財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-16
英訳名、表紙West Japan Railway Company
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長谷川　一明
本店の所在の場所、表紙大阪市北区芝田二丁目４番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6375-2229
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
(1) 日本国有鉄道時代 年月概要1949年６月日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。
)が設立1972年３月山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始1975年３月山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始1986年12月日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布1987年４月日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。
)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。
)が設立。
国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行
(2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後 年月概要1987年４月西日本旅客鉄道株式会社が設立1987年７月信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止1987年10月和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置同若桜線(19.2㎞)を廃止1988年３月本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始同能登線(61.1㎞)を廃止1988年４月自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立1988年10月福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置1989年４月「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立1989年11月一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始1990年３月大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止1990年４月博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始1990年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立1990年11月「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立1991年６月「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立1991年９月七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更1991年10月山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。
)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け1992年３月新本社屋完成、移転(大阪市北区)1993年６月京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)1994年６月関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始1995年４月1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開 年月概要1996年10月大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場1997年３月JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始2000年２月「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)同「株式会社ジェイアール　ウェスト　レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)2001年10月旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。
)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡2001年12月旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。
）の適用対象から除外2002年11月「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)2002年12月「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)2003年12月可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止2004年３月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成2005年１月「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会社)を設立2005年４月「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立2006年３月富山港線(8.0km)を廃止2006年７月「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)2007年４月「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)2007年７月新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置2008年３月おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始2009年２月「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)2009年４月船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)2009年７月「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)2009年８月「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)2009年10月「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)2010年４月「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)2010年12月近畿統括本部を設置 年月概要2011年７月「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)2013年７月「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)2014年４月「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化2014年７月湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け2014年10月ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡2015年３月北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止2015年４月「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)2016年12月「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立2017年２月「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化2017年３月可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始2018年４月三江線(108.1㎞)を廃止2018年６月「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正2019年３月おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始2019年４月「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化2019年７月 2020年12月「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止2021年４月「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立2021年７月「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年７月「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）同「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立2022年10月中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編2024年３月北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止2025年３月「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）（注）西日本電気テック株式会社は、2025年４月１日にJR西日本電気テック株式会社に商号変更しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社（子会社145社及び関連会社25社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
　事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。
　なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。
各カンパニーの構成会社の概要は以下のとおりであります。
　・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等　　　　　　　　　　鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、　　　　　　　　　　清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業　・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業の連結子会社等　・ホテルカンパニー：ホテル業の連結子会社等　・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等　・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業等の連結子会社等 (1）モビリティ業　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。
　そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。
事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス（注）西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。
(2）流通業　百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱ (3）不動産業　保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。
事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱、JR西日本プロパティーズ㈱、JR西日本不動産投資顧問㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル (4）旅行・地域ソリューション業　旅行・地域ソリューション業を展開しております。
事業の内容主要な関係会社旅行・地域ソリューション業㈱日本旅行 (5）その他　広告業等を展開しております。
事業の内容主要な関係会社広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント事業アジア航測㈱※情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※その他㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ （注）※　持分法適用関連会社であります。
　以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。
（注）１　※　持分法適用関連会社であります。
２　各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） 百万円 ％ JR西日本不動産開発㈱大阪市北区13,200不動産販売・賃貸業100.0当社の駅構内用地等を賃借し、高架下貸付、駅ビル業等を営んでおります。
役員の兼任　　　12名JR西日本SC開発㈱大阪市北区8,539不動産賃貸業100.0当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　10名京都駅ビル開発㈱※京都市下京区6,000不動産賃貸業61.9(0.5)当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。
役員の兼任　　　７名JR西日本ステーションシティ㈱（注４）大阪市北区5,500不動産賃貸業76.2当社の駅構内用地等を賃借し、駅ビル業を営んでおります。
役員の兼任　　　３名大鉄工業㈱大阪市淀川区1,232建設事業51.7当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。
役員の兼任　　　８名JR西日本京都SC開発㈱※京都市下京区1,000不動産賃貸業80.4(80.4)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　７名和歌山ターミナルビル㈱※和歌山県和歌山市1,000ホテル業69.1(69.1)当社の駅構内用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。
役員の兼任　　　４名富山ターミナルビル㈱※富山県富山市550不動産賃貸業63.6(63.6)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　５名山陽SC開発㈱※岡山市北区300不動産賃貸業100.0(100.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　５名金沢ターミナル開発㈱※石川県金沢市300不動産賃貸業80.0(80.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　４名㈱ジェイアールサービスネット岡山※岡山市北区230日用品雑貨等小売業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。
役員の兼任　　　５名嵯峨野観光鉄道㈱京都市右京区200鉄道事業100.0鉄道事業法に基づく鉄道事業等を行っております。
役員の兼任　　　９名㈱ジェイアールサービスネット金沢※石川県金沢市200日用品雑貨等小売業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。
役員の兼任　　　３名ジェイアール西日本商事㈱※大阪府吹田市200各種物品等卸売業100.0(20.2)同社から鉄道資材等を購入しております。
役員の兼任　　　７名JR西日本不動産投資顧問㈱※大阪市北区200不動産投資運用業100.0(100.0)不動産の運用等を行っております。
役員の兼任　　　２名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 百万円 ％ JR西日本山陰開発㈱※島根県松江市200日用品雑貨等小売業・不動産賃貸業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業、飲食業及びショッピングセンター等を営んでおります。
役員の兼任　　　５名㈱JR西日本コミュニケーションズ大阪市北区200広告業100.0当社の広告宣伝業務及び広告媒体の管理を行っております。
役員の兼任　　　５名㈱JR西日本テクノス大阪市北区161車両等設備工事業62.7当社の車両設備等の保守修繕を行っております。
役員の兼任　　　８名㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス※兵庫県尼崎市130建物管理・整備・清掃業100.0(20.0)当社の建物・施設の管理、整備、保全、清掃等を行っております。
役員の兼任　　　７名JRバス中国㈱（注５）広島市西区100旅客自動車運送事業100.0当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。
　役員の兼任　　　７名西日本ジェイアールバス㈱大阪市阿倍野区100旅客自動車運送事業100.0当社と乗車券類について連絡運輸契約を締結しております。
　役員の兼任　　　６名JR西日本宮島フェリー㈱広島県廿日市市100船舶事業100.0海上運送法に基づく海上運送事業等を行っております。
　役員の兼任　　　５名㈱JR西日本テクシア※兵庫県尼崎市100機械等設備工事業69.1(17.1)当社の機械設備等の開発、設計、製造、保守修繕等を行っております。
役員の兼任　　　９名㈱てつでん大阪府豊中市100電気工事業66.6当社の電気設備等の開発、設計、製造等を行っております。
役員の兼任　　　６名㈱JR西日本メンテック大阪市淀川区100清掃整備事業100.0当社の車両清掃等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　11名㈱レールテック大阪市淀川区100建設事業100.0当社の鉄道線路に関連する検査・保守等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　12名㈱ジェイアール西日本伊勢丹京都市下京区100百貨店業60.0駅構内用地の駅ビルを賃借し、百貨店業を営んでおります。
　役員の兼任　　　５名㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット兵庫県尼崎市100日用品雑貨等小売業100.0当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任　　　８名㈱ジェイアール西日本フードサービスネット大阪市淀川区100飲食業100.0当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内及び列車内で飲食業等を営んでおります。
