財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-18 |
| 英訳名、表紙 | LY Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 出 澤 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6779)4900 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1996年１月 インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)2001年５月 「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2006年３月ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaOの株式を取得(2024年１月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)2010年７月「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定2012年４月アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(2024年５月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる) 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2014年４月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)2014年８月ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2015年１月ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2015年４月「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始2018年２月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)2018年７月dely㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2018年10月キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始 年月事項2019年６月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行 フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始 プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始2019年11月㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2019年12月LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結2020年８月LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結2021年２月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動2021年３月LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする2021年９月Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結 ㈱出前館の第三者割当増資を引受2021年12月クレジットカード「PayPayカード」を提供開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社) ２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合2023年３月無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了2023年６月LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管2023年10月Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足 「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始2023年11月「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更2023年12月LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始2024年12月dely㈱が東京証券取引所グロース市場へ上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。 当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。 当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。 １. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係 区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業PayPayカード㈱クレジットカード事業戦略事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業PayPay銀行㈱銀行業戦略事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務戦略事業ZVC１号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有その他LINE Plus Corporation海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業LINE Financial Taiwan Limited持株会社戦略事業Zホールディングス中間㈱持株会社その他Z中間グローバル㈱持株会社その他その他91社――主な関連会社等 全38社―― (注) １ ZVC1号投資事業組合は、重要性が増したことにより、当事業年度より主な子会社としております。 ２ バリューコマース(株)は、2024年５月２日付で、当社の子会社に該当しないこととなりました。 ３ Zフィナンシャル(株)は、2025年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。 ２. セグメントおよび事業内容 メディア事業検索広告Yahoo!広告「検索広告」アカウント広告「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他ディスプレイ広告運用型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他予約型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等その他LINE広告「LINEバイト」、その他その他「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他コマース事業LINEヤフーショッピング事業「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」(※１)、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、「Yahoo!マートby ASKUL」(※４)、「LIVEBUY」(※５)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)リユース事業「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」サービスEC事業「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、その他その他その他ZOZO、アスクルZOZO「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、その他アスクルアスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他その他(※６)「バリューコマース アフィリエイト」、「バリューポイントクラブ」、「ストアーズ・アールエイト」、「ストアマッチ」、「ビースペース」、その他戦略事業FintechPayPay連結PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン・グループ(※７)PayPay銀行―その他金融PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※９)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE FX」、「DOSI」、その他その他その他 (※１) 「LINEショッピング」は2024年８月20日に「LINEブランドカタログ」にサービス名称を変更しました。 (※２) 「MySmartStore」は2024年７月31日にサービスを終了しました。 (※３) 2024年８月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。 (※４) 「Yahoo!マートby ASKUL」は2024年８月31日にサービスを終了しました。 (※５) 「LIVEBUY」は2024年７月31日にサービスを終了しました。 (※６) バリューコマース(株)は2024年５月２日に当社の持分法適用関連会社へ移行したことから、以降、バリューコマース(株)のサービスを含みません。 (※７) 2025年４月１日付でクレジットエンジン(株)に社名変更しました。 (※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末を目途に終了予定です。 (※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。 上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。 なお、2025年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 １. 親会社名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ソフトバンクグループ㈱ (注)１東京都港区238,772持株会社―62.5(62.5)―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社―62.5(62.5)―ソフトバンク㈱ (注)１東京都港区228,162通信業―62.5(62.5)―Aホールディングス㈱東京都港区100持株会社―62.5(―)― (注) １ 有価証券報告書の提出会社です。 ２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。 ２. 子会社名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱ZOZO (注)４、６千葉県千葉市稲毛区1,359コマース事業51.5(51.5)――アスクル㈱ (注)４、５、６東京都江東区21,233コマース事業46.5――PayPay㈱ (注)３東京都新宿区91,433戦略事業63.9(57.9)―役員の兼任PayPayカード㈱東京都新宿区100戦略事業100.0(100.0)――㈱一休東京都千代田区400コマース事業100.0(100.0)――PayPay銀行㈱ (注)３、５東京都新宿区72,216戦略事業46.6(46.6)――Zフィナンシャル㈱ (注)３東京都千代田区39,779戦略事業100.0―役員の兼任ZVC１号投資事業組合 (注)３東京都千代田区30,000その他100.0(100.0)――LINE Plus Corporation大韓民国京畿道城南市2,466メディア事業コマース事業戦略事業100.0(100.0)――LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD. (注)３シンガポール共和国シンガポール市25,489メディア事業100.0(100.0)――LINE Financial Taiwan Limited (注)３中華民国(台湾)台北市34,973戦略事業100.0(100.0)――Zホールディングス中間㈱ (注)３東京都千代田区1その他100.0――Z中間グローバル㈱東京都千代田区1その他100.0――その他91社―――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。 ２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。 ３ 特定子会社です。 ４ 有価証券報告書の提出会社です。 ５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。 ６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 ３. 関連会社等全38社 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 １. 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア事業7,902(671)コマース事業7,490(9,589)戦略事業4,985(962)その他 (注)１6,626(646)合計27,003(11,868) (注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。 ４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。 ２. 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)11,03538.48.88,843,627 セグメントの名称従業員数(名)メディア事業5,514コマース事業1,524戦略事業96その他 (注)１3,901合計11,035 (注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。 ３. 労働組合の状況当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 ４. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、４全労働者うち正規うちパート・有期LINEヤフー㈱ (注)５、６19.0 正規雇用：96.0非正規雇用：125.0 (注)２、３78.2 79.8 77.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を 記載しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出した 実績を記載しています。 ３ 配偶者の出産時期と、それに伴う育児休業等の取得時期が同一事業年度でない場合を含むため、 非正規雇用社員の育児休業取得率が100％を超えています。 ４ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を 示しています。 ５ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者における賃金や評価など、処遇に関する人事 制度上の取り扱いに男女差はありません。 ６ 対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者うち正規うちパート・有期㈱ZOZO (注)４24.2 正規雇用：70.5非正規雇用：50.0 (注)１56.0 72.3 105.1 アスクル㈱ (注)５21.1 66.7 (注)２83.7 83.9 75.8 ASKUL LOGIST㈱ (注)５― 35.0 (注)２68.9 71.5 106.9 ㈱アルファパーチェス (注)６25.9 正社員：100.0 (注)１― ― ― ㈱チャーム (注)７15.2 正社員：66.6 (注)１68.5 76.4 103.3 フィード㈱ (注)４10.0 ――― ― ― PayPay㈱ (注)４16.4 正規雇用労働者：55.1非正規雇用労働者：50.0 (注)１74.8 77.7 96.3 PayPayカード㈱ (注)４19.5 67.5 (注)２75.3 74.6 78.0 ㈱一休 (注)４31.6 100.0 (注)２71.0 73.0 100.6 PayPay銀行㈱ (注)４15.4 正社員：20.0契約社員：0.0 (注)１72.2 73.8 53.1 dely㈱ (注)４31.8 正規雇用：100.0非正規雇用：0.0 (注)１54.0 75.5 75.1 LINEヤフーコミュニケーションズ㈱ (注)８29.7 正規雇用：92.8 (注)１82.2 84.1 97.4 ㈱マイベスト (注)４ ― 50.0 (注)２69.6 69.7 71.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を 記載しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載して います。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を 示しています。 ４ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。 ５ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年５月20日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年５月21日～2024年５月20日です。 ６ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業 取得率が2024年１月１日～2024年12月31日です。 ７ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2024年11月30日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2023年12月１日～2024年11月30日です。 ８ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年４月１日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年４月１日～2025年３月31日です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １. 経営の基本方針当社グループは、「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。 をミッションに掲げ、その実現を目指しています。 情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。 今後も人々は情報技術の活用によって様々な制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。 常にユーザーファーストの視点を貫き持続的成長に向けたサービスの向上に努め、人々や社会の課題を解決することに貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。 ２. 目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。 これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。 売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。 調整後EBITDA、調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。 財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。 アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。 そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。 メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等コマース事業：eコマース取扱高等戦略事業：PayPay(株)の「PayPay」取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等 (注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。 そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。 ３. 中長期的な会社の経営戦略（１）経営環境近年、AIをはじめとするデジタル技術の飛躍的な進化により、社会のあらゆる領域でデータが価値の源泉となりつつあります。 特に生成AIをはじめとする先進テクノロジーは驚異的な成長を遂げ、仕事、学習、日常生活といった様々な領域において、ますます重要な存在になりつつあります。 今後、インターネットの領域はもちろん、医療、教育等の多くの産業に影響を与えるとともに、交通渋滞の緩和やエネルギーの効率的な利用、犯罪の防止等、あらゆる面でAIが用いられ、社会のあり方さえも大きく変容していくことが予想されます。 当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。 メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業等の広告を掲載することで収益を上げています。 (株)電通の発表によると、2024年の日本の総広告費は通年で前年比4.9%増の７兆6,730億円で、1947年に同社が推定を開始して以降、過去最高となりました。 中でもインターネット広告費は前年比9.6%増の３兆6,517億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。 また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比10.2％増の２兆9,611億円となりました。 インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約６割強を占め、ビデオ(動画)広告は前年比23.0％増で全体の３割弱を占めています。 コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。 経済産業省の調査によると、2023年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比9.2%増の約24.8兆円、物販系分野におけるEC化率は9.38％となりました。 昨年に引き続き、消費者の実店舗回帰による「巣ごもり需要」の一服が継続したものの、市場規模は堅調に拡大しました。 一方で、小売業における実店舗の役割の変化、また、ECと実店舗を融合させる取り組みも一層進んでおり、実店舗の特性を活かした実店舗とECの連携の動き、顧客体験の改善のトレンド等は加速していくことが予想されます。 戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。 経済産業省の調査によると、2024年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比3.5ポイント増の42.8％と政府目標である４割を前倒しで達成した一方で、諸外国との比較では依然として低水準にとどまっています。 経済産業省は、80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。 （２）経営戦略当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。 当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。 各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。 また、豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、社会全体の価値を向上させる企業を目指します。 また、当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。 そのような環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。 当社では、下記キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM＆Aを実施する他、企業価値の最大化を目的として、安定配当や機動的な自己株式の取得を通じて株主還元も推進していきます。 キャピタル・アロケーション方針 (2023-2025年度累計概算値/金融業除く) ● ベース投資およびベース株主還元：5,500億円 - ベース投資：主に、既存事業の継続的成長を目的としたCAPEX投資やグループ内再編等の原資 - ベース株主還元：配当等の固定的な株主還元の原資 ● 付加的投資および資本政策バッファ：5,800億円 (うち、約3,330億円は自己株取得に充当済 み、BEENOS(株)の株式取得に充当済み、LYST LTDの株式取得 (注)に充当済み) - 非連続な事業成長を目的としたグループ外M＆Aや付加的投資に充当する他、自己株式取得に よる株主還元にも充当 1. 自己株式取得：1,500億円(2024年８月５日-９月５日) / 1,162億円(2025年５月８日-６月４日) BEENOS株式取得：約446億円、LYST LTD株式取得：約221億円 （注）欧米を中心にオンラインファッションプラットフォーム事業を展開する英国企業で、2025年４月18日付で 当社グループ会社 ㈱ZOZOが子会社化 （３）主要セグメントの基本方針メディア事業メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。 ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。 メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。 また当社は、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客起点を一気通貫させ、LTV(Life Time Value：顧客生涯価値)を最大化させるプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。 今後は、ビジネスソリューション(広告プロダクト)を超えた、さらなる進化を実現していきます。 加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。 旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加えて、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典を利用できるサービスを通して新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。 コマース事業コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。 国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。 グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。 また、2025年度下期から段階的にLINEアプリのリニューアルを予定しています。 