財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長社長執行役員　　葛　西　晃
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(048)615-4000(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。
年月概要1953年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始1954年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更1956年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転1959年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更1960年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管1962年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)1963年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転1969年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)1973年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)1980年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)1984年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)1985年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)　　　９月社団法人日本証券業協会に店頭登録1988年１月名古屋店を名古屋営業所に改称　　　４月決算期を１月から３月に変更1991年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立1992年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立1994年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)1995年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)1996年８月社名を株式会社芝浦電子に改称　　　９月タイ国にサイアム　センシング　デバイス　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッド設立(現・連結子会社)1997年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)　　　６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)2001年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)　　　５月サイアム　センシング　デバイス　マニュファクチュアリング　カンパニー　リミテッドをタイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドに改称2002年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 2011年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心) 2012年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称 ９月シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ設立(現・連結子会社) 2013年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転　　　７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場　　　10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)2014年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併 2015年９月シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．設立(現・連結子会社） 2018年１月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称2020年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社三春電器を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次の通りであります。
なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
　連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造タイ　シバウラデンシカンパニー　リミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 　㈱東北芝浦電子秋田県仙北市100センサ電子部品の製造98.6当社のセンサ電子部品を製造しております役員の兼任等　４名　㈱岩手芝浦電子岩手県二戸郡一戸町100同上100.0当社のセンサ電子部品を製造しておりますなお、当社所有の土地を賃借しております役員の兼任等　４名　㈱福島芝浦電子福島県本宮市980同上100.0当社のセンサ電子部品を製造しております役員の兼任等　４名　㈱角館芝浦電子秋田県仙北市100同上100.0当社のセンサ電子部品を製造しております役員の兼任等　４名　㈱青森芝浦電子青森県三戸郡三戸町100同上100.0当社のセンサ電子部品を製造しております役員の兼任等　４名　タイ　シバウラデンシカンパニー　リミテッドタイ国シンブリ百万THB411センサ電子部品の製造販売100.0当社のセンサ電子部品を製造販売しております役員の兼任等　３名　東莞芝浦電子有限公司中国広東省東莞市300同上100.0当社のセンサ電子部品を製造販売しております役員の兼任等　３名　上海芝浦電子有限公司中国上海市600同上100.0当社のセンサ電子部品を製造販売しております役員の兼任等　４名　香港芝浦電子有限公司香港新界百万HK$1.9センサ電子部品の販売100.0当社のセンサ電子部品を販売しております役員の兼任等　３名　㈱芝浦電子コリア韓国ソウル市百万KRW400同上100.0当社のセンサ電子部品を販売しております役員の兼任等　４名　シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨドイツミュンヘンEUR25,000同上100.0当社のセンサ電子部品を販売しております役員の兼任等　３名　シバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．アメリカミシガン州USD200,000同上100.0当社のセンサ電子部品を販売しております役員の兼任等　３名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、部門の名称を記載しております。
２　上記のうち特定子会社は、㈱福島芝浦電子、㈱青森芝浦電子、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司及び上海芝浦電子有限公司の５社であります。
３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドおよび上海芝浦電子有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　＜タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド＞　　　　① 売上高 13,104百万円　　　　② 経常利益 　 453 〃　　　　③ 当期純利益 　 382 〃　　　　④ 純資産額 7,043 〃　　　　⑤ 総資産額 9,243 〃 　　＜上海芝浦電子有限公司＞　　　　① 売上高 3,579百万円　　　　② 経常利益 　 289 〃　　　　③ 当期純利益 　 228 〃　　　　④ 純資産額 2,044 〃　　　　⑤ 総資産額 2,473 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本 1,152 アジア 3,496 ヨーロッパ 10 アメリカ 7 合計 4,665
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2)　提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)148 41.414.477,190
(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。
(3)　労働組合の状況当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。
2025年３月31日現在における当社従業員の労働組合員数は2名であり、労使関係は良好であります。
なお、連結子会社のうち、国内子会社の㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱青森芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。
2025年３月31日現在における労働組合員数は計480名であり労使関係はそれぞれ良好であります。
海外子会社の上海芝浦電子有限公司については、労働組合に該当する上海芝浦電子工会があり、2025年３月31日現在における労働組合員数は287名であります。
また、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ　エレクトロニクス　ヨーロッパ　ＧｍｂＨ及びシバウラ　エレクトロニクス　アメリカ　Ｃｏｒｐ．については、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 ㈱芝浦電子主要な連結子会社（注１）主要な海外子会社を含むグループ合計（注２）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注３）0.00.022.3男性労働者の育児休業取得率（％）（注４）（注５）（注７）100.057.1－ (5) 労働者の男女の賃率の差異 ㈱芝浦電子主要な連結子会社（注１）主要な海外子会社を含むグループ合計（注２）全労働者（％）（注３）73.262.8－正規雇用労働者（％）（注３）71.567.4－有期雇用労働者（％）（注３）（注６）－92.1－