役員の兼任　　　７名㈱ジェイアールサービスネット広島※広島市東区100日用品雑貨等小売業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。
役員の兼任　　　６名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 百万円 ％ ㈱ジェイアールサービスネット福岡※福岡市博多区100日用品雑貨等小売業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業及び飲食業等を営んでおります。
　役員の兼任　　　３名㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ※大阪市淀川区100日用品雑貨等小売業100.0(100.0)当社より駅構内設備等を賃借し、駅構内等で小売業を営んでおります。
役員の兼任　　　３名JR西日本プロパティーズ㈱東京都港区100不動産販売・賃貸業70.0不動産分譲、不動産賃貸業等を営んでおります。
役員の兼任　　　５名㈱ジェイアール西日本ホテル開発京都市下京区100ホテル業100.0駅構内用地の駅ビルを賃借し、ホテル業等を営んでおります。
役員の兼任　　　10名㈱ホテルグランヴィア広島※広島市南区100ホテル業98.4(98.4)当社の駅構内用地等でホテル業等を営んでおります。
役員の兼任　　　２名㈱ホテルグランヴィア大阪※大阪市北区100ホテル業61.7(61.7)駅構内用地の駅ビルでホテル業等を営んでおります。
役員の兼任　　　１名㈱ホテルグランヴィア岡山※岡山市北区100ホテル業100.0(100.0)当社の駅構内用地等でホテル業等を営んでおります。
役員の兼任　　　４名㈱奈良ホテル奈良県奈良市100ホテル業100.0当社の用地等を賃借し、ホテル業等を営んでおります。
役員の兼任　　　３名㈱日本旅行東京都中央区100旅行業79.8当社の乗車券等の受託販売等を行っております。
役員の兼任　　　４名JR西日本アーバン開発㈱※神戸市東灘区98不動産賃貸業96.6(96.6)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　９名西日本電気テック㈱（注６）大阪市淀川区90電気工事業100.0当社の電気設備の検査等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　８名JR西日本電気システム㈱（注７）大阪府吹田市81電気工事業100.0当社の電気設備等の保守修繕を行っております。
役員の兼任　　　６名㈱JR西日本新幹線テクノス※福岡県春日市80車両等設備工事業100.0(100.0)当社の車両設備等の保守修繕を行っております。
役員の兼任　　　９名㈱JR西日本中国メンテック※岡山市北区80清掃整備事業100.0(100.0)当社の車両清掃等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　７名㈱ジェイアール西日本マルニックス大阪市淀川区80貨物自動車運送事業100.0当社の荷物の取扱い及び集配業務等を営んでおります。
役員の兼任　　　６名中国SC開発㈱※広島市南区75不動産賃貸業100.0(100.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　７名㈱和歌山ステーションビルディング※和歌山県和歌山市75不動産賃貸業82.5(82.5)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　３名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容 百万円 ％ ㈱ジェイアール西日本ビルト※大阪市北区70建設事業84.0(84.0)当社の建物の調査、検査、保守及び建築工事等の請負等を行っております。
役員の兼任　　　10名㈱新大阪ステーションストア※大阪市淀川区60不動産賃貸業100.0(100.0)当社の駅構内設備等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　４名㈱JR西日本カスタマーリレーションズ兵庫県尼崎市50コールセンター運営業100.0当社のコールセンター運営等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　８名㈱JR西日本交通サービス兵庫県尼崎市50駅業務等運営業100.0当社の駅業務等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　９名㈱JR西日本中国交通サービス※広島市東区50駅業務等運営業100.0(100.0)当社の駅業務等の受託業務を行っております。
　役員の兼任　　　４名JR西日本大阪開発㈱※大阪市北区50不動産賃貸業100.0(100.0)当社の駅構内用地等を賃借し、ショッピングセンターを営んでおります。
役員の兼任　　　７名ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱大阪市淀川区50土木・建築等コンサルタント業100.0当社の土木・建築等の設計及びコンサルタント業務等を行っております。
役員の兼任　　　11名JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱大阪市淀川区50経理業務受託業100.0当社及びグループ会社の経理業務等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　７名㈱JR西日本ITソリューションズ大阪市淀川区48情報サービス業100.0情報処理システムの設計及び情報処理業務等を行っております。
役員の兼任　　　４名JR西日本レンタカー＆リース㈱※兵庫県尼崎市30貸自動車業78.6(9.7)当社の駅前等において貸自動車業を営んでおります。
役員の兼任　　　５名㈱JR西日本金沢メンテック※石川県金沢市30清掃整備事業100.0(100.0)当社の車両清掃等の受託業務を行っております。
役員の兼任　　　５名㈱ジェイアール西日本ウェルネット大阪市北区10福利厚生施設等運営業100.0当社及びグループ会社の福利厚生業務等の受託業務等を行っております。
役員の兼任　　　６名㈱JR西日本イノベーションズ大阪市北区10投資関連事業100.0当社の資本戦略業務等を一部受託しております。
役員の兼任　　　８名 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（持分法適用関連会社） 百万円 ％ 関西高速鉄道㈱大阪市福島区94,469鉄道事業28.5鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。
役員の兼任　　　１名大阪外環状鉄道㈱※大阪市中央区24,637鉄道事業25.7(1.2)鉄道事業法に基づく鉄道事業を行っております。
役員の兼任　　　１名アジア航測㈱東京都新宿区1,673空間情報コンサルタント事業28.0当社事業に関する航空測量、コンサルタント業務等を行っております。
役員の兼任　　　１名鉄道情報システム㈱東京都渋谷区1,000情報サービス業24.1鉄道に関する情報その他の情報処理業務の受託等を行っております。
役員の兼任　　　２名広成建設㈱※広島市東区780建設事業37.6(16.1)当社の建設工事及び軌道工事等の請負等を行っております。
役員の兼任　　　９名 （注）１　※　議決権に対する所有割合の括弧書は、内数で間接所有の割合であります。
２　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は関西高速鉄道㈱及びアジア航測㈱であります。
３　上記連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
４　JR西日本ステーションシティ㈱は、2024年10月１日に大阪ターミナルビル㈱から商号変更いたしました。
５　JRバス中国㈱は、2024年９月１日に中国ジェイアールバス㈱から商号変更いたしました。
６　西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。
７　JR西日本電気システム㈱は、2024年10月１日に西日本電気システム㈱から商号変更いたしました。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数 人モビリティ業34,297(5,724)流通業2,567(3,202)不動産業3,192(537)旅行・地域ソリューション業2,154(165)その他3,240(610)合計45,450(10,238)（注）　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与人歳年円21,665(3,895)37.313.56,841,776 セグメントの名称従業員数 人モビリティ業21,575(3,888)流通業2(1)不動産業60(4)旅行・地域ソリューション業－(－)その他28
(2)合計21,665(3,895)（注）１　従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数（355名）を除いたものについての数値であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況①　労働組合の現況　当社には、現在以下の組合があります。
（2025年４月１日現在） 労働組合名組合員数上部団体西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）人日本鉄道労働組合連合会21,510(24,941)国鉄労働組合西日本本部（国労西日本）26(450)国鉄労働組合ジェーアール西日本労働組合（JR西労）14(372)全日本鉄道労働組合総連合会全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部（建交労西日本鉄道本部）－(15)全日本建設交運一般労働組合国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）－(1)国鉄動力車労働組合総連合会（注）１　労動組合名の括弧書は、労働組合名の略称であります。
２　組合員数は臨時従業員等を含んでおらず、括弧書は臨時従業員等を含んだ総数であります。
　西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
　経営協議会は、安全性向上や決算、事業方針等をテーマに原則として四半期毎に開催することとしており、必要に応じて臨時で開催しております。
また、社員の働き方や処遇、福利厚生等に関しては、適宜団体交渉等により、協議を行っております。
　当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。
このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築をめざして努力しております。
　なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
②　労働組合等と係争中の労働事件について　2025年５月１日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、係属中のものが２件あります。
１件は、国鉄西日本動力車労働組合が労働委員会に不当労働行為等の救済申立をしている事件、もう１件は、ジェーアール西日本労働組合に所属する組合員が裁判所に地位確認等を請求している事件であります。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正社員パート・有期社員3.972.081.879.960.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）全労働者正社員パート・ 有期社員算定方法全労働者正社員パート・ 有期社員JRバス中国㈱0.066.666.6－（注４）68.973.841.3西日本ジェイアールバス㈱4.280.080.0－（注４）76.275.848.2JR西日本レンタカー＆リース㈱36.4（注６）113.687.894.8㈱JR西日本テクノス（注６）64.064.0－（注４）80.082.579.2㈱JR西日本新幹線テクノス（注６）42.842.8－（注４）74.788.179.2㈱JR西日本テクシア（注６）37.537.5－（注４）68.371.764.6西日本電気テック㈱（注７）1.565.765.7－（注４）52.274.336.5JR西日本電気システム㈱（注６）44.044.0－（注４）54.964.369.6㈱てつでん0.0100.0100.0－（注４）（注６）㈱JR西日本メンテック（注６）90.990.9－（注４）66.483.182.0㈱JR西日本中国メンテック（注６）57.150.0100.0（注４）73.685.679.8㈱JR西日本金沢メンテック（注６）100.0100.0－（注４）89.987.671.6大鉄工業㈱（注６）71.471.4－（注５）57.461.754.4㈱レールテック1.455.555.5－（注４）61.462.454.0㈱ジェイアール西日本ビルト2.3100.0100.0－（注４）68.064.3105.8㈱JR西日本カスタマーリレーションズ33.3100.0100.0－（注４）73.982.794.9㈱JR西日本交通サービス7.778.578.5－（注４）99.798.487.1㈱JR西日本中国交通サービス0.085.785.7－（注４）92.494.167.7㈱ジェイアール西日本伊勢丹16.7－－－ 59.257.5121.6㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット11.914.20.0－（注４）92.586.5116.6㈱ジェイアール西日本フードサービスネット26.1100.0100.0100.0（注４）77.175.291.4㈱ジェイアールサービスネット広島20.050.050.0－（注４）68.974.997.3㈱ジェイアールサービスネット岡山0.0－－－ 99.794.3115.2㈱ジェイアールサービスネット金沢0.0－－－ 97.390.2141.9㈱ジェイアールサービスネット福岡33.3－－－ 81.584.194.1㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ40.0100.0100.0－（注４）84.574.6139.1ジェイアール西日本商事㈱22.2100.0100.0－（注４）（注６）JR西日本不動産開発㈱（注６）100.0100.0－（注４）69.876.650.2JR西日本プロパティーズ㈱（注６）100.0100.0－（注４）74.374.163.5 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２）男性労働者の育児休業取得率（％） （注３）労働者の男女の賃金の差異（％） （注２）全労働者正社員パート・ 有期社員算定方法全労働者正社員パート・ 有期社員JR西日本SC開発㈱（注６）（注６）（注６）JR西日本山陰開発㈱0.0－－－ 80.182.9127.3㈱ジェイアール西日本ホテル開発15.150.050.0－（注４）65.979.5106.8㈱ホテルグランヴィア広島（注６）11.111.1－（注４）50.475.477.5㈱ホテルグランヴィア大阪13.4－－－ 63.371.555.8㈱ホテルグランヴィア岡山13.3100.0100.0－（注４）93.384.7106.9和歌山ターミナルビル㈱15.0（注６）（注６）㈱奈良ホテル（注６）（注６）（注６）㈱日本旅行20.126.623.00.0（注４）72.172.472.0㈱JR西日本コミュニケーションズ16.757.166.60.0（注４）72.971.364.7ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱（注６）50.050.0－（注４）74.270.354.0㈱JR西日本ITソリューションズ11.770.070.0－（注４）79.079.154.8㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス0.052.952.9－（注４）84.381.865.2㈱ジェイアール西日本マルニックス0.025.033.30.0（注４）64.073.968.7JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱31.3100.0100.0－（注４）80.382.833.3㈱ジェイアール西日本ウェルネット20.0100.0100.0－（注４）94.883.577.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく公表の有無にかかわらず、常時雇用する労働者数が101名以上の連結子会社を掲載しております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　男性労働者の育児休業取得率は、取得の対象となる労働者（算定対象期間中に配偶者が出産した労働者）が存在しない場合、「－」としております。
４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
６　上記準拠法の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しております。
７　西日本電気テック㈱は、2025年４月１日にJR西日本電気テック㈱に商号変更しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)　当社グループを取り巻く経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や、堅調なインバウンド需要が継続しています。
一方で、自然災害の激甚化、コロナ禍を契機とした行動変容やニーズの多様化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、インフレ社会の到来に加え、米国に端を発した世界経済の先行き不透明感、生成AI等の革新的技術の進化等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。

(2)　経営の基本方針　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。
　2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。
この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。
私たちの志人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。
未来を動かす。
私たちは、これからも安全、安心を追求し、高め続けます。
人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、西日本を起点に地域の課題を解決します。
そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを様々なパートナーと共に実現していきます。
　これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。
　とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で人と人、まち、社会をつなぐインフラサービスを提供し、またグループ全体で多くのお客様との接点、地域とのつながりを持つ当社グループは、これまで以上にお客様視点で「つながりを進化させる」ことで、大きな役割を果たしていくことができ、それこそが、未来の社会における私たちの存在意義と考えます。
　引き続き、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねていくことを基盤としつつ、様々なパートナーとの共創とイノベーションにより、「地域共生企業」として事業を通じて社会や地域の課題解決に貢献することで、社会的価値と経済的価値をあわせて創出し、よりよい未来を創り上げていきます。
(3)　中長期的経営戦略　当社グループは、「私たちの志」の実現に向け、2032年のありたい姿として「長期ビジョン2032」（以下、「長期ビジョン」）を策定し、重点的に向き合う社会課題を以下の４つに設定しました。