新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。 リニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。 戦略事業戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。 国内のQRコード決済市場において６割以上のシェアを占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。 ４. 優先的に対処すべき課題当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでいます。 横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。 当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。 なお、当社は①2023年11月に公表しました不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けました。 加えて、②2024年11月に生じたLINEのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合に関して、2024年度において総務省より行政指導を受けました。 多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止を推進してまいります。 具体的な再発防止策およびその進捗状況については、総務省および個人情報保護委員会に報告するとともに、当社のコーポレートサイトにおいて適時適切に公開してまいります。 ＜詳細および最新状況＞ ①不正アクセスによる情報漏洩 URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/ ②LINEアルバムにおける不具合 URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/announcement/016609/ 当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底にも努めています。 現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。 また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置づけており、少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めています。 加えて、企業の社会的責任を果たすための取組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ります。 あわせて、企業の価値創造の源泉である人材のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。 そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させる仕組み・制度の整備を進めています。 当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、代表取締役社長による「健康宣言」のもと、自律的な健康づくりを支援する部門を設置し、健康経営に注力しています。 これらの取り組みの結果、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。 今後も全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。 ※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 |
| 戦略 | (３) 戦略当社グループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。 ” をミッションとしています。 私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。 推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と６つのマテリアリティを定めています。 1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする ① マテリアリティ策定プロセス当社グループは、持続可能な社会およびミッション“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。 ”を実現するべく、マテリアリティを策定しています。 ② 評価マップステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出しました。 ③ 特定マテリアリティ評価マップを踏まえ、当社グループのミッションを実現する「６つのマテリアリティ」を特定しました。 ④ マテリアリティとミッション当社グループは、ミッションである“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。 ” の実現に向けて、６つのマテリアリティを定めました。 私たちはこれらの課題に取り組み、誰もが安心してインターネットのチカラを利活用できる未来をステークホルダーと共に創っていきます。 ⑤ サステナビリティに関するリスクと機会当社グループは、サステナビリティ経営を推進するべく、当社グループをとりまく環境・社会課題をリスクと機会含め網羅的に捉えた上で６つのマテリアリティを策定しています。 特に気候変動問題については、世界的に重要な課題として広く認識されていることに加え、当社の事業においてもデータセンター稼働等に電力を大量に使用していることからリスクと機会の両面で企業価値に影響を与える可能性が高いと考えています。 当社では、データセンター稼働時にはサーバーの冷却等のため水資源に大きく依存しており、気候変動による水枯渇リスクへの対応とともに自然資本の持続的な活用も不可欠であると認識しています。 そのため、当社は持続可能な成長を遂げる上で「気候変動への対応」および「自然資本の持続可能な活用」を重要な経営課題として認識し、リスクと機会を特定しています。 リスクと機会の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。 また、人権の尊重についても重要視しており、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権規範を支持・尊重し企業活動を行っています。 2021年10月に策定した「人権に関する基本方針(人権ポリシー)」を、2025年４月に「LINEヤフーグループ人権ポリシー」として見直し、国際的な人権規範や当社グループの状況に適合した内容へ改定しました。 ポリシーに則りビジネスに関わる全ての人の人権を尊重するために、従業員やサプライヤー、お客様、地域社会といった様々なステークホルダーと対話し、働きかけながら、取り組みを一層強化しています。 具体的な対応としては、人権に関する主なリスクを下記のとおり把握し、緩和・是正措置を推進しています。 ※人権の尊重に関する取り組みの詳細は、以下サイトをご覧ください。 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/social/human-rights/ リスクの把握と緩和・是正措置(2024年度)潜在的なリスクの概要緩和・是正措置 ・人権に関する基本姿勢 (人権関連法の認識)取り組み状況のヒアリングと共に以下の対応を行い、継続的なモニタリングを実施・教育、啓発コンテンツの共有・LINEヤフーにおける対応手順やノウハウの提供・具体的な対応策の検討・サプライチェーン等取引先への取り組み (人権尊重のための取り組み、強制労働、 人身取引、児童労働の禁止に関する順守) |
| 指標及び目標 | (４) 指標と目標当社グループは、特定したマテリアリティ毎に「実現に向けた取り組み」および「評価指標」※を設定し、取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。 加えて、当社グループの事業環境や社会情勢に鑑みて中長期で優先して取り組むべき課題を見直し、サステナビリティ委員会での決議の上、特に優先すべき課題として指標と目標を設定し、目標の達成に向けて取り組みを進めています。 ※「評価指標」は取り組みの進捗をグループ内で把握し、更なる施策を検討する目的で設定しているため非開示情報を含みます。 なお、主な開示実績は以下サイトよりご覧ください。 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/management/#anc4 ① データ／AIを活用した新たな体験(WOW/!)の提供便利で感動的なユーザー体験は、新たな機能や優れたUI/UXの提供に加え、データ/AIを駆使したアプローチから生まれます。 当社の存在意義は、多様なサービスのクロスユースを促進し、データ連携によりデータの質を高めた上でAI解析を行うという手順を効果的に繰り返し、新たな体験を生み出すことにあります。 そのために体制構築・技術投資・教育等を推進していきます。 実現に向けた取り組み評価指標データ連携の推進とクロスユースの促進・グループ延べ利用者数・Yahoo! JAPANログインユーザーID数・LINE月間アクティブユーザー数・PayPay登録ユーザー数(単体)・PayPayと「Yahoo!ショッピング」のクロス利用者数データAI活用方針と体制の構築(UPDATE)・AI倫理基本方針の適切な内容への見直し・取り組みに向けた体制のUPDATEAIのサービス開発促進に向けた技術投資・教育の推進・パテントスコア(特許の注目度を指標化)・AI領域の特許登録件数(累積)・技術投資内容(金額・概要)・AIモデルリリース数・トップカンファレンス論文採択数・データガバナンスeラーニング受講率 ② 安心・安全なデジタルプラットフォームの運営安心・安全なITサービスの提供は、社会のニーズであり、信頼、評価につながります。 そのためには、事故ゼロを目指したグループ横断的な教育の実施が不可欠であると考えます。 また、デジタルプラットフォーマーとしての責任として健全な運用の仕組みを構築し、その取り組み内容を透明性を持って開示していきます。 実現に向けた取り組み評価指標行政指導を踏まえた再発防止策の実行・徹底不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策および進捗状況を参照プライバシー＆セキュリティのガバナンス体制の構築と健全な運用 ・各基本方針(データプロテクション・サイバーセキュリティ)の順守・経営を含めた部門横断での推進体制(セキュリティガバナンス 委員会、プライバシーコミッティ、グループCISO Board)・プライバシー＆セキュリティの強化 プライバシー： ・PIAの実施 ・全従業員に向けたプライバシー教育の定期的な実施 セキュリティ： ・リスクの定期的なレビュー・評価の実施 ・定期的な脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施 ・全従業員に向けたセキュリティ教育の定期的な実施・開発ガバナンスの強化 ・開発に関する規則の定義と順守 ・重要システムの定義と要件の順守・第三者認証取得の推進 内部監査、外部監査の実施 ※第三者認証の例：ISMS、 PCI DSS・透明性をもった開示 ・透明性レポートの開示 ・プライバシーセンター ③ しなやかで強靭な社会基盤の構築不確実性が増す世界は、社会のレジリエンスを高める必要に迫られています。 デジタライゼーションにより新たな顧客体験の提供や新たな事業価値を創造してきた当社グループは、より長期的、より広い視野に立ち、社会基盤の構築に貢献していきたいと考えます。 そのために、「防災・減災と復興支援」「３R推進」「DX推進」「情報格差の是正」を重点領域とし、社会と連携して取り組んでいきます。 実現に向けた取り組み評価指標情報技術を活用した防災・減災の推進と復興時までの社会支援・自治体との支援協定数による人口カバー率・寄付額・寄付件数、助成額・助成件数・防災関連の情報提供サービス数リデュース・リユース・リサイクル(３R)の推進・リユース事業取扱高・環境省等実証事業への採択・紙リサイクルDX推進・LINE公式アカウント数・PayPay登録ユーザー数(単体)・自治体連携数・産学連携数・オンライン行政手続き導入自治体数サービスの継続提供と情報格差是正に向けた社会的アプローチを推進・BCP関連指標(BPO、RTO、RLO等)によるマネジメント・情報モラル教育(児童・生徒、保護者、教員、自治体)の 学校カバー率/導入自治体数・デジタルデバイド対策(高齢者)の自治体リーチ数(自治体の教材DL数) ④ 人材の強化インターネット事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これは社員の力によって支えられています。 社員が活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、当社にとって最優先事項の一つです。 当社グループでは、社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と組織の成長とパフォーマンス最大化により、グループの人的資本価値を向上する」をグループ全体の人材戦略に掲げました。 特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。 また、社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上の取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。 人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」について、エンゲージメント調査を通じてその進捗を測ることとし、前年比で維持・向上を目指していきます。 また、当社では多様性の観点から、女性管理職比率を重要な指標と捉えており、具体的な人材戦略および指標と目標の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「２. 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。 