの推進 ・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催 ・多拠点勤務の開始（甲府など）■従業員間のコミュニケーション強化 ・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■安全・健康への取り組み推進 健康経営優良法人ホワイト500を目指す ■喫煙率の減少 〈目標〉10％未満〈実績〉18.6％ ■適正体重維持者率 〈目標〉70％以上〈実績〉62.4％ （d）エンゲージメントの向上 全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。 （2024年度の主な取り組み） ■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・本社社屋（山梨本社２階）は2025年５月上旬完成 ・社員寮は2024年３月からリノベーション検討開始、2027年１月完成予定 ■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保 ・自身のキャリアを振り返り、自身の強みやスキル・価値観について理解を深めるキャリアビジョンシー トを回収 ・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始（リアルタイムでの情報更新を 可能とする） ■労働環境の改善（働き方改革） ・バス会社を中心に休日数の増加 ■表彰制度の拡充 ・表彰制度の見直しを行い2025年４月度から表彰制度の拡充を実施 ・コミュニティバス運転士・タクシー運転士専用の表彰基準を新設 ・富士急行による表彰対象の拡大 （今後の取り組み方針） ■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・本社社屋及び社員寮のリノベーションを継続実施 ■「エンゲージメントサーベイ」の強化（測定方法の見直し） ・「エンゲージメントサーベイ」の精度を高め、正確に可視化することで、課題に向けた適切な施策を実 行し、生産性向上による企業価値の増大と離職防止を図る ・部署や世代間の現状数値を可視化 ・部署への結果フィードバック ・改善に向けた具体的な取り組み、検証 （例）リンクアンドモチベーション社「モチベーションクラウド」 ■プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時の生産性低下）の調査を毎月１回開始 ■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保 ■労働環境の改善（働き方改革） ・有給取得率の増加 ・時間単位有給を取得可能とする ・ノー残業デー（本社）への取り組み強化 ・フレックスのコアタイムの短縮（11:00～15：00） 等 ■福利厚生の拡充 ・グループ施設利用補助の増額、福利厚生サービスの見直し （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・ワークエンゲージメント指標数値の改善 〈目標〉2.0 〈実績〉2.48 ※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出 （１～４点で評価、ストレスが高い方を４点、低い方を１点とする） ■労働環境の改善（働き方改革） ・有給取得率の向上 〈目標〉80％ 〈実績〉58.2％ 当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。 サステナビリティ経営を進めるにあたり、社会課題を経営課題に取り込んだ「マテリアリティ」について、従業員アンケート・役員インタビュー等を経て、様々な社会課題約400項目から絞り込み、課題の重要度評価の妥当性を検討した上で次のとおり特定いたしました。 ・富士山とともに次の100年へ 「富士山への感謝」「富士山の環境保全」「自然環境に配慮した事業の推進」 ・120％の安心・安全の実現へ 「安心・安全の更なる追求」「法令遵守」「災害リスク対策」 ・人を育て、寄り添う 「多様な人材が活躍できる職場づくり」「モチベーションの創造」「心と身体の健康推進」 ・地域とともに創り、ともに栄える 「住みやすく、訪れやすい地域に」「地域貢献活動の推進」「喜び、感動、健やかさの実現」 ・もっと便利に、もっと愉しく 「イノベーションによる体験価値の創造」「ビジネスの革新」「変わり続ける未来へ」 この５つのマテリアリティは、創業精神「富士を世界に拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進する羅針盤であると考えており、マテリアリティへの取組を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 なお、詳細については、当社のサステナビリティサイトに掲載しております。 ＵＲＬ：https://www.fujikyu.co.jp/sustainability/materiality/ ■当社が掲げるＳＤＧｓビジョン 富士山エリアを「リゾートシティ」とする、持続可能な地域社会の実現を目指す マテリアリティ（重要課題） |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 サステナビリティ全般に関する指標及び目標については次のとおり設定しております。 数値については都度見直し・更新を実施してまいります。 （a）目標 ・温室効果ガス（2018年度対比） 2030年度50％削減、2050年度ニュートラル ・自社起因の運転事故、インシデント数 0（毎年度） ・自社起因の死者、重傷者の発生数 0（毎年度） ・富士山エリアにおける当社グループ利用者数 年間2,000万人（2030年度までに） ・管理職に占める女性労働者の割合 15％（2030年度）※１ ・男性労働者の育児休業取得率 100％（2030年度）※１ （b）モニタリング指標 ・事業エリアへの観光流入客数 約5,769万人（2022年度実績）※２ ・富士山周辺の事業エリアにおける夜間人口 約107万人（2020年度実績）※３ ・富士山周辺の事業エリアにおける昼間人口 約106万人（2020年度実績）※３ ・山梨県（富士東部）における定住意識 71.6％（2021年度実績）※４ ・静岡県（東部）における住みよさ 87.5％（2022年度実績）※５ ・地域還元に資する支出額 約34億円（2023年度実績）※６ ・ワークエンゲージメント 2.6（2023年度実績）※７ ※１ 富士急グループにおける主要会社（従業員数101名以上の会社）を対象に算出 ※２ 「山梨県 観光入込客統計調査（令和４年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和４年度）」を基に事 業エリアへの流入観光客数を算出 ※３ 「国勢調査（令和２年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出 ※４ 「山梨県 県民意識調査（令和３年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続け たいと思いますか。 」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域） ※５ 静岡県 県政世論調査（令和４年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思 うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域） ※６ 地域還元に資する支出額を合算し算出 ※７ グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本経営の取り組み ①人材に関する基本方針 世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。 （人材育成方針） ・グループ会社を統率する経営幹部の育成 ・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成 ・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成 ②Human Resource Vision（人的資本経営に関するマテリアリティ）（a）社員の能力高度化（アップスキリング・リスキリング）の推進 社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったＤＸ やイノベーション人材を育成してまいります。 （2024年度の主な取り組み）■ＤＸ人材の育成に向けたＤＸ研修の実施 選抜型高度ＤＸ研修として、グループ選抜のＤＸ推進選抜人材40名を対象にデジタルマーケティング・デ ータドリブンワークショップを実施、戦略的ＤＸ研修として生成ＡＩワークショップを実施し選抜41名が 参加 ■キャリア形成プログラム「フジＱアカデミー」の創設 富士急行及び富士急グループの業務執行に求められる「重要スキル」を５分類に整理し、「重要スキル」 を体系的に習得できる育成プログラム「フジＱアカデミー」を開講。 2024年度には５講座を開講し、のべ 231名が参加。 ・重要スキル（初年度は基礎編を中心に実施） （１）人事・労務 （２）総務・法務・監査 （３）経理・財務・管理会計 （４）営業・マーケティング （５）企画・技術 各３講義／全15回 ■実践的な研修の実施 プライシング研修、採用面接官研修など業務に即した実践的な研修を実施 (今後の取り組み方針)■ＤＸ推進体制の高度化 全社横断的なＤＸ推進体制を構築するため、グループ各社のＤＸ推進を担う「ＤＸ推進リーダー」を中心 に高度なＤＸ教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成ＡＩの利 活用を積極的に推進する。 ①生成ＡＩの実践的活用促進 ・生成ＡＩワークショップ・研修を実施し、生成ＡＩ利用率を向上させる ・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成ＡＩ活用事例コンテストの開催や 生成ＡＩパスポートの受講促進を行う ②ボトムアップ研修の内製化 年に１度新規採用者（新卒・キャリア含む）に向けてＤＸ知識の底上げを目的としたグループ合同研修 を実施、講師は社内講師で実施し内製化する ③eラーニングの実施 ＤＸに特化したeラーニングを実施し、各人のスキル向上を図る ④異業種交流型ＤＸチャレンジプログラムの実施 選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣 ■「スキルマトリックス」による能力の可視化 人事評価「コンピテンシー」や業務経験、知識（資格など）から個々の「スキルマトリックス」を可視化 する ■「フジＱアカデミー」（専門スキル教育）の継続開講 ・重要スキル （１）人事・労務 （２）総務・法務・監査 （３）経理・財務・管理会計 （４）営業・マーケティング （５）企画・技術 （６）異文化理解・グローバル （６）異文化理解・グローバルは６月から開講、各講座の基礎コースは継続して実施し、発展コースを 新たに実施する。 知識の定着、業務への活用を促進するため、研修実施後の効果測定（テスト・アンケート）を実施。 ■コンセプチュアルスキル教育の実施 将来の経営幹部を育成するため、管理職に求められる「コンセプチュアルスキル」（論理的思考や水平思 考、多面的思考など）を体系立てて育成するプログラムを新たに導入する。 2024年度に実施したＳＰＩの 結果を基に、テーマから選択し受講を促す ■キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化 現在運用している制度の適応範囲を拡大し、語学専門学校やオンラインスクールなども対象とし、従業員 の自発的な学習の場を広げる、また内容に応じて単位、奨励金を支給する ■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充及び試験対策講座の実施 ■視察支援制度の導入 ■業務に即した専門スキル研修の追加 （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■ＤＸ人材育成 〈目標〉ＤＸ研修を受講した社員のうちＤＸプロジェクトに参画した人数 100名 〈実績〉24名 ■アップスキリング支援 研修教育費（一人当たり） 〈目標〉2023年度比 120％以上 （実績）2023年度比 140％ （b）ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進 性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。 （2024年度の主な取り組み）■女性活躍の推進 ・女性のキャリア採用を強化し、2024年度実績２名採用 ■外国人人材の採用を強化 ・総合職１名の採用（キャリア採用） ・グループ会社にて外国人技能実習生の採用強化し、2024年度実績24名採用 ■キャリア採用の強化（多様性を持った人材） ・2024年度実績５名採用 ■男性労働者の育児休業の義務化 ・2024年度実績 ７名中７名取得、取得率100％ ■育児・介護に関する取り組み 育児・介護と仕事を両立し働きやすい環境づくりの実施 ・2025年度より育児介護リモート勤務を開始 ・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年４月から実施 育児休業を取得した社員（性別問わず）を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給 (今後の取り組み方針)■「富士急キッズガーデン」(企業主導型保育事業)の拡大 ・多様な働き方の提供や安心して就業できる機会を確保するため、「富士急キッズガーデン」を増築する とともに、園児の情操教育を支援する育成プログラムを強化いたします ■女性活躍の推進 ・女性のキャリアアップに関するセミナー、オンライン講義の実施 ■外国人人材の採用強化 ・総合職の採用 ・技能実習生、特定技能の採用強化 ・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助） ■キャリア採用の強化（多様性を持った人材） ・エリア採用（山梨県限定）の開始 ■男性労働者の育児休業の義務化 ・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年４月度から実施 育児休業を取得した社員（性別問わず）を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給 ■介護と仕事の両立支援の促進 ・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施 ■育児・介護に関する取り組み ・休業明け職員に向けた職場復帰プログラムの整備 （達成目標）目標達成年度2030年度まで指 標目 標実 績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％以上12.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに40％以上28.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2030年３月までに80％以上67.2％ (c）ウェルビーイングの推進 社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。 （2024年度の主な取り組み）■安全・健康への取り組み推進 ・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人（大規模法人）を２年連続で認定取得・健康や働き方に関する認定制度へ新たに申請を実施、えるぼし認定・スポーツエールカンパニー2025の 取得・健康診断有所見への二次検診費用補助制度を導入・子宮頚がん健診の受診補助を導入・管理職向けに女性の健康課題に関する研修の実施■メンタルヘルス対策の実施 ・管理職登用者を対象にメンタルヘルス・ライン研修の定期的な実施■治療（がん・脳卒中など）と仕事の両立支援制度の導入・ストック有給の利用条件の拡充を行い、傷病によるストック有給休暇の使用は、４日以上の休業に限定 していたが、定期的かつ長期にわたり治療や通院が必要な傷病については、医師の診断書を提出するこ とにより、４日以上の休業に限定しないこととした■ワークライフバランスの推進・山梨本社、東京本社の２拠点勤務の開始・ファミリーサンクスキャンペーンの家族向けイベントを「かぞく参観日」に変更し、社員の家族向けに 職場見学を実施 (今後の取り組み方針)■安全・健康への取り組み推進 従業員の安全・健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う ・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理 ・健康診断結果数値の改善（血圧・脂質等） ・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施（動画配信・ウェビナー）■メンタルヘルス対策の実施 ・外部ＥＡＰ(従業員支援プログラム)の導入 ・プレゼンティーイズム測定開始によるメンタル不調者の早期発見、対応 ・ストレスチェック集団分析の効果的な活用■ストック有給の利用拡大 ・アニバーサリー休暇、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする■ワークライフバランスの推進 ・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催 ・多拠点勤務の開始（甲府など）■従業員間のコミュニケーション強化 ・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■安全・健康への取り組み推進 健康経営優良法人ホワイト500を目指す ■喫煙率の減少 〈目標〉10％未満〈実績〉18.6％ ■適正体重維持者率 〈目標〉70％以上〈実績〉62.4％ （d）エンゲージメントの向上 全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。 （2024年度の主な取り組み） ■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・本社社屋（山梨本社２階）は2025年５月上旬完成 ・社員寮は2024年３月からリノベーション検討開始、2027年１月完成予定 ■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保 ・自身のキャリアを振り返り、自身の強みやスキル・価値観について理解を深めるキャリアビジョンシー トを回収 ・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始（リアルタイムでの情報更新を 可能とする） ■労働環境の改善（働き方改革） ・バス会社を中心に休日数の増加 ■表彰制度の拡充 ・表彰制度の見直しを行い2025年４月度から表彰制度の拡充を実施 ・コミュニティバス運転士・タクシー運転士専用の表彰基準を新設 ・富士急行による表彰対象の拡大 （今後の取り組み方針） ■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・本社社屋及び社員寮のリノベーションを継続実施 ■「エンゲージメントサーベイ」の強化（測定方法の見直し） ・「エンゲージメントサーベイ」の精度を高め、正確に可視化することで、課題に向けた適切な施策を実 行し、生産性向上による企業価値の増大と離職防止を図る ・部署や世代間の現状数値を可視化 ・部署への結果フィードバック ・改善に向けた具体的な取り組み、検証 （例）リンクアンドモチベーション社「モチベーションクラウド」 ■プレゼンティーイズム（健康問題による出勤時の生産性低下）の調査を毎月１回開始 ■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保 ■労働環境の改善（働き方改革） ・有給取得率の増加 ・時間単位有給を取得可能とする ・ノー残業デー（本社）への取り組み強化 ・フレックスのコアタイムの短縮（11:00～15：00） 等 ■福利厚生の拡充 ・グループ施設利用補助の増額、福利厚生サービスの見直し （達成目標）目標達成年度 2030年度まで ■職場環境の改善（働きやすい環境整備） ・ワークエンゲージメント指標数値の改善 〈目標〉2.0 〈実績〉2.48 ※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出 （１～４点で評価、ストレスが高い方を４点、低い方を１点とする） ■労働環境の改善（働き方改革） ・有給取得率の向上 〈目標〉80％ 〈実績〉58.2％ 当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (今後の取り組み方針)■「富士急キッズガーデン」(企業主導型保育事業)の拡大 ・多様な働き方の提供や安心して就業できる機会を確保するため、「富士急キッズガーデン」を増築する とともに、園児の情操教育を支援する育成プログラムを強化いたします ■女性活躍の推進 ・女性のキャリアアップに関するセミナー、オンライン講義の実施 ■外国人人材の採用強化 ・総合職の採用 ・技能実習生、特定技能の採用強化 ・外国人労働者の日本語能力向上支援（日本語能力テストの補助） ■キャリア採用の強化（多様性を持った人材） ・エリア採用（山梨県限定）の開始 ■男性労働者の育児休業の義務化 ・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年４月度から実施 育児休業を取得した社員（性別問わず）を対象に給与減少日額×10日分を上限に支給 ■介護と仕事の両立支援の促進 ・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施 ■育児・介護に関する取り組み ・休業明け職員に向けた職場復帰プログラムの整備 （達成目標）目標達成年度2030年度まで指 標目 標実 績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに20％以上12.0％労働者に占める女性労働者の割合2030年３月までに40％以上28.5％男性労働者の育児休業取得率2030年３月までに100％100％労働者の男女の賃金差異2030年３月までに80％以上67.2％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 （1）自然災害・事故等当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や、人為的なミス、設備や情報システムの故障、食品品質問題、その他の理由により、各事業や各施設で万一労働災害を含む事故等が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼性の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）消費者マインドの動向 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに悪天候や猛暑、休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）世界経済の情勢及び地政学的リスク 当社グループは、間接的なものを含めて国内外の数多くの企業と取引を行っており、特に国外との関わりは年々重要性を増しております。 世界的な為替状況、世界各地での自然災害のほか、テロや戦争、経済制裁、外交不安などの地政学的情勢により、当社グループまたは取引先が影響を受け、原材料や資材の調達遅延、調達価格の高騰や、取引に関する制限が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。 エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に著しく影響を与える可能性があります。 （4）気候変動への対応当社グループは、温室効果ガスの削減をはじめとする気候変動対策を重要な社会課題と認識し、これに取り組んでおりますが、気候変動に伴う気温上昇や自然災害の激甚化、発生頻度上昇により、各施設の運営に支障をきたすおそれがあるほか、当社グループの取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制・訴訟当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。 これらの法令、規則、施策等が変更された場合、また、事業活動においての取引の相手方との認識の相違により訴訟が起きた場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）外部環境の変化（テロ・犯罪行為など）による観光客の動向 世界文化遺産「富士山」を主要な事業エリアとする当社グループには、国内外問わず多くの観光客が訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいております。 このため、当社施設内又は近隣施設でテロや犯罪行為が発生した場合には、人的被害や物的被害のほか、当社事業エリアの観光地としての魅力が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、国外でのテロや戦争の発生、外交関係の悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）風評当社グループ及び事業に対する風評が、第三者からの報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合や、従業員や関係者による故意または人為的ミス等により不適切な情報発信がされた場合には、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足日本は少子高齢化を伴う人口減少傾向にあり、これが運輸業、レジャー・サービス業の利用客減少に繋がるおそれがあります。 また、生産年齢人口の減少によって職員確保が困難となり、人材採用コストや人件費の増加に加え、運輸業やレジャー・サービス業でのサービスレベル低下、運輸業での車両稼働減少等、事業運営の制限に繋がるおそれがあります。 さらに、他社における人手不足を背景に、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れが発生するなど、長期的には人口減少に起因する問題が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）金利変動運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。 各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）感染症等の発生・流行感染症等の外的要因によって、長期的な人流阻害が発生した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （11）コンプライアンス当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」、「人権方針」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （12）情報セキュリティ当社グループは、各事業においてシステムを使用しており、十分な情報セキュリティ体制の確保に努めているものの、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により、重大な障害が発生した場合や、当社グループが保有する顧客・取引先関係者・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （13）資産の価値下落当社グループは、株式等の投資有価証券、退職給付信託における株式及び事業用や販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等による投資先の自己資本の悪化や、不動産価値が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況は下記のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 財政状態当連結会計年度における総資産は、主に建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ564,037千円増加し、101,101,839千円となりました。 負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,870,968千円減少し、64,315,216千円となりました。 なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ4,008,428千円減少しております。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,435,006千円増加し、36,786,623千円となりました。 ｂ 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫する海外情勢の長期化や自然災害等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇などの影響を受けたものの、外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における営業収益は52,230,503千円（前期比3.0％増）、営業利益は8,313,679千円（前期比2.0％増）、経常利益は8,125,889千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,107,705千円（前期比11.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (ⅰ) 運輸業鉄道事業につきましては、外国人旅行者をはじめとする観光需要の増加を受け、ＪＲ中央線直通特急「富士回遊」の運行本数の増便や人気観光スポットの最寄り駅である下吉田駅と河口湖駅を結ぶ臨時列車を運行するなど、利便性向上と輸送力強化に努めました。 また、都留文科大学前駅の開業20周年を記念したセレモニーや引退する車両の記念イベントなど多様なイベントを開催し、話題の醸成を図りました。 バス事業につきましては、高速バス営業において、外国人旅行者の増加に合わせ、都内と富士五湖を結ぶ路線のほか、関西・中京圏へのアクセス向上を目的とした河口湖駅と東海道新幹線三島駅を結ぶ路線の運行台数を増加し、利便性向上に努めました。 乗合バス営業では、サステナビリティの取り組みとして、電気バス（ＥＶバス）の導入を更に拡大したほか、前年度に引き続き、運転士不足やオーバーツーリズム対策、脱炭素化などの中長期的な課題解決を目的に富士吉田市と共同で市内の公道を循環するルートと、新たに富士山の麓と五合目を結ぶ「富士スバルライン」の一部を走行する２つのルートで自動運転ＥＶバスの実証実験を行いました。 索道事業につきましては、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」において、オペレーションの効率化とお客様の利便性向上を目的に、駅舎のリニューアルを行い、多くのお客様にご利用いただきました船舶事業につきましては、箱根芦ノ湖遊覧船事業において、「湖尻ターミナル」までの運航を再開し、新たな魅力付けと利便性向上を図りました。 また、「箱根遊船 ＳＯＲＡＫＡＺＥ」は、デザインやエンターテインメント性の高さを評価され、「グッドデザイン賞」を受賞するなど好評を博しました。 安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」の安全目標、重点施策に基づき、安全会議や集合研修を通じ、安全意識の更なる向上に努めるとともに、新たな安全対策装置や設備の導入を推進しました。 