財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-19 |
| 英訳名、表紙 | Shimadaya Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 岡田 賢二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5489)5511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年３月名古屋市昭和区に株式会社島田屋を設立。 1955年11月東京都墨田区に株式会社島田屋本店を設立。 1959年７月本店住所を東京都渋谷区に移転。 1967年８月宮城県古川市に東北工場設置。 （1972年に宮城シマダヤ株式会社として独立）1969年２月明和食品株式会社を設立。 （1976年２月にシマダヤ商事株式会社へ商号を変更）1970年４月埼玉農産興業株式会社を買収して深谷工場とする。 （1971年に埼玉シマダヤ株式会社として独立）1970年８月東京都昭島市にある島田屋食品株式会社を吸収合併し東京工場とする。 1975年５月東京都昭島市に東京配送センターを設置。 1977年４月株式会社島田屋の商号を株式会社島田屋本店に変更。 1977年12月休眠会社となっていた株式会社島田屋本店（1949年３月設立）に吸収合併。 1980年３月東京都昭島市に開発研究所を設置。 1983年４月東京工場を近代的工場に改築。 1987年６月東京配送センターを同じ昭島市に移転。 1987年７月シマダヤ商事株式会社の営業全部を譲り受け統合する。 1988年４月「流水麺」発売。 1990年６月群馬シマダヤ株式会社設立。 1997年４月商号をシマダヤ株式会社に変更。 1998年５月中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）設立。 1998年９月東京工場を増改築、第二工場稼動。 2002年６月物流センターを武蔵村山市に移転。 2002年６月埼玉シマダヤ株式会社を子会社化。 2002年10月埼玉シマダヤ株式会社と群馬シマダヤ株式会社が合併し存続会社が埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）となる。 2004年４月東京工場を分社し、東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）設立。 2004年12月開発研究所を同じ昭島市に移転。 2006年２月エス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）設立。 2010年４月株式会社群麺センター（現 群馬工場）を子会社化。 2010年８月丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）を子会社化。 2014年４月宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が株式会社千鳥屋製麺所（現 仙台工場）を子会社化。 2014年５月高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を子会社化。 2014年６月中野食品株式会社（八潮工場）、寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を子会社化。 2016年４月丸中製麺株式会社（現 滋賀工場）が存続会社で寿製麺株式会社（現 兵庫工場）を吸収合併、シマダヤ近畿株式会社に商号変更。 2016年４月株式会社メルコホールディングスの持分法適用関連会社となる。 2016年10月シマダヤインターナショナル株式会社を設立。 2018年４月株式会社メルコホールディングスの100％子会社となる。 2018年４月東京シマダヤ株式会社（現 東京工場）が存続会社でエス・エス・デリカ株式会社（現 松戸工場）、中野食品株式会社（八潮工場）、株式会社群麺センター（現 群馬工場）、埼玉シマダヤ株式会社（現 前橋工場）、高砂食品株式会社（現 埼玉工場）を吸収合併、シマダヤ関東株式会社に商号変更。 2018年４月宮城シマダヤ株式会社（現 古川工場、郡山工場）が存続会社で千鳥屋製麺所株式会社（現 仙台工場）を吸収合併、シマダヤ東北株式会社に商号変更。 2018年４月シマダヤ近畿株式会社（現 滋賀工場、兵庫工場）が存続会社で中部シマダヤ株式会社（現 岐阜工場）を吸収合併、シマダヤ西日本株式会社に商号変更。 2019年４月シマダヤインターナショナル株式会社を吸収合併。 2019年10月シマダヤ関東株式会社八潮工場を株式会社今里食品に事業譲渡。 年月概要2024年10月スピンオフにより株式会社メルコホールディングス(現 株式会社バッファロー)から独立し、東京証券取引所スタンダード市場に新規上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 (1) 家庭用事業部門当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。 主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。 なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。 得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。 チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。 事業の強みとして、商品力があります。 開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。 また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。 結果として、2024年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.9％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。 事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2024年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.7％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。 (注) FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。 食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。 (2) 業務用事業部門当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。 主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。 なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。 得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。 取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。 事業の特徴として、①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。 また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。 結果として、2024年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.2％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。 また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。 (3) その他連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社メルコグループ (注)1東京都千代田区98,000有価証券の保有及び運用子会社を通じての事業統括運営被所有37.95役員の兼任(連結子会社)シマダヤ関東株式会社 (注)2東京都昭島市50,000麺類の製造100.0当社商品の製造役員の兼任資金貸付(連結子会社)シマダヤ西日本株式会社 (注)2滋賀県近江八幡市90,000麺類の製造100.0当社商品の製造役員の兼任資金貸付(連結子会社)シマダヤ東北株式会社 (注)2宮城県大崎市100,000麺類の製造100.0当社商品の製造役員の兼任資金貸付(連結子会社)シマダヤ商事株式会社東京都渋谷区20,000リース・物販・損害保険代理等のサービス100.0当社へのリース・物販・損害保険代理等のサービスの委託役員の兼任 (注) １．株式会社メルコグループの議決権の所有割合は37.95％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の割合を合算すると50％超であり、かつ実質支配力基準により親会社に該当しております。 ２．特定子会社であります。 ３．株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）は、同社が保有する当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配したため、2024年10月１日付で当社の親会社ではなくなりました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況事業の部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門101[５] 研究開発部門104[12] 製造部門447[433] 管理間接部門201[61] 合計853[511] (注) １．従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)293［31］42.017.86,660 事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門101[５] 研究開発部門61[３] 製造部門0[０] 管理間接部門131[23] 合計293[31] (注) １．従業員数は正社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2025年３月期の実績を記載しております。 なお、社外から当社への出向者は含んでおりません。 ４．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。 ５．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合としましては、シマダヤ労働組合（2025年３月31日現在組合員数210名）が存在しております。 労働組合との関係は良好で特記すべき事項はございません。 連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.366.672.574.058.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。 男女賃金差異の正規雇用労働者の数値は、女性の管理職比率の低さや男女での勤続年数の違いなどが、差異の要因として捉えております。 また、パート・有期労働者は定年退職後の再雇用社員が含まれており、その男性の構成比が高いため差異が生じておりますが、いずれも制度や規程上に男女間の違いはございません。 なお、女性活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ② 人的資本に関する戦略」に記載しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シマダヤ関東㈱4.90.072.775.475.9シマダヤ東北㈱10.5－－－－シマダヤ西日本㈱11.1－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「労働者の男女の賃金の差異（％）」は省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「男性労働者の育児休業取得率（％）」は省略しております。 ３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。 また、経営コンセプトを実現するために以下７つのビジョンを掲げ、そのビジョンに向かい社員一人ひとりが意欲的に取り組んでおります。 ① シマダヤブランドを守り育てようおいしい笑顔は、シマダヤ社員一人一人が作るシマダヤブランドの心です。 ② 独自の技術で市場を創造しよう技術のシマダヤ。 お客様の視点に立った魅力的な技術で、おいしい笑顔をお届けします。 ③ 組織を越えて話し合おうコミュニケーションのシマダヤ。 お客様の声・社内の声、コミュニケーションはおいしい笑顔の基本です。 ④ お客様の満足を追求しようソリューションのシマダヤ。 商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。 ⑤ 常に成長し高収益を上げよう収益力のシマダヤ。 おいしい笑顔は、安定した経営基盤によって、継続的にお届けできるのです。 ⑥ アイデアカンパニーを目指そうアイデアのシマダヤ。 おいしい笑顔は、優れたアイデアによってお届けできるのです。 ⑦ チャンスを与え人を育てよう人のシマダヤ。 おいしい笑顔は、人への思いやりから生まれるのです。 更に、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進してまいります。 これからもより一層、ステークホルダーの皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。 (2) 経営環境食品業界を取り巻く環境は、国際情勢のさらなる不安定化による原材料・資材及びエネルギー価格の高止まりに加え、国内人口の減少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など依然として厳しい状況が続いております（注１）。 このような中、麺市場全体としては堅調に推移しております。 具体的に、家庭用チルド麺市場につきましては、消費者の節約志向による内食需要の高止まりや各社の相次ぐ商品価格改定が影響し、堅調に推移しております。 一方、家庭用冷凍麺市場につきましては、共働き世帯や単身者、高齢世帯が増加する中、簡便性・時短・便利さを備えた商品の提供により、継続的に拡大しております。 また、業務用冷凍麺市場につきましては、インバウンド消費の拡大や物価高騰による価格改定の影響もあり、2023年よりは伸長率が鈍化したものの、引き続き拡大しております（注２）。 当社グループにおいて、家庭用事業部門につきましては、1931年の創業以来、麺のリーディングカンパニーとして数々の画期的な商品を開発・提供しております。 ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺など、独自の技術で生み出した高い商品力により、お客様ニーズに合わせた商品を開発・提供しております。 業務用事業部門につきましては、高品質で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップや、「健美麺」をはじめとした付加価値の高い商品、調理オペレーション効率化への貢献といった商品自体の強みがあります。 また、得意先への直接訪問による提案型営業活動を行い、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有しております。 当社グループを取り巻く環境の不確実性が高まっている中でも、当社グループは「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届けできるように努めてまいります。 また、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて積極的な事業活動を行ってまいります。 (注) １．原材料価格・エネルギー価格・人件費の推移■原材料価格の推移（輸入小麦の政府売渡価格の推移 ※農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について」）■エネルギー価格の推移・天然ガス価格の推移（※World Bank Commodity Markets）・電気料金の推移（※資源エネルギー庁）■人件費の推移（※厚生労働省）２．市場規模推移＜家庭用チルド・冷凍＞㈱インテージSCIデータ 2019～2024年 市場規模（金額ベース）、＜業務用冷凍＞TPCマーケティングリサーチ㈱調査 2019～2024年 市場規模推移より単位(億円) 2019年2020年2021年2022年2023年2024年家庭用チルド2,0652,3472,2432,2222,3032,335家庭用冷凍1,4901,6201,6641,7221,8872,002業務用冷凍771637652724816872 (3) 経営戦略等当社グループのミッションは、「シマダヤグループに関わる全ての人々に麺食を通して『おいしい笑顔をお届けします』」です。 当社グループはおいしい笑顔をお届けできる企業を目指しており、その相手は、お客様だけではなく、従業員や社会など、シマダヤグループに関わる全ての人々に対して「おいしい笑顔をお届けする」という使命があります。 従業員に対しては、挑戦を後押しし、働き甲斐を実感できる職場環境を構築してまいります。 お客様に対しては、ライフスタイルに適応した簡便性の高い麺食や健康に役立つ麺食を提供し、お客様の課題やニーズに応えてまいります。 社会に対しては、健康長寿社会へ貢献し、環境にも配慮して地球を守る活動を推進してまいります。 これらの取り組みが、「おいしい笑顔をお届けする」ことに繋がっていくと考えております。 このミッションを果たすべく、当社グループは、2025年３月期より新たな３ヵ年中期経営計画をスタートし、基本方針として「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げております。 当社の重要課題として家庭用事業部門の収益改善が挙げられます。 