実現に向けた取り組み評価指標成長支援・エンゲージメント調査「成長支援」関連項目 (前年度比で維持・向上する)環境づくり・エンゲージメント調査「環境」関連項目 (前年度比で維持・向上する) ・女性管理職比率 (2030年までに従業員男女比率と同等を目指す)カルチャー醸成・エンゲージメント調査「理念戦略」関連項目 (前年度比で維持・向上する) ⑤ 未来世代に向けた地球環境への責任当社グループは、主要な事業の一つであるインターネットメディア/サービスの性質上、データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源に大きく依存しています。 また、自社のみならず連携する企業も多岐にわたることから、サプライチェーン全体での影響は甚大です。 これらの活動で排出する「温室効果ガス」や「水資源」への依存を減らしていくことは、「未来世代に向けた地球環境への責任」であるとともに、自社の「原材料調達力」を高め事業リスクを低減させることに繋がると考えています。 なお、当社における気候変動対策の詳細は、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「３. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。 特に優先すべき課題・カーボンニュートラル 評価指標： 温室効果ガス排出量 目標： 当社グループとして2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２) 当社として2025年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２) 実績： 94,067 mtCO2e(当社およびグループ会社、2023年度) 81,198 mtCO2e(当社、2023年度) ・ネットゼロ 評価指標： 温室効果ガス排出量 目標： 当社グループとして2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ(スコープ１＆２＆３) 実績： 3,383,876 mtCO2e(2023年度) ・水資源の保全 評価指標： 水使用量(売上収益100万円あたり) 目標： 当社グループとして2030年までに10％削減(2022年度比) 実績： 0.367㎥(2023年度) 実現に向けた取り組み評価指標気候変動への取り組み(脱炭素) スコープ１＆２：CO2排出量を2030年度までに実質ゼロ(RE100コミットメントの履行) スコープ１＆２＆３：2050年ネットゼロの達成(SBT ネットゼロスタンダード)を念頭にスコープ３の把握と削減に取り組みSBT認定を目指す・スコープ１＆２のCO2排出量・スコープ１＆２＆３のCO2排出量 自然資本の持続的な活用への取り組み 資源循環：廃棄物リサイクルの取り組み推進 水資源 ：水資源枯渇エリアでの使用量把握、 水利用表示項目の向上・リサイクル率・売上収益あたり廃棄物量・売上収益あたりの水使用量環境領域への継続的な投資・環境投資額・再エネ電力調達(再エネプラン、非化石証書、 グリーン電力証書費)・グリーンボンドおよびソーシャルボンド発行による 調達金額 ⑥ グループガバナンスの強化業界・事業のスピード・成長に合わせた当社らしいグループガバナンスの体制を構築・向上させていくことを特に優先すべき課題として掲げています。 人権をはじめとした中長期にわたる継続的な取り組みが必要な領域は、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進していきます。 また、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役会の実効性をさらに高め、当社グループの企業価値向上を図ることを目指します。 特に優先すべき課題 当社らしさのあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・向上 評価指標： 取締役会の独立性・多様性 目標： ①取締役会における独立社外取締役過半の実現 ②取締役会における多様性方針/考え方の開示 実績： ①株主総会「決議通知」における掲載 https://www.lycorp.co.jp/ja/ir/stock/agm.html ②コーポレートガバナンス報告書への掲載 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/ 実現に向けた取り組み評価指標「当社らしさ」のあるコーポレート・ ガバナンス体制の構築・向上・取締役会実効性評価の内容(コーポレート・ガバナンス報告書等での 報告)・情報開示(質・量)の継続的改善・企業価値向上(市場・機関投資家、ESG評価機関等からの評価含む)・外国人/女性取締役比率の向上責任ある事業運営・コンプライアンス意識の向上 -コンプライアンスe-ラーニングの 受検率90％以上・コンプライアンスリスクの低減(極小化)・トップリスクの特定人権に関する基本方針(人権ポリシー)の順守と推進・サプライチェーンを含む人権デュー・ディリジェンスの実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (１) 戦略当社グループは“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。 ”をミッションと定め、圧倒的なプロダクトドリブンを目指す姿として位置付け、人々に驚きや感動を与える新たな価値創出に挑戦しています。 当社グループが取り組む事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これらは社員の力によって支えられています。 当社グループ各社が提供してきた多彩なサービスを創り上げ、事業を牽引してきた多くの社員の存在こそが当社およびグループ会社の強みであり、社員がさらに活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、最優先事項の一つです。 そこで当社グループは、人と組織の成長とパフォーマンス最大化が、グループの人的資本価値を向上すると考え、「人材強化」と「カルチャー醸成」を双軸として取り組んでいます。 特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。 社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上に繋がる取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。 また、人的資本領域では、当社グループの取り組み状況のモニタリングを進めています。 LINEヤフーグループの人材戦略図 ■人材育成方針(人材強化・成長支援)DX、AI、データの活用等に優れたスキルや経験を有し、数多くのサービスを創出し、多様な事業を牽引する多彩な人材ポートフォリオが当社グループの強みです。 その社員の成長に資する多様な機会を創出することで社員とプロダクトや事業双方の持続的な成長を目指しており、そのための機会・環境の構築に取り組んでいます。 重点領域主な取り組み例社員の成長支援・促進当社グループでは、グループ各社で生まれた優れたナレッジをシェアするコンテスト型のイベント「Intersection」を実施し、テクノロジー、サービス、コーポレートの各部門で社員自らのエントリーを募り、選考を経てプレゼンテーション、表彰を行うことで、社員の成長機会を提供しています。 また、当社グループの社員が自ら参加できる各種研修や女性リーダークラス等も開催することで、相互により幅広い視野・観点を得ながら共に学ぶ場を提供しています。 当社では、社員が自身の業務ニーズやスケジュールにあわせて学ぶことができるラーニングシステムや、全社員向け、エンジニア向けの研修やeラーニング等が定常的に提供されています。 優秀人材の獲得と活躍支援当社グループでは、対象グループ会社間において人材を募っているポジションに対し、自らエントリーできる公募型の出向制度を通年実施し、優秀人材の活躍を支援しています。 当社では、通年採用の実施、インターンプログラムの展開、学生向けの開発アイディアイベント「Hack U」の開催、Tech Blog等定期発信の取り組み等で、多彩な優秀人材の獲得に努めています。 ■社内環境整備方針(人材強化・環境づくり)当社グループでは、人権に関する基本方針(人権ポリシー)を定め、人権を尊重し、社員の誰もがその属性やライフステージに関わらずパフォーマンスを発揮できる環境づくりに取り組んでいます。 また当社では、全社DE&I意識調査を実施してDE&Iに関する社内の状況や社員の意識を可視化し、その調査結果に基づいて、以下の「LINEヤフー DE&I基本の考え方」を定めました。 多様性の理解と尊重は、プロダクトドリブンをより加速し、ミッションを実現する上で大切だと考えています。 イノベーションを創出し、多くのユーザーを感動させるプロダクトを創るためには、作り手である社員自身が多様であること、そして多様性への理解と尊重が不可欠だと考えているからです。 LINEヤフー DE&I基本の考え方 ―共に働く仲間、それぞれが持つ属性や個性、文化について互いに理解・尊重すること ―同じゴールをめざすために、違いを知り、率直な議論と対話をすること ―誰もがその属性やライフステージに関わらず、能力を最大限に発揮できる環境をみんなで作ること 自律的な働き方の促進に向け、当社では、全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、社員が個々の多様なライフスタイルやライフステージに応じて最適な労働場所やスケジュールを自律的にマネジメントしています。 情報技術を活用して場所や時間の制約を取り払うことで、個人と組織の生産性向上を目指しています。 同時に、深夜時間帯や休日勤務を前提とした働き方は従来どおり認められないものとし、社員の健康を守ります。 当社では、「LINEヤフー Working Style」として「全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮できる働き方」である、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを進めてきました。 また、今後さらに新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えています。 リモートワークの良さを活かすとともに、対面でのコミュニケーションの良さを今まで以上に取り入れるために、今後は出社日を設けることで、新しい働き方を目指します。 働くwell-beingの向上を目指し、当社グループでは代表取締役社長による「健康宣言」のもと、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、様々な取り組みを行っています。 当社は、2025年３月に日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。 今後も、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合うことのできる企業を目指していきます。 重点領域主な取り組み例多様性の理解と尊重当社グループでは、育児・介護・療養と仕事の両立支援策をはじめとした様々な取り組みを行っています。 当社では、多様性の理解と尊重に向けて、経営層向け「DE&I研修」の実施、全社員対象「全社DE&I意識調査」の定期実施、全社啓発イベント「DE&I Week 2025」の開催、社員の属性別人数比率を月次でモニタリングできる仕組みである「人員構成レポート」の展開等、様々な施策を推進しています。 また、当社では多様性の指標項目として掲げている女性管理職比率に関して、組織別の比率データを月次でモニタリングできる仕組みを整えました。 その上で、女性管理職比率の向上に向けた具体的施策として、女性管理職を対象とした「メンタープログラム」や「コーチングプログラム」の展開等を推し進めています。 さらに、当社では男女の賃金差異が見られるという事実を認識した上で、年代、勤続年数、職種、役職、グレード等の様々な観点で分析を行い、今後の検討につなげるべく、現在、賃金差異の主な要因の特定に取り組んでいます。 自律的な働き方の促進当社グループでは、フレックスやリモートワークの導入等による環境づくりに取り組んでいます。 当社では、柔軟な働き方の仕組みや制度を整えることで、人と組織がパフォーマンスを最大化できる環境を整備しています。 オフィスには一般的なデスクに加え、チームのコミュニケーション活性化を目的としたスペースや、スタンディングデスク、集中ブース等、多様なスペースを用意しています。 また、手頃な価格でランチやドリンクを提供し、社員の快適な業務環境をサポートしています。 リモートワークについては、サテライトオフィスの利用を含め、ルールに準じる環境であれば、オフィス以外でも業務を行うことが可能です。 勤務時間については、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用しており、社員のライフスタイルに合わせ、柔軟に働く時間をアレンジすることが可能です。 働くwell-beingの向上当社グループでは、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、女性のための健康支援等を実施しています。 また長時間労働者への医師による面接指導の実施や、ストレスチェックの実施、雇入れ時および定期健康診断の実施等、社員一人ひとりの心身の健康に着目し、健康経営やライフサポート施策の充実により、働くwell-beingの向上を目指しています。 また当社グループでは、ミッションを実現するために定義した働き方である「バリュー」を通じて、一体感の創出と独自のカルチャー醸成につなげ、社員がパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指します。 重点領域主な取り組み例経営と社員のコミュニケーション促進当社グループでは、全社員ミーティングや経営から社員へのメッセージング実施、社員表彰等に取り組んでいます。 当社では、「LINEヤフーAll-Hands Meeting」を定期的に開催し、社長をはじめ経営幹部が社員に直接、施策や取り組み、その背景や判断の理由等を率直かつわかりやすく伝え共有する場を設けています。 その他、働き方や人事評価制度、データガバナンス等、適宜、経営と社員のコミュニケーションの機会を設定しています。 