また、鉄道・バス・船舶において、地域の消防署や警察署などと連携し、自然災害や緊急時を想定した合同訓練を行いました。 以上の結果、運輸業の営業収益は19,756,056千円（前期比10.2％増）、営業利益は4,697,563千円（前期比24.8％増）となりました。 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱) 種別単位当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日) 対前期増減率(％)営業日数日365△0.3営業粁粁26.6－客車走行粁千粁2,2706.6輸送人員定期外千人3,3102.2定期〃1,029△4.1計〃4,3390.7旅客運輸収入定期外千円2,335,6131.4定期〃195,302△2.2計〃2,530,9151.1運輸雑収〃471,15826.5運輸収入合計〃3,002,0734.4乗車効率％22.4△5.9 (注) 乗車効率算出方法延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均定員)×100 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄道事業3,095,5604.3バス事業12,993,70510.7索道事業1,023,34828.2ハイヤー・タクシー事業1,556,95911.5船舶運送事業1,086,4835.7営業収益計19,756,05610.2 (ⅱ) 不動産業売買・仲介斡旋事業につきましては、山中湖畔別荘地において、高級街区のプライベート性を重視した新規プロジェクト開発を計画していました。 しかしながら、山梨県より、別荘取得希望者への土地の転貸承認申請に対して、従前とは異なる対応をされたことにより、承認が得られない状態が継続しているため、別荘地の販売・仲介などの取引を一時的に停止せざるを得ない状況となり、別荘地の販売区画数は減少しました。 賃貸事業につきましては、既存賃貸施設の改修などを行い、安定的な収益の確保に努めました。 以上の結果、不動産業の営業収益は2,539,472千円（前期比19.5％減）、営業利益は469,958千円（前期比37.8％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)売買・仲介斡旋事業24,195△93.0賃貸事業1,988,555△2.4別荘地管理事業526,722△31.7営業収益計2,539,472△19.5 (ⅲ) レジャー・サービス業遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、お客様や地域の皆様に感謝の気持ちを込めた「ドローン＆花火ショー」の開催など「富士急60th記念プロジェクト」を実施するとともに、富士吉田市と共同でふるさと納税寄附者と市民との交流イベントを開催し、好評を博しました。 また、「トーマスランド」でアトラクションやレストランを日本初のＮｅｗルックデザインに変更したほか、「ＮＡＲＵＴＯ×ＢＯＲＵＴＯ 富士 木ノ葉隠れの里」で開業５周年を記念したトークショーによる集客や、フォトスポットの拡充などエリアの魅力向上に努めました。 「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」は、相模湖の森の中で、より楽しめるレジャーパークへの進化を目指し、７月に「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」から名称変更し、リニューアルオープンしました。 リニューアルに合わせ、ドッグランフィールドの開設、新たな岩盤浴やリラクゼーションラウンジのある「ゆめうるり」をオープンし、魅力向上に努めました。 関東最大級のイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」では、人気キャラクター「リラックマ」や「すみっコぐらし」などの「サンエックスキャラクターズイルミネーション」を開催し、好評を博しました。 スノーパーク「Ｙｅｔｉ」では、屋外スキー場として26年連続で日本一早くオープンし、話題喚起に努めたほか、雪遊び広場では、多くの外国人旅行者にご利用いただきました。 ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を活用し、外国人旅行者の積極的な誘致に努めました。 また、多様化するお客様のニーズに応えるため、２階フロアの客室改修を行うとともに、季節に合わせた料飲フェアや体験イベントなどを開催し、多くのお客様にご利用いただきました。 「ホテルマウント富士」では、サウナ「富嶽蒸景」を新設するとともにサウナイベントを開催し、好評を博しました。 以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は24,839,040千円（前期比0.3％減）、営業利益は2,584,989千円（前期比17.6％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)遊園地事業12,319,166△4.5ホテル事業6,271,4908.0ゴルフ・スキー事業1,849,3784.9アウトドア事業1,818,659△11.4その他レジャー・サービス業2,580,3458.1営業収益計24,839,040△0.3 (ⅳ) その他の事業株式会社富士急百貨店では、富士吉田富士急ターミナルビル「Ｑ－ＳＴＡ」において、飲食、物品販売、音楽などの地域と連携したイベントを積極的に開催し、来館者数が大幅に増加しました。 富士ミネラルウォーター株式会社では、紙パック製品の受注が拡大したほか、新たにアルミ缶ボトル製品の販売を開始し、更なる環境負荷低減に努めました。 また、物品販売業では、「ＧａｔｅＷａｙ Ｆｕｊｉｙａｍａ河口湖駅店」において、店舗のリニューアルを行い、外国人旅行者を中心に多くのお客様にご利用いただきました。 以上の結果、その他の事業の営業収益は8,017,310千円（前期比3.3％増）、営業利益は599,389千円（前期比9.8％減）となりました。 業種別営業成績 種別当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)営業収益(千円)対前期増減率(％)物品販売業1,233,54218.7建設業2,264,6494.4製造販売業3,128,292△4.5情報処理サービス業520,25310.6その他870,5727.7営業収益計8,017,3103.3 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,137,736千円減少し、16,702,522千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、10,843,484千円の資金収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、5,857,358千円の資金支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、6,123,862千円の資金支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度における総資産は、主に建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて564,037千円増加し、101,101,839千円となりました。 負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて3,870,968千円減少し、64,315,216千円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて4,435,006千円増加し、36,786,623千円となりました。 ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、緊迫する海外情勢の長期化や自然災害等による原材料・エネルギー価格の高止まり、物価の上昇などの影響を受けたものの、外国人旅行者による国内消費の大幅な増加のほか、雇用・所得環境の安定を背景に個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における営業収益は52,230,503千円（前期比3.0％増）、営業利益は8,313,679千円（前期比2.0％増）となりました。 なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経常利益は8,125,889千円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に補助金705,312千円等、特別損失に固定資産圧縮損588,851千円、減損損失430,527千円等を計上し、5,107,705千円（前期比11.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。 ・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、十分な水準の手元流動性を確保する。 ・営業活動によるキャッシュ・フローの水準を勘案のうえ、減価償却費の範囲内を目途とし、企業価値の向上に資する設備投資を厳選して行う。 ・株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な剰余金の配当を行う。 ａ 資金調達、及び手元流動性について資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。 なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。 また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。 当連結会計年度は、取引金融機関より4,680,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。 なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で49,384,165千円となり、前連結会計年度末に比べ4,117,439千円減少いたしました。 また現金及び現金同等物は、16,702,522千円となり、1,137,736千円減少いたしました。 ｂ 設備投資について設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー10,843,484千円の資金収入に対し、6,715,149千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ615,999千円の支出の増加となりました。 ｃ 剰余金の配当について2025年３月期の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 以上により、当連結会計年度末の総資産は101,101,839千円となり、前連結会計年度末に比べ564,037千円増加いたしました。 また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前期より0.2ポイント改善し8.1％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度（千円）対前期増減率（％）運輸業2,943,39049.5不動産業380,13824.4レジャー・サービス業4,131,42516.3その他60,07319.1計7,515,02727.8調整額― 合計7,515,02727.8 各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。 （運輸業）バス事業におきまして、電気バス12両を含むバス車両37両を導入いたしました。 （レジャー・サービス業）富士急ハイランドにおきまして、「戦慄迷宮」および「NARUTO×BORUTO 富士木ノ葉隠れの里」をリニューアルいたしました。 ハイランドリゾートホテル＆スパにおきまして、２階客室改装をいたしました。 なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。 (1) セグメント総括表 セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計運輸業4,456,9683,714,7814,980,923(610,828)309,317411,065286,71114,159,767977［472］不動産業4,202,19172,6115,624,132(330,164)－118,492168,54310,185,97126［17］レジャー・サービス業16,576,3824,181,3485,012,465(2,815,378)202,7191,044,9051,714,53728,732,358683［444］その他439,984167,130223,438(17,894)18,20465619,996869,410151［166］小計25,675,5278,135,87115,840,960(3,774,264)530,2401,575,1192,189,78853,947,5081,837［1,099］調整額△150,287△42,16878,338－93,933△445△20,62882［22］合計25,525,2398,093,70315,919,299(3,774,264)530,2401,669,0532,189,34253,926,8791,919［1,121］ (注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。 ２ 上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。 会社名名称面積(㎡)提出会社山中湖畔経営地2,744,560提出会社フジヤマリゾート1,605,905提出会社富士ゴルフコース641,760提出会社富士急ハイランド259,326提出会社あだたら高原スキー場348,899表富士観光㈱大富士ゴルフクラブ295,569 ３ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。 ４ 全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。 (2) 提出会社① 総括表セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計運輸業878,89526,0792,306,101(67,168)－73,87769,9353,354,889－［－］不動産業3,810,00758,8774,144,600(282,329)－118,492165,7098,297,6883［1］レジャー・サービス業15,620,7374,242,9804,730,928(2,361,027)119,160993,3851,562,74727,269,94133［7］合計20,309,6404,327,93711,181,630(2,710,526)119,1601,185,7551,798,39338,922,51836［8］ (注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。 ２ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。 なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めておりません。 ② 運輸業(従業員 －人)(A) バス事業 名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)旧吉田営業所※山梨県 富士吉田市31,50010,600166,706旧甲府営業所※山梨県 甲府市12,5757,008828,577旧河口湖営業所※山梨県南都留郡 富士河口湖町51,978(16,217)－旧松田営業所※神奈川県足柄上郡 松田町8,2555,697(1,053)79,246旧御殿場営業所 ※静岡県 御殿場市69,0431,510(11,977)3,268旧静岡西営業所※静岡県 富士市18,82615,789111,813 注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ２ ※：子会社へ賃貸しております。 ③ 不動産業(従業員 ３人)名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)熱海シーサイド スパ＆リゾート静岡県 熱海市1,406,184(1,850)－富士吉田富士急ターミナルビル山梨県 富士吉田市289,2896,57316,766沼津駅南口商業店舗静岡県 沼津市183,3401,820500,600山中湖畔経営地 ※山梨県南都留郡 山中湖村240,680103,097(2,744,560)15,826ハイランドリゾートスクエア山梨県南都留郡 富士河口湖町60,3597,3577,516富士市複合店舗静岡県 富士市25,60613,498135,535旭日丘リゾートスクエア山梨県南都留郡 山中湖村45,636(4,645)－沼津複合店舗静岡県 沼津市97,2023,72373,206甲府富士急ビル山梨県 甲府市136,96128979,725御殿場店舗静岡県 御殿場市231,2808,19612,317高田馬場店舗東京都 豊島区296,3981,31635,111 (注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ２ 上記施設はすべて賃貸施設であります。 ３ ※(転貸土地面積）2,033,773㎡ ④ レジャー・サービス業(従業員 33人)名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士急ハイランド山梨県 富士吉田市山梨県南都留郡 富士河口湖町8,204,932251,912(259,326)1,943,162ホテルマウント富士山梨県南都留郡 山中湖村1,650,277177,402(691)211,866フジヤマリゾート静岡県 裾野市176,62053,707(1,605,905)11,557富士ゴルフコース山梨県南都留郡 山中湖村281,00032,971（641,760)125,678富士山ステーションホテル山梨県 富士吉田市103,4752,56170,430 (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 (3) 国内子会社① 運輸業(従業員 977人)(A) 鉄道事業(イ)線路及び電路施設線別区間営業粁(粁)線路延長(粁)電圧(Ｖ)軌間(ｍ)駅数変電所数単線複線の別富士急行線大月～河口湖26.632.2761,5001.067183単線岳南電車吉原～岳南江尾9.210.521,5001.067101単線 (ロ)車両会社名制御電動客車(両)電動客車（両）制御客車(両)付随客車(両)電気機関車（両）計(両)富士山麓電気鉄道㈱14881－31岳南電車㈱－51－－6 (注) 車両基地 会社名名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士山麓電気鉄道㈱電車修理工場山梨県富士吉田市102,0711,3131,205岳南鉄道㈱鉄道部技術区静岡県富士市－766547岳南電車㈱鉄道部技術区静岡県富士市4,070－－ (B) バス事業会社名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)乗合(両)貸切(両)計(両)㈱フジエクスプレス東京都 港区ほか154,5075,6711,255,2878665151 (C) ハイヤー・タクシー事業会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士急静岡タクシー㈱静岡県 三島市ほか120,03310,986(356)225,894 (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ② 不動産業(従業員 23人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)㈱フジエクスプレス埼玉県 さいたま市1042,039141,546㈱フジエクスプレス東京都 江東区272,11093717,892㈱富士急百貨店東京都 府中市ほか－7,262770,625 ③ レジャー・サービス業(従業員 650人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)表富士観光㈱静岡県 富士市510,722317,504(295,569)577,723㈱ホテル富士急静岡県 富士宮市146,83491825,885㈱富士急マリンリゾート静岡県 熱海市3,1871,850343,739富士観光興業㈱山梨県南都留郡 富士河口湖町75,507(14,946)－㈱ピカ山梨県 富士吉田市ほか134,300（8,375)－ (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 ④ その他(従業員 151人)会社名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(千円)面積(㎡)帳簿価額(千円)富士ミネラルウォーター㈱山梨県 富士吉田市ほか 356,783(3,303)－㈱富士急ビジネスサポート山梨県 富士吉田市2,931－－㈱富士急百貨店山梨県 富士吉田市27,735－－ (注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名件名セグメントの名称投資予定額総額(千円)既支払額(千円)着手年月完成予定年月 提 出 会 社富士急ハイランド 新アトラクション導入レジャー・サービス業3,860,000 561,2542024年12月2027年３月富士急ハイランド アトラクション車両更新 450,000－2025年４月2025年12月富士急ハイランド アトラクション設備活用計画 250,000－2025年３月2025年７月ハイランドリゾートホテル＆スパ 客室、和食レストラン改装 622,000 8,3702025年１月2025年８月旧大月営業所（富士急バス㈱へ賃貸） 新社屋建築工事運輸業 415,000 36,0162025年２月2026年３月山梨本社 改修工事全社(共通) 400,000 7,0252025年２月2026年３月富士山麓電気鉄道㈱鉄道車両更新運輸業 350,000 277,5712025年３月2025年８月 （注）今後の所要資金は、自己資金、借入金及びリース等で充当する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,515,027,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,576,510 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、当社及び当社グループの中長期的な成長・企業価値の向上に資すると判断する場合には、当該取引先の株式を取得・保有することがあります。 取締役会でリスク、投資効果、取引状況等を個別銘柄毎に検証し、保有する意義が認められない場合は売却を進めます。 具体的には、以下１）～３）を重点事項として総合的に検証し、保有の適否を判断しております。 １）リスク確認 含み損益の測定によるリスクの有無、及び評価損等リスクが顕在化した場合の経営に与える影響度合 いの確認 ２）投資効果・取引状況確認 受取配当金や営業取引による利益貢献など当期の便益と、便益の取得価額に対する割合、及び当社の 資本コストとの比較等、定量的側面の確認 ３）営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25124,046非上場株式以外の株式225,715,381 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式156,430 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 (a)保有目的及び業務提携等の概要 (b)定量的な保有効果 （便益の取得価額に対する割合） (c)株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スルガ銀行㈱1,111,1671,111,167(a)静岡エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。 