財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-20 |
| 英訳名、表紙 | The Hyakugo Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 杉 浦 雅 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市岩田21番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059(227)2151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1878年12月第百五国立銀行設立(資本金８万円)1897年７月第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、1905年10月亀山銀行、1916年12月桑名銀行、1920年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、1920年12月八十三銀行、1921年10月伊賀上野銀行、1922年３月吉田銀行、1925年４月河芸銀行、1929年12月一志銀行、1943年３月勢南銀行、1943年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併1952年１月外国為替業務取扱開始1968年９月本店新築移転1973年４月当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(1974年２月市場第１部に指定替)1975年11月総合オンラインシステム完成1979年５月第２次総合オンラインシステム稼動1979年７月百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1983年10月百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔1989年４月に株式会社百五ディーシーカード、2018年10月に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)1984年10月百五オリエント・リース株式会社設立〔1989年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始1985年７月百五管理サービス株式会社設立〔2025年４月に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)1985年７月株式会社百五経済研究所設立〔2016年７月に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1988年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設(1991年10月 ニューヨーク支店に昇格)1988年10月百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)1990年３月百五コンピュータソフト株式会社設立〔2025年４月に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)1991年11月シンガポール駐在員事務所を開設1993年５月新総合オンラインシステム稼動1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)2000年３月三重県信用組合の事業譲受け2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2001年６月百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)2003年11月上海駐在員事務所を開設2003年12月ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖2004年６月百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)2005年１月金融商品仲介業務開始2007年５月次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動2009年８月百五証券株式会社設立（現・連結子会社）2012年11月バンコク駐在員事務所を開設2015年９月岩田本店棟を新築2016年１月丸之内本部棟を新築2019年12月百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）2020年８月シンガポール駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。 また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、事業承継やストラクチャードファイナンス等のソリューション提案にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。 また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。 〔リース業〕百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五カードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五総合研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等を、百五みらい投資株式会社においては、投資事業有限責任組合の組成・運営業務等をそれぞれ行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ 百五管理サービス株式会社は、2025年４月１日付で百五ハートフルサービス株式会社に商号変更しております。 ２ 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年４月１日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 百五ビジネスサービス株式会社三重県津市40銀行業100(―)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五管理サービス株式会社三重県津市30銀行業100(―)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五不動産調査株式会社三重県津市20銀行業100(―)[―]4(1)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五オフィスサービス株式会社三重県津市20銀行業100(―)[―]4(1)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五スタッフサービス株式会社三重県津市20銀行業100(―)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五証券株式会社三重県津市3,000その他100(―)[―]4(3)―金融商品取引関係金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―株式会社百五カード三重県津市50その他100(―)[―]4 (2)―保証業務関係事務受託関係金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五リース株式会社三重県津市50リース業100(35)[―]4(3)―リース取引関係金銭貸借関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―株式会社百五総合研究所三重県津市30その他100(60)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五コンピュータソフト株式会社三重県津市30その他100(95)[―]4 (2)―事務受託関係預金取引関係当行より建物の一部賃借―百五みらい投資株式会社三重県津市70その他100(―)[―]5 (2)―預金取引関係―― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。 ３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。 ５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 ６ 百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。 )の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。 )であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ７ 百五管理サービス株式会社は、2025年４月１日付で百五ハートフルサービス株式会社に商号変更しております。 ８ 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年４月１日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数(人)2,490442622,796[1,139][4][16][1,159] (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,134人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,15941.015.67,503[1,064] (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,038人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,656人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 管理職に占める女性労働者の割合(ア) 当行 (単位：％)指標2023年３月末2024年３月末2025年３月末女性役職者（係長職以上）比率19.120.121.1女性管理職（支店長相当職）比率10.09.49.8 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (イ) 連結子会社百五コンピュータソフト株式会社 (単位：％)指標2023年３月末2024年３月末2025年３月末女性役職者（課長代理職以上）比率12.517.617.6女性管理職（課長相当職）比率0.00.00.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 百五コンピュータソフト株式会社は同法の規定に基づき「女性役職者（課長代理職以上）比率」を公表しております。 ３ 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年４月１日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。 ② 男性労働者の育児休業取得率当行 (単位：％)指標2022年度2023年度2024年度男性育児休業等取得率109106105 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ③ 労働者の男女の賃金の差異当行 (単位：％) 2022年度2023年度2024年度全労働者39.239.741.5 正規労働者60.461.263.0 非正規労働者85.886.781.3 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 〔補足情報〕 全労働者の賃金格差が正規・非正規労働者に比して大きい主な要因は、相対的に賃金の低い非正規労働者の女性割合が高いことによるものであります。 正規労働者の大多数を占める行員についても、勤続年数や役職分布などの違いにより、男女の平均賃金に差が生じていますが、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しています。 なお、正規労働者のうち、行員の男女間賃金格差は下表のとおりです。 (単位：％) 2022年度2023年度2024年度正規労働者のうち行員 65.065.665.8 専門職Ⅰ種役職者86.6110.988.7 一般行員83.590.590.2 専門職Ⅱ種役職者100.2102.7106.2 一般行員104.998.694.5 (注) １ 専門職Ⅰ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動がある職種であります。 ２ 専門職Ⅱ種とは、勤務地条件として転居を伴う異動の場合は本人の同意を必要とする職種であります。 ３ 役職者とは、係長職以上の行員であります。 〔女性管理職比率の向上および男女間賃金格差を是正するための取組み〕 女性行員がライフイベントを迎えてもキャリアが中断しない制度を整備し、仕事と家庭との両立支援の充実を図っております。 女性行員の職域機会の拡大や自律的なキャリア形成支援により、女性が能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、男女間の賃金格差の解消に努めております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。 」「公明正大で責任ある経営をします。 」「良識ある社会人として誠実に行動します。 」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。 (2) 目標とする経営指標2022年４月からスタートしました、中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」では、５つの基本方針「カーボンニュートラルへの取組みの強化」「ビジネスモデルの強化」「生産性の向上」「経営基盤の強化」「ＳＤＧｓ／ＥＳＧの浸透」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいりました。 この間、各営業拠点と配置人員の最適化を図り、お客さまとの深い対話による課題発掘ができる体制を再整備いたしました。 また、行員のコンサルティング能力向上に取り組み、多様化・複雑化するお客さまの課題解決に向けたご支援ができる体制を構築いたしました。 その結果、中期経営計画のＫＧＩである連結当期純利益は180億円と過去最高実績となりました。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」における目標と2024年度の実績）項目2024年度目標2024年度実績連結当期純利益150億円以上180億円連結純資産ＲＯＥ3.5％以上3.87％コアＯＨＲ67％未満59.61％自己資本比率11％以上11.92％住宅ローン関連手数料44億円以上28億円預り資産関連手数料34億円以上28億円法人ソリューション手数料30億円以上29億円プロフェッショナル資格保有者数※450人以上451人 ※ ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）(3) 中長期的な会社の経営戦略当行グループは取り巻く環境の変化やこれまでの取組みを踏まえ、2022年４月より長期ビジョンを「グリーン＆コンサルバンクグループをめざして」へと刷新しております。 また、長期ビジョンのもと、当行グループのめざす姿について３つの姿を定義しております。 １つ目は、地域のカーボンニュートラルへの公正な移行「Just Transition」を支援し、地域社会の持続可能な経済発展に貢献すること。 ２つ目は、課題解決型コンサルティングを実践し、お客さまと地域社会の未来を切り拓くこと。 ３つ目が、ＩＴ戦略を継続し、生産性の向上を図るとともに、コンサルティングを通じて、お客さまと地域社会のＩＴ化を支援することです。 伝統的な銀行業務での収益の先細りが懸念される中、「お客さまとともに地域の脱炭素化に取り組むこと」「お客さまの課題・ニーズに対して、質の高いコンサルティングを提供すること」を当行グループが果たすべき役割として捉え、経営資源配分の最適化や人的資本への投資などを通じて変化に強いビジネスモデルを構築することで、長期ビジョンとめざす姿の実現に向けた活動に取組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や気候変動リスクの顕在化、人々の価値観の多様化など大きく変化しております。 このように大きく外部環境が変化するなかでも、企業価値を高め、お客さまに「頼りにされる銀行」となるために、当行が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「活力あふれる地域づくり」「安心と豊かな暮らしへの貢献」「一人ひとりが輝ける社会づくり」「自然との共生」「責任ある経営」と定め、その解決に向けた取組みを進めております。 本年４月からは、中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」を策定し、計画達成に向けて活動を行っております。 この計画では、５つの基本戦略「社会価値の創造」「成長への挑戦」「人材戦略」「デジタルトランスフォーメーション」「戦略基盤の強化」を掲げております。 「社会価値の創造」では、地域を創造する新しい業務に積極的に挑戦することで、社会価値と経済価値の双方の創出をめざしてまいります。 「成長への挑戦」では、銀行業務の徹底的な効率化と、コンサルティングによるお客さまの課題解決を通じて、地域や当行の成長へとつなげてまいります。 「人材戦略」では、当行がめざす人材・組織像を定性・定量の両面から定義することで、働きやすい職場環境で従業員が主体的にキャリア形成に取り組み、働きがいを感じながら活き活きと働くことができる組織をめざしてまいります。 「デジタルトランスフォーメーション」では、デジタル技術を活用したペーパレスによる業務効率化や省人化を通じて、柔軟な店舗戦略・行員の働き方改革・お客さまサービスの向上を実現してまいります。 「戦略基盤の強化」では、サステナビリティ経営の実践、コーポレート・ガバナンスの高度化、サイバーセキュリティ対策の強化などを通じて、盤石な経営基盤のもと企業価値の向上につなげてまいります。 グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化を図ってまいります。 （中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」における財務・非財務目標）〇財務目標項目2028年度目標連結純資産ＲＯＥ５％以上連結当期純利益240億円以上 項目2030年度目標サステナブルファイナンス１兆円 うち環境関連融資5,000億円以上 〇非財務目標項目2028年度目標お客さまの経営課題解決数累計1,000件地域課題への関与件数累計30件預り資産残高増加額※500億円金融経済教育開催数累計500回従業員エンゲージメント指数85％以上女性役職者比率25％以上ＧＨＧ排出量（Scope1,2）ネットゼロ ※ 2025年３月末比 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する方針として「環境方針」「人権方針」「サステナブル投融資方針」を定め、グループ一体となって環境・社会課題の解決に資する取組を推進しております。 特に、気候変動への対応は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方にもとづき、強化しております。 ① 執行体制気候変動を含めたサステナビリティに関する対応の進捗状況・課題については、３か月に１度開催されるＳＤＧｓ推進委員会（※）にて、審議しております。 また、気候変動リスクについては、その重要度を鑑み、都度適切にＡＬＭリスク管理委員会に報告しております。 ② 監督体制ＳＤＧｓ推進委員会及びＡＬＭリスク管理委員会の委員長は経営戦略とのつながりを踏まえて、経営企画部担当役員が担当し、開催の都度、審議事項は取締役会に報告し、監督される体制となっております。 ※ＳＤＧｓ推進委員会：2025年６月からサステナビリティ推進委員会に改編 (2) 戦略2019年に公表した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもと、ＳＤＧｓを企業行動・経営戦略につなげ、地域における社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 なお、環境の変化やステークホルダーからの期待、事業における重要性を踏まえて、当行グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の見直しを行うとともに、サステナビリティ経営の高度化に向けて、2025年度から「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」を「百五銀行グループサステナビリティ宣言」として改定しております。 重要課題への取組状況については、対応するサステナビリティ関連指標を設定し、ＳＤＧｓ推進委員会にてモニタリングを実施しております。 中期経営計画を着実に遂行し、経済価値、社会・環境価値を創出することで企業価値を向上させるとともに、お客さまに「頼りにされる銀行」をめざしてまいります。 ＜百五銀行グループＳＤＧｓ宣言＞テーマ重要課題（マテリアリティ）取組方針環境地球環境・地域環境の保全・環境保全や環境負荷低減につながる事業への支援により、持続可能な地球環境の実現に貢献します。 ・森林保全、省エネ活動を実施し、地域環境の保全と意識醸成をめざします。 社会地域経済の創造・お客さまの多様な課題やニーズに応じた金融サービスを提供し、地域経済の創造に貢献します。 ・先進的な金融サービスを提供し、地域企業の付加価値向上やお客さまの良質な資産形成をサポートします。 地域社会の持続的発展・地域社会の課題やニーズを敏感にとらえ、事業活動および社会貢献活動をとおして地域社会の持続的発展に貢献します。 ・次世代をささえる子どもたちへの教育を積極的に展開し、活力ある地域社会の実現に貢献します。 ダイバーシティ推進・多様な働き方ができる職場環境を基盤に人材の能力を最大化し、働きがいの向上をめざします。 ・多様なキャリア形成を可能にする社会づくりに貢献します。 企業統治経営管理態勢の強化・リスク管理体制、コンプライアンス体制の強化・充実により企業経営の透明性向上をめざします。 ① 気候変動（ア）気候変動に対する考え方・計画気候変動への対応は最も重要な取組の１つであるとの位置づけのもと、重要課題に特定しております。 「環境関連法規の遵守」「気候変動への対応」「ガバナンス・マネジメント」などの指針を示した「環境方針」にもとづき、毎年、「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷軽減に取り組んでおります。 （イ）気候変動関連のリスク気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク（物理的リスク）と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク（移行リスク）に分類されます。 当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。 (a) 物理的リスクＩＰＣＣ（※１）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。 リスク事象・大規模水害による担保不動産の毀損・事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化分析対象国内事業性与信先及び住宅ローン先（プロパー及び自行系保証会社分） シナリオＩＰＣＣのＲＣＰ2.6、ＲＣＰ8.5 分析手法洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、ＩＰＣＣのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大39億円 (b) 移行リスクＮＧＦＳ（※２）とＩＥＡ（※３）の１.５℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化（炭素税導入等）、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。 分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断されるセクターを選出しております。 昨年度までの「エネルギー、ユーティリティ、運輸、自動車部品」の４セクターに、今年度は「不動産」セクターを追加しております。 リスク事象脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化 分析対象・エネルギー（ガスの精製）・ユーティリティ（電力・ガスの供給）・運輸（貨物・旅客陸上輸送） ・自動車部品・不動産シナリオ・ＮＧＦＳのＮｅｔ Ｚｅｒｏ 2050、Ｂｅｌｏｗ２℃ ・ＩＥＡのＮＺＥ 、ＡＰＳ分析手法移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大122億円 ＜当行与信残高（※４）に占める炭素関連資産の割合＞セクター業種（ＴＣＦＤ14業種分類）割合 エネルギー・ユーティリティ石油・ガス、石炭、電力1.83％運輸空運、海運、陸運、自動車4.29％素材・建築物金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発16.93％農業・食料・林産品飲料・食品、農業、製紙・林業1.67％ ※１ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※２ ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク※３ ＩＥＡ（International Energy Agency）：国際エネルギー機関※４ 当行与信残高：2025年３月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計（再生可能エネルギー事業を除く） （ウ）気候変動関連の機会当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。 全産業における製造業のＣＯ２排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標（2022～2030年度）として「サステナブルファイナンス累計実行額１兆円（うち環境分野5,000億円）」を掲げ、カーボンニュートラルへの取組を強化しております。 また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標（2022～2028年度）として「温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。 ② 人的資本人的資本については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 （ア）人材育成方針当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン＆コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進（行動）」（ＳＴＵＤＹ・ＴＨＩＮＫ・ＡＤＶＡＮＣＥ）する行員を育成しております。 そして、「ＯＪＴ指導」「ＯＦＦ－ＪＴ（研修等）」「自己啓発」の３つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。 （イ）社内環境整備方針当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。 働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。 (3) リスク管理地域における社会的課題の解決と経済発展の両立に向けて、投融資の面からこれらの課題を解決し、資金の出し手として責任ある投融資を行うため、「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定めております。 環境・社会にポジティブな影響を与える事業に対しては、「百五銀行クレジットポリシー」を遵守したうえで、積極的に投融資を推進しております。 環境や社会に与える影響が大きいと考えられる特定セクターへの投融資に対しては、取組方針を定め、適切に対応を行っております。 ＜特定セクターに対する投融資方針＞セクター方針石炭火力発電事業他の発電方式と比べて温室効果ガスの排出量が多く、気候変動や大気汚染など環境に負の影響を及ぼすため、石炭火力発電の新設に対する投融資は行いません。 ただし、パリ協定の合意事項達成に向け、ＣＣＳ/ＣＣＵＳ（※）や混焼等の革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応する場合があります。 森林伐採・焼却を行う事業人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料であるパーム油等の原料製造のため、違法な森林の伐採や焼却が行われうることを認識しています。 これを踏まえ、森林伐採、焼却を行う事業に対する投融資等については、適法性、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。 大量破壊兵器・非人道兵器の製造事業核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等については、その非人道性を踏まえ、これらを製造する企業に対する投融資は行いません。 強制労働等、人権侵害に関与する事業児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている企業への投融資は行いません。 ※ＣＣＳ：二酸化炭素回収・貯留、ＣＣＵＳ：二酸化炭素回収・利用 気候変動リスク管理体制気候変動の諸要因から生じる直接的なリスク及び投融資等を通じたリスクが与える影響の重要性を鑑み、当該リスクがもたらす負の影響の軽減及び円滑な脱炭素社会に向けた取組を進めております。 気候変動リスクとして認識している物理的リスクや移行リスクが顕在化した場合、さまざまな波及経路を通じて銀行経営に大きな影響をおよぼす可能性があることから、統合的なリスク管理の枠組みにおいて、当該リスクの把握・低減に努めております。 当行自己資本の健全性についても、推計した物理的リスクや移行リスクの追加与信費用を加味した評価を行っております。 (4) 指標及び目標上記、「 (2)戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。 ① 気候変動＜温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量＞指標2028年度目標2023年度実績Ｓｃｏｐｅ１（ガソリン・軽油・Ａ重油・都市ガス・ＬＰＧ） Ｓｃｏｐｅ１,２ネットゼロ1,341t-CO2Ｓｃｏｐｅ２（電気）3,402t-CO2合計 4,743t-CO2 2024年度の温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の詳細については、2025年７月末に発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 ＜サステナブルファイナンス＞指標2030年度目標2024年度実績サステナブルファイナンス（※１）累計実行額1兆円以上7,407億円うち環境分野（※２）累計実行額5,000億円以上1,966億円 ※１ サステナブルファイナンス：社会課題・環境課題等の解決により持続可能な社会の実現に貢献する投融資※２ 環境分野：気候変動対応など地球環境・地域環境の保全への取組を支援する投融資 ② 人的資本以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2024年度目標2024年度実績プロフェッショナル資格（注）保有者数450人以上451人ＩＴパスポート試験累計合格者数500人以上705人 （注）ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）の７資格をプロフェッショナル資格と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2024年度目標2024年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上80.0％女性役職者（係長職以上）比率25％以上21.1％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上9.8％男性育児休業等取得率100％以上105％障がい者雇用率（注）3.0％以上3.0％ （注）障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。 なお、2024年度目標および2024年度実績は2024年６月１日時点の数値であります。 ＜健康経営の実践＞指標2024年度目標2024年度実績プレゼンティーズム損失割合10％以下16.6％アブセンティーズム平均日数4日以下5.5日ストレスチェック実施率98％以上97.6％高ストレス者率5％以下3.9％精密検査実施率70％以上84.1％有給休暇取得率65％以上74.9％ 人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2025年７月末に発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2) 戦略2019年に公表した「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもと、ＳＤＧｓを企業行動・経営戦略につなげ、地域における社会的課題の解決と経済発展の両立を図ることで、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 なお、環境の変化やステークホルダーからの期待、事業における重要性を踏まえて、当行グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の見直しを行うとともに、サステナビリティ経営の高度化に向けて、2025年度から「百五銀行グループＳＤＧｓ宣言」を「百五銀行グループサステナビリティ宣言」として改定しております。 重要課題への取組状況については、対応するサステナビリティ関連指標を設定し、ＳＤＧｓ推進委員会にてモニタリングを実施しております。 中期経営計画を着実に遂行し、経済価値、社会・環境価値を創出することで企業価値を向上させるとともに、お客さまに「頼りにされる銀行」をめざしてまいります。 ＜百五銀行グループＳＤＧｓ宣言＞テーマ重要課題（マテリアリティ）取組方針環境地球環境・地域環境の保全・環境保全や環境負荷低減につながる事業への支援により、持続可能な地球環境の実現に貢献します。 ・森林保全、省エネ活動を実施し、地域環境の保全と意識醸成をめざします。 社会地域経済の創造・お客さまの多様な課題やニーズに応じた金融サービスを提供し、地域経済の創造に貢献します。 ・先進的な金融サービスを提供し、地域企業の付加価値向上やお客さまの良質な資産形成をサポートします。 地域社会の持続的発展・地域社会の課題やニーズを敏感にとらえ、事業活動および社会貢献活動をとおして地域社会の持続的発展に貢献します。 ・次世代をささえる子どもたちへの教育を積極的に展開し、活力ある地域社会の実現に貢献します。 ダイバーシティ推進・多様な働き方ができる職場環境を基盤に人材の能力を最大化し、働きがいの向上をめざします。 ・多様なキャリア形成を可能にする社会づくりに貢献します。 企業統治経営管理態勢の強化・リスク管理体制、コンプライアンス体制の強化・充実により企業経営の透明性向上をめざします。 ① 気候変動（ア）気候変動に対する考え方・計画気候変動への対応は最も重要な取組の１つであるとの位置づけのもと、重要課題に特定しております。 「環境関連法規の遵守」「気候変動への対応」「ガバナンス・マネジメント」などの指針を示した「環境方針」にもとづき、毎年、「環境保全活動計画」を策定し、事業活動を通じたお客さまの脱炭素化支援、当行グループの環境負荷軽減に取り組んでおります。 （イ）気候変動関連のリスク気候変動に関するリスクは、気候変動に起因する自然災害及び異常気象の増加等がもたらす物理的被害にともなうリスク（物理的リスク）と脱炭素社会への移行により生じる法規制、技術、市場及び社会的評価の変化等にともなうリスク（移行リスク）に分類されます。 当行では、気候変動リスクに対するレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を行っております。 (a) 物理的リスクＩＰＣＣ（※１）の２℃シナリオ及び４℃シナリオを参考に、国内において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業績悪化及び担保価値毀損による与信関係費用への影響を分析しております。 リスク事象・大規模水害による担保不動産の毀損・事業性与信先の建物が浸水により直接受ける被害と営業停止にともなう被害による業績悪化分析対象国内事業性与信先及び住宅ローン先（プロパー及び自行系保証会社分） シナリオＩＰＣＣのＲＣＰ2.6、ＲＣＰ8.5 分析手法洪水ハザードマップを用いて大規模水害発生時の企業の財務状況を推計したうえで、ＩＰＣＣのシナリオから想定される2050年までの大規模水害の発生確率を考慮し、与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大39億円 (b) 移行リスクＮＧＦＳ（※２）とＩＥＡ（※３）の１.５℃シナリオ及び２℃シナリオを参考に、脱炭素社会への移行に向けた政策強化（炭素税導入等）、市場の変化等が生じた場合のお客さまの業績悪化による与信関係費用への影響を分析しております。 分析対象とするセクターは、当行において相対的にリスク重要度が高いと判断されるセクターを選出しております。 昨年度までの「エネルギー、ユーティリティ、運輸、自動車部品」の４セクターに、今年度は「不動産」セクターを追加しております。 リスク事象脱炭素社会への移行にともなう売上高の変動やコスト、設備投資増加による与信先の業績悪化 分析対象・エネルギー（ガスの精製）・ユーティリティ（電力・ガスの供給）・運輸（貨物・旅客陸上輸送） ・自動車部品・不動産シナリオ・ＮＧＦＳのＮｅｔ Ｚｅｒｏ 2050、Ｂｅｌｏｗ２℃ ・ＩＥＡのＮＺＥ 、ＡＰＳ分析手法移行シナリオにもとづき、対象与信先について将来の財務状況を予想して与信関係費用増加額を算出分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大122億円 ＜当行与信残高（※４）に占める炭素関連資産の割合＞セクター業種（ＴＣＦＤ14業種分類）割合 エネルギー・ユーティリティ石油・ガス、石炭、電力1.83％運輸空運、海運、陸運、自動車4.29％素材・建築物金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発16.93％農業・食料・林産品飲料・食品、農業、製紙・林業1.67％ ※１ ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※２ ＮＧＦＳ（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスク等にかかる金融当局ネットワーク※３ ＩＥＡ（International Energy Agency）：国際エネルギー機関※４ 当行与信残高：2025年３月末の貸出金、支払承諾見返、外国為替等の合計（再生可能エネルギー事業を除く） （ウ）気候変動関連の機会当行が営業基盤とする地域は、特に製造業が盛んな地域となっております。 全産業における製造業のＣＯ２排出量の割合は大きく、脱炭素移行にともなう設備投資増加等の需要に応えるため、長期目標（2022～2030年度）として「サステナブルファイナンス累計実行額１兆円（うち環境分野5,000億円）」を掲げ、カーボンニュートラルへの取組を強化しております。 また、当行グループの事業活動における環境負荷軽減に努めるため、長期目標（2022～2028年度）として「温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）ネットゼロ」を掲げるとともに、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の導入を促進しております。 ② 人的資本人的資本については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 （ア）人材育成方針当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン＆コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進（行動）」（ＳＴＵＤＹ・ＴＨＩＮＫ・ＡＤＶＡＮＣＥ）する行員を育成しております。 そして、「ＯＪＴ指導」「ＯＦＦ－ＪＴ（研修等）」「自己啓発」の３つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。 （イ）社内環境整備方針当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。 働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標上記、「 (2)戦略」に関する主な指標及び目標は以下のとおりであります。 ① 気候変動＜温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量＞指標2028年度目標2023年度実績Ｓｃｏｐｅ１（ガソリン・軽油・Ａ重油・都市ガス・ＬＰＧ） Ｓｃｏｐｅ１,２ネットゼロ1,341t-CO2Ｓｃｏｐｅ２（電気）3,402t-CO2合計 4,743t-CO2 2024年度の温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の詳細については、2025年７月末に発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 ＜サステナブルファイナンス＞指標2030年度目標2024年度実績サステナブルファイナンス（※１）累計実行額1兆円以上7,407億円うち環境分野（※２）累計実行額5,000億円以上1,966億円 ※１ サステナブルファイナンス：社会課題・環境課題等の解決により持続可能な社会の実現に貢献する投融資※２ 環境分野：気候変動対応など地球環境・地域環境の保全への取組を支援する投融資 ② 人的資本以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2024年度目標2024年度実績プロフェッショナル資格（注）保有者数450人以上451人ＩＴパスポート試験累計合格者数500人以上705人 （注）ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）の７資格をプロフェッショナル資格と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2024年度目標2024年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上80.0％女性役職者（係長職以上）比率25％以上21.1％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上9.8％男性育児休業等取得率100％以上105％障がい者雇用率（注）3.0％以上3.0％ （注）障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。 なお、2024年度目標および2024年度実績は2024年６月１日時点の数値であります。 ＜健康経営の実践＞指標2024年度目標2024年度実績プレゼンティーズム損失割合10％以下16.6％アブセンティーズム平均日数4日以下5.5日ストレスチェック実施率98％以上97.6％高ストレス者率5％以下3.9％精密検査実施率70％以上84.1％有給休暇取得率65％以上74.9％ 人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2025年７月末に発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本人的資本については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 （ア）人材育成方針当行が長期ビジョンで掲げる「グリーン＆コンサルバンクグループ」を推し進め、地域・お客さまから「頼りにされる銀行」となるため、求める人材像を「高いモラルと豊かな発想で行動する自立した企業人」と定め、主体的に「学び」「考え」「前進（行動）」（ＳＴＵＤＹ・ＴＨＩＮＫ・ＡＤＶＡＮＣＥ）する行員を育成しております。 そして、「ＯＪＴ指導」「ＯＦＦ－ＪＴ（研修等）」「自己啓発」の３つの相乗効果を通じて成長を促し、全行員がより地域・お客さまに役立つ真のプロフェッショナル人材となることをめざしております。 （イ）社内環境整備方針当行は、人材を貴重な財産と捉え、一人ひとりの個性を大切にし、多様な人材が働きやすい職場風土を醸成するため、働き方改革やダイバーシティ推進に継続的に取り組んでおります。 働きやすい職場環境を土台として、多様な人材の一人ひとりが能力を最大限に発揮し活躍できる職場づくりに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本以下については、当行グループにおける記載が困難であるため、当行のものを記載しております。 ＜プロフェッショナル人材の育成＞指標2024年度目標2024年度実績プロフェッショナル資格（注）保有者数450人以上451人ＩＴパスポート試験累計合格者数500人以上705人 （注）ＦＰ１級技能士、ＣＦＰ、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、証券アナリスト、ＣＩＡ（公認内部監査人）の７資格をプロフェッショナル資格と位置づけております。 ＜ダイバーシティの推進＞指標2024年度目標2024年度実績従業員意識調査の働きがいに関する肯定的回答割合85％以上80.0％女性役職者（係長職以上）比率25％以上21.1％女性管理職（支店長相当職）比率12％以上9.8％男性育児休業等取得率100％以上105％障がい者雇用率（注）3.0％以上3.0％ （注）障がい者雇用率は、特例グループベースで記載しております。 なお、2024年度目標および2024年度実績は2024年６月１日時点の数値であります。 ＜健康経営の実践＞指標2024年度目標2024年度実績プレゼンティーズム損失割合10％以下16.6％アブセンティーズム平均日数4日以下5.5日ストレスチェック実施率98％以上97.6％高ストレス者率5％以下3.9％精密検査実施率70％以上84.1％有給休暇取得率65％以上74.9％ 人的資本への投資や人材戦略に関する詳細については、2025年７月末に発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当行が金融事業を営むうえで、以下に記載の(1) 財務面に関するリスク（① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク、② 金融資産の価格変動等に係るリスク）は、比較的蓋然性が高いリスクと考えられます。 これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）及びストレス・テスト等を用いて、リスクが顕在化した場合の悪影響の規模が経営体力に照らして過大なものとならないよう管理しております。 なお、リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 財務面に関するリスク① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク当行は、三重県及び愛知県を中心とする地域の取引先に対し、主に貸出金により信用供与を行っております。 