エンゲージメント向上当社グループでは、エンゲージメント調査や従業員満足度調査等を定期実施し、各社で社員のコンディションを図る機会を設けています。 当社では毎月、組織や社員に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表した指標「エンゲージメントスコア」を定量測定するサーベイを実施し、組織のコンディションを継続的に測っています。 サーベイの結果により、個人や組織がパフォーマンスを発揮できるエンゲージメントの高い状態にあるのか、パフォーマンスの発揮を妨げる要素があるとすればどのあたりなのかを可視化し、社員自身のセルフマネジメントや管理職の組織マネジメントに役立てています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (２) 指標と目標当社では、多様性の観点から、女性管理職比率を指標として位置づけ、2030年までに、2023年10月１日時点の従業員男女比率(33％)と同等を目指すこととしています。 目標達成のために実施する具体施策は(１)戦略をご確認ください。 また、当社グループにおける人材戦略の二つの主軸である「人材強化」と「カルチャー醸成」については、一律の取り組みではなく各社の独自性を活かした人事方針等に基づく各々の施策推進により、前年よりも維持・向上を図っていくことを目指します。 具体的な指標・方向性については、各社で実施中のエンゲージメント調査等の該当項目において、集計値の変化幅を三段階のテーブルに分け、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリングし、開示していきます。 ■多様性(女性管理職)評価指標目標2023年度実績2024年度実績女性管理職比率2030年までに従業員男女比率と同等を目指す18.5％ 19.0％ 多様性についての評価指標と目標は、当社を対象としています。 ■人材戦略対象領域評価指標目標2024年度実績「人材強化」成長支援エンゲージメント調査による 「成長支援」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持「人材強化」環境づくりエンゲージメント調査による 「環境づくり」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持・向上は見られず「カルチャー醸成」エンゲージメント調査による 「カルチャー醸成」関連項目の集計値の変化前年より維持・向上を目指す維持・向上は見られず 人材戦略についての評価指標と目標は、2024年度は当社を対象としていますが、2025年度より対象を当社グループとし、グループ全体の実績を開示予定となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。 また、当社と併せて、当社グループという。 )を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。 これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。 2025年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。 なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2025年３月31日現在において判断したものです。 当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。 また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。 (１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。 そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。 また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。 「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。 (２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。 (３)基本ルール、計画、体制の整備：ERMプロセスの運用を支えるための方針、規程、規則等を作成しています。 (４)リスクインテリジェンス活動：事業環境および社会情勢変化等の外部情報を収集・分析し、当社グループのリスクマネジメント関係者へ連携しています。 (５)リスクカルチャーの醸成、教育：リスクマネジメントの重要性をトップメッセージとして全従業員に向けて発信している他、グループ内の全ての関係者がリスクマネジメントの意識を持って日々の活動に取り組むことができるよう、あらゆるチャネルを使い、その意識の向上に努めています。 (６)外部公表情報対応：当社グループにおける重要なリスクおよびその取組状況を、各チャネルを通じて適時適切に公表しています。 ・ERM体制 当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。 なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。 ※１ 「リスクマネジメント委員会」組織体の役割、構成、開催頻度役割構成開催頻度当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。 また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。 代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。 半期に１回(５月、11月)開催。 状況に応じて適宜追加開催。 開催実績開催月主な議題2024年４月、７月、８月、11月、2025年２月・LYグループトップリスクの決定・LYグループのリスク対応状況の報告・BCP関連の報告および決定・インシデント関連の報告 ・リスクカテゴリー 当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。 「戦略系リスク」事業戦略リスク組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク 「非戦略系リスク」財務市場リスク様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク流動性リスク必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク投資 投資リスク企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスクITシステムオペレーションリスクサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスクプロダクト品質リスク提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク情報セキュリティリスク情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク法令・コンプライアンス法令リスク各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスクコンプライアンスリスクLINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスクマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスクガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスクデータガバナンスリスク保有するデータの管理や利活用に関連するリスクサプライチェーンガバナンスリスク不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク社会経済安全保障リスク事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢等の変化により影響を被るリスク規制・政策リスク規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク環境・社会リスク事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスクレピュテーションリスク悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク事業運用事業継続リスク自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続提供が困難となるリスク人的リスク人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク業務オペレーションリスク業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスクその他有形資産リスク有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスク ・グループトップリスク 内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。 「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。 これらのリスクについては、2025年度のグループトップリスクとして、2024年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。 事業戦略リスク情報セキュリティリスク地政学・経済安全保障リスク規制・政策リスク 事業戦略リスク 当社グループは、生成 AI をはじめとする急速に進化するテクノロジーを活用し、従来の検索や広告等の中核事業のほか、幅広いサービス領域で新たな価値を創出しています。 従来の仕組みにとらわれない革新的な AI エージェントサービスの開発や、外部パートナーとの戦略的連携による先端技術の迅速な導入を推進し、ユーザーの日常生活や企業活動に寄り添った付加価値を提供することを目指しています。 しかしながら、これらの取り組みの成果は、導入技術と事業モデルの適切なマッチングや、ユーザー規模・利用頻度・収益化能力に依存する側面があります。 また、生成 AI 領域は多様な産業・用途へと急速に波及しており、市場変化の速度が速いため、ユーザーの嗜好やニーズの急激な変動に対応できない場合、事業成長への貢献が困難になる可能性があります。 また、生成 AI の導入過程では、当社グループの技術開発や活用、高度な AI 人材の獲得が不十分で、事業展開の機会を逸した場合は、競争優位性が失われる懸念があります。 加えて、生成 AI の利活用に合わせたデータプライバシーや知的財産等に関する対応が不足して、社会的信用の低下や法的リスクにつながる可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、新規市場への応用可能性や顧客ニーズを早期に把握するマーケティング機能を継続的に強化し、リリース後の改善サイクルの短縮や技術革新による成果の最大化に取り組んでいます。 また、生成 AI 関連の技術内製化とパートナーシップ強化の両面から施策を進めるとともに、迅速な各サービスへの生成 AI 導入支援、ガバナンス判断体制および社員教育コンテンツも整備しています。 あわせて独自の技術開発や人材育成への継続的な取り組み、法務・セキュリティ部門等関連部署との連携強化、ならびに事業部門を横断した連携機構の整備等を継続的に進めています。 このような施策を通じて、当社グループは、生成 AI の急速な進化を成長機会へと転換し、中長期的な競争力の確保と収益基盤の安定化を図ってまいります。 次に、上記を含む事業戦略を推進するにあたり、組織規模の拡大による組織硬直化や効率低下を起因とした実行力や業務推進スピードの低下リスクが懸念されます。 引き続き、従業員への事業戦略を念頭においた教育、社員同士のコミュニケーション機会の創出等による事業推進力の強化、人事制度の見直しを継続的に進めています。 また、様々な事業プロジェクトが連携するためのタスクフォースを適切に設置し、迅速な意思決定と効率的な業務遂行によって横断的イニシアチブを一層推進していきます。 情報セキュリティリスク １サイバーセキュリティに関わるリスク当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。 しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。 サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえた対応等を継続して推進しています。 具体的には、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を組成し、該当の事案に関連する対応の一層の推進および当社課題全般についての議論を行う体制を構築することや、当社 CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」を設置し、当社グループ全般のセキュリティガバナンスについて抜本的な見直しや高度化を図る体制を構築すること等を行っています。 他、「会社の対処すべき課題」に挙げられている点につきましても、情報セキュリティ観点からの再発防止に向けた対応を推進しています。 しかしながら、これらの取り組みが関係当局により不十分と判断された場合、当社グループへの信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。 具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。 また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。 さらに、当社および当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく、必要十分な費用の確保に努めています。 しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ２特定利用者情報に関わるリスク当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、特定利用者情報(電気通信事業法第 27 条の５、電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 22 条の２の 21 に規定する、内容、利用者の範囲および利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報または利用者を識別することができる情報)を取り扱っており、総務大臣より特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定されています。 これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。 しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下、法的紛争および行政指導等に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３データガバナンスに関わるリスク当社および当社グループは、多様な事業を展開しているため、各社へのガバナンスの実効性が及ばない、または体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながるリスクが生じる可能性があります。 特に、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」をはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが取り扱う個人情報を含むデータ量が飛躍的に増加しています。 データの取り扱いにおいて、当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー＆セキュリティファースト」の４点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。 具体的には、当社グループはデータプロテクション基本方針を定め、方針に基づき継続的な取り組みを進めています。 また、サイバーセキュリティに関わるリスクと同様に、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。 さらに、LINE ヤフー株式会社としての組織再編以降、当社はデータガバナンスの強化およびデータガバナンスが円滑に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。 しかしながら、これらの対策が十分に機能しない場合、行政処分、信用の毀損、サービス需要の減少、追加対策の策定・実施、データ漏洩の発生等が、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 地政学・経済安全保障リスク 経済安全保障に関わるリスク当社は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下、経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日に特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)の指定を受けています。 該当の制度では、2024 年５月 17 日から規律が適用されました。 経済安全保障推進法が定める審査対応が適切にできるよう推進していますが、国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社の信用毀損が生じる可能性があります。 その場合、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。 また、ウクライナや中東等をめぐる不安定な国際情勢、2024 年に主要各国・地域で行われた選挙結果が様々な形で日本のみならず当社が事業展開する地域等の政治・経済関係に影響を与えること等により、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。 当社は、経済安全保障室を中心に国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を受けることを継続し、当社が事業展開する地域における経済安全保障リスクの抽出・特定・対応を行っていますが、地政学リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱や、場合によっては政治的介入により、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。 規制・政策リスク プラットフォームやサービスの悪用から規制強化や風評被害が生じ企業価値が低下するリスク昨今、著名人になりすましたインターネット広告等から SNS に誘導する等の手段で金銭をだまし取る、いわゆる SNS 型投資詐欺・ロマンス詐欺が社会問題化しています。 また、SNS 等で高額な報酬の支払いを示唆する等して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトも大きな社会問題になっています。 当社が運営する「LINE」や「LINE 広告」・「Yahoo!広告」等では、詐欺の手段や闇バイトの募集に悪用されるリスクに対応するため、不正対策チームの設置や、広告審査体制の拡充等社内体制を強化しながら必要な対策を実施しています。 さらに、インターネット上の違法有害情報や偽・誤情報の流通についても、重大な社会問題となっています。 特に、違法有害情報については、プロバイダ責任制限法が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称、情報流通プラットフォーム対処法)に改正され、同法に基づき指定されたサービスは削除申出対応の迅速化・透明化等が求められます。 具体的な対象サービスの指定は今後行われる予定ですが、現在、当社サービスが指定された場合に備えて準備を進めているところです。 また、同法の運用を含む違法有害情報および偽・誤情報の対策が総務省の検討会において議論されている最中であり、当社としては議論を注視しつつ、必要な対策を講じる予定です。 しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、当社サービスが犯罪に用いられること、または偽・誤情報および違法有害情報に適切に対応できないことによって、法律に基づく処分等やレピュテーションの低下、更なる規制強化を招き、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １. 財政状態の状況 (１) 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて114,377百万円(1.3％増)増加し、9,158,346百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得・売却等により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・その他の金融資産は、主に、長期営業債権をより収益性の高い資産へ分配したことにより、前連結会計年度末と比べて減少しました。 ・持分法で会計処理されている投資は、主に、LINE NEXTグループ(LINE NEXT Corpおよびその子会社)およびバリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)が当社の持分法適用関連会社となったこと、およびIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)が当社の共同支配企業となったことにより、前連結会計年度末と比べて増加しました。 (２) 負債 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて142,448百万円(2.5％増)増加し、5,739,431百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay（株）の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ・有利子負債は、主に短期および長期借入金の借入による増加があったものの、短期および長期借入金の返済による減少により前連結会計年度末と比べて減少しました。 (３) 資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて28,070百万円(0.8％減)減少し、3,418,915百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。 ・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。 ・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 ２. 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結の成長に伴う戦略事業の増収、主にアカウント広告の成長に伴うメディア事業の増収、ZOZOグループおよびアスクルグループを中心としたコマース事業全体の増収により、過去最高となる１兆9,174億円(前年同期比5.7％増)となりました。 当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があったものの、上記増収により、過去最高となる4,708億円(前年同期比13.5％増)となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。 ① メディア事業 メディア事業の売上収益は、アカウント広告の増収等により7,316億円(前年同期比4.2％増)となりました。 また、調整後EBITDAは2,839億円(前年同期比11.6％増)となりました。 なお、メディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.2％となりました。 ・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大に伴い、売上収益は前年同期比18.9%増となりました。 ・検索広告：パートナーサイト面では減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、売上収益は前年同期比0.8％増となりました。 ・ディスプレイ広告：市場全体としては緩やかな成長が続いているものの、前年同期比で減収となりました。 ② コマース事業 コマース事業の売上収益は、ZOZOグループおよびアスクルグループにおける増収に加え、サービスEC事業を中心とした各EC事業の成長に伴い、前年同期比で増加しました。 eコマース取扱高(※１)は、４兆3,766億円(前年同期比4.3％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆1,206億円(前年同期比2.7％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,483億円(前年同期比2.6％増)となりました。 また、調整後EBITDAは上記増収やコスト最適化により、1,484億円(前年同期比3.6％増)となりました。 なお、コマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は44.2％となりました。 (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。 ③ 戦略事業 戦略事業の売上収益は、PayPay(株)とPayPayカード(株)を含むPayPay連結、その他金融売上収益、PayPay銀行(株)等の成長により、前年同期比で増加しました。 PayPay連結取扱高は、15.4兆円(※２、３)(前年同期比23.4％増(※４))となり、順調に拡大しています。 また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は9,358億円(前年同期比28.3％増)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、3,412億円(前年同期比17.7％増)となりました。 また、上記増収により、戦略事業の調整後EBITDAは515億円(前年同期比347.3％増)となりました。 なお、戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は17.8％となりました。 (※２) ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用は含まない。 「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済および「PayPayクレジット(旧あと払い)」による決済を含む。 PayPayカード(株)の決済取扱高をPayPay(株)の決済取扱高と合算し、PayPay(株)とPayPayカード(株)の内部取引を消去(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入(※４) PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率 (２) 生産、受注及び販売の実績 当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。 (３) 経営指標に関する分析・検討当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。 当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、広告関連売上収益、eコマース取扱高、「PayPay」取扱高については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。 また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。 アクティブ率)は前年同期比で引き続き、堅調に推移しました。 