契約バス 輸送等の営業取引の維持・強化。 (b)8.03％(c)－有1,493,408992,272㈱山梨中央銀行531,536531,536(a)山梨エリアにおける安定的な金融取引や 情報収集等、協力関係の構築。 (b)8.75％(c)－有1,146,5231,000,882住友不動産㈱128,700128,700(a)同社関連ビルへの契約バス輸送等、営業 取引の維持・強化。 当社不動産事業の価 値向上に資する不動産情報の収集等、協 力関係の構築。 (b)8.32％(c)－有719,819746,073㈱ＮＳＤ140,300140,300(a)システム・ソフト開発や情報サービス分 野での情報収集等、協力関係の構築。 (b)27.35％(c)－有469,163417,532㈱ＴＡＫＡＲＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ89,000293,70089,000250,090(a)ディスクロージャー関連情報の収集等、 協力関係の構築。 (b)9.76％(c)－有みずほリース㈱250,000260,75050,000290,500(a)当社各事業における安定的なリース取引 や金融情報の収集等、協力関係の構築。 (b)27.78％(c)－有リオン㈱88,300216,86488,300264,723(a)遊戯機械探傷機器等の導入や安全確保に 関する情報収集等、協力関係の構築。 (b)8.21％(c)－有㈱松屋200,000212,800200,000227,000(a)ＣＳ向上に資する情報収集や備品の購入 等、協力関係の構築。 (b)1.23％(c)－有極東開発工業㈱66,400157,30166,400172,308(a)廃棄物処理業における機械式ごみ収集車 等の導入や特装車両に関する情報収集 等、協力関係の構築。 (b)17.53％(c)－有阪和興業㈱27,200133,00827,200161,296(a)当社事業への広告協賛等の営業取引の維 持・強化。 海外遊戯機械メーカー代理店 である同社への発注取引や情報収集等、 協力関係の構築。 (b)16.81％(c)－有㈱モスフードサービス31,20031,200(a)同社の展開するフードチェーン店とのテ ナント契約等、営業取引の維持・強化。 (b)4.25％(c)－有114,192106,860松井建設㈱121,000107,690121,000110,715(a)建設業を営む同社との情報交換等、協力 関係の構築。 (b)8.49％(c)－有㈱ミライト・ワン42,00091,47642,00080,220(a)情報通信機器等の導入や情報通信分野で の情報収集等、協力関係の構築。 (b)11.61％(c)－有㈱共和電業125,00058,750125,00054,000(a)バス安全訓練車システムの導入や当社運 輸事業の安全性の向上に資する情報収集 等、協力関係の構築。 (b)2.52％(c)－有 銘柄当事業年度前事業年度 (a)保有目的及び業務提携等の概要 (b)定量的な保有効果 （便益の取得価額に対する割合） (c)株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱稲葉製作所34,80058,56834,80062,570(a)各事業所への物置設置やオフィス家具等 に関する情報収集等、協力関係の構築。 (b)3.98％(c)－有東京汽船㈱74,00056,31474,00049,580(a)旅客船事業を営む同社との情報交換等、 協力関係の構築。 (b)2.95％(c)－有㈱ヤクルト本社19,40019,400(a)飲料商品の安定的な仕入取引の維持・強 化や情報収集等、協力関係の構築。 (b)2.46％(c)－有55,36760,508ビーブイゼットホールディング157157(a)傘下のマッターホルン・ゴッタルド鉄道 との姉妹鉄道提携関係の維持・強化。 当 社鉄道事業の発展に資する人材交流や情 報交換等、協力関係の構築。 (b)7.74％(c)－有25,63426,352㈱みずほフィナンシャルグループ5,95224,1115,95218,129(a)傘下のみずほ銀行は当社のメインバン ク。 銀行・信託・証券等専門分野での安 定的かつ幅広い金融取引や情報収集等、 協力関係の構築。 (b)22.70％(c)－無東海汽船㈱5,0005,000(a)港運営受託等の営業取引の維持・強化 や、旅客船事業を営む同社との情報交換 等、協力関係の構築。 (b)24.79％(c)－有14,57012,480小田急電鉄㈱2,0002,000(a)首都圏で鉄道・バス事業等を営む同社と の情報交換等、協力関係の構築。 (b)700.08％(c)－有2,9564,152㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,2001,200(a)銀行・信託・証券等専門分野での安定的 かつ幅広い金融取引や情報収集等、協力 関係の構築。 (b)23.99％(c)－無2,4131,868常磐興産㈱－34,200(a)福島エリアにおいて観光娯楽施設・ホテ ル事業を営む同社との情報交換等、協力 関係の構築。 (b)－(c)－有－42,168 (注）１ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱み ずほ銀行が当社株式を保有しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であ る㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ３ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。 ４ みずほリース㈱は、2024年４月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スルガ銀行㈱473,000473,000将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しております。 有635,712422,389㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ171,500171,500将来の退職給付に備えるため退職給付信託として信託設定しており、その議決権の行使の指図は当社が留保しております。 無344,886267,025 （注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社で ある㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ２ 上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 124,046,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,715,381,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,430,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,413,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 171,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 344,886,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | みずほリース㈱ |