特にチルド麺については、販売拡大余地のある秋冬期や西日本地域での拡売とともに販売・商品・生産・物流等において業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。 一方で、需要が高まっている冷凍麺については、商品開発やターゲット企業・国の開拓に着手し、販売拡大に努めてまいります。 また、早急に生産物流体制を見直し、より安全・安心な商品を安定的に供給できる体制の構築に向け、準備を進めてまいります。 開発においては、全社のアイデアを集結するとともに、開発のスピードを上げ、ヒット商品の創出に取り組んでまいります。 当社は2031年に創業100周年を迎えます。 この中期経営計画を遂行することにより、収益構造を変革し、創業100周年に向けて持続的成長を実現してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益であります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき中期的課題は次のとおりです。 ① 家庭用事業部門の収益改善当社グループが今後継続的に利益を成長させ、事業を拡大していくためには、家庭用事業部門の収益改善は当社グループの重要課題であります。 家庭用チルド麺については、販売・商品・生産・物流等で業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。 当社グループのチルド工場は盛夏期を除き生産キャパシティに余裕があるため、販売の拡大が収益改善に繋がります。 具体的には、近年の年間を通した気温上昇を商機と捉えた涼味商品の販売期間延長による秋冬期の拡売や、販売余地の大きい西日本地域に経営資源を投入することによる拡売に取り組んでまいります。 ② 生産体制の再構築当社グループの持続的成長を支え、「安全・安心」で高品質な商品を生産・供給するためには、生産体制の再構築は当社グループの重要課題であります。 特に冷凍麺は近年需要が高まっている中で当社グループの冷凍麺工場の生産キャパシティは逼迫しており、今後輸出による海外売上の拡大を目指すうえでも生産キャパシティの確保は喫緊の課題であります。 また、収益性の低い工場については業務改善を実施し、収益力を強化してまいります。 更には、省人化や効率化に向けた投資によって、より生産性の高い工場を目指してまいります。 ③ 人財の育成・確保商品を安定供給し、利益成長を実現するためには、あらゆる分野で専門性の高い人財の育成や安定的な人財の確保が重要課題となります。 当社グループでは、特にＤＸ推進に必要な人財を育成するために従業員研修制度の充実や公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来的に当社グループの核となる人財の育成を図ってまいります。 また、近年少子高齢化による生産労働人口の減少により、人手不足がますます深刻化する中、当社グループでは賃金制度の改定や採用活動の強化に取り組み、人財の確保や定着に努めてまいります。 ④ 商品力の強化当社が今後安定的に利益を確保していくためには、商品の収益性を高めることは必要不可欠であると認識しております。 基幹ブランドをお客様ニーズに合わせて仕様を見直し、原価低減に努め、基幹ブランドの拡売を図ってまいります。 また、収益性向上のために不採算商品を見極め、その商品から戦略的に撤退するという選択肢も視野に検討を進めてまいります。 更には、お客様の潜在的なニーズや課題を発見し、それに対応するための新規技術開発に取り組み、持続的成長に貢献する新たなヒット商品の創出に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、事業を通じてSDGsテーマをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めております。 今後、取締役会または経営会議において、サステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。 (2) 戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりとなっております。 シマダヤグループ環境基本方針（環境理念）小麦とそばと塩と水。 「めん」は自然の恵みそのものです。 シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。 （環境行動指針）１．環境関連法規の遵守社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。 ２．資源、エネルギーの有効利用資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。 ３．継続的な環境改善事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。 ４．環境保全意識の醸成情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。 ５．情報の公開環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。 なお、環境への取り組みや「シマダヤグループ社会・環境報告書」については当社ホームページに公開しております。 https://www.shimadaya.co.jp/sustainability/report/ ② 人的資本に関する戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保を重視し、性別や国籍に関わらず能力ある人材の採用・登用を進めています。 現在、管理職の45.7％（2025年３月末時点）が中途採用者ですが、女性管理職の比率は8.0％（同）にとどまっており、外国人の管理職はおりません。 現状は特段の目標数値は設定していませんが、中核人材の多様性の確保は重要課題と認識しており、引き続き、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業価値の向上を目指し中核人材の多様性の確保を推進してまいります。 当社の中核人材における多様性を確保するための人材育成方針として、性別や国籍に関わらず個々の能力を存分に発揮できるよう教育研修制度の整備やキャリア面談を実施し、キャリア意識の醸成を図り多様な人材を中核人材として育成してまいります。 また、男性社員の育児休業取得率向上にも取り組み、積極的に社内環境整備も進めております。 具体的には以下の取組を行っております。 労働者に占める女性労働者の割合増加に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上・ 営業部門等への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施 男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 男性の育児休業取得率の向上のための一般事業主行動計画を策定・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施 男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 育児や介護等による離職を防止するため、それぞれの制度の周知を実施・ 介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施 (3) リスク管理当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役 社長執行役員とし、各取締役・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。 また、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係るリスクの予防策または対応策重点リスク等の対応及び課題を検討し、経営会議で定期的に報告を実施し、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。 (4) 指標及び目標① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。 ＜シマダヤグループ中期環境目的・目標＞シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。 ・エネルギー由来ＣＯ２排出量の削減・廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減・持続可能な商品の安定供給（物流に関わるＣＯ２発生の抑制、物流の効率化）・環境に配慮した商品（健康・簡便・国産原料使用）の拡売・サービスの提供・環境に配慮した商品・設備の開発・導入・持続可能な原材料の安定調達・持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動 なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下のとおりとなります。 №注記環境目的・目標2024年度実績１エネルギー由来ＣＯ２排出量の削減・各工場で生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により、目標比0.9%削減しました。 ２廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減・工場では、計画的な設備メンテナンス保全活動や経過量対策に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブル等の発生により、目標比9.4%と増加しました。 ・ロジスティックスセンターでは、生産計画の精度向上等により、廃棄麺の発生を抑制し、目標比4.5%削減しました。 ３持続可能な商品の安定供給(物流に関わるＣＯ２発生の抑制、物流の効率化)・家庭用については仕入物流便の車格変更等配送効率に努めましたが、長距離輸送や配送頻度の増加により配送に関わるＣＯ２排出量は目標比2.7%と増加しました。 ・業務用についてはモーダルシフトを継続的に実施しましたが、長距離輸送の増加により0.9%増加しました。 ４環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供・天候要因により「流水麺」が好調に推移したことや経済性商品の「太鼓判」・Ｎ.「太鼓判」が積極的な拡販により伸長し、売上目標は達成となりました。 ・「流水麺」ブランドの拡販策として、テレビＣＭや消費者キャンペーン、他食品メーカーとのコラボ企画を実施しました。 ５環境に配慮した商品・設備の開発・導入・「本生」ラーメン、冷し中華類の国際小麦粉化や、「流水麺」稲庭風うどん・そうめんの販売期間延長を実施しました。 ６持続可能な原材料の安定調達・原材料仕入お取引先様のＣＯ２排出量把握にあたり、対象企業の選定と実施計画を立案し、次年度に向けた準備を行いました。 ７持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動・株式上場に伴い、コーポレートガバナンスの推進と適切な開示情報の提供やＩＲ活動を実施しました。 ・請求書の電子化等システム活用による業務効率化を推進しました。 その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「 (2)戦略 ① サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。 また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 1)労働者に占める女性労働者の割合目標：2026年３月31日までの計画期間内に27％以上実績：27.0％（2025年３月31日時点）2)男女別の育児休業取得率目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上女性100.0％の維持実績：男性66.6％女性100.0％（男性、女性ともに2025年３月期の実績）3)男女の平均勤続年数の差異目標：2026年３月31日までの計画期間内に男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上実績：67.5％ （2025年３月31日時点） |
| 戦略 | (2) 戦略① サステナビリティに関する戦略当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりとなっております。 シマダヤグループ環境基本方針（環境理念）小麦とそばと塩と水。 「めん」は自然の恵みそのものです。 シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。 （環境行動指針）１．環境関連法規の遵守社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。 ２．資源、エネルギーの有効利用資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。 ３．継続的な環境改善事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。 ４．環境保全意識の醸成情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。 ５．情報の公開環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。 なお、環境への取り組みや「シマダヤグループ社会・環境報告書」については当社ホームページに公開しております。 https://www.shimadaya.co.jp/sustainability/report/ ② 人的資本に関する戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保を重視し、性別や国籍に関わらず能力ある人材の採用・登用を進めています。 現在、管理職の45.7％（2025年３月末時点）が中途採用者ですが、女性管理職の比率は8.0％（同）にとどまっており、外国人の管理職はおりません。 現状は特段の目標数値は設定していませんが、中核人材の多様性の確保は重要課題と認識しており、引き続き、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業価値の向上を目指し中核人材の多様性の確保を推進してまいります。 当社の中核人材における多様性を確保するための人材育成方針として、性別や国籍に関わらず個々の能力を存分に発揮できるよう教育研修制度の整備やキャリア面談を実施し、キャリア意識の醸成を図り多様な人材を中核人材として育成してまいります。 また、男性社員の育児休業取得率向上にも取り組み、積極的に社内環境整備も進めております。 具体的には以下の取組を行っております。 労働者に占める女性労働者の割合増加に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上・ 営業部門等への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施 男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 男性の育児休業取得率の向上のための一般事業主行動計画を策定・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施 男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 育児や介護等による離職を防止するため、それぞれの制度の周知を実施・ 介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。 ＜シマダヤグループ中期環境目的・目標＞シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。 ・エネルギー由来ＣＯ２排出量の削減・廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減・持続可能な商品の安定供給（物流に関わるＣＯ２発生の抑制、物流の効率化）・環境に配慮した商品（健康・簡便・国産原料使用）の拡売・サービスの提供・環境に配慮した商品・設備の開発・導入・持続可能な原材料の安定調達・持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動 なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下のとおりとなります。 №注記環境目的・目標2024年度実績１エネルギー由来ＣＯ２排出量の削減・各工場で生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により、目標比0.9%削減しました。 ２廃棄麺(スープ・具材・原料を含む)の削減・工場では、計画的な設備メンテナンス保全活動や経過量対策に努めましたが、人的ミスや設備由来のトラブル等の発生により、目標比9.4%と増加しました。 ・ロジスティックスセンターでは、生産計画の精度向上等により、廃棄麺の発生を抑制し、目標比4.5%削減しました。 ３持続可能な商品の安定供給(物流に関わるＣＯ２発生の抑制、物流の効率化)・家庭用については仕入物流便の車格変更等配送効率に努めましたが、長距離輸送や配送頻度の増加により配送に関わるＣＯ２排出量は目標比2.7%と増加しました。 ・業務用についてはモーダルシフトを継続的に実施しましたが、長距離輸送の増加により0.9%増加しました。 ４環境に配慮した商品(健康・簡便・国産原料使用)の拡売・サービスの提供・天候要因により「流水麺」が好調に推移したことや経済性商品の「太鼓判」・Ｎ.「太鼓判」が積極的な拡販により伸長し、売上目標は達成となりました。 ・「流水麺」ブランドの拡販策として、テレビＣＭや消費者キャンペーン、他食品メーカーとのコラボ企画を実施しました。 ５環境に配慮した商品・設備の開発・導入・「本生」ラーメン、冷し中華類の国際小麦粉化や、「流水麺」稲庭風うどん・そうめんの販売期間延長を実施しました。 ６持続可能な原材料の安定調達・原材料仕入お取引先様のＣＯ２排出量把握にあたり、対象企業の選定と実施計画を立案し、次年度に向けた準備を行いました。 ７持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動・株式上場に伴い、コーポレートガバナンスの推進と適切な開示情報の提供やＩＲ活動を実施しました。 ・請求書の電子化等システム活用による業務効率化を推進しました。 その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「 (2)戦略 ① サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。 ② 人的資本に関する指標及び目標当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。 また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 1)労働者に占める女性労働者の割合目標：2026年３月31日までの計画期間内に27％以上実績：27.0％（2025年３月31日時点）2)男女別の育児休業取得率目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上女性100.0％の維持実績：男性66.6％女性100.0％（男性、女性ともに2025年３月期の実績）3)男女の平均勤続年数の差異目標：2026年３月31日までの計画期間内に男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上実績：67.5％ （2025年３月31日時点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループは、中核人材の多様性の確保を重視し、性別や国籍に関わらず能力ある人材の採用・登用を進めています。 現在、管理職の45.7％（2025年３月末時点）が中途採用者ですが、女性管理職の比率は8.0％（同）にとどまっており、外国人の管理職はおりません。 現状は特段の目標数値は設定していませんが、中核人材の多様性の確保は重要課題と認識しており、引き続き、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業価値の向上を目指し中核人材の多様性の確保を推進してまいります。 当社の中核人材における多様性を確保するための人材育成方針として、性別や国籍に関わらず個々の能力を存分に発揮できるよう教育研修制度の整備やキャリア面談を実施し、キャリア意識の醸成を図り多様な人材を中核人材として育成してまいります。 また、男性社員の育児休業取得率向上にも取り組み、積極的に社内環境整備も進めております。 具体的には以下の取組を行っております。 労働者に占める女性労働者の割合増加に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上・ 営業部門等への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施 男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 男性の育児休業取得率の向上のための一般事業主行動計画を策定・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・ 妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施 男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。 ・ 育児や介護等による離職を防止するため、それぞれの制度の周知を実施・ 介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。 また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 1)労働者に占める女性労働者の割合目標：2026年３月31日までの計画期間内に27％以上実績：27.0％（2025年３月31日時点）2)男女別の育児休業取得率目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上女性100.0％の維持実績：男性66.6％女性100.0％（男性、女性ともに2025年３月期の実績）3)男女の平均勤続年数の差異目標：2026年３月31日までの計画期間内に男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上実績：67.5％ （2025年３月31日時点） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスクを管理する体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 リスク項目顕在化の時期発生可能性影響度リスクの説明リスク対策市場環境の変化が及ぼすリスク(社会情勢・人口動態・消費者ニーズ等)長期高中国内人口減少・少子高齢化・物価高騰等の経済情勢による消費需要低迷、グルテンフリー商品への需要の高まり等消費者の食に対するニーズ・嗜好等の変化が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、開発キーワードとして『７Ｋ』(健康・簡便・高品質・買い置き・経済性・国産・環境)を掲げており、市場を取り巻く環境変化に対し、ブランド商品の価値向上を図るとともに、新たなコンセプト提案による市場の創造、及び付加価値型商品による市場の活性化に取り組んでおり、今後も継続した取り組みを行うことで、環境の変化に対応してまいります。 物流に関するリスク 長期高中物流業界におけるドライバー不足が喫緊の問題として挙がっており、今後、市場への商品供給力の低下と商品供給力を確保するためのコストアップが予測されます。 このような物流の問題に対して、当社グループは、得意先に対して納品リードタイムの延長をお願いし、パレットサイズの見直しを行う等物流の効率化を進めてまいります。 また、チルドの新センターを活用し、配送距離の短縮化にも努めてまいります。 その他、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送の検討及び一部運用を開始することで、供給量の確保やコスト高騰を抑える努力をしてまいります。 原材料及びエネルギーの調達並びに価格高騰(穀物相場・為替の変動等)に関するリスク中期中大当社グループの商品を生産するためには、原材料及び天然ガス等のエネルギーが必要となります。 今後も、ウクライナ情勢の長期化、地球温暖化に伴う天候不順による不作、投機的取引の介入等により、当社グループの主原料であります小麦やそば粉が国際情勢の影響等で調達できない場合や原材料及びエネルギーの需給逼迫や価格高騰が予想されます。 このような場合には安定的な商品供給並びに適切な製造コストでの商品供給に支障をきたすこととなります。 また、商品の価格を改定せざるを得ない場合には、販売量が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この事態を回避すべく、当社グループでは原材料の仕入におきまして集中購買体制を継続することにより、主要原材料の安定的な調達と適切な価格での購入ができるよう、最大限の努力をしてまいります。 また、海外原料について、国際情勢の変化により調達が困難となることを想定して、国産原料の比率を高めてまいります。 その他として、主な原材料の調達先を複数にすることにより、安定調達に対するリスク低減を図ってまいります。 更に、商品価格改定をせざるを得ない場合には、お客様に満足をして頂けるだけの品質、価値を備えた商品の提供を行ってまいります。 食の安全性に関するリスク中期低大近年、食品業界におきましては、食中毒問題、異物混入、アレルギー誤表示等消費者の安全性に対する関心が高まっております。 このような環境下で予期せぬ品質事故によりお客様への健康被害、大規模な商品回収や製造物責任賠償等の事象が発生した場合、多額のコスト負担、当社グループへの信用力低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、FSSC22000(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の運用(維持・更新)による食品安全の強化を徹底しております。 また、事故を未然に防ぐための検査装置の導入を進めることで、今後も安全・安心の確立を最重点に取り組んでまいります。 リスク項目顕在化の時期発生可能性影響度リスクの説明リスク対策人手不足リスク長期低中当社グループの商品を継続的に生産・販売するためには、安定的な人員の確保が重要な課題となります。 しかしながら、近年は少子高齢化による労働人口の減少や雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画に対する採用人数の不足や予期せぬ人材の流出等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは賃金制度の改定、学生への広報活動の強化など採用活動の強化に取り組むとともに、従業員の働く環境の整備、当社グループの従業員が働きがいをもって仕事に従事できる取り組みを行うことにより、従業員満足度の向上を図ってまいります。 一方で、省人化への投資やDXについても取り組んでまいります。 固定資産の減損リスク長期低中当社グループは、土地、建物、機械装置等様々な資産を所有しております。 