(注) １．主要な連結子会社は、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子、㈱青森芝浦電子となります。
　　 ２．主要な海外子会社は、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の３社となります。
　　 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５．男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）であります。
６．㈱芝浦電子に女性有期雇用労働者は在籍しておりません。
７．主要な連結子会社のうち、㈱福島芝浦電子は男性労働者の育児休業取得率を福島労働局に届出ており、その取得率は75.0％であります。
＜男女の賃金差異についての補足説明＞①　㈱芝浦電子における男女間の賃金差異（全労働者73.2％、正規雇用労働者71.5％）については、管理職が正規労働者の男性のみであることが、全労働者及び正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。
②　主要な連結子会社の男女間の賃金差異（全労働者62.8％、正規雇用労働者67.4％）については、管理職が正規雇用労働者の男性のみであることが正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。
　全労働者の男女間の賃金差異につきましては、上記に加え、有期雇用労働者の平均賃金が正規雇用労働者と比較し低額であり、また全労働者における女性の有期雇用者の割合が高く、女性の全労働者の平均賃金を低下させております。
その結果、全労働者の賃金差異が広がっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針一、芝浦電子の社員一人ひとりは、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦し、価値観を共有し思いやり、主体的に行動する　 磨かれた個性と感性を発揮し、互いに切磋琢磨し、仕事を通じて成長できる人財を育成し、自由闊達な企業風土を醸成する一、われわれの製品がお客様の価値向上に貢献できるように努力する 　 お客様のニーズに応え、迅速で正確な対応を行い、適正な利益を確保することでこれを達成する一、地球環境を守るため、エネルギー効率の向上に寄与し、安心で安全な社会の実現に貢献する一、社会から信頼され、選ばれる会社になり続けることで企業価値を高め、もって株主に貢献する 当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。
また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えるとともに、新規事業開拓や多角化等を意識しながらシェア拡大を目指してまいります。
ＳＨＩＢＡＵＲＡサーミスタを通じて全世界の暮らしに貢献するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。
永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させるとともに、生産性向上を図り、メーカーとしての存在価値を高め、お客さまを始めとしたステークホルダーの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。
（２）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という）は、成長の持続性、収益力強化、資産効率を重視した経営を目指し、売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）とします。
2024年度の目標値は売上高320億円、営業利益48億円、売上高営業利益率15.0％、ＲＯＥ10.0％以上、2025年度の目標値は売上高350億円、営業利益60億円、売上高営業利益率17.1％以上、ＲＯＥ11.5％以上、2026年度の目標値は売上高385億円、営業利益75億円、売上高営業利益率19.5％以上、ＲＯＥ13.5％以上としています。
当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新たな価値の創造という長期経営構想のもと、2024年５月20日開催の取締役会において、中期経営計画 2024-2026 を策定、決議しました。
2033年度までの10年間のうち本中期経営計画の期間である2024-2026は、新市場の開拓、新製品の開発、事業の多角化、先端技術の導入、業務提携・共同開発を実行してまいります。
また、中期経営計画では、中長期の経営方針を示すとともに、利益計画や設備投資計画を策定しています。
当社は中期経営計画を策定するにあたり、自社の資本コストを算定し、資本コストを的確に把握した上で、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ROEの4つを財務重要指標として目標をたてているなど、資本コストを意識した経営を行っています。
■中期経営計画 2024-2026概要①長期経営構想新たな価値の創造を長期経営構想とし、2024年度から2033年度までの10年間を３つの期間に分け、企業価値の向上を目指します。
・Phase1 成長基盤の整備・Phase2 成長基盤の確立・Phase3 さらなる成長②３つの経営基盤・製品開発　　　　顧客ニーズを超える製品の開発・生産性向上　　　製造工程の効率化・マーケティング　全世界の顧客との連携によるシナジー効果 ③財務目標 2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度計画2026年度計画売上高332億円324億円340億円350億円385億円営業利益55億円51億円54億円60億円75億円売上高営業利益率16.5％15.8％16.0％17.1％19.5％ＲＯＥ12.7％11.4％10.4％11.5％13.5％ ■サステナビリティ経営 当社グループは、経営にＥＳＧの視点を導入し、サステナビリティ経営を経営戦略の軸に据え、当社グループの主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。
①　持続可能な社会の実現のため、及び当社グループが持続的に成長するために優先的に取り組むべきテーマを４項目選び、それぞれのテーマからマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
これらを当社グループのマテリアリティと定め、課題に取組むことで、持続可能な社会に貢献することを目指します。
マテリアリティについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。
　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/materiality/) ＜サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）＞・ものづくり ：安全・安心で高品質な製品づくり・環境 ：気候変動に対応し、地球環境を守る・人財育成・多様性 ：人権尊重、多様な人財の育成・ガバナンス ：ガバナンスの強化 ②　サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに　関する取組みを全社的に検討・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティの取組みについては、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。
　　（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/) ③　国連グローバル・コンパクトの提唱する10原則への賛同や当社グループで働く全社員が実践すべき行動指針などを整備し、全社員に周知徹底します。
〈方針〉 ・芝浦電子グループ　企業行動憲章・芝浦電子グループ　品質方針・芝浦電子グループ　環境方針方針等については、当社下記ウェブサイトをご参照下さい。
・国連グローバルコンパクトへの賛同：https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/ungc/・芝浦電子グループ　企業行動憲章：https://www.shibaura-e.co.jp/ir/governance/・芝浦電子グループ　品質方針：https://www.shibaura-e.co.jp/products/quality/・芝浦電子グループ　環境方針：https://www.shibaura-e.co.jp/company/quality/ ④　当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、2050年でのカーボンニュートラルを目指して、二酸化炭素排出量削減の長期目標を策定しました。
2021年度の二酸化炭素排出量22,574トンCO2を基準に2030年度には25％削減、2040年度には50％削減と段階的な削減を目標としています。
電力使用の節約、再生可能エネルギーをもとにした電力の調達等を行った結果、2024年の二酸化炭素排出量は10,235トンCO2となり、2021年度実績より約54.7％の削減となりました。
2040年の目標であった50％削減を達成し、現在ではタイシバウラデンシで太陽光発電の稼働も開始されております。
今後は国内グループでも太陽光発電設備や蓄電池の導入などによって「創エネ」にも取組み、二酸化炭素排出量の削減をより進めてまいります。
また当社グループは、2022年2月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しており、気候変動に関する「リスク」と「機会」が当社グループの戦略に与える財務影響度を開示しています。
脱炭素対応方針、TCFDへの対応については当社下記ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.shibaura-e.co.jp/sustainability/climate/） （４）会社の対処すべき課題今後の世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策等の影響により、不透明感が一層強まっております。
当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。