また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の貸出金残高が順調に増加しました。 これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。 ３. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ376,485百万円減少し、1,043,944百万円となりました。 このうち銀行事業に関する日銀預け金は212,257百万円です。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加があったものの、主に税引前利益の計上、営業債務及びその他の債務の増加、銀行事業の預金の増加により519,590百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の売却または償還による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資の取得による支出により505,633百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入があったものの、主に短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により416,797百万円の支出となりました。 流動性および資金の源泉流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30. 金融商品」に記載しています。 当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。 ４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費は46,597百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額で199,971百万円(うち有形固定資産は87,315百万円、使用権資産は39,857百万円、無形資産は72,798百万円です。 )であり、主なものは、サーバーおよびネットワーク関連設備の購入、物流センターの拡充、ソフトウェアの取得に伴うものです。 当該設備投資については、各セグメントにわたり使用しており、各セグメントに厳密に配賦することが困難なため、報告セグメント毎の設備投資については省略しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 １. 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物工具、器具および備品機械装置および運搬具土地(面積千㎡)使用権資産ソフトウェア合計本社他(東京都千代田区他)全セグメントネットワーク関連設備およびデータセンター設備等50,28291,10030,0111,068(67)54,936111,924339,32511,035 ２. 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物工具、器具および備品機械装置および運搬具土地（面積千㎡）使用権資産ソフトウェア合計㈱ZOZO本社他(東京都江東区)コマース事業物流センター等11,65111,44525―(―)42,7622,51968,4031,664アスクル㈱本社他(東京都江東区他)コマース事業物流センター等3,0931,0541,379―(―)57,89216,37379,792925 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 翌連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)における当社グループの設備の新設等にかかる投資予定金額(総額)は、141,859百万円です。 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 １. 重要な設備の新設等該当事項はありません。 ２. 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 46,597,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 199,971,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,843,627 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | ５. 【株式の保有状況】 (１) 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 (２) 提出会社における株式の保有状況 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針および保有の合理性を検証する方法は、経営会議等および取締役会において、毎年定期的に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式132,006非上場株式以外の株式43,669 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1332新規取得のため非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2332非上場株式以外の株式12,151 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ファブリカホールディングス866,000866,000出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため無し2,1861,563㈱クレオ1,100,0001,100,000同上無し1,2281,177㈱ブロードバンドタワー1,304,5001,304,500同上無し193253Retty㈱402,200402,200同上無し6067SoundHound AI,Inc.-1,065,924同上無し-950 (注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,006,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,669,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 332,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,151,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 402,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | SoundHound AI,Inc. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無し |
Shareholders
| 大株主の状況 | ６. 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Aホールディングス㈱東京都港区海岸１丁目７－１4,467,326,67562.4 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR508,913,3007.1 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）235,044,6813.3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12208,661,7002.9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）97,103,0191.4 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）56,668,8490.8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）48,958,8540.7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）40,108,2520.6 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E145JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)35,824,4870.5 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11－１)34,764,6810.5計－5,733,374,49880.1 (注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。２ 上記のほか、当社所有の自己株式607,074株があります。なお、自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(28,167,999株)は含まれません。 |
| 株主数－金融機関 | 40 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1,379 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 835 |
| 株主数－個人その他 | 230,129 |
| 株主数－その他の法人 | 692 |
| 株主数－計 | 233,124 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | １. 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | ３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式456,589234,890 当期間における取得自己株式6,2552,582 (注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 また、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -150,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日 LINEヤフー株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 﨑 健 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 弘 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚 本 雄 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているLINEヤフー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、LINEヤフー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の経営環境として、会社のデジタルプラットフォーマーとしてのビジネスは、ビジネスサイクルが速く、生成AI技術の発展、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新に、引き続き影響を受けやすい状況にある。 また、技術革新に伴い決済手段の多様化が進む中で、会社が提供する決済金融サービスは、他の競合他社の決済金融サービスとの競争にさらされており、当該ビジネスの成長性に関する将来の不確実性は相対的に高い状況にある。 そのため、当連結会計年度においても、引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み、経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 メディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財政状態計算書にはのれん2,073,470百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,431,810百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん289,807百万円が含まれ、総資産(9,158,346百万円)の22.6％を構成し、重要な割合を占める。 また、関連する開示は連結財務諸表注記 3(1)③④及び注記 13において行われている。 企業結合によるシナジー効果はCGUグループ全体に及んでおり、のれんはこれら個々のCGUに対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディアCGUグループ及び金融CGUグループにそれぞれ配分されている。 のれんの減損テストにおけるCGUグループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。 会社はのれんを含むCGUグループの回収可能価額を減損テストに適合する評価モデル(インカムアプローチ)に基づき算定している。 インカムアプローチにおける見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率の見積りを含む、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づいている。 また、金融CGUグループの一部の継続価値算定については類似企業のEV/EBITDA倍率が考慮されている。 これら評価モデルや割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。 また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。 特にメディアCGUグループ及び金融CGUグループの回収可能価額の見積りにはそれぞれ以下の重要な仮定が含まれ、これら評価モデルの仮定には将来の不確実性も考慮した経営者の主観や判断が含まれる。 メディアCGUグループ金融CGUグループ主な構成内容LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等回収可能価額使用価値処分コスト控除後の公正価値評価モデル及び評価方法割引キャッシュ・フロー法（経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。 ）主に割引キャッシュ・フロー法（経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。 なお、継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定。 ）重要な仮定・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・EV/EBITDA倍率・割引率 以上より、当監査法人はメディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの金額に重要性があり、かつ、その評価において前提としている重要な仮定に経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当該のれんの評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、メディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 メディアCGUグループ金融CGUグループ(1)内部統制の検証のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。 特に焦点を当てた部分・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制・処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となるEV/EBITDA倍率の適切性を担保する内部統制 (2)回収可能価額の見積りの合理性に係る検証市場環境及びビジネスモデルの理解市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。 見積りの偏向の有無の検証見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。 評価モデル及び評価方法の妥当性の検証当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。 重要な仮定の検証・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。 ・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。 ・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。 割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。 EV/EBITDA倍率・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。 経営者が利用する外部専門家経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、LINEヤフー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、LINEヤフー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第4【提出会社の状況】 に含まれる4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 3.【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の経営環境として、会社のデジタルプラットフォーマーとしてのビジネスは、ビジネスサイクルが速く、生成AI技術の発展、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新に、引き続き影響を受けやすい状況にある。 また、技術革新に伴い決済手段の多様化が進む中で、会社が提供する決済金融サービスは、他の競合他社の決済金融サービスとの競争にさらされており、当該ビジネスの成長性に関する将来の不確実性は相対的に高い状況にある。 そのため、当連結会計年度においても、引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み、経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 メディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由連結財政状態計算書にはのれん2,073,470百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,431,810百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん289,807百万円が含まれ、総資産(9,158,346百万円)の22.6％を構成し、重要な割合を占める。 また、関連する開示は連結財務諸表注記 3(1)③④及び注記 13において行われている。 企業結合によるシナジー効果はCGUグループ全体に及んでおり、のれんはこれら個々のCGUに対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディアCGUグループ及び金融CGUグループにそれぞれ配分されている。 のれんの減損テストにおけるCGUグループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。 会社はのれんを含むCGUグループの回収可能価額を減損テストに適合する評価モデル(インカムアプローチ)に基づき算定している。 インカムアプローチにおける見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率の見積りを含む、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づいている。 また、金融CGUグループの一部の継続価値算定については類似企業のEV/EBITDA倍率が考慮されている。 これら評価モデルや割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。 また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。 特にメディアCGUグループ及び金融CGUグループの回収可能価額の見積りにはそれぞれ以下の重要な仮定が含まれ、これら評価モデルの仮定には将来の不確実性も考慮した経営者の主観や判断が含まれる。 メディアCGUグループ金融CGUグループ主な構成内容LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等回収可能価額使用価値処分コスト控除後の公正価値評価モデル及び評価方法割引キャッシュ・フロー法（経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。 ）主に割引キャッシュ・フロー法（経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。 なお、継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定。 ）重要な仮定・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・割引率・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想・EV/EBITDA倍率・割引率 以上より、当監査法人はメディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの金額に重要性があり、かつ、その評価において前提としている重要な仮定に経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当該のれんの評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、メディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 メディアCGUグループ金融CGUグループ(1)内部統制の検証のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。 特に焦点を当てた部分・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制・処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となるEV/EBITDA倍率の適切性を担保する内部統制 (2)回収可能価額の見積りの合理性に係る検証市場環境及びビジネスモデルの理解市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。 見積りの偏向の有無の検証見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。 評価モデル及び評価方法の妥当性の検証当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。 重要な仮定の検証・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。 ・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。 ・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。 割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。 EV/EBITDA倍率・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。 経営者が利用する外部専門家経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当連結会計年度の経営環境として、会社のデジタルプラットフォーマーとしてのビジネスは、ビジネスサイクルが速く、生成AI技術の発展、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新に、引き続き影響を受けやすい状況にある。 また、技術革新に伴い決済手段の多様化が進む中で、会社が提供する決済金融サービスは、他の競合他社の決済金融サービスとの競争にさらされており、当該ビジネスの成長性に関する将来の不確実性は相対的に高い状況にある。 そのため、当連結会計年度においても、引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み、経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | メディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財政状態計算書にはのれん2,073,470百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,431,810百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん289,807百万円が含まれ、総資産(9,158,346百万円)の22.6％を構成し、重要な割合を占める。 また、関連する開示は連結財務諸表注記 3(1)③④及び注記 13において行われている。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 3(1)③④ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記 13 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、メディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 メディアCGUグループ金融CGUグループ(1)内部統制の検証のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。 特に焦点を当てた部分・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制・処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となるEV/EBITDA倍率の適切性を担保する内部統制 (2)回収可能価額の見積りの合理性に係る検証市場環境及びビジネスモデルの理解市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。 見積りの偏向の有無の検証見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。 評価モデル及び評価方法の妥当性の検証当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。 重要な仮定の検証・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。 ・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。 ・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。 割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。 EV/EBITDA倍率・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。 経営者が利用する外部専門家経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。 |