この所有資産が、外部環境の急激な変化や、時価の下落等により、想定していた投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 今後も、新工場の設立や新たな設備の導入等新規投資を実行する場合は、投資効果や、回収可能性を十分に検証してまいります。 また、投資実行後は投資効果の測定を行うことにより、投資の有効性を確認し、投資の有効性が確認出来ない場合には、有効活用策の検討を進めてまいります。 自然災害・事故・感染症リスク中期低中当社グループは、生産拠点として東北から関西地区まで複数の工場を有しており、地震や火災、台風被害、労災、感染症が発生した場合には、操業停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特にコロナ等の感染症発生時には外食市場の縮小・停滞が予測され、当社グループの業務用事業部門の業績及び収益に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは日頃から災害・感染防止対策と設備点検を行うとともに、大きな被害、感染拡大等を受けて操業停止を余儀なくされた工場が発生した場合でも他工場から製品供給可能な体制をとる対応をしております。 また、コロナ等の感染症発生時には、需要が高まる家庭用事業部門の販売拡大を行い、業績及び収益の落ち込みを最小限に抑える努力をしてまいります。 情報セキュリティに関するリスク中期低中不正アクセス等の不測の事態により、お客様の個人情報や機密情報が外部に漏洩するような事があった場合やランサムウェアの発生により当社の受発注ができなくなり、商品の供給ができなくなった場合には、信用失墜による売上減や損害賠償等による費用増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業が取り扱う機密情報や個人情報の管理が非常に重要であると認識しており、ネットワーク出入口へのファイアウォールの設置及び当社グループ全体でセキュリティソフトを導入する等情報セキュリティの強化を行うとともにインサイダー取引防止規程の制定・遵守を行うことで、内部情報の流出管理を徹底しております。 特に、効率的で安定した事業活動遂行を担保するため、ISO27001の認証を取得しました。 また、サイバー攻撃全体への対応として外部からの不正アクセスを監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。 その他、不正アクセスへの接触頻度を極力抑えるために、全ての従業員に対し、会社より貸与したPC・携帯電話の私用での使用を禁止するよう、周知徹底をしております。 業績の季節偏重に関するリスク (注)短期低中当社グループは、春夏期と秋冬期で比較した場合、春夏期の方が高い収益構造となっております。 高収益である春夏期が冷夏や天候不順となった場合には計画どおりの収益が確保できない可能性があります。 当社グループは、業績の季節偏重を解消するため、秋冬期の収益改善・底上げに尽力してまいります。 主な取り組みとして、秋冬期における既存主力商品の育成に傾注するとともに、消費者ニーズを捉えた価格競争に巻き込まれない付加価値を備えた商品の開発を行ってまいります。 リスク項目顕在化の時期発生可能性影響度リスクの説明リスク対策環境への負荷リスク(廃棄麺、資材等のロス等)短期中小近年、気候変動をはじめとした環境問題が深刻化し、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策等の規制が強まっております。 今後、二酸化炭素の排出量に応じて課金をする制度「カーボンプライシング」等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、環境行動指針として、環境関連法規の遵守、資源・エネルギーの有効利用、継続的な環境改善、環境保全意識の醸成、情報の公開を定めております。 このような行動指針に基づき、エネルギーの有効活用、包装容器の軽量化・薄肉化、賞味期限の延長等に今後も取り組んでまいります。 法的規制リスク短期低中当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、食品表示法、景品表示法、製造物責任法、不正競争防止法、環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。 当社グループとしては、各部門においてすべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、法規制を逸脱した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、商品企画、研究開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、各部門において関連法規一覧表を作成し、自部門に関連する法規についての認識を高め、遵守するよう、努めております。 また、開発、研究等に関する特許・商標等の知的財産権の侵害に関しては、所管部門で確認を行うとともに、外部機関を活用した確認を継続して実施することで、知的財産権の侵害を起こさぬよう、細心の注意を払っております。 特定商品への依存リスク短期中小当社グループにおいて、お客様から高い支持を頂き、長年にわたり売上・利益に高く貢献している商品があります。 このような商品の販売不振により、当社の収益性が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとして、特定商品への依存リスクを低下させるべく、特定商品以外の収益貢献度の高い既存ブランド商品の育成に今後も取り組むとともに、売上・利益貢献度の高い新商品の開発・販売に取り組んでまいります。 競合性リスク(新規技術・価格戦略等)短期低小当社グループが業界や消費者ニーズの変化を十分に予測できず、消費者に受け入れられる魅力ある新商品の開発ができない場合や競合他社による商品価格の値下げ、消費者ニーズを捉えた大型新商品の投入、広告販促費の積極的な投入等により、当社グループの競争優位性が損なわれる場合には、市場におけるシェアを奪われ、収益性が低下することとなり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、市場開拓の先駆者として付加価値商品の開発・販売に長年注力しており、麺の商品開発・生産、品質管理において競争優位性があると考えております。 今後も、消費者ニーズを的確に捉え、当社の技術力で対応することで、価格競争に巻き込まれない商品の開発・販売を展開してまいります。 また、既存の技術力に甘んじることなく、今後も技術力を磨き続ける努力をしてまいります。 (注) 2025年３月期 売上高に関する情報(単位：百万円/％) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間 金額構成比金額構成比金額構成比金額構成比金額売上高10,35126.111,51029.09,49924.08,26220.939,625 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しました。 しかしながら、欧米における金利の高止まりや中国不動産市場の停滞継続に伴う影響等、海外景気の下振れが国内景気下押しのリスクとなっております。 また、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然不透明な状態が継続しています。 食品業界では、インバウンド影響により外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物流費や人件費の高騰による商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、厳しい経営環境となりました。 このような環境下で、当期は株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）からのスピンオフにより東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を実現しました。 また、中期経営計画「Change95」をスタートさせるとともに事業本部制を導入し、全体最適による事業成長と利益最大化に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて９億70百万円増加し、122億40百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加15億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加46百万円、売掛金の減少７億11百万円によるものです。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて35百万円減少し、125億84百万円となりました。 これは主に、投資その他の資産の減少３億96百万円、有形固定資産の増加３億56百万円、無形固定資産の増加４百万円によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて９億82百万円減少し、52億73百万円となりました。 これは主に、未払費用の減少７億55百万円、支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、未払法人税等の増加２億61百万円によるものです。