　＜安全、安心で、人と地球にやさしい交通＞　　交通全体がシームレスなサービスとして認識され、定着している未来　＜人々が行きかう、いきいきとしたまち＞　　地域の魅力が高まり、定住・交流・関係人口が増加していく未来　＜一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし＞　　リアルの良さとデジタルの組み合わせで、個客体験が大きく高まる未来　＜持続可能な社会＞　　様々なパートナーとの連携を通じて、持続可能な社会システムが構築されている未来 　この「長期ビジョン」の実現に向け、鉄道の安全性向上に向けた不断の努力に加え、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化、ライフデザイン分野の拡大に挑戦し、最適な事業ポートフォリオを構築することで、将来にわたって持続的に価値創造を実現する企業グループに成長していきます。
具体的には、大阪・関西万博開催を契機として西日本エリアのさらなる活性化を図るとともに、グループ共通会員である「WESTER会員」を軸として「WESTERアプリ」や「モバイルICOCA」、「Wesmo!」といったデジタルサービスを活用し、分野にとらわれないグループ横断的な取り組みを積極的に実施するなど、グループ一体でのシナジーの発揮による一層の価値創造をめざします。
　「JR西日本グループ中期経営計画2025」（以下、「中期経営計画2025」）では、「長期ビジョン」実現に向けた第一ステップとの位置づけのもと、足元の機会を最大限活かした成長を加速するため、５つの重点戦略を掲げています。
①　鉄道の安全性向上②　主要事業の活性化と構造改革③　不動産・まちづくりのさらなる展開④　デジタル戦略による多様なサービスの展開⑤　新たな事業の創出　あわせてサステナビリティ経営の実現に向けて、地域共生、地球環境保護、人的資本経営、ガバナンスの強化・リスクマネジメント・人権の尊重等に取り組んでいます。
①鉄道の安全性向上〇福知山線列車事故を原点とし、安全を追求し続け、弛まぬ努力を継続・被害に遭われた方々への真摯な対応・「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」（以下、「安全考動計画2027」）の推進＜ホーム安全＞・ホーム柵やホーム安全スクリーンの整備を推進＜踏切安全＞・大型車が踏切に停滞していることを列車の運転士に音声で知らせる装置の整備を推進＜地震対策＞・地震発生時の安全性向上に向けて、耐震補強や逸脱防止対策を推進＜安全最優先の風土の醸成＞・「現場の判断を最優先するマネジメント」の確立・「お客様を想い、ご期待にお応えする」考動＜組織全体で安全を確保する仕組みの充実＞・リスクアセスメントの質の向上・「心理的に安全なチーム」づくり・現場起点の考動による課題解決への挑戦＜一人ひとりの安全考動の実践＞・「大切にしたい５つの価値観」の共有、主体的な実践＜ハード・ソフトの機能向上＞・ハード・ソフト両面の改良・改善による安全性向上・安全で安定的な輸送の提供（輸送の質の向上）＜社会とつながり、社外から学ぶ＞・関係機関との自然災害等の事象発生時の対応に関する対話・他鉄道事業者等から安全対策を学び、採り入れる取り組みの推進 ②主要事業の活性化と構造改革ア．モビリティ業〇「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識し、CSを戦略の根幹とした顧客起点の経営を実現〇新幹線を基軸とした鉄道ネットワークの充実と、交流人口・関係人口の創出に挑戦・山陽新幹線各エリア：利便性の向上によるご利用促進等・北陸エリア：北陸新幹線金沢・敦賀間開業の効果最大化・山陰エリア／南紀エリア：新型車両投入による旅の魅力向上等・デジタルの活用、多様化するニーズに対応した営業施策〇関西国際空港とのアクセス向上と、2025年の大阪・関西万博を契機とした取り組み（会場アクセス整備・駅改良の推進、大阪デスティネーションキャンペーン等）を通じて、国内外の様々なお客様が行き交う魅力的な関西都市圏を実現〇技術戦略に基づき日々の業務プロセス（お客様サービス、運行オペレーション、保守メンテナンス手法）を変革し、鉄道事業の活性化を支える生産性向上と持続可能なシステム構築、価値創造を実現イ．物販・飲食業〇お客様のデイリーニーズへのきめ細やかな対応力を磨き上げて、一人ひとりにやさしく便利で豊かな暮らしを実現（外部提携による競争力向上、既存店舗の磨き上げ、ヴィアインのブランド再構築）ウ．ホテル業〇旅の魅力や人々のつながりを創り、最高の笑顔とチームワークでおもてなしを提供し、まちの価値向上に貢献（新ホテルの開業、既存ブランド価値の再構築）エ．ショッピングセンター業〇強みであるリアルを軸に、デジタルでもお客様とテナントをつなぎ、「地域一番のエリアプラットフォーマー」を実現（変化する消費に応えるリアルコンテンツの充実、リアル・デジタルによるお客様接点の拡大・強化、地域特性を捉えた館づくり） ③不動産・まちづくりのさらなる展開〇地域の皆様と連携して安心して暮らし・過ごせるコミュニティを形成し、地域・社会の課題解決に貢献（駅からはじまるまちづくりの推進、展開領域のさらなる拡大、マネジメント分野の強化と資産効率向上）〇拠点駅の大規模開発と周辺まちづくりの促進、エリアマネジメントの推進により、人々が訪れたくなる、いきいきとしたまちを創出（拠点駅開発（大阪、広島、三ノ宮）、まちなかの体験価値向上） ④デジタル戦略による多様なサービスの展開〇データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐことで心を動かし、いつまでも住み続けたい・また来たいと感じる「WESTER体験」を提供（「WESTER体験」における３つの進化を推進（お客様とのつながりの進化、「たまりやすい、つかいたい」ポイントへの進化、グループマーケティング力の進化）） ⑤新たな事業の創出〇西日本を舞台に「つながり」を生み出し、新決済とポイント、データが「つなぐ」未来型のまちづくりに挑戦（新決済サービス「Wesmo!」導入、内部向けに開発したデータソリューションの横展開）〇地域・社会とともに持続可能性を高める事業を進めることで、人、まち、社会の未来を動かす（総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」、地域課題ソリューションビジネス、未来を動かすビジネスチャレンジ） ⑥サステナビリティ経営の実現ア．地域共生〇ウェルビーイングな暮らしの実現、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域づくりに貢献（持続可能で豊かな地域づくりの推進、ご利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに推進）イ．地球環境〇社会インフラを担う企業グループとして、地球環境保護の取り組みを通じて社会全体の持続可能性を向上（地球温暖化防止・気候変動対策、循環型社会構築への貢献、自然との共生）ウ．人的資本経営〇自ら変革し成長する人財こそが「長期ビジョン」実現の原動力と認識し、成長を支援し、多様性と働きがいを高め、変化対応・創出力のある人財を創出（人財育成、ダイバーシティ＆インクルージョン、ワークエンゲージメント）エ．ガバナンス・リスクマネジメント・人権〇「長期ビジョン」実現に向けて、適切なリスクテイクによる企業価値向上を図るガバナンスを一層充実（コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、リスクマネジメントの充実、企業倫理・人権尊重の取り組み） (4)　対処すべき課題　重大な自然災害や感染症の発生、深刻化する労働力不足やインフレ等は将来にわたる大きな脅威であり、「鉄道事業の安全性向上・持続的進化」、「グループ一体となった価値創造（ライフデザイン分野の拡大を通じたポートフォリオの最適化）」、及びそれらを実現するための原動力となる「変化対応・創出力の向上」は今後も重要な経営課題と認識しています。
デジタル・技術・組織能力等を活用したイノベーションにより、さらなる生産性向上や価値創造にグループ全体で引き続き挑戦していきます。
　「中期経営計画2025」の最終年度である2025年度は、大阪・関西万博とインバウンドの拡大を契機に、施策の着実な実現に取り組んでいきます。
グループ全体として万博成功に貢献するとともに、インバウンドの受け入れ態勢の整備等を集中的に進めます。
加えて、新決済サービス「Wesmo！」や広島駅新駅ビル等を通じてグループシナジーを発揮し、お客様・地域・社会とのつながりを進化させていきます。
　また、機会を捉え、脅威を乗り越える源泉は人財であり、現場を支える人財の育成を行うとともに、キャリア開発等を通じて多様なスキルや経験を持つ人財の成長支援を進めます。
あわせて、社員の自律や挑戦を後押しする心理的安全性の高い組織風土づくり、充実したキャリア形成や柔軟な働き方を支える制度づくりをグループ全体でさらに強力に推進していきます。
　今後とも、安全性の向上を最優先に、グループ事業全体でシナジーを発揮しながら、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現を加速していきます。
　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、本項目に記載しているほか、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、広域でインフラサービスをはじめとした様々な事業を広域で営んでおり、多くのお客様や地域の方々とのつながりを持っております。
未来社会を見据えた当社グループの存在意義である「私たちの志」のもと、こうしたつながりを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づくりと企業グループの持続的な発展につなげ、SDGsの達成にも貢献していきます。
　当社グループは、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構成し、原則年２回開催しております。
その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めております。
さらに、同委員会は「私たちの志」の実践と「長期ビジョン」の実現についての取り組みの状況や課題について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。
（2）重要なサステナビリティ項目　当社グループは、社会課題のうち社会的価値（社会への影響度）と経済的価値（当社への影響度）が共に高い課題を抽出し、重点的に向き合う４つの課題設定（＝長期ビジョン）と、その実現を支える基盤としての「地球環境」、「価値創造の源泉であるひとづくり」の課題とあわせて、６つのマテリアリティを設定しました。
　そのうち、基盤である「地球環境」に係る「気候変動及び自然」、並びに「価値創造の源泉であるひとづくり」に係る「人的資本」の２つを重要なサステナビリティ項目としており、それらに関する考え方や取り組みは次に記載のとおりであります。
　なお、サステナビリティ全般に係る取り組みの詳細は、「JR西日本グループ統合レポート2024」（以下、「JR西日本グループ統合レポート」）及び当社ホームページ等で開示しております。
　・「JR西日本グループ統合レポート」　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/csr_report/）　・当社ホームページ（サステナビリティ）　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/） ①　気候変動及び自然　当社グループは、地球環境保護を重要な経営課題と認識しており、「地球温暖化防止・気候変動対策」、「循環型社会構築への貢献」、「自然との共生（生物多様性、水資源の保護等）」の３つを取り組みの柱とする「JR西日本グループ環境基本方針」を定め、長期的な観点で検討を深め、取り組みを進めております。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/）　地球環境の保護は将来にわたっての事業継続のための重要な経営課題であることから、気候変動や自然関連のさまざまなリスクと機会の把握に努めるとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の提言に賛同し、気候変動や自然関連のリスクと機会並びにその分析について、適切な情報開示を進めていきます。
　なお、気候変動に関するリスクと機会並びにその分析については、当社グループの事業のうち、主要な事業部門を構成する、鉄道、物販・飲食、ホテル、ショッピングセンター及び不動産の各事業を対象としております。
自然関連のリスクと機会並びにその分析については、事業拠点の規模や自然資本との接点の大きさの観点で絞り込みを行い、鉄道事業における総合車両所を対象としております。
ア．ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、長期にわたり持続的に発展していくため、地球環境保全の取り組みを推進しております。
その推進体制として、代表取締役社長を委員長とし、本社部門を所管する業務執行取締役や主な部門長で構成する「地球環境委員会」を設置し、原則年２回以上、地球環境保護のグループとしての基本方針や環境に係る中長期の計画及び目標設定についての審議のほか、計画や目標に向けた具体的な取り組みの進捗状況の監視をしております。
　なお、地球環境委員会の審議事項は、必要に応じてサステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会に付議・報告しております。
＜地球環境委員会の構成員及び体制図＞　委員長：代表取締役社長　副委員長：代表取締役副社長　委 員：本社部門の執行役員を兼ねる取締役、経営計画、設備投資、財務、ガバナンス、　　　　サステナビリティ、地球環境、BCP、情報開示を所管する部門の長及び各カンパニー長 （注）取締役会に付議した案件の例：環境長期目標の策定、気候変動関連のリスクと機会の分析、TCFD提言及びTNFD提言に基づく情報開示の内容等 イ．戦略〇気候変動関連　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。
　我が国におけるカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。
一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。
　具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」69～72ページに記載のとおりであります。
（分析は社会が気候変動に積極的な緩和策を実施し気温上昇が抑制されるケースを1.5℃シナリオ(RCP1.9)
(注)及び２℃シナリオ(RCP2.6)として、一方、緩和策が不十分で気温上昇が抑制されないケースを４℃シナリオ(RCP8.5)として行いました。
なお、定性的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する1.5℃シナリオ(RCP1.9)・２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいております。
）（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report_tcfdtnfd.pdf）　当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量（スコープ１及びスコープ２排出量（連結））を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）することを掲げております。
また、サプライチェーン上の排出量となるスコープ３排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。
　目標達成に向け、「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」における地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。
併せて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/warming/）（注）RCP(Representative Concentration Pathways)…代表濃度経路シナリオ 〇自然関連　当社グループの収益の約６割を占めるモビリティ業、その中でも大部分を占める鉄道事業に関して、自然関連課題評価のための統合的なアプローチとしてTNFDが提唱するLEAP（Locate:発見、Evaluate:診断、Assess：評価、Prepare：準備）アプローチに沿って、分析、評価を行いました。
具体的には、検討スコープ及び分析対象とする自然関連テーマを明確化するため、自然リスク評価ツールENCORE(注１)を使用して鉄道事業における自然への依存・影響の概況を確認しました。
抽出された項目のうち、TCFDにおいて気候 変動起因による分析対象となっていない項目を中心に、自然資本との接点の 高い操業内容を確認しました。
　鉄道事業においては、大別すると列車運行と設備メンテナンスにより操業が行われており、これらの中から絞り込みを行った結果、事業拠点の規模が特に大きいため自然資本に対する依存・影響が大きく、水の使用量も最も多い総合車両所を検討スコープとして定め、分析を行っております。
　総合車両所の操業における自然資本への依存は、部品の洗浄、給水等に関して水資源への一定の依存を認識したものの、水リスク評価ツールAqueduct(注２)を用いて拠点周辺の水ストレスを評価したところ、全ての総合車両所において水ストレスや水の枯渇リスクの高い地域には立地していないことが分かりました。
同じく操業による自然資本への影響においては、不適切な取り扱いに起因した排水や廃棄物などによる水質・土壌汚染の発生による規制への抵触や賠償責任のリスクを認識したものの、ISO14001に準拠した当社独自の環境マネジメントシステムにより環境汚染リスクの未然防止や発生した場合の被害を最小限にとどめる取り組みを行い、環境負荷の低減の活動を実施しております。
　また、自然に配慮した事業推進を通じて、地域との協働の進展、環境負荷低減に資するグループ内企業の製品・サービスの販売の拡大といった機会を得ることも分かりました。
具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」73～74ページに記載のとおりであります。
　当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げております。
この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替えなど、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成しておりますが、引き続き、生物多様性をはじめとする自然資本全般の保護に資する取り組みを推進していきます。
　今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会インフラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（注）１　ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities Risks and Exposure)…自然への依存や影響、環境変化がビジネスにどのようなリスクを生むかを可視化するTNFD紹介ツール２　Aqueduct…世界資源研究所（WRI）が提供する、水ストレスや水枯渇リスクといった水に関するリスクを評価できるTNFD紹介ツール ウ．リスク管理　当社グループでは、気候変動及び自然関連によるリスクと機会並びにその対処について、経営環境の変化や公的機関による各種将来予測の公表、更新といった情報をもとに分析内容の更新を行います。
そして、分析内容や、環境長期目標の達成に向けた取り組みの進捗状況を定期的に地球環境委員会で審議・監視しております。
　また、地球環境委員会に付議された内容は必要に応じて、サステナビリティ委員会やグループ経営会議、取締役会にも付議・報告し、経営マネジメントにおいて、気候変動及び自然関連に関するリスク等を重要な経営課題として共有し、管理しております。
エ．指標及び目標　当社グループは、気候変動関連については、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、政府が示す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け電力会社の排出係数が低下することを前提として、再生可能エネルギーへの置き換え及び省エネルギーの取り組みにより2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）とする目標を掲げております。
　なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。
　指標とするCO2排出量の直近集計年度（2024年３月期）の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」115～116ページに記載しております。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2024_23.pdf）　なお、2025年３月期の実績については、2025年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。
　自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げております。
今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。
　当社グループは、CO2排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
②　人的資本　「私たちの志」の実現に向けて、当社グループは「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」を策定し、鉄道をはじめとする既存の「モビリティサービス分野」のブラッシュアップに加えて、「ライフデザイン分野」を中心に幅広い事業にチャレンジしていく方針を掲げております。
このチャレンジの主体は当社グループの「人財（注）」であり、「中期経営計画2025」と連動した人財戦略の策定・実行を通じて従来の既存分野・既存スキルを中心とした同質性の高い人財ポートフォリオから、多様性のある人財ポートフォリオへの転換を図ります。
　当社グループでは、能力や経験、イノベーションの意欲等を備えた新たな価値創出に挑戦する人財を「変革人財」と定義し、「変革人財」の蓄積こそが当社グループにおける人的資本の充実であると考えております。
　人的資本の充実に向けて、多様性と働きがいを高める環境を整備し、社員が主体的に学び、挑戦できる機会を豊富に提供することで、「変革人財」の育成と蓄積を推進します。
　これらの取り組みを通じて、グループ全体で変化対応力と変化創出力を備えた多様な人財によりポートフォリオの転換を実現し、当社グループの持続的成長と安定した利益の生み出しに貢献することで、「私たちの志」や「長期ビジョン」の実現につなげていきます。
（注）　当社グループではグループ社員を重要な経営資源と考え、「人財」と表現しております。
ア．ガバナンス　人的資本に係る戦略については、経営戦略本部人財戦略部長のもと人財戦略部が所管し、必要の都度、人財戦略やその進捗状況を取締役会へ付議・報告しております。
　また、各部門の人財育成責任者等で「人財育成ミーティング」を開催し育成状況を定期的にモニタリングするとともに、人事等の公正性及び信頼性を確保することを目的に、代表取締役及び人財戦略部長を委員とする総合人事委員会を設け、人財の育成や適正な処遇を実現できるよう検討、審議しております。
イ．戦略　当社グループの人財戦略は、モビリティサービス分野を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、ライフデザイン分野の拡大をめざした取り組みを推進することで、同質性の高い人財で構成されるポートフォリオから、多様性のある人財で構成されるポートフォリオへの転換を図り、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。
　人財戦略の３本柱として「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」を掲げ、人財ポートフォリオの転換を実現すべく、各種取り組みを推進していきます。
（ア）人財育成　当社グループでは、社員が有する多様なスキルや経験がイノベーションの創出や変化対応力の向上につながると考えております。
社員一人ひとりが積極的かつ自律的にキャリア開発に取り組むことができる制度の導入や環境整備を行うことで、モビリティサービス分野・ライフデザイン分野における専門性を深めるとともに、責任あるポストでの業務経験や他部門と連携した新たな価値創出の経験を通じて、スキル・経験の多様性を広げ、個の力と組織の力を最大化していきます。
自律的なキャリア開発機会の拡充・ポスト公募制度（注１）を通じた自律的なキャリア選択機会の拡充・Off-JTメニューや資格取得支援の拡充・副業の奨励やグループ外派遣を通じた幅広い社外経験の支援・新たな事業創出支援、事業化機会の提供（イノベーション創出プログラム（注２））・全社員対象のオンライン学習サービスの導入（グループ経営人財候補対象）キャリアディベロップメントプログラムの導入・複数の事業、業務経験と戦略上重要な専門性の獲得を意図したジョブローテーション・専門性獲得に向けたビジネスリテラシーの習得支援（50歳以上の管理職対象）ネクストキャリアプログラムの導入・キャリア研修を通じた保有スキルの棚卸・リスキリングメニューの整備やリカレント支援・新たなキャリアへの挑戦を含むキャリア選択機会の提供　既存分野である鉄道の現場を支える人財の育成については、基幹事業である鉄道事業を将来にわたり安全・安定的に運営していくにあたっての基盤であり、非常に大切なものと考えております。
日々の仕事を通じて知識や技術を学ぶOJT（On the Job Training）を基本に、社員研修センターなどで行われる集合研修や通信教育などの自己研鑽を通じて、引き続き社員一人ひとりの成長を支援していきます。
　また、変化対応力の向上に重要な役割を担うDX・ITリテラシーの向上に向けた研修を全社的に実施しているほか、デジタルツールの積極的な利活用を通じた業務改革を主導する取り組みもあわせて推進しております。
（注）１　全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度。
２　当社グループの全社員を対象に、新規事業及び既存事業でのイノベーションの創出をめざすビジネスアイディア公募制度。
（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン　国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な“個性”と捉え、多様な“個性”を認め合い、掛け合わせることにより、新たな価値創出につなげます。
　女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援、多様な経験を持つ人財の採用等の取り組みを加速し、多様性のある人財ポートフォリオの構築を推進します。
女性活躍推進（成長支援・環境整備・キャリア開発）・ライフステージに応じさまざまなキャリアを選択できる環境の整備・各種制度、慣行及び働き方の見直しによるキャリアアップ意欲の向上・メンター制やネットワーク構築によるフォロー体制の充実社会人採用の拡充・雇用の流動化を踏まえた通年採用の実施・入社時のスキルが一様でないことを前提とした初期教育の改革・社会人としての経験を評価した採用時の処遇の決定障がい者雇用の推進・特例子会社への業務委託の見直しによる雇用の場の創出・特例子会社における新規事業の創出 （ウ）ワークエンゲージメント　人財は「心をもつ資本」であり、社員のパフォーマンスは会社やチームとの関係性によって大きく変化します。
社員一人ひとりが高いワークエンゲージメントのもと、仕事を通じた成長を実感できるよう、共通の価値観である「私たちの志」を社員と会社が共有し、仕事を通じて理想とするキャリアを描きながら、いきいきと働ける組織風土や文化の醸成、定着を推進していきます。
中期健康経営計画2027（注）の実行・高ストレス者の低減と病気の未然防止、生活習慣の改善による健康経営の推進・女性特有の健康課題に対するフォローを通じたキャリア継続支援（フェムテックの活用等）リアルタイムでの問題把握とフォロー（パルスサーベイ）・エンゲージメントのタイムリーな把握と向上策への反映を行うPDCAの短サイクル化社外との連携による箇所長のマネジメント支援・部外の専門家による低モチベーション職場の箇所長への面談・好事例の水平展開（注）　職場や社員個人による健康活動を支援する５ヶ年の行動目標。
ウ．リスク管理　「３［事業等のリスク］（4）人財の確保」に記載しております。
エ．指標及び目標　「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の３本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しております。
（ア）人財育成 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPI全社員キャリア形成を支援する各種制度の利用者数（注１）2,024名3,933名2,322名2,880名次世代経営人財準備率（注２）275％175％330％400％そのうち、「移動に連動しない事業」に係るスキル保有者の割合23％17％28％40％管理職登用候補複数の専門性獲得者の割合30％45％30％30％次世代地域人財地域人財数地域人財準備人数－－10名20名30名60名次世代系統人財系統人財数系統人財準備人数－－10名20名30名60名グループKPIプロパー役員比率（注３）24％26％26％30％（注）１　資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数など、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計（延べ人数）。
２　重要ポストを担うことができる候補者の準備率。
３　物販・飲食カンパニー、ホテルカンパニー、ＳＣカンパニー、不動産カンパニーを構成するグループ会社を対象範囲としております。
（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPIリーダーに占める女性の割合7.5％7.8％8.0％10％管理職に占める女性の割合4.5％3.9％5.5％10％障がい者雇用率2.8％2.89％2.8%（+40.2カウント）2.8％（+67カウント）グループKPI女性プロパー管理職比率（注）6.8％9.3％8.1％10％参考（単体）リーダー候補育成数（累計）40名99名77名200名管理職候補育成数（累計）20名50名41名110名（注）　当社及びグループ会社を対象範囲としております。
（ウ）ワークエンゲージメント 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPIいきいき職場率（注１）72％71％77％88％グループKPI社員意識アンケートに関する指標（注２）①やりがい6.4点6.3点6.6点7.0点②誇り6.0点6.1点6.3点7.0点③志4.9点6.4点5.7点7.0点 （注）１　全職場数に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場数の割合。
２　グループ会社を対象範囲としております。
戦略 イ．戦略〇気候変動関連　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。
　我が国におけるカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。
一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。
　具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」69～72ページに記載のとおりであります。
（分析は社会が気候変動に積極的な緩和策を実施し気温上昇が抑制されるケースを1.5℃シナリオ(RCP1.9)
(注)及び２℃シナリオ(RCP2.6)として、一方、緩和策が不十分で気温上昇が抑制されないケースを４℃シナリオ(RCP8.5)として行いました。
なお、定性的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する1.5℃シナリオ(RCP1.9)・２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいております。
）（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report_tcfdtnfd.pdf）　当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量（スコープ１及びスコープ２排出量（連結））を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）することを掲げております。
また、サプライチェーン上の排出量となるスコープ３排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。
　目標達成に向け、「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」における地球環境保護の取り組みとして、省エネルギー型鉄道車両の導入等による省エネルギーのさらなる推進、再生可能エネルギー由来電力の導入や次世代バイオディーゼル燃料の実装等再生可能エネルギーの活用の推進に取り組みます。
併せて、MaaS等を通じた鉄道・公共交通の利便性向上や都市圏・都市間輸送における鉄道の環境優位性の訴求強化を通じて旅客輸送のモーダルシフトを推進するなど、地域・社会と連携し、社会全体の脱炭素化に取り組んでいきます。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/warming/）（注）RCP(Representative Concentration Pathways)…代表濃度経路シナリオ 〇自然関連　当社グループの収益の約６割を占めるモビリティ業、その中でも大部分を占める鉄道事業に関して、自然関連課題評価のための統合的なアプローチとしてTNFDが提唱するLEAP（Locate:発見、Evaluate:診断、Assess：評価、Prepare：準備）アプローチに沿って、分析、評価を行いました。
具体的には、検討スコープ及び分析対象とする自然関連テーマを明確化するため、自然リスク評価ツールENCORE(注１)を使用して鉄道事業における自然への依存・影響の概況を確認しました。
抽出された項目のうち、TCFDにおいて気候 変動起因による分析対象となっていない項目を中心に、自然資本との接点の 高い操業内容を確認しました。
　鉄道事業においては、大別すると列車運行と設備メンテナンスにより操業が行われており、これらの中から絞り込みを行った結果、事業拠点の規模が特に大きいため自然資本に対する依存・影響が大きく、水の使用量も最も多い総合車両所を検討スコープとして定め、分析を行っております。
　総合車両所の操業における自然資本への依存は、部品の洗浄、給水等に関して水資源への一定の依存を認識したものの、水リスク評価ツールAqueduct(注２)を用いて拠点周辺の水ストレスを評価したところ、全ての総合車両所において水ストレスや水の枯渇リスクの高い地域には立地していないことが分かりました。
同じく操業による自然資本への影響においては、不適切な取り扱いに起因した排水や廃棄物などによる水質・土壌汚染の発生による規制への抵触や賠償責任のリスクを認識したものの、ISO14001に準拠した当社独自の環境マネジメントシステムにより環境汚染リスクの未然防止や発生した場合の被害を最小限にとどめる取り組みを行い、環境負荷の低減の活動を実施しております。
　また、自然に配慮した事業推進を通じて、地域との協働の進展、環境負荷低減に資するグループ内企業の製品・サービスの販売の拡大といった機会を得ることも分かりました。
具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」73～74ページに記載のとおりであります。
　当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げております。
この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替えなど、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成しておりますが、引き続き、生物多様性をはじめとする自然資本全般の保護に資する取り組みを推進していきます。
　今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会インフラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（注）１　ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities Risks and Exposure)…自然への依存や影響、環境変化がビジネスにどのようなリスクを生むかを可視化するTNFD紹介ツール２　Aqueduct…世界資源研究所（WRI）が提供する、水ストレスや水枯渇リスクといった水に関するリスクを評価できるTNFD紹介ツール
指標及び目標 エ．指標及び目標　当社グループは、気候変動関連については、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、政府が示す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け電力会社の排出係数が低下することを前提として、再生可能エネルギーへの置き換え及び省エネルギーの取り組みにより2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）とする目標を掲げております。
　なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。
　指標とするCO2排出量の直近集計年度（2024年３月期）の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」115～116ページに記載しております。
（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2024_23.pdf）　なお、2025年３月期の実績については、2025年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。
　自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げております。
今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。
　当社グループは、CO2排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 イ．戦略　当社グループの人財戦略は、モビリティサービス分野を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、ライフデザイン分野の拡大をめざした取り組みを推進することで、同質性の高い人財で構成されるポートフォリオから、多様性のある人財で構成されるポートフォリオへの転換を図り、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。
　人財戦略の３本柱として「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」を掲げ、人財ポートフォリオの転換を実現すべく、各種取り組みを推進していきます。
（ア）人財育成　当社グループでは、社員が有する多様なスキルや経験がイノベーションの創出や変化対応力の向上につながると考えております。
社員一人ひとりが積極的かつ自律的にキャリア開発に取り組むことができる制度の導入や環境整備を行うことで、モビリティサービス分野・ライフデザイン分野における専門性を深めるとともに、責任あるポストでの業務経験や他部門と連携した新たな価値創出の経験を通じて、スキル・経験の多様性を広げ、個の力と組織の力を最大化していきます。
自律的なキャリア開発機会の拡充・ポスト公募制度（注１）を通じた自律的なキャリア選択機会の拡充・Off-JTメニューや資格取得支援の拡充・副業の奨励やグループ外派遣を通じた幅広い社外経験の支援・新たな事業創出支援、事業化機会の提供（イノベーション創出プログラム（注２））・全社員対象のオンライン学習サービスの導入（グループ経営人財候補対象）キャリアディベロップメントプログラムの導入・複数の事業、業務経験と戦略上重要な専門性の獲得を意図したジョブローテーション・専門性獲得に向けたビジネスリテラシーの習得支援（50歳以上の管理職対象）ネクストキャリアプログラムの導入・キャリア研修を通じた保有スキルの棚卸・リスキリングメニューの整備やリカレント支援・新たなキャリアへの挑戦を含むキャリア選択機会の提供　既存分野である鉄道の現場を支える人財の育成については、基幹事業である鉄道事業を将来にわたり安全・安定的に運営していくにあたっての基盤であり、非常に大切なものと考えております。
日々の仕事を通じて知識や技術を学ぶOJT（On the Job Training）を基本に、社員研修センターなどで行われる集合研修や通信教育などの自己研鑽を通じて、引き続き社員一人ひとりの成長を支援していきます。
　また、変化対応力の向上に重要な役割を担うDX・ITリテラシーの向上に向けた研修を全社的に実施しているほか、デジタルツールの積極的な利活用を通じた業務改革を主導する取り組みもあわせて推進しております。
（注）１　全社員を対象に新規事業やプロジェクトを担う人財を募集する制度。
２　当社グループの全社員を対象に、新規事業及び既存事業でのイノベーションの創出をめざすビジネスアイディア公募制度。
（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン　国籍、年齢、障がいの有無、性別や性指向、価値観、育児や介護、社内外での経験等を社員一人ひとりが有する大切な“個性”と捉え、多様な“個性”を認め合い、掛け合わせることにより、新たな価値創出につなげます。
　女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援、多様な経験を持つ人財の採用等の取り組みを加速し、多様性のある人財ポートフォリオの構築を推進します。
女性活躍推進（成長支援・環境整備・キャリア開発）・ライフステージに応じさまざまなキャリアを選択できる環境の整備・各種制度、慣行及び働き方の見直しによるキャリアアップ意欲の向上・メンター制やネットワーク構築によるフォロー体制の充実社会人採用の拡充・雇用の流動化を踏まえた通年採用の実施・入社時のスキルが一様でないことを前提とした初期教育の改革・社会人としての経験を評価した採用時の処遇の決定障がい者雇用の推進・特例子会社への業務委託の見直しによる雇用の場の創出・特例子会社における新規事業の創出 （ウ）ワークエンゲージメント　人財は「心をもつ資本」であり、社員のパフォーマンスは会社やチームとの関係性によって大きく変化します。
社員一人ひとりが高いワークエンゲージメントのもと、仕事を通じた成長を実感できるよう、共通の価値観である「私たちの志」を社員と会社が共有し、仕事を通じて理想とするキャリアを描きながら、いきいきと働ける組織風土や文化の醸成、定着を推進していきます。
中期健康経営計画2027（注）の実行・高ストレス者の低減と病気の未然防止、生活習慣の改善による健康経営の推進・女性特有の健康課題に対するフォローを通じたキャリア継続支援（フェムテックの活用等）リアルタイムでの問題把握とフォロー（パルスサーベイ）・エンゲージメントのタイムリーな把握と向上策への反映を行うPDCAの短サイクル化社外との連携による箇所長のマネジメント支援・部外の専門家による低モチベーション職場の箇所長への面談・好事例の水平展開（注）　職場や社員個人による健康活動を支援する５ヶ年の行動目標。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 エ．指標及び目標　「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の３本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しております。
（ア）人財育成 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPI全社員キャリア形成を支援する各種制度の利用者数（注１）2,024名3,933名2,322名2,880名次世代経営人財準備率（注２）275％175％330％400％そのうち、「移動に連動しない事業」に係るスキル保有者の割合23％17％28％40％管理職登用候補複数の専門性獲得者の割合30％45％30％30％次世代地域人財地域人財数地域人財準備人数－－10名20名30名60名次世代系統人財系統人財数系統人財準備人数－－10名20名30名60名グループKPIプロパー役員比率（注３）24％26％26％30％（注）１　資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数など、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計（延べ人数）。
２　重要ポストを担うことができる候補者の準備率。
３　物販・飲食カンパニー、ホテルカンパニー、ＳＣカンパニー、不動産カンパニーを構成するグループ会社を対象範囲としております。
（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPIリーダーに占める女性の割合7.5％7.8％8.0％10％管理職に占める女性の割合4.5％3.9％5.5％10％障がい者雇用率2.8％2.89％2.8%（+40.2カウント）2.8％（+67カウント）グループKPI女性プロパー管理職比率（注）6.8％9.3％8.1％10％参考（単体）リーダー候補育成数（累計）40名99名77名200名管理職候補育成数（累計）20名50名41名110名（注）　当社及びグループ会社を対象範囲としております。
（ウ）ワークエンゲージメント 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPIいきいき職場率（注１）72％71％77％88％グループKPI社員意識アンケートに関する指標（注２）①やりがい6.4点6.3点6.6点7.0点②誇り6.0点6.1点6.3点7.0点③志4.9点6.4点5.7点7.0点 （注）１　全職場数に占める、低ストレスかつ高ワークエンゲージメント職場数の割合。
２　グループ会社を対象範囲としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　当社グループでは、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しております。
この取り組みの中では、「長期ビジョン」の実現及び「中期経営計画2025」の達成を支障しうるリスクを、当社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしております。
具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が抽出・選定したリスクのうち、経営上対処すべき重要リスクについて、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」において集約・一覧化し、社内外で発生したリスク事象から得られた教訓も踏まえながら、確認・議論しております。
　特に経営環境に関する重要リスクの抽出・選定にあたっては、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」に関するPDCAサイクルの一環として、未来の社会像に関する洞察を行うなど、バックキャストの視点から採るべき戦略の方向性の確認・検証を行っております。
　また、同委員会を通じて確認したリスク管理状況や議論等については、取締役会に報告するほか、必要な改善措置に繋げるための総括として、「リスクマネジメントレビュー」を発信し、次年度のリスク管理の取り組みに反映しております。
　なお、鉄道安全、気候変動、人権等のリスクは、専門的な個別の委員会等を設置し、より具体的かつ実効性向上を目的とした議論をしております。
　これらの委員会等での議論のもと、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載します。
　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 安全の確保　鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の生命・財産に大きな被害をもたらすことがあり、これに伴うお客様への補償及び事故後の事業中断等により経営に対しても甚大な影響を及ぼすことがあります。
鉄道を基幹事業とする当社グループにおいては、安全で信頼される質の高い輸送サービスを提供していくことが最重要課題であると考えております。
　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、福知山線列車事故の教訓である「安全の実現に欠かせない視点」に照らしてこれまでの取り組みについて確認した上で、「安全考動計画2027」を2023年３月に策定し、より一層の安全性向上をめざし、重大な事故や労働災害の未然防止に向けて取り組んでおります。
　具体的には、ホームの安全対策として、バリアフリー料金制度対象駅のうち、乗降10万人以上の駅にはホーム柵を整備し、乗降10万人未満の駅にはホーム柵又はホーム安全スクリーンを整備する方針としており、2032年度までの完了をめざします。
なお、このうち2027年度までの５年間で約400億円の整備費を見込んでおります。
　踏切の安全対策として、関係行政機関と協議・連携の上、立体交差事業等による踏切の解消を実施しているほか、大型車の通行が多い踏切を対象に重点的にハード整備を実施します。
踏切内に自動車が停滞している場合、運転士に音声で知らせる装置を新たに追加し、2032年度までの完了をめざします。
また、第４種踏切においては、恒久対策（廃止や格上げ）に加えて、踏切ゲートの設置を進めております。
　こうしたハード対策に加えて、ソフト対策として「組織全体で安全を確保する仕組み」を充実させ、その仕組みのもとで「一人ひとりの安全考動」を積み重ねていきます。
これらの営みを通じて「安全最優先の風土」を育み、さらなる「仕組み」の構築・改善や「一人ひとりの安全考動」につながり、このサイクルを回し続けることで、継続的な安全性の向上を実現します。

(2) 自然災害等の発生　地震、台風、地すべり、洪水等の自然災害によって、当社グループの事業及び輸送網インフラは大きな被害を受ける可能性があります。
　これに対し当社グループは、将来においても事業にもたらす影響が大きい自然災害等による被害を最小限のものとするよう、防災や減災に努めております。
　具体的には、地震対策として、阪神・淡路大震災以降、地震発生確率や活断層の観点から優先順位をつけて構造物の耐震補強対策や逸脱防止ガードの整備等の地震対策を進めてきたところですが、近年、大規模地震が複数発生していることを踏まえ、地震対策を山陽新幹線全線に拡大し、2052年度末までの対策完了をめざします。
なお、30年間で約3,000億円の整備費を見込んでおり、在来線についても、計画に基づき着実に整備を進めております。
　津波対策としては、避難誘導標等を整備し、「津波避難誘導心得」を制定するなど、速やかな避難・誘導等に向けた取り組みを進めるとともに、実践的訓練を行っております。
　また、近年、短期間に集中化する豪雨等の激甚化する災害に対して、防護設備等を整備するなど、重大な被害の発生を可能な限り回避するための取り組みを推進していきます。
　なお、当社ではこれらの自然災害等に備えるため、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能なコミットメントラインを金融機関から導入しております。
(3) 経営環境の激変　当社グループは、日本経済の情勢の中でも、主な営業エリアである西日本地域における景気動向の影響を特に受けており、人口減少・少子高齢化、円安・物価高騰及びそれらの影響を受けた設備投資や費用支出の増大が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、引き続き機械化等の設備投資や生成AIの活用による生産性向上に取り組んでいきますが、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。
なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりであります。
　また、円安・物価高騰、金利上昇等が長期化し、インフレーションが進展すれば、事業に係る費用の増加が見込まれますが、後述の「(10)特有の法的規制」の影響等も相まって、適正な価格転嫁が行えない場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
　さらに、海外の景気動向や政治情勢等が訪日外国人の動向、サプライチェーン等に影響を及ぼす可能性があるほか、感染症等さまざまな要因により鉄道のご利用に影響を及ぼす事象が発生した場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
　さらに、デジタル化の加速等に伴う革新的な技術の発達や、新たなビジネス・価値提供の仕組みの普及が、当社グループの収益に極めて大きな影響を与える可能性があります。
　加えて、地球環境保護や気候変動問題対応への社会的な要請の高まりや、気候変動による災害激甚化が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　今後の社会構造等を中長期的に見据えると、過疎化の進展や都市構造の変容により都市や地域間の格差が拡大していくこと、個人の嗜好・価値観や消費行動の多様化に加え、格差の拡大により消費活動の二極化が進展していくことが想定されます。
これらが顕在化した場合、大量輸送を特長とする鉄道事業が中心となる当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。
　以上のような経営環境に関するリスクも踏まえ、「私たちの志」、「長期ビジョン」の実現を加速させるべく、アップデートした「中期経営計画2025」の目標達成に向け、引き続き安全性の向上を最優先としつつ、鉄道を中心としたモビリティサービス分野の活性化と、ライフデザイン分野の拡大を通じて事業ポートフォリオを最適化し、未来社会においても価値を創造し続ける企業グループとなるよう、取り組みを推進しております。
　・「中期経営計画2025」　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2025.pdf）　・「中期経営計画2025アップデート」　　（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/info/plan/pdf/plan_2025_update.pdf） (4) 人財の確保　当社グループの営業エリアである西日本地域においても、今後生産年齢人口の減少が進展することが予測されており、当社グループの事業運営を支える人財の確保が困難になる可能性があります。
　「長期ビジョン」をはじめとした経営戦略を実現していく上で、事業運営に係る技術・技能の継承、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財を確保、育成することが不可欠であり、こうした取り組みが停滞することがあれば、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。
　これに対し当社グループでは、人財確保のチャネル拡大と人財戦略の推進により、人財の確保・育成に努めております。
　人財確保のチャネル拡大として、新卒採用以外にも、社会人採用やカムバック採用、65歳以上の再雇用に取り組んでおります。
また、グループ全体の人財を確保する観点から、グループ合同での応募窓口の設定等、効率的かつ効果的な採用活動を進めております。
さらに、「株式会社TRAILBLAZER」を設立し、JR西日本グループのデジタル変革を推進する変化対応力・創出力を備えた専門人財の確保等にも努めております。
　人財戦略の推進については、多様性の確保やさまざまな挑戦の機会を用意することが重要との認識のもと、「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みを中心に進めております。
詳細は「２［サステナビリティに関する考え方及び取組］（4）人的資本」に記載のとおりであります。
(5) サプライチェーンの確保　当社グループは、鉄道の持続的な運行に必要な工事・保守関係業務を委託する協力会社をはじめ、多種多様な部品・材料等を製造・調達する取引先等、さまざまなパートナー企業に支えられてサプライチェーンを構築し、事業を推進しております。
当社グループのサプライチェーンを支えるパートナー企業の操業停止や少子化に伴う労働力の減少、部品・材料等の調達ルートの寸断、需要急増等による資材調達の停滞等があった場合、鉄道運行に必要な技術力や部品・材料の提供が円滑に得られず、事業の継続に支障をきたす可能性があります。
　当社グループでは、工事・保守関係業務に係る施工の平準化や労働環境のさらなる向上を通じてパートナー企業への安定的な業務委託に努めるとともに、中長期的な老朽取替計画に基づく前広な予備品の発注や代替品への置換等を進めております。
　また、ビジネスにおける人権、環境問題への関心が世界的に高まっており、当社グループは、取引先の皆様とともに相互に遵守していきたい基本的な考え方と行動原則をまとめた「JR西日本グループサプライチェーン方針」を制定し、取引先の皆様に周知しております。
(6) 情報セキュリティ、情報管理　当社グループでは、鉄道運行や乗車券販売等のモビリティに関わるシステムに始まり、流通、不動産、旅行・地域ソリューション等の各事業分野全般にわたってコンピュータシステムを用いております。
また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社ともコンピュータシステムを連携しており、それぞれ重要な役割を果たしております。
昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)にも取り組んでおり、これによりコンピュータシステムが当社グループの事業運営において益々重要な役割を果たすようになっております。
　このようなコンピュータシステムにおいて、当社及び相互に連携するシステムへのサイバー攻撃や自然災害、停電・通信障害、人的ミス等の要因によりシステム障害が生じた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
　また、情報管理不備等により個人情報、営業秘密等の機密情報が流出し、第三者や競合事業者に利用又は悪用された場合、お客様や取引先への被害はもとより、競争優位性の喪失や当社グループの社会的な信用低下等、収益に影響を与える可能性があります。
　これらのリスクに備えるため、当社グループでは、情報セキュリティ対策状況を定期的に点検し、自社システムへの継続的な対策の見直しを行うとともに、研修の実施等による役員・従業員のITリテラシー向上を進めております。
また、システム障害や情報漏えい事故及びサイバー攻撃被害が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、初動体制の整備と平時における訓練を行うとともに、外部機関との連携強化にも努めております。
これらの取り組みについて、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を委員長とした情報セキュリティ委員会を開催し、方針を決定のうえ、進捗を管理しております。
　加えて、個人情報の取得・利活用に関するプライバシーガバナンス体制等を整備し、適正な業務執行と法令遵守に努めております。
(7) 重大な犯罪行為・テロ等の発生　重大な犯罪行為やテロ活動、武力攻撃等により当社グループの施設・設備等が被害を受けた場合、事業の継続に支障をきたす可能性があります。
　当社では、これらに備え、不審者及び不審物への警戒警備の強化や防犯対策訓練の実施、防護装備品の配備等の各種対策を行っております。
特に大阪・関西万博のような大規模イベント時においては、当社グループ全体で警戒警備体制の強化を図り、駅・列車・重要施設における巡回強化や、最新技術を取り入れたセキュリティ対策等を実施しております。
　また、国民保護法に基づく、武力攻撃事態等における対処については、的確かつ迅速な体制の確立等、具体的な取り扱いを定めているほか、自治体からの要請に基づき、緊急避難を目的とした利用に当社グループ施設の一部を供することとしております。
　さらには、当社の資金移動業やクレジットカード事業では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与が発生した場合、業務停止や制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの社会的な信用が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに備えるため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針を制定し、体制を整備するとともに、定期的にモニタリングすることで維持・改善に努め、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に取り組んでおります。
(8) 感染症の発生・流行　感染症が発生・流行した場合において、お客様の外出自粛や社員の感染等により、鉄道運行をはじめとした当社グループの事業継続が脅かされ、経営成績に甚大な影響を与える可能性があります。
　今後も重大な感染症の発生等のリスクに対しては、これまでの知見を活かしつつ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定公共機関として、当社が定める「西日本旅客鉄道株式会社新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、政府関係機関や各自治体等と緊密に連携しながら、社会インフラとしての鉄道輸送サービスの継続に万全を期していきます。
(9) コンプライアンス　当社グループは、事業活動を営む上で、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、景品表示法、個人情報保護法、不正競争防止法等、一般に適用される法令に加え、鉄道事業法等の業態ごとに適用される法令の規制を受けるほか、事業種別に応じた規制当局の監督を受けております。
これらの法的規制等に違反があった場合、行政処分を受け当社グループの社会的な信用低下を招く可能性があるほか、関連諸法令の改正やガイドラインの制定等により、既存の規制が強化された場合、当社グループの事業運営や経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、法令等違反以外にも社会規範や企業倫理にもとる事象や人権を侵害する問題が発生した場合、当社グループの社会的な信用低下を招き、お客様のご利用や人財の確保に影響を与える可能性があります。
　これに対し当社グループでは、コンプライアンスは、単に法令等を遵守するだけでなく、世の中の基準に照らして、その期待に誠実に応え、当社グループの事業に対して信頼をいただく取り組みであるとの認識のもと、2024年５月に「JR西日本グループ行動規範」を策定し、グループ全体で法令遵守・コンプライアンスに関する教育・啓発を行っております。
また、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理・人権委員会」を開催し、法令等の遵守や人権に関する経営上重大な事項等について審議を行い、その議論状況を取締役会に報告することとしております。
　また、内部通報窓口として設置している「JR西日本グループ倫理・人権ホットライン」や社外相談窓口の対応充実・信頼性向上を図り、グループ全体のコンプライアンス向上に取り組んでおります。
(10) 特有の法的規制　鉄道事業は公益的な性格を持つことから、公的サービスにおける官民の役割分担に対する政府の考え方によって、さまざまな影響を受ける可能性があります。
①　鉄道事業に対する法的規制　当社は、「鉄道事業法(1986年法律第92号)」の定めにより、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、運賃及び一定の料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。
また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。
これらの手続きや許認可の基準が変更された場合、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
2024年４月には、鉄道運賃水準の算定の根拠となる「総括原価」の算定方法を定める「収入原価算定要領」について、持続可能な鉄道輸送サービスに資する設備投資の促進、人財確保、自然災害の激甚化等への対応を念頭に、鉄道事業の安定的・持続的な運営等を確保していく観点から見直しが行われました。
　事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする適正な原資を確保することが必要であると考えており、収益の確保と経費削減を進め効率的な経営に努めておりますが、「(3)経営環境の激変」で前述したように、人口減少による収益の減少、インフレによる費用の増加等により適正な原資を確保できない場合は、「収入原価算定要領」の見直し内容も踏まえ、将来を見据えた安全やサービス向上の設備投資を行うなど、持続的な進化を図っていくために、適切な時期に運賃改定を実施する必要があるものと考えております。
　なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月１日に施行されました。
すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可（第５条）、重要な財産の譲渡等の認可（第８条）等の全ての規定の適用から除外されております。
　一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の３点について定めることとされております。
この指針は2001年11月７日に告示され、2001年12月１日から適用となっております。
〈指針に定められる事項〉・会社間における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項 ②　整備新幹線ア．整備新幹線の建設計画　1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき整備計画が決定された路線のうち、当社は北陸新幹線（上越市－大阪市）の営業主体となっており、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設・保有する新幹線施設の貸付けを受けて営業することとなっております。
2015年３月：北陸新幹線（長野－金沢間）開業2024年３月：北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業 イ．整備新幹線建設の費用負担　整備新幹線の建設費は、全国新幹線鉄道整備法及び関連法令に基づいて「国、地方公共団体及び旅客会社が負担すること」、「旅客会社の負担は、整備新幹線の営業主体となる旅客会社が支払う受益の範囲を限度とした貸付料等をあてること」と定められております。
　なお、整備新幹線の営業主体である旅客会社が支払う貸付料の額については、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条において、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額（定額部分）に、貸付けを受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税及び同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされております。
　北陸新幹線上越妙高－金沢間の貸付料につきましては、同機構により算定された定額部分の年額80億円が当該新幹線開業に伴う当社の受益の範囲内にあると判断し、2015年３月に同機構との合意に至るとともに、当該貸付料の額について、同機構は2015年３月に国土交通大臣の認可を受けております。
北陸新幹線金沢－敦賀間の貸付料につきましては、同様の手続きにて年額93億円とし同機構は2024年３月に国土交通大臣の認可を受けております。
ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方　敦賀以西区間については、新幹線整備により乗換が解消され、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。
　現在、2017年３月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより出された結論に基づき、「小浜京都ルート」（敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅）の環境影響等の検討が進められており、当社としても、引き続き今後の動向を注視していきます。
　なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要当連結会計年度においては、インバウンドをはじめとするお客様のご利用が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。
このような事業環境の中で、当社グループは、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、北陸新幹線金沢－敦賀間開業の効果最大化、大阪駅、広島駅周辺のまちづくりの推進、WESTER経済圏の拡大や総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進等を通じて、地域・社会とのつながりの進化に取り組みました。
また、鉄道の運行や大阪駅周辺施設への再生可能エネルギー由来電力の導入等、地球環境保護に取り組むとともに、社員全員がいきいきと活躍できる職場の実現に向けて、人財戦略の推進や「JR西日本グループ行動規範」の制定等に取り組みました。
その結果、営業収益は前期比4.5％増の１兆7,079億円、営業利益は同0.2％増の1,801億円、経常利益は同1.0％減の1,656億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4％増の1,139億円となりました。
　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
①　モビリティ業当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。
また、2023年４月にスタートした「安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。
当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めるとともに、お客様の転落を検知し乗務員や駅係員に知らせるホーム安全スクリーンや、ホームと車両の段差・隙間対策等、ホームの安全対策を進めました。
具体的な例としては、大阪・関西万博も念頭に、西九条駅、弁天町駅のすべてのホームでホーム柵の使用を開始し、あわせて同ホームにてホームと車両の段差や隙間を縮小する整備も実施しました。
また、桜島駅、ユニバーサルシティ駅等ではホーム安全スクリーンの使用を開始しました。
加えて、列車内やホームでの防犯対策として、防刃傘を開発し一部列車の乗務員室に配備しました。
自然災害への対策としては、斜面防災対策や降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策を引き続き実施しました。
山陽新幹線における地震対策については、耐震補強対策及び逸脱防止対策を全線に拡大すべく、主要な対策は2027年度末までの完了をめざし、着実に整備を進めました。
在来線における建物・高架橋等の耐震補強等についても、計画に基づき着実に整備を進めました。
鉄道事業の持続的進化に向けては、機会を捉えた需要創出や価値創造、デジタルを活用した新たな価値提供の取り組みを推進するとともに、鉄道DXによる業務プロセスの変革等、鉄道事業の持続的な運営に向けた安全性向上・生産性向上に取り組みました。
・特急「やくも」新型車両の投入（国内初の技術実用化による乗り心地の大幅な改善）（４月）・有料座席サービスのさらなる展開（乗車後に特急券を購入できるサービスの開始（５月）、「快速 うれしート」、「らくラクはりま」の拡大（10月～））・山陽新幹線全線開業50周年記念「WESTERポイント超特典きっぷ」等、ポイント利用商品の拡大（５月～）・「森の芸術祭　晴れの国・岡山」に向けたきっぷや旅行商品の設定、キャンペーンの展開（９月～11月）・ICOCA定期券にさまざまな特典をプラスしてご利用いただける「ICO＋」（イコプラ）の実施（10月～）・北陸新幹線金沢－敦賀間開業を契機とした北陸デスティネーションキャンペーンの開催（10月～12月）、新たな観光列車「はなあかり」の運行開始（10月）・広域型 MaaS アプリ「KANSAI MaaS」を活用した関西私鉄各社との連携商品の発売（「KANSAI MaaSワンデーパス」、「大阪スマートアクセスパス」）（１月～）・2025年大阪・関西万博へのアクセス輸送の整備（弁天町駅・桜島駅改良、「エキスポライナー」の設定）（３月）・ロボット技術を活用した高所の鉄道設備メンテナンスの安全性向上（多機能鉄道重機の使用開始）（７月） ・新幹線の自動運転導入に向けた取り組み（北陸新幹線は2029年度（12月）、山陽新幹線は2030年代の開始をめざす（９月））・生成AIを活用した間接部門の業務改革と、現場の個別業務課題への適用 モビリティ業セグメントでは、北陸新幹線の敦賀延伸やインバウンド需要の増加等により、営業収益は前期比6.1％増の１兆467億円、営業利益は同10.7％増の1,225億円となりました。
②　流通業流通業セグメントでは、スターバックス等、外部との提携店舗の拡充や、立地の特性を活かした店舗展開（「エキマルシェ大阪UMEST」開業等）によりお客様の多様なニーズへの対応力を高めたほか、大阪・関西万博会場内におけるオフィシャルストアの出店準備、地域商品作り等、さらなる成長に向けた取り組みを推進しました。
また、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、ヴィアイン新大阪、ヴィアイン新宿の客室内装リニューアルを実施し、競争力の向上に努めました。
流通業セグメントでは、駅構内店舗や「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前期比5.7％増の2,082億円、営業利益は同5.8％増の138億円となりました。
③　不動産業不動産業セグメントでは、大阪駅周辺のまちづくり、広島駅新駅ビルの開業等、拠点駅の大規模開発等を通じ、「駅・まち」の魅力を高めるまちづくりを推進しました。
ショッピングセンター運営業では、「イノゲート大阪」飲食ゾーン「バルチカ03」や「うめきたグリーンプレイス」、広島駅新駅ビルの商業施設「minamoa」等を新規開業するとともに、「京都ポルタ」等のリニューアルを行いました。
ホテル業では、「THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection」や「ホテルグランヴィア広島サウスゲート」の開業等を通じ、ブランド力の向上に取り組みました。
また、不動産販売・賃貸業では、「イノゲート大阪」でのオフィス事業が稼働を開始したほか、当社グループ初となる米国現地デベロッパーとの協業案件である、米国フロリダ州での集合賃貸住宅の開発等に取り組みました。
不動産業セグメントでは、ショッピングセンターのご利用等が好調に推移し、営業収益は前期比6.8％増の2,326億円となったものの、拠点駅の大規模開発に伴う一時的経費が増加したこと等により、営業利益は同12.5％減の389億円となりました。
④　旅行・地域ソリューション業旅行・地域ソリューション業セグメントでは、当社のアプリ内で提供する旅行プラン「tabiwaトラベル」のコンテンツ拡充と販売強化等、デジタルツーリズムの実現に取り組むとともに、地域の社会課題解決のニーズに応えるソリューションの総合提案を推し進めました。
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ワクチン接種関連事業の特需が剥落したこと等により、営業収益は前期比8.4％減の1,887億円、営業利益は同85.5％減の11億円となりました。
　モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績 区分単位当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前事業年度比営業日数日365－キロ程新幹線キロ937.7937.7 在来線キロ(28.0)3,959.8(28.0)3,959.8 計キロ(28.0)4,897.5(28.0)4,897.5 客車走行キロ新幹線千キロ605,254109.4％在来線千キロ717,91394.1 計千キロ1,323,167100.5 輸送人員定期千人1,064,231100.1 定期外千人694,581103.9 計千人1,758,812101.6 輸送人キロ新幹線定期千人キロ1,035,268112.8 定期外千人キロ20,671,952107.8 計千人キロ21,707,220108.0 在来線近畿圏定期千人キロ16,698,186100.7 定期外千人キロ10,359,699102.9 計千人キロ27,057,886101.6 その他定期千人キロ3,300,37994.2 定期外千人キロ2,910,10776.6 計千人キロ6,210,48785.1 計定期千人キロ19,998,56599.6 定期外千人キロ13,269,80795.7 計千人キロ33,268,37398.0 合計定期千人キロ21,033,834100.2 定期外千人キロ33,941,760102.7 計千人キロ54,975,594101.7 乗車効率新幹線％46.046.5 在来線％36.935.5 計％40.138.9 （注）１　キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。
また、前事業年度比は、前事業年度末の数値を記載しております。
２　客車走行キロ数には、試運転、営業回送を含めておりません。
３　輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
４　乗車効率欄の前事業年度比は、前事業年度の数値を記載しております。
なお、乗車効率は次の方法により算出しております。
乗車効率 ＝輸送人キロ客車走行キロ × 客車平均定員（標準定員） イ．収入実績 区分単位当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前事業年度比旅客運輸収入旅客収入新幹線定期百万円13,342114.0％定期外百万円496,051113.8 計百万円509,394113.8 在来線近畿圏定期百万円107,604101.6 定期外百万円196,988104.6 計百万円304,593103.5 その他定期百万円20,46593.3 定期外百万円58,24276.0 計百万円78,70779.8 計定期百万円128,070100.2 定期外百万円255,23096.3 計百万円383,30097.6 合計定期百万円141,413101.4 定期外百万円751,282107.2 計百万円892,695106.2 荷物収入百万円184.2 合計百万円892,696106.2 鉄道線路使用料収入百万円4,61297.9 運輸雑収百万円69,106103.6 収入合計百万円966,416106.0 （注）　旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産額は、３兆7,523億円となり、前連結会計年度末と比較し277億円減少しました。
これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は、２兆4,721億円となり、前連結会計年度末と比較し807億円減少しました。
これは主に、借入金の減少によるものです。
純資産総額は、１兆2,801億円となり、前連結会計年度末と比較し530億円増加しました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,078億円減の1,253億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益などにより、営業活動において得た資金は2,814億円（前連結会計年度は3,183億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得などにより、投資活動において支出した資金は2,631億円（前連結会計年度は2,436億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済などにより、財務活動において支出した資金は1,261億円（前連結会計年度は1,316億円の支出）となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績　当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。
）の大多数は、受注生産形態を取らない業態であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」における各事業のセグメント別経営成績に関連付けて示しております。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、基幹事業である鉄道事業において安全性の向上に全力で取り組むとともに、その他のグループ事業においては、各事業の特性を活かしたさまざまな施策の展開及び保有資産の有効活用等に努めてきました。
　当連結会計年度においては、北陸新幹線の敦賀延伸や大阪プロジェクト開業、インバウンド需要等により営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加しました。
ア．営業収益　営業収益は、前連結会計年度に比べ4.5％、729億円増加の１兆7,079億円となりました。
　モビリティ業セグメントについては、当社の運輸収入が北陸新幹線の敦賀延伸やインバウンド需要等により増加し、営業収益は前連結会計年度に比べ6.1％、605億円増加の１兆467億円となりました。
　このうち新幹線については、前連結会計年度に比べ13.8％、616億円増加の5,093億円となりました。
　在来線については、前連結会計年度に比べ2.4％、95億円減少の3,833億円となりました。
　流通業セグメントについては、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、前連結会計年度に比べ5.7％、112億円増加の2,082億円となりました。
　不動産業セグメントについては、ショッピングセンター運営業、ホテル業において既存店が好調であったこと及び「イノゲート大阪」飲食ゾーン「バルチカ03」や「大阪ステーションホテル」の開業等により、前連結会計年度に比べ6.8％、147億円増加の2,326億円となりました。
　旅行・地域ソリューション業セグメントについては、コロナ関連受託事業が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ8.4％、172億円減少の1,887億円となりました。
イ．営業費用　拠点駅の大規模開発に伴う一時的経費の増等により、前連結会計年度に比べ5.0％、725億円増加の１兆5,277億円となりました。
ウ．営業利益　営業利益は、前連結会計年度に比べ0.2％、４億円増加の1,801億円となりました。
エ．営業外損益　営業外損益については、貸倒引当金戻入額の減少等により前連結会計年度に比べ21億円減少し、144億円の損失となりました。
オ．経常利益　経常利益は、前連結会計年度に比べ1.0％、17億円減少の1,656億円となりました。
カ．特別損益　特別損益については、線区整理損失引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ210億円増加し、11億円の損失となりました。
キ．親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.4％、151億円増加の1,139億円となりました。
②　経営成績に重要な影響を与える要因ア．収益に影響する要因［モビリティ業］　モビリティ業セグメントは鉄道運輸収入が大宗を占めております。
鉄道運輸収入は、主に鉄道利用者数により左右され、航空機を含めた他の輸送モード、同業他社との競争や、経済情勢、少子高齢化等、多くの要因により影響を受けます。
また、鉄道利用者は、安全性、信頼性をベースに、所要時間・ネットワーク性・運賃・快適性を基準として選択を行うと考えております。
　新幹線の収入は、主として、ビジネスや観光旅行客の数に左右され、経済環境や航空機との競争、訪日観光客の動向等に影響を受けます。
　近畿圏の収入は経済情勢による増減やワークスタイルの変化、少子高齢化や都市化等の人口推移による影響を受けると考えております。
　その他在来線のうち、都市間輸送の収入は経済情勢や高速バス、自家用車との競争による影響を受けます。
また、ローカル線の収入は自家用車との競争や地域の経済情勢及び人口の推移による影響を受けます。
［流通業］　流通業セグメントの収入は、主に百貨店業、物品販売業及び飲食業からの収入で構成されております。
当セグメントの収入は、経済情勢及び他の百貨店、物販店舗、レストランとの競争に左右されます。
当セグメントの事業の多くが駅やその周辺で行われているため、鉄道輸送量も影響を受ける要因です。
また、新規店舗の開発や既存店舗の廃止によっても左右されます。
［不動産業］　不動産業セグメントの収入は、主に駅やその周辺施設の賃貸収入、沿線におけるマンションの分譲販売、ホテル業により得られます。
当セグメントは、経済情勢の影響や、マンション分譲事業の販売数の増減により業績が変動するほか、ホテル業の収益は、宿泊料金や他ホテルとの競争、訪日観光客の動向に影響されます。
賃貸事業において、駅は比較的安定したご利用があるものの、賃貸物件の需給状況による影響を受けます。
テナントは立地の利便性から駅構内及びその周辺オフィスを好むことから、同業他社に比べ、経済情勢による影響は少ないと考えております。
［旅行・地域ソリューション業］　旅行・地域ソリューション業セグメントの収入は、主に他旅行業者との競争、経済情勢やテロ等旅行を妨げる状況により影響を受けます。
また、官公庁や自治体の事業や公務の受託状況により影響を受けます。
イ．費用に影響する要因［人件費］　当社は、労働力不足が拡大する中、必要な人的資本の安定を図るとともに、構造改革による生産性向上を推進しつつ、新規採用等により事業運営に必要な社員数を確保してきております。
当事業年度の人件費は2,075億円となっております。
　人財確保については、新卒採用以外にも、社会人採用やカムバック採用など、幅広いチャネルを設定することで、さらに多様性のある人財ポートフォリオへの転換を図ります。
当事業年度においては新卒採用及び社会人採用等合計約1,600名の採用を行いました。
　また、年齢構成により退職者数が多い中で、一層円滑な技術継承を図ることなどの観点から、従来の定年退職後の再雇用制度に加え、2023年度から65歳以上の再雇用にも取り組んでいます。
［物件費］　当社は、鉄道事業の特徴である、(ⅰ)多くの設備を有し、安全の確保のために必要なメンテナンスに係るコストの比重が大きい、(ⅱ)収益に連動しない「固定費用」の割合が高いなどの事情から、安全性の確保を大前提として、メンテナンスが容易な車両及び設備の導入、機械化、既存のインフラの改良等により、これらの経費を構造的に削減する取り組みを行っております。
一方で、労働力不足の拡大を見据え、サプライチェーン全体の持続可能性を高めるための人的資本投資などにより、今後も必要となる費用の増加が想定されます。
　また、対抗輸送機関との競争力向上のため、サービスレベルの向上、販売促進のためのIT化、効率化に寄与する外注化等による費用の増加も想定されます。
　さらに、電気料金の値上げを始めとした物価高騰等の継続による費用の増加が想定されます。
［支払利息］　営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。
当社グループとしては、経営の安定性を保つために有利子負債残高や支払利息の水準を注視しております。
当連結会計年度の当社グループの支払利息については195億円となり、前連結会計年度に比べ５億円減少しております。
③　流動性と資本の源泉ア．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ．資本需要と設備投資　当社グループは、当連結会計年度において総額2,842億円の設備投資を実施し、そのうちモビリティ業では1,699億円、流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他では、43億円、1,052億円、11億円及び34億円をそれぞれ実施しました。
モビリティ業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。
流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。
　今後も災害の激甚化を見据えた地震対策や労働人口減少を踏まえた労働生産性向上に向けた設備投資の増大が想定されます。
ウ．資金調達　資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金・配当等のうち当社グループのフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等からの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
　また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントライン等で賄うことを基本としております。
　なお、コミットメントラインについては、地震が発生した場合でも、あらかじめ定めた条件によって資金調達が可能な契約内容となっております。
エ．流動性　日々の収入金も確保していることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
　また、資金効率向上はキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）により、グループ内資金の有効活用を図っております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。
また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。
　その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。
同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。
（当連結会計年度　研究開発費総額85億円）　当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。
(1) さらなる安全と安定輸送の追求　技術の開発や応用を通じ、列車の運行に必要な設備の安全性を向上させるとともに、ホームや踏切の安全対策、防災・減災、労働災害防止等の設備がより効果的なものとなるよう研究・開発を進めております。
・将来に向けた新しい保安システムの検討・開発・ワンマン運転におけるホーム安全確認（画像認識）技術の開発・自動加減速制御システムの開発
(2) 魅力的なエリア創出の一翼を担う鉄道・交通サービスの提供　お客様お一人おひとりと、また、さまざまな事業者や地域の方々とつながり、技術を活用することで、多様なお客様へのシームレスできめ細かいサービスの提供をめざしております。
・駅設備等の当社既存アセットと連携したアプリによる新サービス実現にむけた技術開発・大阪駅（うめきたエリア）を中心とした顧客体験の再構築と未来駅の実現（フルスクリーンホームドア、顔認証改札、インタラクティブ空間等、カメラ技術を活用した新サービス等の推進）・自動運転・隊列走行BRTの技術確立、自治体等との連携による実用化検討・大阪・関西万博に向けた開発（鉄道車両内の空間演出、CO2回収技術を活用した植物工場の実証試験など）(3) 持続可能な鉄道・交通システムの構築　IoTやAI等新しい技術を活用し、働き方改革と生産性向上を進め、人口減少時代においても持続可能な、地球にもやさしい鉄道・交通システムの構築をめざしております。
・CBMの実現に向けた各種センサー開発及びプラットフォームの構築・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・工事の省力化や安全性向上に向けた多機能鉄道重機の開発、AIやドローンなどの技術を活かしたメンテナンスシステムの構築・カーボンニュートラルにむけた次世代技術開発（水素・バイオディーゼル燃料の利活用）(4) ヒューマンファクターに関する研究・安全行動に影響を与える要素についての検討・上司のリーダーシップ行動と心理的安全性の関連に関する研究・加齢が運転業務に与える影響の整理・ミスの連鎖の発生に関する実験的研究・リスク感度向上に向けた研究 　なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、全体で2,842億円の設備投資を行いました。
　モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,699億円の設備投資を実施しました。
　流通業においては43億円、不動産業においては1,052億円、旅行・地域ソリューション業においては11億円、その他においては34億円の設備投資を実施しました。
　また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社①　総括表セグメントの名称帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物車両その他合計モビリティ業百万円百万円百万円百万円百万円百万円人558,656126,077694,120293,138121,9311,793,92421,575千㎡(89,979)流通業－00－002不動産業56,562(529)23,305526－1,39581,78960旅行・地域ソリューション業－－－－－－－その他157(73)42826－29390528（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　モビリティ業の用に供する土地の内訳は、線路用地（帳簿価額241,986百万円、面積55,686千㎡）、停車場用地（帳簿価額292,698百万円、面積23,451千㎡）、鉄道林用地（帳簿価額143百万円、面積10,487千㎡）等であります。
３　モビリティ業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
４　モビリティ業の用に供する構築物とは、高架橋、橋梁、トンネル、配電線等であります。
５　その他とは、自動車（モビリティ業269百万円）、機械及び装置（モビリティ業107,100百万円、不動産業1,130百万円、その他178百万円）、工具・器具・備品（モビリティ業14,021百万円、流通業０百万円、不動産業264百万円、その他114百万円）、リース資産（モビリティ業540百万円）の合計であります。
６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
７　貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。
賃借先賃借設備設備のうち賃借期間(賃借終了年度)賃借料土地建物 ㎡㎡ 百万円独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線(上越妙高～敦賀間293.7km)2,438,412368,32730年(上越妙高～金沢間：2044年度、金沢～敦賀間：2053年度)21,270独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構本四備讃線(茶屋町～児島間12.9㎞)177,2928,411１年更新34新関西国際空港株式会社関西空港線(りんくうタウン～関西空港間6.9㎞)36,79935,726100年(2094年度)1,660関西高速鉄道株式会社JR東西線(京橋～尼崎間12.5㎞)11,91640,08930年(2026年度)10,500大阪外環状鉄道株式会社おおさか東線(新大阪～久宝寺間20.2㎞)5,5189,88243年(2061年度)2,140(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線（上越妙高～敦賀間）については、あらかじめ、同機構が国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。
この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額及び借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税並びに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされており、31年目以降の取扱いについては、協議の上定めることとなっております。
　また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から借り受けている本四備讃線の利用料は、当社との協定等に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令第６条に規定するところの管理費及び租税公課相当額を年４回支払うこととされております。
　また、設備の維持更新については、当社が行うこととなっております。
(3) 新関西国際空港株式会社から借り受けている関西空港線の使用料は、当社並びに南海電気鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を償うものとして、年２回支払うこととされております。
このうち、連絡橋部分の建設に係わるものについては、当社と南海電気鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うこととなっております。
　また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は新関西国際空港株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。
　なお、100年経過後の使用料については、基本的には鉄道施設の所有及び管理に要する費用を支払うこととなっております。
(4) 関西高速鉄道株式会社から借り受けているJR東西線については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、30年間にわたり年４回支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
　なお、31年目以降の線路使用料は、協議の上定めることとなっております。
(5) 大阪外環状鉄道株式会社から借り受けているおおさか東線（新大阪～久宝寺間）については、当社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設、所有及び管理に要する費用を線路使用料として、43年間にわたり年１回年額2,140百万円を支払うこととされており、その間の設備の維持更新については当社が行うこととなっております。
(6) 宇野線・本四備讃線（岡山～児島間）輸送改善事業において、当社は瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社から、宇野線（備中箕島～茶屋町間）の設備改良部分を借り受けております。
その利用料は、当社と瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社との協定に基づき当該事業における、瀬戸大橋高速鉄道保有株式会社に発生する鉄道施設の保有及び管理に要する費用を賄うものとして、40年間にわたり年１回支払うこととされております。
その間の利用施設の維持管理については当社が行うこととなっております。
　利用料の年額は81百万円とし、21年目以降の利用料は協議の上定めることとなっております。
②　モビリティ業ア．線路及び電路施設（ア）第一種鉄道事業 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所赤穂線(相生)～(東岡山)57.4単線171.067直流1,5003因美線(東津山)～(鳥取)70.8単線17〃－－宇野線(岡山)～宇野32.8単線、複線14〃直流1,5002宇部線(新山口)～(宇部)33.2単線16〃〃1越美北線越前花堂～九頭竜湖52.5単線22〃－－大糸線(南小谷)～糸魚川35.3単線8〃－－大阪環状線(天王寺)～新今宮20.7複線、３線16〃直流1,5005小野田線(小野田)～(居能)11.6単線7〃〃－(雀田)～長門本山2.3単線2〃〃－小浜線(敦賀)～(東舞鶴)84.3単線22〃〃4加古川線(加古川)～(谷川)48.5単線19〃〃2片町線(木津)～(京橋)44.8単線、複線22〃〃5(正覚寺(信))～(平野)1.5単線－〃〃－(神崎川(信))～(吹田貨物ターミナル)3.7単線－〃〃－可部線(横川)～あき亀山15.6単線13〃〃2関西線(亀山) ～ 奈良 ～ JR難波115.0単線、複線、４線31〃一部直流1,5005関西空港線(日根野)～(りんくうタウン)4.2複線－〃直流1,500－岩徳線(岩国)～(櫛ケ浜)43.7単線13〃－－姫新線(姫路)～(新見)158.1単線34〃－－木次線(備後落合)～(宍道)81.9単線16〃－－紀勢線新宮 ～ 紀伊田辺 ～ 和歌山市204.0単線、複線56〃直流1,50016吉備線(岡山)～(総社)20.4単線8〃－－草津線(柘植)～(草津)36.7単線9〃直流1,5002呉線(三原)～(海田市)87.0単線26〃〃6芸備線(備中神代)～(広島)159.1単線42〃－－湖西線(近江塩津)～(山科)74.1複線19〃直流1,5008境線(米子)～境港17.9単線15〃一部直流1,500－桜井線(奈良)～(高田)29.4単線12〃直流1,5002桜島線(西九条)～桜島4.1複線3〃〃1山陰線(京都) ～ 松江 ～ (幡生)673.8単線、複線158〃一部直流1,50021(長門市)～仙崎2.2単線1〃－－山陽線(神戸)～上郡～柳井～下関528.1複線、４線124〃直流1,50055(兵庫)～和田岬2.7単線1〃〃－城端線高岡～城端29.9単線13〃－－高山線猪谷～富山36.6単線10〃－－津山線(津山)～(岡山)58.7単線15〃－－東海道線米原 ～ 大阪 ～ 神戸143.6　単線、複線、４線、５線複線52〃直流1,50017(吹田貨物ターミナル)～(尼崎)12.2－〃〃－ 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所七尾線津幡～和倉温泉59.5単線201.067直流1,5005奈良線(木津)～(京都)34.7単線、複線17〃〃5博多南線(博多)～博多南8.5複線11.435交流25,000－伯備線(倉敷)～(伯耆大山)138.4単線、複線261.067直流1,50011播但線(和田山)～(姫路)65.7単線16〃一部直流1,5002阪和線(天王寺)～(和歌山)61.3複線33〃直流1,5007(鳳)～東羽衣1.7単線1〃〃－氷見線(高岡)～氷見16.5単線7〃－－福塩線(福山)～(塩町)78.0単線25〃一部直流1,5001福知山線(尼崎)～(福知山)106.5単線、複線28〃直流1,5009北陸線敦賀～(米原)45.9複線11〃〃5本四備讃線(茶屋町)～児島12.9複線4〃〃1舞鶴線東舞鶴～(綾部)26.4単線5〃〃2美祢線(厚狭)～(長門市)46.0単線10〃－－山口線(新山口)～(益田)93.9単線26〃－－和歌山線(王寺) ～ 橋本 ～ (和歌山)87.5単線34〃直流1,5006在来線計47線3,921.8－1,117－－211山陽新幹線(新大阪)～博多644.0複線(12)61.435交流25,00013北陸新幹線(上越妙高)～(敦賀)293.7複線(3)81.435交流25,0008合計49線4,859.5－(15)1,131－－232（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２　山陽新幹線の駅数は、新神戸、新尾道、東広島、新岩国、小倉及び博多の駅数であります。
なお、山陽新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（小倉及び博多を除く。
）を示しております。
３　北陸新幹線の駅数は、黒部宇奈月温泉、新高岡、金沢、小松、加賀温泉、芦原温泉、福井及び越前たけふの駅数であります。
なお、北陸新幹線駅数欄の上段括弧書は、外数で在来線との併設駅数（新高岡を除く。
）を示しております。
（イ）第二種鉄道事業 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所関西空港線りんくうタウン　～　関西空港6.9複線
(2)1.067直流1,500
(2)JR東西線(京橋)～(尼崎)12.5複線(7)〃〃
(2)おおさか東線(放出)～(久宝寺)9.2複線(6)〃〃(0)(新大阪)～(鴫野)9.4(4)〃〃(1)合計３線38.0－(19)－－(5)（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２　駅数及び変電所数欄の括弧書は、第三種鉄道事業者である「新関西国際空港株式会社」、「関西高速鉄道株式会社」及び「大阪外環状鉄道株式会社」の保有する駅数及び変電所数を示しております。
（ウ）第三種鉄道事業 線名区間キロ程単線・複線等別駅数軌間電圧変電所数 km 箇所ｍＶ箇所七尾線(和倉温泉)～穴水28.0単線(6)1.067－－（注）１　区間欄の括弧内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。
２　駅数欄の括弧書は、第二種鉄道事業者である「のと鉄道株式会社」が営業する駅数を示しております。
イ．車両（ア）車両数 区分蒸気機関車電気機関車内燃機関車内燃動車電車客車貨車計電動制御電動制御付随 両両両両両両両両両両両在来線510274551,4491,379731763171484,984新幹線－－－－1,100521661－－1,319計510274552,5491,431897764171486,303（注）　上記のほかに、線路建設保守用工作車856両を保有しております。
（イ）車両施設　主な工場、車両所、電車区等は、次のとおりであります。
名称所在地土地建物面積帳簿価額帳簿価額 ㎡百万円百万円（山陽新幹線統括本部） 博多総合車両所福岡県那珂川市ほか500,91523,1993,148（金沢支社） 白山総合車両所石川県白山市ほか（369,945)-74金沢車両区　富山支所富山県富山市21,8123317金沢車両区　敦賀支所福井県敦賀市80,6172114（近畿統括本部） 吹田総合車両所大阪府吹田市ほか169,021791,438吹田総合車両所　京都支所京都府向日市ほか299,723179552吹田総合車両所　日根野支所大阪府泉佐野市ほか236,551890180吹田総合車両所　森ノ宮支所大阪市城東区ほか113,481882190吹田総合車両所　奈良支所奈良県奈良市ほか77,7942,940185吹田総合車両所　福知山支所京都府福知山市ほか160,709919160網干総合車両所兵庫県揖保郡太子町ほか174,6746651,372網干総合車両所　宮原支所大阪市淀川区ほか155,075298276新宮列車区和歌山県新宮市23,6152691（中国統括本部） 後藤総合車両所鳥取県米子市ほか253,4311,344393後藤総合車両所　岡山気動車支所岡山市北区29,8243583後藤総合車両所　鳥取支所鳥取県鳥取市38,686143下関総合車両所山口県下関市ほか167,440231613下関総合車両所　岡山電車支所岡山市北区126,23659204（注）　（　）内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。
ウ．その他の主な施設 名称所在地土地建物面積帳簿価額帳簿価額 ㎡百万円百万円大阪資材センター神戸市中央区8,47610328広島資材センター広島市東区ほか5,249124 ③　不動産業　主な賃貸資産等は次のとおりであります。
賃貸先（名称）所在地土地建物面積帳簿価額帳簿価額 ㎡百万円百万円JR西日本ステーションシティ㈱(大阪ステーションシティ)大阪市北区39,4479,099－JR西日本不動産開発㈱(ミスターマックス)山口県柳井市36,0894－㈱奈良ホテル(奈良ホテル)奈良県奈良市20,3985890JR西日本大阪開発㈱(吹田グリーンプレイス)大阪府吹田市18,6158－医療法人JR広島病院(JR広島病院)広島市東区15,241829－JR西日本不動産開発㈱(ナフコ)山口県宇部市13,5864－JR西日本不動産開発㈱(ビエラタウン西明石)兵庫県明石市12,57123－㈱ジェイアール西日本ホテル開発(和歌山ターミナルビル)和歌山県和歌山市10,3986,527120JR西日本不動産開発㈱(金沢フォーラス)石川県金沢市9,83150－JR西日本不動産開発㈱(トライアル)福岡県那珂川市9,380164－
(2) 国内子会社①　モビリティ業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計大鉄工業㈱（大阪市淀川区）百万円百万円百万円百万円百万円人4,2453,6982134548,6121,357千㎡(145)JRバス中国㈱（広島市西区）1,423(130)2,6191691,3735,586384西日本ジェイアールバス㈱（大阪市阿倍野区）1,884(85)1,2754712,1475,778471㈱JR西日本テクシア（兵庫県尼崎市）71(1)89794981,475566JR西日本電気システム㈱（大阪府吹田市）1,834(10)1,601381,5004,974843（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
②　流通業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計㈱ジェイアール西日本伊勢丹（京都市下京区）百万円百万円百万円百万円百万円人－6,24003226,563778千㎡(－)㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット（兵庫県尼崎市）593(4)11,5736226,45538,685508（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
③　不動産業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計JR西日本不動産開発㈱（大阪市北区）百万円百万円百万円百万円百万円人63,573171,3212,280961238,137361千㎡(76)JR西日本SC開発㈱（大阪市北区）－(－)19,3502057519,946191京都駅ビル開発㈱（京都市下京区）－(－)35,7403836736,14654JR西日本ステーションシティ㈱（大阪市北区）－(－)87,4573311,02788,81769JR西日本プロパティーズ㈱（東京都港区）44,343(437)38,5881,23044484,607269㈱ジェイアール西日本ホテル開発（京都市下京区）877(9)24,9872812,75438,647712中国SC開発㈱（広島市南区）－(－)22,29220281023,30563（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
④　旅行・地域ソリューション業 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計㈱日本旅行（東京都中央区）百万円百万円百万円百万円百万円人75567242171,6492,154千㎡(5)（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
⑤　その他 会社名(所在地)帳簿価額従業員数土地(面積)建物構築物その他合計㈱JR西日本コミュニケーションズ（大阪市北区）百万円百万円百万円百万円百万円人－3101,8891,921381千㎡(－)（注）１　上記は、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。
）であります。
２　その他とは、自動車、機械及び装置、工具・器具・備品、リース資産の合計であります。
(3) 在外子会社　該当する会社はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 工事件名セグメントの名称予算総額既支出額今後の所要額工事着手年月完成予定年月 百万円百万円百万円 地震対策（山陽新幹線の逸脱防止対策等）モビリティ業92,56133,06159,5002015年５月2027年度鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したバリアフリー設備の整備（可動式ホーム柵、ホーム安全スクリーンの整備等）モビリティ業43,6275,72837,8982022年４月2029年度広島市東部地区連続立体交差事業モビリティ業34,7007,11327,5872021年６月2036年度大和路線 奈良・郡山間高架化及び新駅設置モビリティ業19,2714,88714,3832021年６月2028年度大阪駅西側エリアの開発工事（高架下開発等）モビリティ業不動産業その他49,99442,0157,9782019年８月2027年春広島駅ビル建替モビリティ業不動産業その他62,20258,5173,6842019年10月2025年夏車両新造工事モビリティ業46,311－46,3112023年５月2028年度博多総合車両所のリニューアル工事モビリティ業30,6587,54023,1182018年11月2037年度吹田総合車両所のリニューアル工事モビリティ業35,5345,58129,9522019年７月2035年度（注）　今後の必要資金は、自己資金を中心に、必要により社債及び借入金により調達します。
なお、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金により行います。

(2) 重要な設備の除却　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動8,500,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,400,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,841,776
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた、事業の持続的成長のためには、これに資する取引先等との関係の維持、強化を図ることが重要であり、当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案の上、当該会社株式を取得、保有しております。
株式の保有については、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会において確認します。
2025年３月末において保有している株式については、2025年６月に開催した取締役会において、中長期的な経済合理性や取引先と当社グループの事業との関係性の観点から、経営成績、保有に伴うリターン、相乗効果、リスク等を個別に検証し、保有の合理性を確認しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式302,120非上場株式以外の株式1132,315 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100国際人財育成のさらなる推進のため非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）九州旅客鉄道株式会社1,972,1001,972,100安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。
(注２)有7,1986,987東日本旅客鉄道株式会社(注４)2,115,000705,000安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。
（注２）有6,2436,173東海旅客鉄道株式会社1,684,5001,684,500安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。
(注２)有4,8076,276株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ2,045,1002,045,100経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
(注２)有4,1123,184株式会社三井住友フィナンシャルグループ(注５)857,520285,840経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
(注２)有3,2542,546三井住友トラストグループ株式会社746,906746,906経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
(注２)有2,7782,470日本信号株式会社(注１)2,050,2002,050,200信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。
(注２)有1,8342,128株式会社三越伊勢丹ホールディングス(注１)500,000500,000共同して百貨店を運営することに資するため。
(注２)有1,0691,247近畿車輛株式会社(注１)345,400345,400車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。
(注２)有519835株式会社りそなホールディングス(注１)299,300299,300経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
(注２)有385284株式会社みずほフィナンシャルグループ(注１)27,40027,400経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
(注２)有11083（注）１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場株式11銘柄について記載しております。
２　当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② ア．に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
３　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
４　東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
５　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,120,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社32,315,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社27,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社110,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社国際人財育成のさらなる推進のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社みずほフィナンシャルグループ(注１)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
(注２)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有