また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られておりますが、依然として予断を許さない状況です。
このような状況ではありますが、工業製品の温度を検知、管理、そして制御出来る温度センサの需要は年々増しております。
電動化が進んでいる自動車分野にとどまらず、様々な分野で省エネ、環境エコ等の推進により、温度センサの需要は今後も堅調に推移していくものと考えております。
当社グループにおきましては、中期経営計画達成に向けて、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。
具体的には、ＥＶ/ＨＶへシェアを拡大するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関わる様々な分野へ展開や海外市場での売上拡大を図ってまいります。
加えてお客様の様々なニーズに対応するため、技術と販売が一体となった営業を展開してまいります。
また、引き続き安定した製品供給、利益を獲得するため製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。
さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。
その他、二酸化炭素排出削減、人財育成や多様性への対応、女性活躍推進等、ＥＳＧの課題にも積極的に取り組み、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献してまいります。
2026年３月期の業績見通しにつきましては、シェア拡大や原価低減等により売上高及び営業利益、経常利益は増加する一方、当社株式の公開買付け費用等を特別損失に計上することにより、売上高は35,000百万円（前期比2.9％増）、営業利益は6,000百万円（前期比10.2％増）、経常利益は6,000百万円（前期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,500百万円（前期比6.6％減）を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、主要製品であるサーミスタの提供により経済的価値を創出すること、及び様々なステークホルダーのニーズに積極的に対応するなど社会的価値を重視した経営を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（１）ガバナンス2021年11月に「芝浦電子グループ　サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、サステナビリティを巡る課題に積極的に対応するために、取締役会の下部組織として、サステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
なお、当委員会の構成員は代表取締役を委員長とし、以下取締役３名、社外取締役３名、執行役員３名で構成しております。
（２）取締役会実効性評価当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を毎年、実施する方針としており、2024年度は2025年１月から２月にかけて実施しました。
2024年度におきましては、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員の役割や連携の状況などの取締役会に関連する全般的な事項から、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク・危機管理、業績モニタリングと経営陣の評価、株主等との対話などについて、全ての取締役および監査役を対象としたアンケート調査を行いました。
なお、アンケートの作成、結果の回収・集計・分析は外部機関に委託をしております。
その結果、全項目の評点では５点満点中平均3.5点で、取締役会の実効性は概ね確保されていることが確認できましたが、一定の課題認識が窺われる事項もありました。
取締役会の議案説明・質疑の時間配分、内部監査部門の機能、適切な議案作成、経営陣の報酬決定プロセスについては強みとしての、評価が得られました。
一方で中核人材の多様性の確保にかかる監督、重要議題の審議に必要な情報提供、指名・報酬委員会の機能の有効性、社外取締役の機能発揮等については継続的な検討議題として認識しました。
当社は取締役会の実効性の更なる充実を図るため、取締役会実効性評価であげられた重要課題に対応するなどの具体的な取組みを行ってまいります。
（３）戦略①法令遵守・誠実な事業活動　　・法令遵守、腐敗行為の防止、反社会勢力との関係、軍事転用技術の厳重管理　　・経営の透明性・公正性向上、取締役会の実効性向上、内部統制システムの強化・充実 ・ステークホルダーとの対話の推進 ②事業を通じて持続可能な社会への貢献　　・社会及びお客様の当社製品への必要性に応えるべく、独自技術により新製品を開発、また高品質、　　　高性能、安全性の高い製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献 ③人権尊重・職場環境の整備 ・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障害の有無、性的志向等による差別をせず、全ての人々の人　　 権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努める ・強制労働、児童労働を容認せず、それを通じて生産された製品等は購入しない ・法令に基づき、社員の適正な労働条件を確保し、また結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する 基本的な権利を尊重する ・社員が安全かつ衛生的で快適な職場環境の整備に努め、社員の健康管理の推進を通じ、社員のモチベ ーションアップ及びモラルの向上を図る ④持続可能な地球環境の実現　・事業活動を通じた環境保全活動、法令を遵守した有害物質等の管理体制及び削減目標設定　・「グリーン調達」推進、定期的な情報開示 （４）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①当社グループの求める人財像当社は、独自の技術力と製品で、世界のお客様の価値向上に貢献できることを目指しています。
その実現に向けて、開発力、技術力、営業力などの高い専門性をもって、世界中のお客様に貢献できる人財を育成します。
そのため、当社では、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦する心構えで、主体的に行動できる人財を求めています。
②人財戦略人財は、当社グループの企業価値を創出する源泉であるため、きわめて重要な資本です。
社員の人権、多様性、個性を尊重し、一人一人の能力を最大限に発揮させることが、当社グループの持続的な成長につながっていくと認識しています。
これまでは年功序列的要素が強い制度で、組織の硬直化や人財の同質化が起こりやすく、社員が挑戦しづらく、イノベーションが起こりにくい環境になっていました。
そこで、2021年4月に人事制度を刷新し、年功序列的なものを撤廃して、挑戦を評価する制度に移行しています。
2022年4月には国内グループ会社においても新人事制度を適用し、グループ共通の人事制度として、外部環境の大きな変化に適応できる人財を育成します。
③人財育成方針当社グループでは、「人財」こそが最大の財産と捉え、「挑戦する気持ち」「成し遂げる姿勢」「変化に対応する柔軟性」をもった自立型人財を育成します。
人財育成方針 ・当社は、2021年4月に導入した新人事制度に基づき、多様性確保に資する人財育成を行う　・社員の採用活動では、新卒社員、中途入社社員をバランス良く行う　・人財育成において当社は、社員の主体性を尊重し、個人の成長を促すことを基本的な考えとし、　　求める人物像を定め、全社員共通の研修体系により総合的に人財を育成する　・年齢や性別、国籍等にとらわれずに積極的に登用する ④研修制度当社は、主体的に行動できる社員の育成を目指し、以下の教育体制に基づき、人財育成に取組んでいます。
１．全社研修 　 ・通信教育・OJT ２．職場研修　　 ・資格別研修、新入社員研修、フォローアップ研修、次世代リーダー研修、ダイバーシティ研修 ３．専門研修 　 ・語学研修 ４．役員研修 ⑤人財の多様性確保についての考え方当社は経営理念で世界のお客様の価値向上に貢献できることを掲げております。
そのためには、挑戦心を持ち続け、主体的に行動できる社員を育成することが重要であると認識しています。
性別、キャリア、国籍などに関わらず、多様性のある人財を採用し、多様な社員が互いの強みを発揮することで、会社の持続的な成長と企業価値向上につながると考えております。
⑥多様性確保に向けた人財育成方針、社内環境整備の状況　女性活躍推進女性の活躍推進は、当社グループにとって重要な経営課題と認識しています。
女性全社員を対象とした女性社外取締役による座談会などを通じて、女性が今後のキャリアを考えるきっかけ、及び参加者同士の横のつながりが生まれる機会を提供しています。
女性管理職の比率の向上や女性の長期的なキャリア形成を可能にするために、女性社員が能力を発揮しやすい環境の整備に取組むと共に、女性活躍推進に関するさまざまな施策を継続的に実施していきます。
国内グループ会社全体の女性管理職比率の現状と目標値 目標項目現状(2025年３月末)目標(2031年３月末)女性管理職比率0％10％ 国内グループ会社全体の女性管理職比率を長期的には2031年３月末までに10%に引き上げるという数値目標を掲げています。
多様性の推進多様な人財の活用により新たな価値を創造し、一層の企業価値の向上を目指す観点から、全社員参加のダイバーシティ研修を実施するなど、多様性を推進しております。
　安心・安全な職場環境当社グループは、社員一人一人の主体性と、挑戦心を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、健全な職場環境の確保に取組んでいきます。
・人格、個性の尊重・安全で健康的な職場環境 ⑦人的資本投資　譲渡制限付株式の割当当社は2023年３月３日開催の取締役会において、当社グループの対象社員に対して、従業員持株会を通じて、新たに１人あたり70株の譲渡制限付株式を付与することを決議し、2023年６月に割当を実施しました。
これにより社員のモチベーションの向上を図るとともに、対象社員が当社の株式を所有することで、経営参画意識を高め、当社の株主との一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
（５）リスク管理当社は毎年リスク評価を行い、取締役会にて結果を報告、議論しています。
2024年度のリスク評価は2024年9月開催の定時取締役会で討議がなされました。