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて３億３百万円減少し、14億93百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債の減少３億32百万円によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、67億66百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億20百万円増加し、180億58百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億54百万円、その他の包括利益累計額の減少29百万円、配当金の支払３億４百万円によるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。 ｂ．経営成績このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「おいしい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。 販売面につきましては、家庭用は、記録的猛暑による夏季商品の拡大や西日本エリアのシェア伸長に加え、主力ブランドの「流水麺」や経済性志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により下期販売の底上げを行ったことで、売上高は248億69百万円（前期比2.6％増）となりました。 業務用は、高まる外食需要に対応するためＯＥＭ(製造委託)の活用などにより生産体制を強化するとともに、高付加価値商品の販売拡大に注力し、売上高は147億55百万円（前期比0.2％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は396億25百万円（前期比1.7％増）となりました。 利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善、経費抑制及び2025年２月に実施した商品価格改定などにより引き続き利益確保に努めた結果、営業利益は33億72百万円（前期比0.6％増）となりました。 一方、上場関連費用計上により経常利益は34億49百万円（前期比0.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円（前期比1.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べ15億82百万円増加し、55億79百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。 1)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は31億46百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益35億19百万円、減価償却費14億40百万円、法人税等の支払12億33百万円、その他債務の減少による資金減少９億１百万円、売上債権の減少による資金増加７億11百万円、仕入債務の減少による資金減少97百万円によるものです。 2)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は12億47百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出14億44百万円、投資有価証券の売却による収入１億83百万円、保険積立金の解約による収入95百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円によるものです。 3)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は３億16百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額３億４百万円、リース債務の返済による支出12百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比(％)家庭用事業部門24,487,299102.5業務用事業部門14,751,323100.3合計39,238,622101.6 (注) 金額は、販売価格で記載しております。 2)仕入実績仕入実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。 3)受注実績当社グループの販売商品は、おおむね得意先よりの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。 4)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比(％)家庭用事業部門24,869,634102.6業務用事業部門14,755,492100.2合計39,625,126101.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。 投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。 また、金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億10百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億79百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するうえでは、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。 その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。 その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。 2025年３月期実績前期比(％)売上高(百万円)39,625101.7営業利益(百万円)3,372100.6経常利益(百万円)3,44999.3 販売食数は家庭用事業部門の「太鼓判」が前期を大きく上回り、全体を牽引したことにより、前期を上回ることができました。 売上高、営業利益は2025年２月実施の商品価格改定も寄与し、前期を上回りました。 経常利益は上場関連費用が営業外費用として発生したことにより、前期を下回ることとなりました。 なお、売上高、営業利益、経常利益額の推移実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、開発研究所・研究開発部が中心となり、家庭用チルド麺・冷凍麺類、業務用冷凍麺等の商品の研究開発を行っております。 研究開発におきましては、当社経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」の実現及び経営方針の項目である「次世代成長を担う商品・サービスの探索・開発」に向けて、当社開発キーワードとして掲げている『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）に関連する研究開発を日々重ねており、社会環境・市場変化への対応や社会課題への取り組みを強化し、「安全・安心」で「お客様視点の価値ある商品」の開発に向けて鋭意努力してまいります。 当連結会計年度における当社開発研究所・研究開発部が支出した研究開発費の総額は、475百万円であります。 (1) 国産原材料の拡大国産原材料の拡大取り組みとして、家庭用チルド昔なつかしの「本生」ラーメン３食、「本生」冷し中華３食の原材料小麦粉を国産化することで品質価値向上を実現しており、今後さらなる国産原材料の拡大に取り組んでまいります。 (2) 健康機能研究による商品開発健康機能研究については、「機能性表示食品（食後血糖値上昇抑制）」「糖質カット商品」「食塩ゼロ商品」等の研究を実施しております。 健康機能研究は、原材料メーカー・大学との共同研究（研究委託）を行っており、「機能性表示食品（食後血糖値上昇抑制）」の研究開発において成果を上げております。 今後新たな健康機能研究及び新商品開発に向けて研究を進めてまいります。 (3) 食品ロス削減に向けた賞味期限延長取り組み家庭用チルド「鉄板麺」の賞味期限延長により、食品ロス削減に寄与できる成果を上げております。 今後さらなる食品ロス削減に向けて新たな保存技術研究を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は主に生産ラインの増強・効率化・老朽化対応として、家庭用事業部門で801百万円、業務用事業部門で924百万円など、全体で1,799百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都渋谷区)管理、家庭用・業務用事業部門管理・販売設備4,115― ―( ― )38,2695,88448,269133[17]ロジスティクスセンター(東京都武蔵村山市)家庭用・業務用事業部門配送設備3,317― ―( ― )―47,18950,50661[10]開発研究所(東京都昭島市)家庭用・業務用事業部門研究開発設備118,20258,459221,459(1,817)7,93428,496434,55261[3]シマダヤ関東㈱東京工場(東京都昭島市)※家庭用事業部門ゆで麺製造設備295,5955,228867,945(7,236)―2241,168,994―[―]シマダヤ関東㈱松戸工場(千葉県松戸市)※家庭用事業部門ゆで麺製造設備212,2201,936338,099(4,006)―1,023553,280―[―]シマダヤ西日本㈱岐阜工場(岐阜県安八郡輪之内町)※家庭用・業務用事業部門冷凍麺製造設備240,09620,873159,748(4,734)―0420,718―[―] ※ 子会社へ貸与している設備であります。 (注) １．従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容年間賃借料又はリース料(千円)本社(東京都渋谷区)管理、家庭用・業務用事業部門管理販売設備(建物)120,000ロジスティクスセンター(東京都武蔵村山市)家庭用・業務用事業部門配送設備(建物等)137,638 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計シマダヤ関東㈱東京工場他(東京都昭島市他)家庭用・業務用事業部門ゆで・冷凍麺製造設備971,2261,800,811471,207(23,820)20,351567,1273,830,723295[170]シマダヤ東北㈱古川工場他(宮城県大崎市他)家庭用・業務用事業部門ゆで・冷凍麺製造設備983,6021,047,431471,939(52,086)28,45856,1642,587,596137[72]シマダヤ西日本㈱滋賀工場他(滋賀県近江八幡市他)家庭用・業務用事業部門ゆで・冷凍麺製造設備426,511748,624259,910(7,899)4,82535,7351,475,607122[45] (注) １．従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力等総額(千円)既支払額(千円)シマダヤ関東㈱前橋工場（群馬県前橋市）業務用事業部門冷凍麺工場新設2,636,000213,100自己資金2024年9月2026年5月冷凍麺生産能力10％増 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 475,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,799,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,660,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化を通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。 これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。 毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。 当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式91,094,115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式932,448取引先持株会を通じた定時買付により株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3184,845 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ニップン223,911216,145定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、原料購買先であり、原料安定供給を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 有485,887512,696㈱ゼンショーホールディングス30,00030,000定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 無241,530193,200㈱セブン＆アイホールディングス36,64635,831定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 無79,26679,044㈱ベルク11,00011,000定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 無74,91077,220㈱Olympicグループ172,266160,065定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 無74,59184,194イオン㈱18,56518,349定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 無69,62265,965ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱77,24174,618定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 無63,72474,767㈱マルイチ産商3,9883,629定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業及び業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。 無4,3874,478 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)尾家産業㈱100100定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、業務用事業拡大及び西日本エリア拡販を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。 無196171㈱ライフコーポレーション－19,159当事業年度に全株売却しております。 無－74,529㈱いなげや－49,248当事業年度に全株売却しております。 無－69,391マミーマート㈱－13,627当事業年度に全株売却しております。 無－65,549 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,094,115,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,448,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 184,845,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 196,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた定時買付により株式数が増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | マミーマート㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に全株売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社メルコグループ東京都千代田区丸の内一丁目11番1号5,75637.85 牧 寛之東京都渋谷区2,09313.76 公益財団法人牧誠財団愛知県名古屋市天白区島田４丁目1701番の25003.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号4993.28 株式会社ニップン東京都千代田区麹町４丁目８番地2651.74 日清製粉株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目25番地2651.74 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区1561.03 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1290.85 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号1260.82 牧 廣美東京都千代田区790.52 計―9,87364.93 (注) １．所有株式数は千株未満の端数を切り捨てして表示しております。２．所有株式数の割合は自己株式を控除した発行済株式の総数を基準にして計算し、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。３．前事業年度末において主要株主であった株式会社メルコホールディングスは、当事業年度末は主要株主ではなくなりました。４．2024年10月１日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 株式会社メルコグループ及び牧寛之氏は主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |