財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | Keihan Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 丸 昌 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府枚方市岡東町173番地の１ 大阪市中央区大手前１丁目７番31号（本社事務所） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6944）2527 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月摘要1906年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金７百万円）1910年４月京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始1913年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始1915年10月京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始1922年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立1925年２月京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわ湖浜大津）間全線開通1929年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）を継承1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更1945年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）を継承1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立1950年４月大阪・京都証券取引所に上場1955年12月鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通1963年４月京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工1966年９月京阪ビルディング竣工1970年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業1970年11月京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始1972年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ）開業1979年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業1982年３月京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工1983年４月㈱京阪百貨店設立1985年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業1987年５月京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始1989年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始1990年３月京阪京橋駅ビル新館竣工1993年３月京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年７月中之島高速鉄道㈱設立2002年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工2003年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始2005年４月ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬグランドオープン2005年５月京阪シティモールグランドオープン2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始2008年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン2009年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業2009年11月ホテル京阪浅草開業2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン2011年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得2012年１月イースタン興業㈱の株式取得2014年３月ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン2014年４月京阪アセットマネジメント㈱設立2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工2015年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立2015年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得 年月摘要2016年４月 2016年４月2017年７月2017年７月2017年８月2018年12月2019年１月2019年12月2022年４月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得ホテル京阪淀屋橋開業座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤ ＫＹＯＴＯ」開業「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥ ＳＴＡＴＩＯＮ」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 ＜子会社＞ （１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱ （２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱建設事業京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう （３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット （４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、 びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱ （５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード、㈱ビオスタイル （注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。 ＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2025年３月31日現在） 名称住所 資本金(百万円)主要な事業内容 議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等設備の賃貸借（連結子会社） 京阪電鉄不動産㈱大阪市中央区3,394不動産業100.0有有グループ運営分担金の収受－㈱京阪百貨店大阪府守口市1,500流通業100.0有無－建物の賃貸京福電気鉄道㈱（注）２、３京都市中京区1,000運輸業43.5有無－－叡山電鉄㈱京都市左京区250運輸業100.0有有－－京阪電気鉄道㈱（注）４大阪府枚方市100運輸業100.0有有グループ運営分担金の収受土地建物の賃貸借京阪バス㈱京都市南区100運輸業100.0有無－－京都バス㈱（注）２京都市右京区100運輸業100.0(76.9)有無－－京福バス㈱（注）２福井県福井市100運輸業100.0(100.0)有無－－京阪建物㈱大阪市中央区100不動産業100.0有無－土地建物の賃貸借京阪アセットマネジメント㈱大阪市中央区100不動産業100.0有無不動産管理業務の委託－㈱京阪流通システムズ（注）４大阪市中央区100流通業100.0有無商業施設管理業務の委託土地建物の賃貸借㈱京阪ザ・ストア大阪市中央区100流通業100.0(4.4)有無－建物の賃貸㈱ビオ・マーケット大阪府豊中市100流通業100.0有有－－㈱ホテル京阪大阪市中央区100レジャー・サービス業100.0(3.0)有有－土地建物の賃貸借京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱京都市下京区100レジャー・サービス業100.0有有－土地建物の賃貸借大阪水上バス㈱大阪市中央区100レジャー・サービス業100.0有有－－京阪ビルテクノサービス㈱大阪府枚方市100不動産業100.0有無設備保守管理業務の委託－琵琶湖汽船㈱滋賀県大津市97レジャー・サービス業99.5有有－－江若交通㈱滋賀県大津市90運輸業97.1有無－－京阪園芸㈱大阪府枚方市81不動産業100.0有有－－㈱ゼロ・コーポレーション京都市中京区80不動産業100.0有有－－京阪京都交通㈱京都府亀岡市60運輸業100.0(100.0)有無－－ 名称住所 資本金(百万円)主要な事業内容 議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等設備の賃貸借京阪産業㈱大阪市中央区60不動産業100.0有有－－㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース大阪府枚方市60レジャー・サービス業100.0(12.5)有有－－㈱京阪カード大阪市中央区55その他の事業100.0(0.1)有有ポイントサービス運営業務の委託－三国観光産業㈱（注）２福井県坂井市50運輸業86.1(86.1)有無－－比叡山自動車道㈱滋賀県大津市50レジャー・サービス業87.9(9.4)有有－－びわこフードサービス㈱滋賀県大津市50レジャー・サービス業100.0(100.0)有無－－ケーテー自動車工業㈱大阪府枚方市50運輸業70.0(36.7)有無－－㈱かんこう大阪市城東区50不動産業100.0有有－－京都京阪バス㈱京都府八幡市40運輸業100.0(100.0)有有－－㈱京阪エンジニアリングサービス大阪府枚方市40運輸業100.0有無－－㈱京阪ステーションマネジメント大阪府枚方市30運輸業100.0(100.0)有無－－京阪カインド㈱大阪市中央区30不動産業100.0有無不動産管理業務の委託－㈱京阪エージェンシー大阪市中央区25運輸業100.0有無広告宣伝業務の委託－比叡山鉄道㈱滋賀県大津市20レジャー・サービス業90.9有有－－ケービー・エンタープライズ㈱京都市南区20運輸業100.0(100.0)有無－－㈱ビオスタイル京都市下京区10その他の事業100.0有有－建物の賃貸（持分法適用関連会社） 中之島高速鉄道㈱大阪市中央区26,135運輸業33.5有無－－PANNARAI DEVELOPMENTCO., LTD.タイ バンコク625不動産業40.0(40.0)無無－－（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。 ３．東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。 ）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。 会社名営業収益経常利益当期純利益純資産額総資産額 百万円百万円百万円百万円百万円京阪電気鉄道㈱56,5778,6606,07466,261199,751京阪電鉄不動産㈱69,8568,4935,91954,320188,583 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）運輸業3,829[995]不動産業1,027[1,069]流通業721[2,047]レジャー・サービス業551[619]その他の事業104[133]全社（共通）122[10]合 計6,354[4,873] （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。 （２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）141[10]44.220.68,140,453 セグメントの名称従業員数（人）不動産業19[0]全社（共通）122[10]合計141[10] （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数欄［ ］内は、臨時従業員数の年間平均人員であり、外数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び連結子会社において、労使間において特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） ※配偶者の出産がない場合は「--.-」としております労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.566.7（注）２72.773.144.7（正社員）（非正社員）58.3--.-（注）１ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）※配偶者の出産がない場合は「--.-」としております労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者算出方法全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者京阪電気鉄道㈱-100.0--（注）４83.381.4114.0京福電気鉄道㈱-（注）２--（注）１---京阪バス㈱6.758.3--（注）３90.686.856.3京都京阪バス㈱14.3-------京福バス㈱----.---.-（注）１73.075.370.2京阪カインド㈱---.---（注）４73.870.272.7㈱ゼロ・コーポレーション--80.0--.-（注）１---京阪ビルテクノサービス㈱-75.0--（注）４44.174.452.2京阪園芸㈱13.0-------㈱京阪流通システムズ0.0-------㈱京阪百貨店-100.0--（注）４58.572.081.3㈱京阪ザ・ストア---.---（注）３58.177.392.2㈱ビオ・マーケット-----75.879.797.5京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱17.275.0--（注）４69.676.072.0㈱ビオスタイル34.8-100.0--.-（注）１--- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．京福電気鉄道㈱における雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、以下のとおりであります。 区分男性労働者の育児休業取得率（％）総合職--.-一般職--.- ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ５．労働日数や労働時間が短い労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。 「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。 ＜京阪グループ経営理念＞京阪グループは、人の暮らしに夢と希望と信頼のネットワークを築いて、快適な生活環境を創造し、社会に貢献します。 ＜経営方針＞○経営姿勢・地域社会、顧客、株主、社員を大切にします。 ・法令および社会規範を遵守し、企業の社会的責任を果たします。 ・自然環境にやさしい企業運営を目指し、環境の保全や資源の保護に配慮します。 ・常に新しいことに取り組み、自己改革を実現します。 ・顧客第一主義のもと、鉄道事業を基幹としたライフステージネットワークを展開し、快適な生活環境を創造します。 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、激変する将来の経営環境においても、当社グループが持続的な成長を続けるために、「価値創造」と「グローバル展開」に挑戦する、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」を策定しております。 当社グループは、この経営ビジョンのもと、京阪沿線が、もっと多くの人から「住みたい、訪れたい美しい沿線」として選ばれるよう、まちや観光の価値を創造し世界へ発信するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルを創造し世界に共感の輪を拡げ、沿線を基盤にアジア・ワイドで事業を展開することに挑戦いたします。 また、経営ビジョン実現に向け、2030年度を目標年次とした長期経営戦略を定め、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くことを目指すとともに、この長期経営戦略に基づく３ヵ年の具体的な取組みとして、中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）を策定し取り組んでおります。 長期経営戦略及び中期経営計画の概略は、次のとおりであります。 ①基本方針持続可能な循環型社会の実現に向けて、「社会的価値と経済的価値を両輪で創造する『BIOSTYLE経営』の推進」をテーマとして、主軸戦略「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」、各事業戦略、経営基盤強化に取り組みます。 中期経営計画の３ヵ年では「BIOSTYLE～深化と挑戦～」を掲げ、BIOSTYLEを起点とする既存事業の高付加価値化及び新規事業の創出にチャレンジしてまいります。 ②主軸戦略a.「沿線再耕」駅を拠点として、地域の歴史・文化・産業などの特色を活かした都市開発や地域と連携したエリアマネジメントを推進し、これらを交通ネットワークで結ぶことで、魅力あふれる美しい沿線を再生、沿線地域の価値向上及び居住・来訪者の拡大を図ります。 重点施策として、「大阪東西軸復権とえきから始まるまちづくり」を掲げ、「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」の開発や、開業した「中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」などにより、大阪の国際競争力と魅力の向上に資するまちづくりを実現するほか、枚方市駅では、「ステーションヒル枚方」を起点に、引き続き駅周辺の魅力・価値向上に取り組むとともに、地域の特色を活かしたまちづくりを実現いたします。 b.「体験価値共創」京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）を中心に価値ある資源を発掘し、磨き上げ、エリアの魅力あふれる体験コンテンツを地域と共創し、これらを活用した「観光まちづくり」「テーマツーリズムの提供・発信」により、持続可能な観光の推進と国内外からの来訪者・リピーターの増加を図ります。 重点施策として、「新たな観光拠点の開発、テーマツーリズムの造成による京都観光ゴールデンルート（洛北～東山～伏見・宇治）の確立、及び京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造」を掲げ、京都駅東南部エリアにおける複合文化施設の設置・運営プロジェクトの推進や、京都及び周辺エリアにおけるストーリー性の高い観光体験の地域との共創、また、びわ湖から京都、淀川を経て大阪湾に至る「水の路」での舟運など、京都と大阪をつなぐ観光コンテンツの創造に取り組んでまいります。 c.「地球環境保全」ＣＯ2排出量削減目標の達成に向け、省エネルギー対策の徹底や新技術の導入によるエネルギー使用量の削減を着実に進めるとともに、太陽光発電などによる創エネルギーの推進や再生可能エネルギーの調達を検討するほか、脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの開発にも取り組みます。 重点施策として、当社グループの気候変動対応アクションプランである「BIOSTYLE環境アクション2030」に基づき、省エネルギー鉄道車両や電気バスの導入を推進するほか、グループ保有施設への太陽光発電設備などの設置に取り組んでまいります。 ③各事業戦略a.運輸業当社グループの存立の基盤である「安全安心」への取組みをさらに強化するとともに、新たな需要創造とオペレーションの最適化を推進し、強固な事業構造を構築します。 b.不動産業快適で安心なまちづくり・すまいづくりを推進するとともに、顧客ニーズに応える新たな商品・サービスの提供や、展開エリアの拡大及びアセットタイプの拡充を図り、グループの成長を牽引します。 