そこでは、リスク項目の見直しと整理、リスク管理シートの書式の見直し、リスクマップの活用など、新たなリスク管理方法について議論がなされました。
また個別のリスク項目については、経営会議や役員会議などの場で役員間の情報共有がなされており、有事の対応策について経営レベルの協議がなされています。
戦略 （２）取締役会実効性評価当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析および評価を毎年、実施する方針としており、2024年度は2025年１月から２月にかけて実施しました。
2024年度におきましては、取締役会の構成や運営方法、審議状況、社外役員の役割や連携の状況などの取締役会に関連する全般的な事項から、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク・危機管理、業績モニタリングと経営陣の評価、株主等との対話などについて、全ての取締役および監査役を対象としたアンケート調査を行いました。
なお、アンケートの作成、結果の回収・集計・分析は外部機関に委託をしております。
その結果、全項目の評点では５点満点中平均3.5点で、取締役会の実効性は概ね確保されていることが確認できましたが、一定の課題認識が窺われる事項もありました。
取締役会の議案説明・質疑の時間配分、内部監査部門の機能、適切な議案作成、経営陣の報酬決定プロセスについては強みとしての、評価が得られました。
一方で中核人材の多様性の確保にかかる監督、重要議題の審議に必要な情報提供、指名・報酬委員会の機能の有効性、社外取締役の機能発揮等については継続的な検討議題として認識しました。
当社は取締役会の実効性の更なる充実を図るため、取締役会実効性評価であげられた重要課題に対応するなどの具体的な取組みを行ってまいります。
（３）戦略①法令遵守・誠実な事業活動　　・法令遵守、腐敗行為の防止、反社会勢力との関係、軍事転用技術の厳重管理　　・経営の透明性・公正性向上、取締役会の実効性向上、内部統制システムの強化・充実 ・ステークホルダーとの対話の推進 ②事業を通じて持続可能な社会への貢献　　・社会及びお客様の当社製品への必要性に応えるべく、独自技術により新製品を開発、また高品質、　　　高性能、安全性の高い製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献 ③人権尊重・職場環境の整備 ・人種、国籍、性別、年齢、宗教、信条、障害の有無、性的志向等による差別をせず、全ての人々の人　　 権を尊重し、差別や嫌がらせのない職場の維持に努める ・強制労働、児童労働を容認せず、それを通じて生産された製品等は購入しない ・法令に基づき、社員の適正な労働条件を確保し、また結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する 基本的な権利を尊重する ・社員が安全かつ衛生的で快適な職場環境の整備に努め、社員の健康管理の推進を通じ、社員のモチベ ーションアップ及びモラルの向上を図る ④持続可能な地球環境の実現　・事業活動を通じた環境保全活動、法令を遵守した有害物質等の管理体制及び削減目標設定　・「グリーン調達」推進、定期的な情報開示 （４）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①当社グループの求める人財像当社は、独自の技術力と製品で、世界のお客様の価値向上に貢献できることを目指しています。
その実現に向けて、開発力、技術力、営業力などの高い専門性をもって、世界中のお客様に貢献できる人財を育成します。
そのため、当社では、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦する心構えで、主体的に行動できる人財を求めています。
②人財戦略人財は、当社グループの企業価値を創出する源泉であるため、きわめて重要な資本です。
社員の人権、多様性、個性を尊重し、一人一人の能力を最大限に発揮させることが、当社グループの持続的な成長につながっていくと認識しています。
これまでは年功序列的要素が強い制度で、組織の硬直化や人財の同質化が起こりやすく、社員が挑戦しづらく、イノベーションが起こりにくい環境になっていました。
そこで、2021年4月に人事制度を刷新し、年功序列的なものを撤廃して、挑戦を評価する制度に移行しています。
2022年4月には国内グループ会社においても新人事制度を適用し、グループ共通の人事制度として、外部環境の大きな変化に適応できる人財を育成します。
③人財育成方針当社グループでは、「人財」こそが最大の財産と捉え、「挑戦する気持ち」「成し遂げる姿勢」「変化に対応する柔軟性」をもった自立型人財を育成します。
人財育成方針 ・当社は、2021年4月に導入した新人事制度に基づき、多様性確保に資する人財育成を行う　・社員の採用活動では、新卒社員、中途入社社員をバランス良く行う　・人財育成において当社は、社員の主体性を尊重し、個人の成長を促すことを基本的な考えとし、　　求める人物像を定め、全社員共通の研修体系により総合的に人財を育成する　・年齢や性別、国籍等にとらわれずに積極的に登用する ④研修制度当社は、主体的に行動できる社員の育成を目指し、以下の教育体制に基づき、人財育成に取組んでいます。
１．全社研修 　 ・通信教育・OJT ２．職場研修　　 ・資格別研修、新入社員研修、フォローアップ研修、次世代リーダー研修、ダイバーシティ研修 ３．専門研修 　 ・語学研修 ４．役員研修 ⑤人財の多様性確保についての考え方当社は経営理念で世界のお客様の価値向上に貢献できることを掲げております。
そのためには、挑戦心を持ち続け、主体的に行動できる社員を育成することが重要であると認識しています。
性別、キャリア、国籍などに関わらず、多様性のある人財を採用し、多様な社員が互いの強みを発揮することで、会社の持続的な成長と企業価値向上につながると考えております。
⑥多様性確保に向けた人財育成方針、社内環境整備の状況　女性活躍推進女性の活躍推進は、当社グループにとって重要な経営課題と認識しています。
女性全社員を対象とした女性社外取締役による座談会などを通じて、女性が今後のキャリアを考えるきっかけ、及び参加者同士の横のつながりが生まれる機会を提供しています。
女性管理職の比率の向上や女性の長期的なキャリア形成を可能にするために、女性社員が能力を発揮しやすい環境の整備に取組むと共に、女性活躍推進に関するさまざまな施策を継続的に実施していきます。
国内グループ会社全体の女性管理職比率の現状と目標値 目標項目現状(2025年３月末)目標(2031年３月末)女性管理職比率0％10％ 国内グループ会社全体の女性管理職比率を長期的には2031年３月末までに10%に引き上げるという数値目標を掲げています。
多様性の推進多様な人財の活用により新たな価値を創造し、一層の企業価値の向上を目指す観点から、全社員参加のダイバーシティ研修を実施するなど、多様性を推進しております。
　安心・安全な職場環境当社グループは、社員一人一人の主体性と、挑戦心を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、健全な職場環境の確保に取組んでいきます。
・人格、個性の尊重・安全で健康的な職場環境 ⑦人的資本投資　譲渡制限付株式の割当当社は2023年３月３日開催の取締役会において、当社グループの対象社員に対して、従業員持株会を通じて、新たに１人あたり70株の譲渡制限付株式を付与することを決議し、2023年６月に割当を実施しました。
これにより社員のモチベーションの向上を図るとともに、対象社員が当社の株式を所有することで、経営参画意識を高め、当社の株主との一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （４）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①当社グループの求める人財像当社は、独自の技術力と製品で、世界のお客様の価値向上に貢献できることを目指しています。
その実現に向けて、開発力、技術力、営業力などの高い専門性をもって、世界中のお客様に貢献できる人財を育成します。
そのため、当社では、夢に向かい情熱をもって果敢に挑戦する心構えで、主体的に行動できる人財を求めています。
②人財戦略人財は、当社グループの企業価値を創出する源泉であるため、きわめて重要な資本です。
社員の人権、多様性、個性を尊重し、一人一人の能力を最大限に発揮させることが、当社グループの持続的な成長につながっていくと認識しています。
これまでは年功序列的要素が強い制度で、組織の硬直化や人財の同質化が起こりやすく、社員が挑戦しづらく、イノベーションが起こりにくい環境になっていました。
そこで、2021年4月に人事制度を刷新し、年功序列的なものを撤廃して、挑戦を評価する制度に移行しています。
2022年4月には国内グループ会社においても新人事制度を適用し、グループ共通の人事制度として、外部環境の大きな変化に適応できる人財を育成します。
③人財育成方針当社グループでは、「人財」こそが最大の財産と捉え、「挑戦する気持ち」「成し遂げる姿勢」「変化に対応する柔軟性」をもった自立型人財を育成します。
人財育成方針 ・当社は、2021年4月に導入した新人事制度に基づき、多様性確保に資する人財育成を行う　・社員の採用活動では、新卒社員、中途入社社員をバランス良く行う　・人財育成において当社は、社員の主体性を尊重し、個人の成長を促すことを基本的な考えとし、　　求める人物像を定め、全社員共通の研修体系により総合的に人財を育成する　・年齢や性別、国籍等にとらわれずに積極的に登用する ④研修制度当社は、主体的に行動できる社員の育成を目指し、以下の教育体制に基づき、人財育成に取組んでいます。
１．全社研修 　 ・通信教育・OJT ２．職場研修　　 ・資格別研修、新入社員研修、フォローアップ研修、次世代リーダー研修、ダイバーシティ研修 ３．専門研修 　 ・語学研修 ４．役員研修 ⑤人財の多様性確保についての考え方当社は経営理念で世界のお客様の価値向上に貢献できることを掲げております。
そのためには、挑戦心を持ち続け、主体的に行動できる社員を育成することが重要であると認識しています。
性別、キャリア、国籍などに関わらず、多様性のある人財を採用し、多様な社員が互いの強みを発揮することで、会社の持続的な成長と企業価値向上につながると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑥多様性確保に向けた人財育成方針、社内環境整備の状況　女性活躍推進女性の活躍推進は、当社グループにとって重要な経営課題と認識しています。
女性全社員を対象とした女性社外取締役による座談会などを通じて、女性が今後のキャリアを考えるきっかけ、及び参加者同士の横のつながりが生まれる機会を提供しています。
女性管理職の比率の向上や女性の長期的なキャリア形成を可能にするために、女性社員が能力を発揮しやすい環境の整備に取組むと共に、女性活躍推進に関するさまざまな施策を継続的に実施していきます。
国内グループ会社全体の女性管理職比率の現状と目標値 目標項目現状(2025年３月末)目標(2031年３月末)女性管理職比率0％10％ 国内グループ会社全体の女性管理職比率を長期的には2031年３月末までに10%に引き上げるという数値目標を掲げています。
多様性の推進多様な人財の活用により新たな価値を創造し、一層の企業価値の向上を目指す観点から、全社員参加のダイバーシティ研修を実施するなど、多様性を推進しております。
　安心・安全な職場環境当社グループは、社員一人一人の主体性と、挑戦心を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、健全な職場環境の確保に取組んでいきます。
・人格、個性の尊重・安全で健康的な職場環境 ⑦人的資本投資　譲渡制限付株式の割当当社は2023年３月３日開催の取締役会において、当社グループの対象社員に対して、従業員持株会を通じて、新たに１人あたり70株の譲渡制限付株式を付与することを決議し、2023年６月に割当を実施しました。
これにより社員のモチベーションの向上を図るとともに、対象社員が当社の株式を所有することで、経営参画意識を高め、当社の株主との一層の価値共有を進めることで、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.　当社グループのリスクマネジメント体制当社グループは、リスク管理の一層の充実に取り組んでおります。
全社視点でリスクを認識・評価して対応する観点から、取締役会においてリスク評価シートを作成し、リスクの把握、評価及び軽減措置等の検討を実施しております。
2.　主なリスク項目、内容及び軽減措置等発生可能性と影響度が高い順から、３→２→１でレベル分けしております。
リスク項目主な内容主な軽減措置等発生可能性影響度(1)製造・品質リスク・重大な製品設計不備や不具合品の発生・PL保険範囲外の重大な欠陥の発生による社会的信用力の低下・製造装置のメンテナンス管理不備による製品の不備率上昇・サプライヤーの品質低下による納期遅延・国内外からの材料調達の停滞、条件悪化・設計のチェック体制強化や生産工程の定期的な確認・生産の自動化・PL保険への加入・工場設備の点検や安全教育の徹底・サプライヤーのモニタリングルールの見直し・他拠点での代替生産体制の構築及びサプライチェーンの複線化２３
(2)コンプライアンスリスク・グループ会社及び従業員による不祥事・法令の新設・改正の見落としや法令解釈の相違による追徴課税や訴訟、及び事業継続困難・過剰労働時間などの不適切労働の発生、人権侵害による社会的信用力の低下・レピュテーションの低下・定期的なコンプライアンスマニュアルの周知による従業員教育の徹底、及び子会社統制の強化・情報の複線化・監査法人、弁護士、税理士等との連携による法令の見落とし防止、内容理解の徹底・定期的な内部監査の実施による過剰労働の是正、人権に関する従業員教育の実施による意識向上２３(3)情報セキュリティリスク・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、情報漏洩、データの破壊、紛失・フィッシング詐欺等の被害リスク・第三者の知的財産権及び特許権の侵害・第三者による自社知的財産権及び特許権の侵害・各国のセキュリティ方針に準じた社内管理体制及び情報管理規程の整備・サイバー保険付保によるリスク軽減・従業員教育及び障害訓練の実施によるシステム管理レベルの向上・クラウド環境推進・第三者による当社権利の侵害有無及び他社の権利取得状況の定期的調査の実施・情報セキュリティレベルのスコア化２３(4)人財リスク・人材流出及び人財採用難・社員モラル、エンゲージメントの低下・エンゲージメントサーベイ実施による課題抽出及び改善・従業員教育及び研修体制の見直し２２(5)市場・経済環境リスク・インフレ、金利上昇による世界経済の景気後退及びそれに伴う需要の縮小・各国の景気動向や事業環境が悪化・世界情勢や経済状況の変化、及び需給逼迫等による材料調達価格の高騰・お取引先さまの信用力悪化や倒産・エネルギー価格高騰・為替変動による価格競争力の低下・販売先の業種を多様化し、景気後退によるリスクを軽減・新製品開発により新たな販売先業種を開拓し、リスクを軽減・お取引先さまの状況を常に把握し、在庫リスクを回避・調達のグローバル化、使用材料の見直しよるリスク回避・太陽光発電導入や再生エネルギー活用を推進・生産の現地化等、生産や販売の比重を分散し価格競争を強化２２ リスク項目主な内容主な軽減措置等発生可能性影響度(6)環境リスク・地震、火災等の自然災害や、気候変動に伴う大規模な台風、洪水、森林火災等による当社グループ会社の被災・環境対応の遅れによるステークホルダーの離反リスク・感染症の拡大による生産活動の抑制や人員確保困難・お取引さまの被災による材料調達及び生産活動の停滞・天災地変への防災対策をはじめ、従業員への防災訓練の実施及びハザードマップの周知徹底・環境規制に関する情報収集やモニタリングを行い、環境規制を踏まえた投資を継続・当社グループ工場間の事業の分散化・損害保険の付保・生産体制の自動化やリモートワークの推進・サプライチェーンの複線化１２(7)新技術代替リスク・競合他社の新技術・製品等の先行投入による製品競争力低下リスク・継続的な研究開発投資を行い、新たな技術開発や特許取得１２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学的リスクに加え、米国の通商政策などの影響により、不透明感が一層強まっております。
米国では、堅調な雇用および所得環境を背景に景気は堅調に推移しましたが、政策金利は引き下げられた一方で、通商政策の影響によるインフレや景気後退への懸念も残りました。
欧州では、個人消費の持ち直しを受けて緩やかな回復基調を示しましたが、製造業の不振などが影響し、景気の鈍化が見られました。
中国では、景気刺激策が講じられたものの、個人消費および不動産市場の低迷が続き、景気は低調に推移しました。
国内経済においては、米国の通商政策や為替変動による物価の変動、さらには世界的な景気後退への懸念があるものの、企業業績の回復を背景に、景気は堅調に推移しております。
当社の属する電子部品業界では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が緩和され、需要の回復傾向が見られました。
また、回復の遅れていたエアコン向け製品の需要も徐々に回復が見られてきました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年）の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。
長期的な経営ビジョンを策定し、新たな価値の創造を目指して、製品開発、生産性向上、マーケティングに注力しております。
製品開発においては、お客様のニーズを超える製品開発を推進し、顧客満足度の向上および技術革新を図るとともに、新製品の開発や新市場の開拓にも取り組みました。
生産性向上については、AIやロボットを導入した製造設備の研究・開発、継続的な改善活動を推進するとともに、海外工場へのライン移管や多直化を進め、生産性の向上を図りました。
また、原材料調達に関しては、グローバル調達の強化により、リードタイムの短縮や調達コストの削減を実現し、コスト抑制と安定供給体制の確立に努めました。
マーケティングにおいては、全世界のお客様との連携を深め、シナジー効果の創出を図るとともに、新分野・新市場の開拓や新製品開発に取り組みました。
また、引き続きEV/HV向け製品の販売拡大に注力するとともに、環境規制やエネルギー効率化に関連する分野においても積極的に営業活動を展開しました。
今後も中期経営計画の達成に向けて、取り組みを継続してまいります。
事業分野別の実績につきましては、ホームアプライアンス分野では、電子レンジやコーヒーメーカーなど調理機器向けセンサの販売が増加し、エアコン向けセンサも回復傾向を示しました。
オートモーティブ分野では、電動化の進展により、EV/HV用モーター向けセンサの販売が引き続き増加しました。
インダストリアル分野では、複合機向けセンサの販売が増加いたしました。
最近の取り組みといたしましては、2024年11月に新事業開発室を設置し、新たな価値創造に向けた取り組みを開始しております。
また、2026年1月を目途に、事業拡大に伴う本社機能の強化、社員が働きやすい環境の整備、優秀な人財の確保を目的として、自社保有の社屋への移転を予定しております。
人的資本への投資では、引き続き働き方の多様化対応、人財育成、ダイバーシティの推進、社員の健康増進支援を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。
また、ガバナンスの強化、二酸化炭素排出量削減などのESG課題にも積極的に取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高32,40134,0281,6265.0％営業利益5,1045,4423386.6％経常利益5,3035,4281252.4％親会社株主に帰属する当期純利益3,8223,749△72△1.9％ 事業分野の売上高は、以下の通りであります。
(単位：百万円)事業分野前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ホームアプライアンス14,35814,8915333.7%オートモーティブ12,42413,3068827.1%インダストリアル3,9274,1362095.3%その他1,6921,69310.1%計32,40134,0281,6265.0% 前連結会計年度の売上高構成比はその他が1.0％減少、ホームアプライアンスが0.9％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加しております。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
　①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本23,1915.0アジア9,161△10.0合計32,3530.3 　　②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本21,2239.54,01725.8アジア11,63212.52,257△2.7ヨーロッパ842△27.292△20.1アメリカ1,14825.949719.2合計34,8469.66,86513.5 　　③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本20,3994.4アジア11,6957.4ヨーロッパ865△26.7アメリカ1,06836.2合計34,0285.0 　
(2)　財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度の連結財政状態は以下の通りとなりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計 43,57444,541966 流動資産32,04530,814△1,231 固定資産11,52913,7272,198負債合計 8,4117,613△798純資産合計 35,16236,9271,765 （資産）　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度比1,231百万円減少しました。
売掛金が446百万円増加した一方、現金預金が1,080百万円、商品及び製品が492百万円、原材料及び貯蔵品が306百万円減少しました。
　固定資産は前連結会計年度比で2,198百万円増加しました。
福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により建設仮勘定が2,220百万円増加しました。
（負債）　当連結会計年度の負債は、前連結会計年度比798百万円減少しました。
長短期借入金が600百万円、その他流動負債の中の未払費用が128百万円減少しました。
(純資産)　当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度比1,765百万円増加しました。
利益剰余金が1,768百万円、為替換算調整勘定が562百万円、自己株式が592百万円増加しました。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6％から82.8％となりました。
期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,300円80銭から2,447円64銭となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①日本売上高はホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ向けモーター向けセンサ及び自動車向け素子等の販売が増加したことにより、当セグメント全体では増加となり、25,976百万円（前期比2.9％増）となりました。
営業利益は販売が増加したことにより、5,462百万円（前期比7.7％増）となりました。
②アジア売上高はホームアプライアンスのエアコン向けセンサ等の販売が減少した一方、ホームアプライアンスの調理機器向けセンサ及びオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサが増加したことにより、19,000百万円（前期比7.4％増）となりました。
営業利益は販売が増加したことにより、1,016百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
③ヨーロッパ売上高はオートモーティブの自動車向け素子等の販売が減少したことにより、1,030百万円（前期比21.9％減）となりました。
営業利益は販売が減少したことにより、62百万円（前期比34.8％減）となりました。
④アメリカ売上高はオートモーティブのＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサ等の販売が増加したことにより、1,070百万円（前期比35.6％増）となりました。
営業利益は販売は増加したものの販売費が増加したことにより、△３百万円（△369.7％）となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 日本アジア 前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比売上高25,25125,9767242.9%17,69119,0001,3097.4%　営業費用20,17720,5133351.7%16,75717,9831,2257.3%営業利益5,0745,4623887.7%9331,016838.9% ヨーロッパアメリカ 前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比売上高1,3181,030△288△21.9%7891,07028135.6%　営業費用1,223968△255△20.9%7881,07428636.3%営業利益9562△33△34.8%1△3△5△369.7% （注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
セグメントごとの財政状態は、次の通りであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 日本アジア 前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比資産合計23,56825,4071,8397.8%13,01513,8638476.5% 流動資産15,10715,074△34△0.2%8,3198,9065877.1% 固定資産8,46010,3341,87322.1%4,6964,9562605.5%負債合計7,6666,996△671△8.7%2,7182,9181997.3% 流動負債7,1846,767△418△5.8%2,5722,7651937.5% 固定負債481229△252△52.4%14615264.1%純資産27,25328,3821,1294.1%10,29610,9456486.3% ヨーロッパアメリカ 前連結会計年度当連結会計年度増減前期比前連結会計年度当連結会計年度増減前期比資産合計377375△ 1△0.4%3614478624.0% 流動資産375372△ 2△0.7%3474378925.9% 固定資産13160.4%1310△ 3△24.6%負債合計173170△ 2△1.5%2753618631.5% 流動負債173170△ 2△1.5%2683599033.9% 固定負債----62△ 4△65.1%純資産20320510.6%868600.0% （注）上記にはセグメント間の連結会社相互間取引が含まれております。
　(3)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。
また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築などに支出されております。
これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,051百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減現金及び現金同等物の期首残高11,29813,0391,741営業活動によるキャッシュ・フロー6,0885,577△511投資活動によるキャッシュ・フロー△1,856△3,410△1,554財務活動によるキャッシュ・フロー△2,642△3,569△926換算差額15150△101連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－299299現金及び現金同等物の期末残高13,03911,988△1,051 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,577百万円（前期6,088百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5,342百万円、減価償却費1,691百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額1,565百万円等の資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,410百万円（前期1,856百万円）となりました。
これは主に、福島芝浦電子の松川工場第２棟の建設や新本社屋建設等により、有形固定資産の取得による支出3,422百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,569百万円（前期2,642百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額2,308百万円、自己株式取得による支出637百万円、長期借入金の返済による支出600百万円等の資金の減少によるものです。
また円安に起因する為替換算の影響による換算差額50百万円、海外連結子会社の決算期変更に伴い、現金及び現金同等物が299百万円増加しました。
　(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。
加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は358百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次の通りであります。
　[日本]自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。
その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサ等の開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は358百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、将来的なNTCサーミスタ、温・湿度センサの市場拡大に対処するため、サーミスタ素子の製造工場の新設及びサーミスタ素子の製造設備、自動車関連センサ等を始めとする温度センサの製造、生産性向上及び省力化のための設備や事業拡大に伴う本社機能の強化等を目的とした本社社屋新設等、総額3,439百万円の投資を実施いたしました。
なお、セグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
[日本]当部門では、総額3,008百万円の設備投資を行いました。
将来のサーミスタ素子の需要拡大に鑑み、㈱福島芝浦電子への松川工場第２棟の新設やサーミスタ素子の生産性向上及び省力化のために、総額1,611百万円の投資及び㈱芝浦電子への業務拡大に伴う本社機能の強化や社員の労働環境の整備、人材確保等を目的とした本社社屋新設のために、総額1,099百万円の設備投資を行いました。
また、自動車関連用センサを始めとした温度センサの生産性向上のために、上記を除く国内グループ会社に総額297百万円の投資を実施いたしました。
[アジア]当部門では、タイ　シバウラデンシ　カンパニー　リミテッドを始めとした海外生産子会社に生産性向上並びに業務効率化のため、総額501百万円の設備投資を行いました。
[ヨーロッパ]当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
[アメリカ]当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
なお、上記金額には無形固定資産及び長期前払費用の増加額を含んでおります。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物[面積千㎡]機械装置及び運搬具土地その他合計本社(埼玉県さいたま市中央区)日本研究開発、試作高度応用製品の製造設備及びその他設備22[3]102-1,0611,186148 　
(2)　国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)[面積千㎡]その他合計㈱東北芝浦電子本社工場(秋田県仙北市)日本サーミスタ製造設備253112-[19]12378108㈱岩手芝浦電子本社工場(岩手県二戸郡一戸町)日本サーミスタ製造設備1249120(1)13249110㈱福島芝浦電子本社工場(福島県本宮市)日本サーミスタ製造設備1,359674267(58)2202,521425㈱福島芝浦電子松川工場(福島県福島市)日本サーミスタ製造設備26857170(25)1,1791,67552㈱角館芝浦電子本社工場(秋田県仙北市)日本サーミスタ製造設備23314136(8)32443167㈱青森芝浦電子本社工場(青森県三戸郡三戸町)日本サーミスタ製造設備180152-[13]43376142 　(3)　在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物[面積千㎡]機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計タイ　シバウラデンシカンパニーリミテッドシンブリ工場(タイ国シンブリ)アジアサーミスタ製造設備1,4801,095432(101)3603,3692,548タイ　シバウラデンシカンパニーリミテッドアユタヤ工場(タイ国アユタヤ)アジアサーミスタ製造設備45313465(52)22676372東莞芝浦電子有限公司本社工場(中国広東省東莞市)アジアサーミスタ製造設備3[8]182-45231398上海芝浦電子有限公司本社工場(中国上海市)アジアサーミスタ製造設備14[23]479-19513173
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。
１ヵ月の賃貸料は８百万円であります。
３　建物及び土地の一部を賃借しております。
賃借している建物及び土地の面積については[ ]で外書しております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社福島芝浦電子松川工場(福島県福島市)日本２号棟（建屋及びサーミスタ素子製造設備）1,0001,170自己資金2024年５月2025年10月延床面積 6,600㎡ 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社芝浦電子本社(埼玉県さいたま市)日本本社社屋2,475895自己資金2024年11月2026年１月
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動358,000,000
設備投資額、設備投資等の概要501,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,190,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は政策目的の株式のみを保有しており、取引先との製品・サービス及び金融取引に係る業務のより円滑な推進のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有上場株式については、毎年、取締役会において、当社の資本コストを基準に経済合理性を検証しております。
保有に伴う便益や取引状況及びリスクなどを個別銘柄毎に検証し、保有が適切ではないと判断した銘柄は、当該企業の状況や市場動向を勘案したうえで縮減を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式112非上場株式以外の株式4470 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本光電工業㈱174,44087,220当社グループの製品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため有349349㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ41,60041,600金融取引に係る業務のより円滑な推進のため有8364㈱武蔵野銀行11,30911,309金融取引に係る業務のより円滑な推進のため有3633㈱りそなホールディングス8181金融取引に係る業務のより円滑な推進のため有00 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱りそなホールディングス86,10086,100金融取引に係る業務のより円滑な推進のため(退職給付信託)有12494
(注)１　貸借対照表計上額が資本金額の100の１を超える銘柄は、特定投資株式の日本光電工業㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２銘柄並びにみなし保有株式の㈱りそなホールディングスでありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄以下のため、保有するすべての上場株式について記載しております。
なお、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会において検証しております。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社470,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社81
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社86,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社124,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融取引に係る業務のより円滑な推進のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社金融取引に係る業務のより円滑な推進のため(退職給付信託)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 ２　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取締役会において検証しております。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）　　　　　　(常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　　　　　　　　　　　　　(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部)　1,0867.1
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　　　　(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ,　25　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ,　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ,　Ｕ.Ｋ.　　　　　　　　　　　　　(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー)8305.4
明治安田生命保険相互会社　　　(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号　　(東京都中央区晴海１丁目８番12号)8185.3
ＭＬＩ　ＦＯＲ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　　　(常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社)ＭＥＲＲＩＬＬ　ＬＹＮＣＨ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ　　　　(東京都中央区日本橋１丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング)7765.0
株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号6954.5
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号6624.3
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱ　ＣＯ　　　　　　(常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　45　ＺＵＲＩＣＨ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ　8098　(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部)5823.8
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング5533.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号4252.7
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　　　　　　　　　　(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー3442.2計－6,77544.4
(注)１ 2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である
株式会社埼玉りそな銀行が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況記載の
株式会社埼玉りそな銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。　　　 　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数　　　(千株)株券等保有割合　　(％)りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番65号1210.78
株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号6954.47 　２ 2025年２月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数　　　(千株)株券等保有割合　　(％)アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号2861.84アセットマネジメントＯｎｅインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK１0.01 　３ 2025年２月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７番７号6314.06 　４ 2025年３月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street，Boston, Massachusetts 02210, USA）5243.37 　５ 2025年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイジー（銀行）及びその共同保有者であるＵＢＳ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｍｅｒｉｃａｓ）ＬＬＣ.が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数　　　(千株)株券等保有割合　　(％)ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号8045.17ＵＢＳ Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（Ａｍｅｒｉｃａｓ）ＬＬＣ.One North Wacker Drive,Chicago, Illinois 60606 USA1230.79 ６ 2025年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナルが2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数　　　(千株)株券等保有割合　　(％)ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　　　虎ノ門ヒルズステーションタワー７0.05ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International)Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom1,0997.07 　７ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)662千株
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人53
株主数－外国法人等－個人以外86
株主数－個人その他21,175
株主数－その他の法人87
株主数－計21,444
氏名又は名称、大株主の状況ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　　　　　　　　　　(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3,9250当期間における取得自己株式440
(注)１　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　　２　当事業年度における取得自己株式のうち3,780株は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。

Shareholders2

自己株式の取得-637,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-637,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)　普通株式7,779,8657,779,865－15,559,730 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次の通りであります。
　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,779,865株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)　普通株式148,712352,77717,262484,227
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式が84,525株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する自社の株式が169,050株含まれております。
（変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次の通りであります。
　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　242,452株2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　106,400株従業員持株会向け譲渡制限付株式制度の権利喪失者からの無償取得　　　　　　3,780株取締役（社外取締役を除く）譲渡制限付株式処分による減少　　　　 　　　　17,262株

Audit

監査法人１、連結E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日 株　式　会　社　芝　浦　電　子　取　締　役　会　　御　中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人東　　　京　　　事　　　務　　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　村　竜　平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青　木　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社芝浦電子の輸出売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社芝浦電子は、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、国内向け売上は出荷時に収益を認識しており、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。
このうち輸出売上は、（セグメント情報等）【関連情報】
２ 地域ごとの情報(1)売上高
(注) ２に記載の通り、7,783百万円である。
輸出売上は、インコタームズ等で定められた貿易条件が売上取引ごとに異なることから、収益の認識時点についてより慎重な検討が必要と考えられる。
売上は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、特に輸出売上は、上述の通り、国内向け売上と比較して虚偽表示が発生する可能性が高い取引であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、輸出売上が妥当な時点で認識されているかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の輸出売上プロセスに係る内部統制の有効性を評価するため、収益の認識時点を誤るリスクに対応する内部統制の整備・運用状況について検討した。
・売上の計上時点が妥当であることを検証するため、決算日基準での売掛金残高確認を実施した。
・売上の計上時点が妥当であることを検証するため、決算月に計上された売上のうち輸出売上について、注文書及び貨物運送状等を閲覧し、顧客との貿易条件及び売上計上日との整合性を検討した。
・出荷後船積み前にリスク負担が顧客に移転する輸出取引について、一定の条件により売上取引を抽出し、注文書及び運送業者の集荷証明書を閲覧し、顧客との貿易条件及び売上計上日との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社芝浦電子の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社芝浦電子が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (※)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社芝浦電子の輸出売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社芝浦電子は、「【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(７）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、国内向け売上は出荷時に収益を認識しており、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。
このうち輸出売上は、（セグメント情報等）【関連情報】
２ 地域ごとの情報(1)売上高
(注) ２に記載の通り、7,783百万円である。
輸出売上は、インコタームズ等で定められた貿易条件が売上取引ごとに異なることから、収益の認識時点についてより慎重な検討が必要と考えられる。
売上は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、特に輸出売上は、上述の通り、国内向け売上と比較して虚偽表示が発生する可能性が高い取引であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、輸出売上が妥当な時点で認識されているかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・経営者の輸出売上プロセスに係る内部統制の有効性を評価するため、収益の認識時点を誤るリスクに対応する内部統制の整備・運用状況について検討した。
・売上の計上時点が妥当であることを検証するため、決算日基準での売掛金残高確認を実施した。
・売上の計上時点が妥当であることを検証するため、決算月に計上された売上のうち輸出売上について、注文書及び貨物運送状等を閲覧し、顧客との貿易条件及び売上計上日との整合性を検討した。
・出荷後船積み前にリスク負担が顧客に移転する輸出取引について、一定の条件により売上取引を抽出し、注文書及び運送業者の集荷証明書を閲覧し、顧客との貿易条件及び売上計上日との整合性を検討した。