c.流通業多様化するライフスタイルに合わせて沿線商業を進化・発展させるとともに、主軸戦略に寄与する商業コンテンツの供給や観光商業の確立により、収益拡大を図ります。 d.レジャー・サービス業国内・インバウンド需要の取り込みに向けて、価値ある顧客体験の提供を通じたブランディングの強化、既存ホテルのリニューアルによる高付加価値化を推進し、競争力強化を図ります。 e.その他の事業サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」と商品ブランド「NEMOHAMO」「RAU」「Sachi Takagi」「GOOD NATURE MARKET」の認知度向上、販路拡大を図りながら、継続した新商品開発及び店舗新規出店に取り組み、収益基盤を確立します。 ④経営基盤強化a.ＤＸ～デジタル・トランスフォーメーション～当社グループの各事業においてデジタル技術を活用して、体験価値の創出並びにグループ経営管理の高度化に取り組み、急激に進展するデジタル社会においても確かな価値を提供できる企業グループへと進化を図ります。 b.人財戦略持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備します。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。 翌連結会計年度予想（2026年３月期）、中期経営計画数値目標（2026年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。 経営指標翌連結会計年度予想（2026年３月期） 中期経営計画数値目標（2026年３月期）長期経営戦略数値目標（2031年３月期）営業利益44,600百万円 34,000百万円43,000百万円以上親会社株主に帰属する当期純利益30,000百万円 23,000百万円30,000百万円以上EBITDA ※69,600百万円 58,000百万円70,000百万円以上ネット有利子負債／EBITDA倍率5.70倍 6倍台6倍台ROE（自己資本利益率）9.4％ 7％水準8％水準※営業利益＋減価償却費 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、特記のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。 「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。 ②リスク管理「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。 ③戦略当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。 長期経営戦略（目標年次2030年度）・中期経営計画（2023～2025年度）「BIOSTYLE～深化と挑戦～」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業戦略等を策定しております。 長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。 （詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ）※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組 (２)重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ①気候変動a.ガバナンス及びリスク管理「サステナビリティ委員会」傘下の「環境経営専門委員会」において、脱炭素（削減目標設定・進捗管理、サステナビリティ開示の充実検討等）、廃棄物削減、水資源有効利用等について、グループ戦略としての目標設定と進捗管理が必要な環境課題への対応を策定・推進しております。 同委員会の審議内容は「サステナビリティ委員会」における審議を踏まえ、原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。 b.戦略当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進（太陽光発電設備等の導入）」「再エネの調達（非化石証書の購入等）」を通じて、ＣＯ2排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。 また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。 当社グループの営業収益の約７割を占める運輸業（鉄道事業・バス事業）及び不動産業（不動産販売業・不動産賃貸業）を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ（2℃以下シナリオ）」、「4℃シナリオ」を採用しております。 「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。 これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。 一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。 「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。 詳細については、当社ホームページをご覧ください。 なお、当有価証券報告書は、2023年５月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。 https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html c.指標と目標ＣＯ2排出量（Scope1・Scope2）の削減について、京阪グループの中長期的な環境計画「BIOSTYLE環境アクション2030」において、「2050年度のＣＯ2排出量実質ゼロを目指して、2030年度のＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）」の数値目標を設定しております。 また、2023年度の当社及び連結子会社のＣＯ2排出量は以下のとおりです。 2024年度の排出実績については、2025年度に公表する統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。 https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/report/https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/activity.html 2023年度ＣＯ2排出量区分2023年度実績Scope160,660 t-CO2Scope2150,604 t-CO2合計211,264 t-CO2Scope31,205,355 t-CO2（注）１．Scope2は、マーケット基準にて算出しております。 ２．ＣＯ2排出目標は、当社及びグループ主要８社の排出（Scope1・Scope2）を対象にしています。 目標対象会社のＣＯ2排出量は181,500t-C02 です（2013年度261,134t-C02 から30.5％削減）。 ②人的資本a.戦略当社グループでは、長期経営戦略・中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」における「経営基盤強化」として「人財戦略」を定めております。 当社グループは、長期経営戦略等の推進、ひいては持続的な企業価値の向上には、社会的価値と経済的価値の両輪での創造など「新たな価値創造」が重要であると考えております。 「新たな価値」を創造し続けるために、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備いたします。 ≪人財の多様性の確保を含む人財育成方針・社内環境整備方針≫当社グループは、従業員一人ひとりの“個”の能力とパフォーマンスの最大化に向けて、ワークエンゲージメント（働きがい）の向上を図るとともに、人財多様性を推進いたします。 また、挑戦と変革を生む風土改革として、挑戦を促し自律的な成長意欲を高める制度整備や「人財を活かす」マネジメントを推進いたします。 上記方針に基づき、当社においては、以下について課題であると認識するとともにこれに対する取組を推進いたします。 ＜自律的成長を促す人財マネジメント＞・成長・チャレンジを促す機会提供、権限付与・一人ひとりのキャリア志向に沿ったキャリア設計支援＜多様な人財一人ひとりが安心して能力発揮できる環境整備＞・時間や場所に制限されない主体的で創造的な働き方の整備・社内コミュニケーションの活性化＜戦略遂行に必要なスキルの確保＞・能力開発を促進・支援する育成制度の整備・キャリア採用の推進 b.指標と目標当社グループは、上記「a.戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 （なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要４社（京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント）における内容を記載しております。 ㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。 ）指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合30％以上41.8％管理職に占める女性割合10％以上10.8％男性育児休業等取得率（育児目的休暇含む）100％84.4％運動習慣の定着率（注）２2030年度までに70％以上67.2％年次有給休暇取得率80％以上85.0％（注）１．2025年３月に指標及び目標を更新しております。 ２．日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施している従業員の割合。 |
| 戦略 | ③戦略当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。 長期経営戦略（目標年次2030年度）・中期経営計画（2023～2025年度）「BIOSTYLE～深化と挑戦～」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業戦略等を策定しております。 長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。 （詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ）※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組 |
| 指標及び目標 | b.指標と目標当社グループは、上記「a.戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 （なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要４社（京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント）における内容を記載しております。 ㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。 ）指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合30％以上41.8％管理職に占める女性割合10％以上10.8％男性育児休業等取得率（育児目的休暇含む）100％84.4％運動習慣の定着率（注）２2030年度までに70％以上67.2％年次有給休暇取得率80％以上85.0％（注）１．2025年３月に指標及び目標を更新しております。 ２．日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施している従業員の割合。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a.戦略当社グループでは、長期経営戦略・中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」における「経営基盤強化」として「人財戦略」を定めております。 当社グループは、長期経営戦略等の推進、ひいては持続的な企業価値の向上には、社会的価値と経済的価値の両輪での創造など「新たな価値創造」が重要であると考えております。 「新たな価値」を創造し続けるために、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」で、いきいきと活躍する環境を整備いたします。 ≪人財の多様性の確保を含む人財育成方針・社内環境整備方針≫当社グループは、従業員一人ひとりの“個”の能力とパフォーマンスの最大化に向けて、ワークエンゲージメント（働きがい）の向上を図るとともに、人財多様性を推進いたします。 また、挑戦と変革を生む風土改革として、挑戦を促し自律的な成長意欲を高める制度整備や「人財を活かす」マネジメントを推進いたします。 上記方針に基づき、当社においては、以下について課題であると認識するとともにこれに対する取組を推進いたします。 ＜自律的成長を促す人財マネジメント＞・成長・チャレンジを促す機会提供、権限付与・一人ひとりのキャリア志向に沿ったキャリア設計支援＜多様な人財一人ひとりが安心して能力発揮できる環境整備＞・時間や場所に制限されない主体的で創造的な働き方の整備・社内コミュニケーションの活性化＜戦略遂行に必要なスキルの確保＞・能力開発を促進・支援する育成制度の整備・キャリア採用の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.指標と目標当社グループは、上記「a.戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 （なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要４社（京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント）における内容を記載しております。 ㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。 ）指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性割合30％以上41.8％管理職に占める女性割合10％以上10.8％男性育児休業等取得率（育児目的休暇含む）100％84.4％運動習慣の定着率（注）２2030年度までに70％以上67.2％年次有給休暇取得率80％以上85.0％（注）１．2025年３月に指標及び目標を更新しております。 ２．日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施している従業員の割合。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)外部経営環境に関わるリスク①感染症の流行等当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害・気候変動等当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。 当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。 しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。 詳細は、当社ホームページ（https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。 ③原油等の資源価格・資材価格の高騰原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。 また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。 ⑤少子高齢化当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。 ⑥人材確保・育成当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」でいきいきと活躍する環境整備に努めておりますが、採用難や離職率の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦不動産市況の悪化国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海外事業展開当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (２)財政状態①有利子負債当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債、短期社債の合計額）は371,199百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②退職給付債務当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③保有資産の時価下落当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収等当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。 企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進めるよう努めております。 しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (３)コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (４)事故・不祥事等当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループではクレジットカード業を営む㈱京阪カードをはじめとして多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (５)法的規制当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。 なお、当該許可には期間の定めはありません。 また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同法第16条）。 なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。 許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。 現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額増減率 百万円百万円百万円％総資産820,224859,86039,6354.8負債515,403545,35129,9475.8純資産304,820314,5089,6873.2 ②経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 百万円百万円百万円％営業収益302,147313,54611,3983.8営業利益33,90442,0718,16624.1経常利益33,11140,9057,79423.5親会社株主に帰属する当期純利益24,89028,2663,37613.6 セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度のセグメント別営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％運輸業89,04691,3812.69,20812,32333.8不動産業138,860139,0940.220,17122,34210.8流通業53,43957,0596.82,7712,8462.7レジャー・サービス業34,97639,97814.33,2654,91650.5その他の事業4,5785,16712.9△83768－計320,900332,6813.734,57942,49722.9調 整 額△18,752△19,135－△675△426－連 結302,147313,5463.833,90442,07124.1 （運輸業） 運輸業全体の営業収益は91,381百万円（前期比2,334百万円、2.6％増）、営業利益は12,323百万円（前期比3,115百万円、33.8％増）となりました。 営業利益の増益は、旅客需要の回復に伴い輸送人員が増加したことなどによるものです。 （不動産業） 不動産業全体の営業収益は139,094百万円（前期比233百万円、0.2％増）、営業利益は22,342百万円（前期比2,171百万円、10.8％増）となりました。 営業利益の増益は、不動産販売業における開発案件の事業用地売却などによるものです。 （流通業） 流通業全体の営業収益は57,059百万円（前期比3,619百万円、6.8％増）、営業利益は2,846百万円（前期比74百万円、2.7％増）となりました。 営業利益の増益は、各施設のリニューアル効果などによるものです。 （レジャー・サービス業） レジャー・サービス業全体の営業収益は39,978百万円（前期比5,002百万円、14.3％増）、営業利益は4,916百万円（前期比1,650百万円、50.5％増）となりました。 営業利益の増益は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。 （その他の事業） その他の事業全体の営業収益は5,167百万円（前期比589百万円、12.9％増）、営業利益は68百万円（前期は837百万円の営業損失）となりました。 営業損益の改善は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減額 百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー40,83044,0073,176投資活動によるキャッシュ・フロー△26,932△63,198△36,265財務活動によるキャッシュ・フロー△7,85610,19918,056現金及び現金同等物の増減額6,041△8,991△15,033 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。 提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性の高い状況が続いております。 このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、859,860百万円（前期末比39,635百万円、4.8％増）となりました。 負債につきましては、工事代金などにかかる未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、545,351百万円（前期末比29,947百万円、5.8％増）となりました。 なお、有利子負債（借入金、社債、短期社債の合計額）は、371,199百万円（前期末比32,874百万円増）となりました。 純資産につきましては、自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、314,508百万円（前期末比9,687百万円、3.2％増）となりました。 この結果、自己資本比率は35.7％（前期末比0.7ポイント低下）となりました。 ②経営成績の分析＜営業収益及び営業利益＞ 当連結会計年度の営業収益は313,546百万円（前期比11,398百万円、3.8％増）、営業利益は42,071百万円（前期比8,166百万円、24.1％増）となりました。 これは、レジャー・サービス業や運輸業における国内需要及びインバウンド需要の取り込みや、不動産業における開発案件の事業用地売却などによるものです。 セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。 （運輸業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、京阪線全車両への車内防犯カメラの設置を加速したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度の活用により守口市駅２・３番線、萱島駅２・３番線ホームに可動式ホーム柵を設置して使用を開始いたしました。 また、一層のサービス向上を図るため、QRコードを活用したデジタル乗車券のサービス「スルッとQRtto（クルット）」を導入し、現在の交通系ICカードを含めた京阪線のキャッシュレス決済比率は94％に達しております。 さらに、CO₂排出量削減に向けた取組みとして、旧型車両から省エネルギー車両である13000系車両への置換を推進いたしました。 なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、京阪線及び大津線旅客運賃の変更認可申請を行い、2025年３月25日、国土交通大臣より認可を受けました。 これにより、同年10月１日より運賃改定を実施いたします。 バス事業におきましては、引き続き安全で安心な輸送サービスを提供するため、京阪京都交通㈱、京都バス㈱、京阪バス㈱において、それぞれ運賃改定を実施いたしました。 ※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。 ※「スルッとQRtto」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。 ｂ．営業成績の分析 運輸業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％鉄道事業73,46775,9163.37,63510,80641.5バス事業23,38523,7861.71,5341,482△3.4消 去△7,806△8,322－3734－計89,04691,3812.69,20812,32333.8 鉄道事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、営業収益は75,916百万円（前期比2,448百万円、3.3％増）となりました。 営業費につきましては、設備投資に伴って減価償却費が増加しましたが、人件費や修繕費が減少しました。 これらの結果、営業利益は10,806百万円（前期比3,170百万円、41.5％増）となりました。 バス事業におきましては、インバウンド等観光客の増加などにより、営業収益は23,786百万円（前期比401百万円、1.7％増）となりました。 営業費につきましては、バス車両に係る修繕費が増加しました。 これらの結果、営業利益は1,482百万円（前期比52百万円、3.4％減）となりました。 ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績 定期旅客収入につきましては、通勤・通学利用の回復などにより、15,997百万円（前期比385百万円、2.5％増）となりました。 定期外旅客収入につきましては、「枚方モール」の開業に加え、プレミアムカーやライナー列車の利用好調などで、33,481百万円（前期比1,176百万円、3.6％増）となりました。 京阪電気鉄道㈱ 運輸成績種 別単位当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日 対前連結会計年度増減率 ％営業日数日365△0.3営業キロキロ91.1－客車走行キロ千キロ75,472△0.3旅客人員定期千人135,2721.7定期外〃131,0493.1計〃266,3212.4旅客収入定期百万円15,9972.5定期外〃33,4813.6計〃49,4783.3運輸雑収〃3,5957.4収 入 計〃53,0743.5乗車効率％38.81－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。 京阪電気鉄道㈱ 旅客収入（対前年同月比） （不動産業）ａ．当連結会計年度における主な取組み 当社グループがかねてより参画してまいりました「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」について、2024年５月31日、枚方市駅直結の複合施設「ステーションヒル枚方」が竣工し、同年６月１日より賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」及びオフィスの入居を順次開始するとともに、同年６月30日にはホテルが開業いたしました。 また、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」についても、2025年５月にはランドマークビルとなる複合施設「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」が竣工を迎え、同年６月より商業ゾーンの店舗を順次オープン予定であるなど、引き続き全面開業に向けた取組みを推進してまいります。 不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。 また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」「ザ・ファインタワー ウエストコースト」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ大宮公園」「ザ・ファインタワー久屋大通」などを販売いたしました。 不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2024年７月１日に賃貸ビル「京阪成田ビル(2025年２月１日付名称変更)」（千葉県成田市）を、同年10月１日に「京阪仙台一番町ビル(2025年４月１日付名称変更)」（宮城県仙台市）を、同年11月22日に「京阪藤沢ビル(2025年５月１日付名称変更)」（神奈川県藤沢市）をそれぞれ取得いたしました。 ｂ．営業成績の分析 不動産業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％不動産事業123,222123,3300.119,23821,24710.4 不動産販売業92,05189,858△2.47,4739,88332.2 不動産賃貸業26,94229,1768.311,25710,858△3.5 その他4,2284,2951.6507505△0.4建設事業23,83323,247△2.51,0561,1307.0消 去△8,195△7,483－△123△35－計138,860139,0940.220,17122,34210.8 不動産販売業におきましては、マンション販売の減少などにより、営業収益は89,858百万円（前期比2,193百万円、2.4％減）となりましたが、開発案件の事業用地売却などにより、営業利益は9,883百万円（前期比2,409百万円、32.2％増）となりました。 不動産賃貸業におきましては、「ステーションヒル枚方」や「Nakanoshima Qross」の開業などにより、営業収益は29,176百万円（前期比2,234百万円、8.3％増）、営業利益は10,858百万円（前期比399百万円、3.5％減）となりました。 （流通業）ａ．当連結会計年度における主な取組み ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月６日、枚方市駅と一体となった商業施設「枚方モール」を開業いたしました。 同モール内には、㈱京阪百貨店が運営するセミセルフ式の化粧品セレクトショップ「ナナイロ ボーテ」を含む５店舗を展開するほか、サステナブルマーケットをコンセプトとした「THE STORE 枚方モール店」を㈱京阪ザ・ストアが出店するなど、新業態の店舗を積極的に展開し、収益力の強化を図りました。 ストア業におきましては、オリジナル商品の開発加速、品質保持やコスト削減による安定した商品供給体制の確立を図るべく、「フレスト」及び「THE STORE」並びに「もより市」計26店舗の商品の一部を製造するプロセスセンター（東大阪市）の運用を2024年11月15日より開始いたしました。 また、兵庫県初となる「SWEETS BOX 地下鉄三宮店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。 ｂ．営業成績の分析 流通業営業成績 営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％百貨店業21,49524,40813.61741845.9ストア業15,62716,1473.3710567△20.2ショッピングモールの経営13,32913,9544.71,7691,99512.7その他4,6154,8054.110097△2.7消 去△1,629△2,257－172－計53,43957,0596.82,7712,8462.7 百貨店業におきましては、インバウンド売上の好調などにより、営業収益は24,408百万円（前期比2,913百万円、13.6％増）、営業利益は184百万円（前期比10百万円、5.9％増）となりました。 ストア業におきましては、「THE STORE 枚方モール店」の開業などにより、営業収益は16,147百万円（前期比519百万円、3.3％増）、営業利益は567百万円（前期比143百万円、20.2％減）となりました。 ショッピングモールの経営におきましては、「枚方モール」の開業や各施設のリニューアル効果などにより、営業収益は13,954百万円（前期比624百万円、4.7％増）、営業利益は1,995百万円（前期比225百万円、12.7％増）となりました。 （レジャー・サービス業）ａ．当連結会計年度における主な取組み ホテル業におきましては、旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」において、お子さま連れのご家族やグループでご利用のお客さまにも安心してくつろいでいただける客室とすべく、前期より順次進めてきた計641室の客室リニューアルを完了いたしました。 また、2024年４月23日、「琵琶湖ホテル」内のレストラン「イタリアンダイニング ベルラーゴ」について、出来立てのイタリア料理をお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。 ｂ．営業成績の分析 レジャー・サービス業営業成績 営業収益営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率 百万円百万円％百万円百万円％ホテル事業31,44636,16715.03,1314,65448.6レジャー事業3,5563,8387.9115244112.3消 去△26△27－1917－計34,97639,97814.33,2654,91650.5 ホテル事業におきましては、インバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は36,167百万円（前期比4,721百万円、15.0％増）、営業利益は4,654百万円（前期比1,523百万円、48.6％増）となりました。 レジャー事業におきましては、観光船業における需要の回復などにより、営業収益は3,838百万円（前期比282百万円、7.9％増）、営業利益は244百万円（前期比129百万円、112.3％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業におきましては、複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」のオリジナルスイーツブランド「RAU」が、2024年12月13日、ショップエリアを拡大してリニューアルオープンし、20種類以上の新商品の発売を開始いたしました。 また、同施設内のヴィーガンフレンドリーレストラン「Hyssop（ヒソップ）」が、植栽などのインテリアやメニューを新たにブラッシュアップオープンするなど、積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。 これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,167百万円（前期比589百万円、12.9％増）、営業利益は68百万円（前期は837百万円の営業損失）となりました。 ＜営業外損益及び経常利益＞ 経常利益は40,905百万円（前期比7,794百万円、23.5％増）となりました。 これは、支払利息の増加などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。 ＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞ 特別損益は前連結会計年度に比べ2,106百万円悪化しました。 これは、固定資産売却益の減少などによるものです。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は40,722百万円（前期比5,687百万円、16.2％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,266百万円（前期比3,376百万円、13.6％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して8,991百万円減少し、当連結会計年度末には13,777百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が増加したものの、売上債権の減少による収入や税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して3,176百万円の収入増となり、44,007百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことや固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して36,265百万円の支出増となり、63,198百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債が増加したことなどにより、10,199百万円の収入（前連結会計年度は7,856百万円の支出）となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性＜財務戦略の基本方針＞ 当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。 (1)当社グループが考える財務健全性について 当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。 (2)将来の成長を実現するための事業投資について 当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高いポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。 (3)資金需要について 当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。 なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。 また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 (4)資金調達の方針について 当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら長期での社債発行等、調達金利の固定化、調達期間の長期化を図ってまいります。 (5)株主還元の方針について 当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。 （配当） 各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。 ※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。 （自己株式取得） 財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。 なお、株主還元方針（配当）については、2026年３月期からの適用といたします。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。 （固定資産の減損） 当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （販売土地及び建物の評価） 当社グループは、販売土地及び建物の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 正味売却価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。 前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、運輸業の鉄道事業における運転保安向上、サービス改善のための設備投資、及び各事業における成長分野への事業展開、既存の設備に対する利便性向上、サービス改善のための設備投資など、全事業で60,867百万円の設備投資を実施いたしました。 運輸業においては京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業など24,354百万円、不動産業においては枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業など31,802百万円、流通業においては枚方モール開業に伴う新規出店など2,117百万円、レジャー・サービス業においてはホテル京阪ユニバーサル・タワー客室リニューアルなど1,475百万円、その他の事業においては239百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。 (１)セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額（百万円）土地面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他合計運輸業95,62520,14982,7215,50117,7891,672223,4602,456,780(1,039,023)3,829不動産業127,499383146,1035219,794550284,8541,422,473(333,309)1,027流通業6,5558296480341,0958,4705,469(24,796)721レジャー・サービス業8,50649010,9444,037771,23525,29349,607(740,458)551その他の事業2558－4－74343－(－)104小計238,44321,041240,06710,54527,6974,629542,4233,934,329(2,137,586)6,232消去又は全社△74351△3,41993△10627△4,09799(△566,577)122合計237,70021,093236,64710,63827,5904,656538,3253,934,428(1,571,009)6,354（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。 ２．「土地面積」のうち（ ）内は賃借中のもので外数であります。 (２)運輸業 ①鉄道事業 ａ．線路及び電路施設（国内子会社）会社名線名区間営業キロ（km）単線・複線の別駅数変電所数京阪電気鉄道㈱京阪線 京阪本線淀屋橋～三条49.3複線37.8km、複々線11.5km4015鴨東線三条～出町柳2.3複線2中之島線中之島～天満橋3.0複線4交野線枚方市～私市6.9複線7宇治線中書島～宇治7.6複線7大津線 京津線御陵～びわ湖浜大津7.5複線63石山坂本線石山寺～坂本比叡山口14.1複線21鋼索線ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上0.4単線2－計91.1 8918（注）１．軌間は、京阪線、大津線は1.435m、鋼索線は1.067mであります。 ２．電圧は、京阪線、大津線は直流1,500Ｖ、鋼索線は交流220Ｖであります。 ３．中之島線は、中之島高速鉄道㈱が鉄道施設の保有主体となり、京阪電気鉄道㈱が第２種鉄道事業者として運行しております。 ４．京津線６駅のうち、御陵駅は京都市の保有資産であります。 会社名線名区間営業キロ（km）単線・複線の別駅数変電所数京福電気鉄道㈱嵐山本線四条大宮～嵐山7.2複線131北野線帷子ノ辻～北野白梅町3.8複線0.3km、単線3.5km9－鋼索線ケーブル八瀬～ケーブル比叡1.3単線2－叡山電鉄㈱叡山本線出町柳～八瀬比叡山口5.6複線81鞍馬線宝ケ池～鞍馬8.8複線4.1km、単線4.7km91計26.7 413 （注）軌間は、1.435m、電圧は、直流600Ｖであります。 ただし、京福電気鉄道㈱の鋼索線の軌間は、1.067m、電圧は、交流3,300Ｖであります。 ｂ．車両（国内子会社）会社名電動客車電動貨車制御客車付随客車鋼索客車計京阪電気鉄道㈱325両(32両)－ 28両 284両 2両 639両(32両)京福電気鉄道㈱27両1両－－2両30両叡山電鉄㈱22両1両－－－23両（注）１．（ ）内はリース契約により使用する車両で外数であります。 ２．貨車は社用資材の輸送のみに使用し、営業に供しておりません。 ３．車庫及び車両工場会社名・名称所在地建物及び構築物土地帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）京阪電気鉄道㈱ 寝屋川車庫・寝屋川車両工場大阪府寝屋川市1,218119,6814,576淀車庫京都市伏見区1,05189,3202,019四宮車庫京都市山科区1537,297324錦織車庫滋賀県大津市2526,417179京福電気鉄道㈱ 西院車庫・修理工場京都市中京区397,196122叡山電鉄㈱ 修学院車庫・修学院車両工場京都市左京区44,4402 ｃ．遊園地業（国内子会社）会社名・名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）京阪電気鉄道㈱ ひらかたパーク大阪府枚方市2,439173,026(1,660)7,931遊園地施設（注）１．土地は当社の保有資産であります。 ２．土地面積の（ ）内は連結会社以外から賃借中のもので外数であります。 ②バス事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）乗合（両）貸切（両）計（両）京阪バス㈱ 枚方営業所他大阪府枚方市他3,137131,621(28,386)5,77254424568京都バス㈱ 高野営業所他京都市左京区他84516,673(4,248)1,00310618124京福バス㈱ 福井営業所他福井県福井市他33714,910(30,625)65312025145（注）土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。 (３)不動産業（提出会社）名称所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）ＮａｋａｎｏｓｈｉｍａＱｒｏｓｓ大阪市北区8,994(3,440)－賃貸施設(22,834㎡)京阪ビルディング大阪市中央区3,4659,3905,420〃(78,618㎡)ホテル京阪天満橋駅前〃3,2941,1733,743〃(9,462㎡)ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区4841,761892〃(6,369㎡)京阪京橋駅ビル〃2,66414,3005,926〃(37,605㎡)京阪百貨店ビル大阪府守口市1,79922,1503,489〃(42,156㎡)京阪西三荘スクエア〃2,653(6,090)－〃(7,663㎡)ステーションヒル枚方大阪府枚方市19,65811,9214,097〃(26,892㎡)ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ〃11,45355,00910,670〃(204,766㎡)京阪淀ロジスティクスヤード京都市伏見区3,15651,1071,088〃(38,068㎡)久御山ショッピングタウン京都府久世郡久御山町2,43469,3634,483〃(60,140㎡)ホテル京阪京都八条口京都市南区2,4183,3732,906〃(8,369㎡)ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ及び京都センチュリーホテル京都市下京区11,999(6,923)－〃(40,413㎡)ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ〃7,9723,7595,123〃(27,652㎡)琵琶湖ホテル滋賀県大津市2,20919,147654〃(21,802㎡)イーストコート２番街神戸市東灘区1,4905,2932,007〃(10,365㎡)京阪名古屋栄南ビル名古屋市中区8846281,449〃(3,700㎡)インテージ秋葉原ビル東京都千代田区1,0489225,171〃(6,713㎡)京阪大手町ビル〃1,1116355,768〃(4,004㎡)虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー東京都港区8,5971,2358,710〃(12,085㎡)イースタンビル〃8072,92510,200〃(16,870㎡)京阪横浜ビル横浜市中区9782,3182,634〃(11,080㎡)横浜エクセレントⅢ〃7487173,881〃(5,074㎡)京阪成田ビル千葉県成田市1,9272,118490〃(3,805㎡)ＪＣＢ札幌東ビル札幌市中央区571,9163,659〃(9,062㎡)（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。 ２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。 （国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積(㎡)帳簿価額（百万円）京阪建物㈱ ＯＭＭ大阪市中央区5,760(19,376)－賃貸施設(82,861㎡)京阪電鉄不動産㈱ ＴＨＥ ＴＯＷＥＲＨＩＲＡＫＡＴＡ大阪府枚方市5,2971,041425賃貸施設(10,611㎡)（注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。 ２．摘要の（ ）内の数値は賃貸施設における賃貸面積であります。 (４)流通業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）㈱京阪流通システムズ 京阪シティモール大阪市中央区478－－流通賃貸施設(29,460㎡)ＫｉＫｉ京橋大阪市都島区38－－〃(4,113㎡)ＫＵＺＵＨＡ ＭＡＬＬ大阪府枚方市719－－〃(80,080㎡)京阪モール他大阪市都島区他848－－〃(81,712㎡)㈱京阪百貨店 守口店(本社)大阪府守口市649(6,712)－百貨店施設 京橋店大阪市都島区279－－〃 くずは店大阪府枚方市452－－〃 住道店大阪府大東市418－－〃 枚方店他大阪府枚方市他599(930)－〃 ㈱京阪ザ・ストア フレスト松井山手店他京都府京田辺市他1,979(15,963)－ストア施設 （注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。 ２．摘要の（ ）内の数値は流通賃貸施設における賃貸面積であります。 (５)レジャー・サービス業 ①ホテル事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）㈱ホテル京阪 ホテル京阪ユニバーサル・タワー大阪市此花区358－－ホテル施設(2,365人)ホテル京阪淀屋橋大阪市中央区0(964)－〃(490人)ホテル京阪天満橋〃443(1,522)－〃(611人)ホテル京阪天満橋駅前〃109－－〃(720人)ホテル京阪京橋グランデ大阪市都島区147－－〃(463人)ホテル京阪なんばグランデ大阪市浪速区65－－〃(645人)ホテル京阪京都グランデ京都市南区558－－〃(743人)ホテル京阪京都八条口〃27－－〃(571人)ホテル京阪京都駅南〃1－－〃(464人)ロテルド比叡京都市左京区34(13,000)－〃(72人)ホテル京阪名古屋名古屋市中区0－－〃(632人)ホテル京阪築地銀座グランデ東京都中央区21(1,672)－〃(745人)ホテル京阪東京四谷東京都新宿区6(571)－〃(243人)ホテル京阪浅草東京都台東区679(577)－〃(355人)ホテル京阪仙台仙台市青葉区1－－〃(474人)ホテル京阪札幌札幌市北区23(891)－〃(418人)京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱ 京都タワーホテル京都市下京区2,8782,8357,800ホテル施設(401人)京都タワーホテルアネックス〃384656410〃(307人)ＴＨＥ ＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ〃2642,009774〃(473人)京都センチュリーホテル〃1213,8161,193〃(497人)琵琶湖ホテル滋賀県大津市1,3823130〃(565人) （注）１．土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。 ２．摘要の（ ）内はホテル施設における収容人員であります。 ②レジャー事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地保有船舶帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）数量（隻）総トン数（トン）琵琶湖汽船㈱滋賀県大津市他2732,616(4,882)15672,626 （注）土地面積の（ ）内は賃借中のもので外数であります。 (６)その他の事業（国内子会社）会社名・事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額（百万円）面積（㎡）帳簿価額（百万円）㈱ビオスタイル ＧＯＯＤ ＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ京都市下京区225－－複合型商業施設 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等セグメントの名称会社名・工事件名投資予定額着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）運輸業（国内子会社） 京阪電気鉄道㈱ 京阪本線（寝屋川市・枚方市）連続立体交差事業6,9724,5872022年４月未定 京阪線鉄道車両（13000系）67両新造及び関連工事12,6053,8282022年10月2027年３月 京阪線鉄道車両（3000系）プレミアムカー２両化1,5553362023年５月2025年10月 （注）今後の所要資金は、借入金及び自己資金他によりまかなう予定であります。 (２)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,140,453 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的である投資株式とし、また当社グループが営む様々な事業において関与する企業等との関係・提携強化を図るとともに、当該企業等が安定的に経営を行い持続的な企業価値向上を実現することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上記の投資株式の考え方に基づき、純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、この考え方に資さない株式は売却することにより段階的に縮減してまいります。 また、毎年５月の取締役会において、個別銘柄ごとの保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式455,730非上場株式以外の株式2616,627 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式14,260事業の連携強化を目的とした新規取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＫＤＤＩ㈱780,300780,300通信関連取引における関係円滑化のため無3,6823,497三井住友トラストグループ㈱（注）２893,480893,480安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有3,3232,955㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）３652,263217,421安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有2,4751,937㈱大林組679,210679,210鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有1,3471,265㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ621,970621,970安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有1,250968阪急阪神ホールディングス㈱277,835277,835同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため有1,1181,221西日本鉄道㈱259,600259,600同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため有558653朝日放送グループホールディングス㈱666,000666,000地域活性化・沿線情報の発信を目的とした戦略的な関係維持・強化のため有430437㈱滋賀銀行71,83471,834安定的な資金調達及び滋賀地域における戦略的な関係維持・強化のため有377301㈱Ｔ＆Ｄホールディングス117,600117,600安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有373305㈱京都フィナンシャルグループ161,816161,816安定的な資金調達及び京都地域における戦略的な関係維持・強化のため有368446㈱安藤・間214,549214,549鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有293254㈱京都ホテル364,649364,649ホテル事業及び不動産事業における京都地域での関係維持・強化のため無258277㈱きんでん48,89248,892鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有163131東洋電機製造㈱105,340105,340鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため有142126 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オムロン㈱27,30027,300駅務機器をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため有114147鉄建建設㈱34,53334,533鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有8693㈱りそなホールディングス66,49966,499安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有8563㈱百十四銀行16,27416,274安定的な資金調達及び事業情報の収集等の多面的な事業展開における関係維持・強化のため有5648㈱京三製作所65,65065,650信号保安装置をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため有3234㈱朝日工業社（注）４14,4007,200鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有2724ナブテスコ㈱8,3858,385鉄道車両をはじめとする鉄道事業における長期的な関係維持・強化のため無1921近鉄グループホールディングス㈱5,3655,365同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため無1723㈱ロイヤルホテル14,74214,742中之島地域の活性化を目的とした戦略的な関係維持・強化のため無1316西松建設㈱1,2001,200鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有55新日本空調㈱（注）５2,4201,210鉄道事業及び不動産事業における長期的な関係維持・強化のため有44（注）１．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。 ２．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で商号変更を実施しております（旧商号：三井住友トラスト・ホールディングス㈱）。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。 ４．㈱朝日工業社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。 ５．新日本空調㈱は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）３1,378,800459,600議決権行使権限（退職給付信託に拠出）有5,2324,094㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,680,0001,680,000議決権行使権限（退職給付信託に拠出）有3,3782,615㈱みずほフィナンシャルグループ73,40073,400議決権行使権限（退職給付信託に拠出）有297223（注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．上記銘柄の定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、戦略面での保有意義、配当利回り及び株価変動が財務健全性に与える影響を精査し、保有方針に則った観点から検証を行っております。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,730,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,627,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,260,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,420 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,680,000 |