当行では、不良債権や貸倒れに関するリスクが業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な審査・与信管理体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。 (ア)不良債権国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (イ)貸倒引当金貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。 しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。 また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。 ② 金融資産の価格変動等に係るリスク当行は、株式及び債券等の有価証券を保有しております。 また、資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。 当行では、これらの取引の価格変動等が業績に悪影響等を及ぼすことのないよう、適切な投資執行体制及びリスク管理体制を整備・運営することによりリスクの軽減に努めておりますが、場合によっては次のリスクが顕在化する可能性があります。 (ア)株価下落のリスク株価が想定外に下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (イ)金利変動のリスク市場金利が想定外に上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)為替リスク当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (エ)信用力悪化のリスク債券または株式の発行体等の信用力が悪化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (オ)デリバティブ取引に係るリスク当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しております。 金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自己資本比率に係るリスク当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。 当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。 (ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等④ 収益性低下のリスク規制環境の変化及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 流動性リスク予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 退職給付債務に係るリスク年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業務面に関するリスク① 経営戦略等が奏功しないリスク当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しており、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。 ② 業務範囲拡大に伴うリスク規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。 また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 倫理・法務リスク当行は、コンプライアンスを経営の重要な課題と位置付け、役職員の高い倫理意識の醸成及び管理態勢の強化に取り組んでおります。 しかしながら、法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策上の不備に係るリスク当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止を経営の重要な課題と位置付け、特殊詐欺等の金融犯罪の防止や、実効性のあるリスク管理態勢の構築に取り組んでおります。 しかしながら、これらのリスクに対する管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事務リスク当行は、事務リスク削減計画を策定・実施するなど堅確な事務の維持、健全な業務運営を行うことで事務リスクの軽減に努めております。 しかしながら、各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムリスク当行では、様々な金融サービスを提供する上において ＩＴシステムが重要な役割を果たしております。 銀行業務の根幹を担う基幹系システム等については、安定的な稼働を維持できるようシステム運行、監視、メンテナンスに至るまで体制整備し、また、災害等の発生による不測の事態に対してはコンティンジェンシープランを策定するなど業務運営に万全を期しております。 しかしながら、従来想定していない災害や感染症の流行等の外的要因に加え、システムの停止や誤作動、人為的なミス、システムの不備、システムの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合には、直接的に発生する損害のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報資産リスク当行は、顧客保護・個人情報保護・情報セキュリティの観点から体制・規定を整備し、顧客情報や経営情報等の保護に取り組んでおります。 しかしながら、顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用のほか、社会的信用の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人的リスク当行の安定した成長には、専門性の高い人材の確保や育成が必要でありますが、これが想定どおりに進まない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 外部委託に伴うリスク当行は、委託業務から発生するまたは予見されるリスクの削減策を実施し、また、委託業務の規模・特性に応じ的確な業務遂行を行うための管理を行っております。 しかしながら、当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合、あるいは顧客情報等の漏洩及び紛失等があった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。 しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能しない場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 内部統制の構築等に係るリスク金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。 当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部環境等に関するリスク① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。 したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候変動に関するリスク近年、地球温暖化に伴う気候変動に関するリスクについて、世界的に危機感が高まっており、気候変動リスクへの対応が地球規模の重要課題となりつつあります。 具体的なリスクとしては、異常気象等による自然災害の頻度増加・激甚化や気候の長期的変化等によりもたらされる物理的リスク、低炭素社会への移行に伴う法規制や社会情勢の変化等によりもたらされる移行リスクがあり、これらに起因して、当行または取引先等に事業の停滞等による収入の減少、対応費用の増加、保有資産・担保資産等の価値毀損等が生じた場合には、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当行は、環境や社会に与える影響が大きいと考えられるセクターへの投融資に対しては2022年４月に「百五銀行グループサステナブル投融資方針」を定め、影響の低減・回避に努めております。 しかしながら、これらの取組みが不十分であった場合には、企業価値の毀損等により当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 規制変更のリスク当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。 これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評リスク市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 災害等の発生に係るリスク当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。 当行は、業務継続計画書を策定し、有事の際にも被害を最小化できるよう努めておりますが、自然災害等が発生した場合には、被災により直接的に発生する損害のほか、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症等に係るリスク当行は、感染症等の拡大に備えて業務継続体制の整備を行っております。 しかしながら、想定を上回る感染拡大が生じた場合には、円滑な業務運営に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、企業収益は改善しており、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな改善が続きました。 当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下におきましては、個人消費は物価上昇などの影響が見られるものの緩やかな増加基調にあります。 また、輸出や生産、設備投資も増加傾向にあるなど、経済は緩やかに回復しております。 先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。 ただし、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が個人消費に与える影響や、通商政策などアメリカの政策動向が企業に与える影響などは、わが国の景気を下押しするリスクとなり、注意する必要があります。 また、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。 このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。 預金等（譲渡性預金含む）は公金預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ809億円増加し、６兆1,438億円となりました。 貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、５兆520億円となりました。 また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ650億円減少し、１兆4,871億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ50億４百万円増加し、1,244億91百万円となりました。 一方、経常費用は貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ６億45百万円減少し、987億87百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ56億49百万円増加し、257億４百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億61百万円増加し、180億42百万円となりました。 なお、包括利益は前連結会計年度に比べ1,662億95百万円減少し、△552億64百万円となりました。 報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ39億20百万円増加して1,037億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54億79百万円増加して246億79百万円となりました。 リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ８億64百万円増加して168億21百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億57百万円増加して６億94百万円となりました。 また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ１億89百万円増加して64億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して９億40百万円となりました。 ・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億71百万円のマイナス（前連結会計年度比7,943億34百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億11百万円のマイナス（前連結会計年度比108億97百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億15百万円のマイナス（前連結会計年度比50百万円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億98百万円減少し、6,627億79百万円となりました。 ① 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比27億９百万円増加して507億56百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３億68百万円減少して158億65百万円、合計で前連結会計年度比23億40百万円増加して666億21百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億12百万円減少して144億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比38百万円減少して65百万円、合計で前連結会計年度比７億51百万円減少して144億67百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比26億45百万円減少して△32億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比55億４百万円増加して△106億16百万円、合計で前連結会計年度比28億59百万円増加して△138億18百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度48,04716,233―64,280当連結会計年度50,75615,865―66,621うち資金運用収益前連結会計年度48,36125,2711973,613当連結会計年度55,60826,45528781,776うち資金調達費用前連結会計年度3149,037199,333当連結会計年度4,85210,58928715,154役務取引等収支前連結会計年度15,114103―15,218当連結会計年度14,40165―14,467うち役務取引等収益前連結会計年度20,552181―20,734当連結会計年度20,120150―20,271うち役務取引等費用前連結会計年度5,43777―5,515当連結会計年度5,71885―5,804その他業務収支前連結会計年度△556△16,121―△16,677当連結会計年度△3,201△10,616―△13,818うちその他業務収益前連結会計年度16,8593254717,138当連結会計年度17,874117517,986うちその他業務費用前連結会計年度17,41516,4464733,815当連結会計年度21,07510,734531,804 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。 ３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比328億円増加して７兆2,562億円、利回りは前連結会計年度比0.11ポイント上昇して1.12％となりました。 このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比17億円減少して７兆704億円、利回りは前連結会計年度比0.10ポイント上昇して0.78％となりました。 国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比344億円増加して5,085億円、利回りは前連結会計年度比0.13ポイント低下して5.20％となりました。 一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比60億円増加して７兆1,322億円、利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.21％となりました。 このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比328億円減少して６兆9,542億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.06％となりました。 国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比387億円増加して5,008億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して2.11％となりました。 (ア) 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,072,21048,3610.68当連結会計年度7,070,43455,6080.78うち貸出金前連結会計年度4,486,26433,6320.74当連結会計年度4,727,81737,7630.79うち商品有価証券前連結会計年度11100.52当連結会計年度10800.36うち有価証券前連結会計年度1,063,08013,4681.26当連結会計年度1,119,85314,9921.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度58120.38当連結会計年度7,450460.61うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,173,7771,1780.10当連結会計年度872,9382,4450.28資金調達勘定前連結会計年度6,987,1593140.00当連結会計年度6,954,2674,8520.06うち預金前連結会計年度5,836,6832610.00当連結会計年度5,983,4733,9500.06うち譲渡性預金前連結会計年度158,507130.00当連結会計年度197,4282850.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度409,222△93△0.02当連結会計年度183,6483860.21うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度111,010110.01当連結会計年度117,1451010.08うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度470,157260.00当連結会計年度469,879420.00 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,611百万円、当連結会計年度53,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 (イ) 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度474,10325,2715.33当連結会計年度508,56926,4555.20うち貸出金前連結会計年度220,65613,9076.30当連結会計年度236,31013,9705.91うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度244,61211,0154.50当連結会計年度262,88912,1364.61うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,7513135.45当連結会計年度6,1783135.06うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度53100.01当連結会計年度50400.02資金調達勘定前連結会計年度462,0379,0371.95当連結会計年度500,80610,5892.11うち預金前連結会計年度13,8331541.11当連結会計年度12,9921571.21うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,9701125.72当連結会計年度10,8556145.65うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度123,0186,9855.67当連結会計年度153,9758,0965.25うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度205.69当連結会計年度304.52 (注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度30百万円)を控除して表示しております。 (ウ) 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,546,313322,9507,223,36373,6331973,6131.01当連結会計年度7,579,003322,7817,256,22282,06328781,7761.12うち貸出金前連結会計年度4,706,921―4,706,92147,540―47,5401.01当連結会計年度4,964,127―4,964,12751,733―51,7331.04うち商品有価証券前連結会計年度111―1110―00.52当連結会計年度108―1080―00.36うち有価証券前連結会計年度1,307,692―1,307,69224,483―24,4831.87当連結会計年度1,382,743―1,382,74327,128―27,1281.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,333―6,333316―3164.99当連結会計年度13,628―13,628359―3592.63うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度1,174,309―1,174,3091,179―1,1790.10当連結会計年度873,443―873,4432,445―2,4450.27資金調達勘定前連結会計年度7,449,196322,9507,126,2459,352199,3330.13当連結会計年度7,455,073322,7817,132,29215,44228715,1540.21うち預金前連結会計年度5,850,516―5,850,516415―4150.00当連結会計年度5,996,466―5,996,4664,107―4,1070.06うち譲渡性預金前連結会計年度158,507―158,50713―130.00当連結会計年度197,428―197,428285―2850.14うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度411,193―411,19319―190.00当連結会計年度194,503―194,5031,001―1,0010.51うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度234,029―234,0296,997―6,9972.98当連結会計年度271,121―271,1218,198―8,1983.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度470,160―470,16026―260.00当連結会計年度469,882―469,88242―420.00 (注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。 ２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度81,644百万円、当連結会計年度53,804百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比４億62百万円減少して202億71百万円となりました。 このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比４億32百万円減少して201億20百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比30百万円減少して１億50百万円となりました。 一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比２億80百万円増加して57億18百万円、国際業務部門で前連結会計年度比７百万円増加して85百万円、合計で前連結会計年度比２億88百万円増加して58億４百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,55218120,734当連結会計年度20,12015020,271うち預金・貸出業務前連結会計年度7,643―7,643当連結会計年度6,822―6,822うち為替業務前連結会計年度2,8451733,019当連結会計年度2,9901423,132うち証券関連業務前連結会計年度2,932―2,932当連結会計年度3,230―3,230うち代理業務前連結会計年度245―245当連結会計年度253―253うち保護預り・ 貸金庫業務前連結会計年度130―130当連結会計年度124―124うち保証業務前連結会計年度2958303当連結会計年度2628271うち保険販売業務前連結会計年度1,272―1,272当連結会計年度1,028―1,028役務取引等費用前連結会計年度5,437775,515当連結会計年度5,718855,804うち為替業務前連結会計年度25752310当連結会計年度32757384 (注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,877,04612,9355,889,981当連結会計年度5,965,53912,1805,977,719うち流動性預金前連結会計年度3,936,771―3,936,771当連結会計年度3,943,089―3,943,089うち定期性預金前連結会計年度1,910,389―1,910,389当連結会計年度1,962,954―1,962,954うちその他前連結会計年度29,88512,93542,820当連結会計年度59,49512,18071,675譲渡性預金前連結会計年度172,888―172,888当連結会計年度166,115―166,115総合計前連結会計年度6,049,93512,9356,062,870当連結会計年度6,131,65412,1806,143,835 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金 ⑤ 貸出金残高の状況(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,883,888100.005,052,036100.00製造業418,7488.57406,9758.06農業，林業6,2930.135,6440.11漁業3,7590.083,1940.06鉱業，採石業，砂利採取業14,1020.2912,5480.25建設業155,0953.18155,2883.07電気・ガス・熱供給・水道業140,4892.88142,9472.83情報通信業11,8670.2410,6890.21運輸業，郵便業148,4893.04146,1222.89卸売業，小売業309,0376.33290,9205.76金融業，保険業341,6416.99333,9086.61不動産業，物品賃貸業559,84211.46583,86811.56学術研究，専門・技術サービス業29,2260.6033,3470.66宿泊業14,7560.3013,7510.27飲食業19,7800.4017,7230.35生活関連サービス業，娯楽業25,8940.5327,0780.54教育，学習支援業9,0600.198,7450.17医療・福祉167,4483.43171,7673.40その他のサービス57,2741.1762,8451.25国・地方公共団体159,1093.26153,0783.03その他2,291,97146.932,471,59048.92特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計4,883,888―5,052,036― (注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。 (イ) 外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度171,284―171,284当連結会計年度121,073―121,073地方債前連結会計年度451,745―451,745当連結会計年度455,392―455,392短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度226,060―226,060当連結会計年度235,306―235,306株式前連結会計年度301,130―301,130当連結会計年度242,407―242,407その他の証券前連結会計年度152,042249,960402,002当連結会計年度173,641259,344432,985合計前連結会計年度1,302,263249,9601,552,223当連結会計年度1,227,821259,3441,487,165 (注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１ 連結自己資本比率（２÷３）12.33２ 連結における自己資本の額2,878３ リスク・アセットの額23,344４ 連結総所要自己資本額933 単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％) 2025年３月31日１ 単体自己資本比率（２÷３）11.92２ 単体における自己資本の額2,749３ リスク・アセットの額23,055４ 単体総所要自己資本額922 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権10,02112,351危険債権49,33547,928要管理債権8,0027,737正常債権4,895,5355,057,639 (注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 中期経営計画の目標と2024年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加により連結業務粗利益が増加したことや、その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）の減少により連結業務純益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は180億42百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①64,28066,6212,340資金運用収益 73,61381,7768,162資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後） 9,33315,1545,821役務取引等収支②15,21814,467△751役務取引等収益 20,73420,271△462役務取引等費用 5,5155,804288その他業務収支③△16,677△13,8182,859その他業務収益 17,13817,986848その他業務費用 33,81531,804△2,010連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④62,82267,2704,448営業経費（臨時費用控除後）⑤43,53044,158628連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤） 19,29123,1113,820その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥2,935331△2,603連結業務純益（＝④－⑤－⑥） 16,35622,7796,423その他経常収益⑦8,0014,457△3,544うち貸倒引当金戻入益 ―――うち償却債権取立益 00△0うち株式等売却益 7,5224,025△3,497資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧000営業経費（臨時費用）⑨△681△2,804△2,123その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩4,9834,336△647うち不良債権処理額 4,2303,463△767うち株式等売却損 46852354うち株式等償却 3823△14臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩） 3,6982,924△774経常利益 20,05425,7045,649特別損益 △173△259△86税金等調整前当期純利益 19,88125,4445,563法人税、住民税及び事業税 6,4466,207△239法人税等調整額 △8461,1942,041法人税等合計 5,6007,4011,801当期純利益 14,28118,0423,761親会社株主に帰属する当期純利益 14,28118,0423,761 当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。 ① 経営成績の分析主な収支中期経営計画「KAI-KAKU150 2nd STAGE『未来へのとびらⅡ』」に掲げる「ビジネスモデルの強化」に基づいて、貸出金収益・役務収益増強戦略、有価証券戦略などを展開する一方、「生産性の向上」への取組みとして、チャネル戦略、ＩＴ戦略などによる業務効率化を追求した結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。 ・資金運用収支貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比23億40百万円増加し666億21百万円となりました。 ・役務取引等収支住宅ローン取扱手数料が減少したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比７億51百万円減少し144億67百万円となりました。 ・その他業務収支国債等債券損益が改善したことなどにより、その他業務収支は前連結会計年度比28億59百万円増加し△138億18百万円となりました。 以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比44億48百万円増加し672億70百万円となりました。 ・営業経費（臨時費用控除後）物件費や人件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比６億28百万円増加し441億58百万円となりました。 以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比38億20百万円増加し231億11百万円となりました。 ・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や債権等売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。 ・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し34億78百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比56億49百万円増加し257億４百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比37億61百万円増加し180億42百万円となりました。 ② 財政状態の分析(ア) 貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,681億円増加し５兆520億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残） 48,83850,5201,681うち個人向け貸出金 22,91924,7151,796うち住宅ローン 22,26724,0461,778 〔ご参考〕○金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の状況金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比８億円増加し698億円となりました。 総与信に占める割合は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下し1.35％となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額が23億円増加、危険債権額が12億円減少、要管理債権額が２億円減少しております。 部分直接償却は実施しておりません。 金融再生法ベースの区分による債権及びリスク管理債権の残高 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額10813223危険債権額500488△12要管理債権額8077△2 三月以上延滞債権額―00 貸出条件緩和債権額8077△2小計額6896988正常債権額49,17050,8181,647合計額49,86051,5161,655 総与信に占める割合 前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額0.210.250.04危険債権額1.000.94△0.06要管理債権額0.160.15△0.01 三月以上延滞債権額0.000.00― 貸出条件緩和債権額0.160.15△0.01合計額1.381.35△0.03 (イ) 有価証券有価証券は、株式の減少等により、前連結会計年度末比650億円減少し、１兆4,871億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券 15,52214,871△650国債 1,7121,210△502地方債 4,5174,55336社債 2,2602,35392株式 3,0112,424△587その他の証券 4,0204,329309 (注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 (ウ) 預金預金は、公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比877億円増加し５兆9,777億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金 58,89959,777877うち個人 43,75943,876116うち法人 12,59912,513△85 (注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。 (エ) 純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益180億円等により、前連結会計年度末比140億円増加し2,988億円となりました。 その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比628億円減少し957億円となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計 4,9694,354△614うち利益剰余金 2,8472,988140うちその他有価証券評価差額金 1,585957△628 ③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア) 与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。 また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。 これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比33億70百万円減少し37億95百万円となりました。 一般貸倒引当金繰入額については、前期に算定方法を変更した反動などにより、前連結会計年度比26億３百万円減少しました。 個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比１億48百万円減少し32億99百万円となりました。 また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損４百万円を計上しました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①2,935331△2,603その他経常費用のうち不良債権処理額②4,2303,463△767貸出金償却 207△12個別貸倒引当金繰入額 3,4473,299△148債権等売却損 5304△526その他 231151△79その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―――その他経常収益のうち償却債権取立益④00△0与信関係費用（＝①＋②－③－④）⑤7,1653,795△3,370連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑥19,29123,1113,820差引（＝⑥－⑤） 12,12519,3167,191 (イ) 株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比35億37百万円減少し、34億78百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益 7,0153,478△3,537その他経常収益のうち株式等売却益 7,5224,025△3,497その他経常費用のうち株式等売却損 46852354その他経常費用のうち株式等償却 3823△14 ④ 連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比70億円増加し2,878億円となりました。 リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比930億円増加し２兆3,344億円となりました。 これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.19ポイント低下し、12.33％となりました。 前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１ 連結自己資本比率（２÷３）(％) 12.5212.33△0.19２ 連結における自己資本の額 2,8072,87870３ リスク・アセットの額 22,41423,344930４ 連結総所要自己資本額 89693337 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、コールマネーの減少や貸出金の増加などにより7,101億円のマイナス（前連結会計年度比7,943億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより290億円のマイナス（前連結会計年度比108億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払や自己株式の取得による支出により62億円のマイナス（前連結会計年度比０億円減少）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ7,453億円減少し、6,627億円となりました。 貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。 また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。 設備投資計画の詳細については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー 841△7,101△7,943投資活動によるキャッシュ・フロー △181△290△108財務活動によるキャッシュ・フロー △61△62△0現金及び現金同等物の期末残高 14,0816,627△7,453 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗及び店舗外現金自動設備の整備と充実に努めております。 また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械や電子計算機関連の設備投資も積極的に行っております。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 報告セグメント〔銀行業〕当連結会計年度において、平田町駅前支店を新築建替いたしました。 また、店舗外現金自動設備２か所を新設いたしました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額は、5,343百万円となりました。 〔リース業〕設備投資額は1,040百万円となりました。 報告セグメントに含まれない事業セグメント〔その他〕設備投資額は53百万円となりました。 なお、営業上重要な影響を及ぼす固定資産の売却又は災害等による滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店他120か店三重県銀行業店舗105,699(23,239)10,26410,1811,736―22,1831,053―東京営業部東京都銀行業店舗――38―1213―名古屋支店他20か店愛知県銀行業店舗14,632(3,139)4,193940283―5,417378―大阪営業部大阪府銀行業店舗――514―2013―新宮支店和歌山県銀行業店舗7511471911―1788―丸之内本部棟他１か所三重県津市銀行業事務所18,159(661)1,8825,488461―7,832694―宮之前寮他10か所三重県津市他銀行業寮・社宅16,4181,9886927―2,688――その他施設三重県津市他銀行業―31,251(2,171)1,260938179―2,378― 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社百五ビジネスサービス株式会社―三重県津市銀行業その他―――34―34158百五管理サービス株式会社―三重県津市銀行業その他―――3―347百五不動産調査株式会社―三重県津市銀行業その他―――2―231百五オフィスサービス株式会社―三重県津市銀行業その他―――0―082百五スタッフサービス株式会社―三重県津市銀行業その他――00―013百五リース株式会社―三重県津市リース業その他276109732,835―3,01944百五証券株式会社―三重県津市その他その他――246―49111株式会社百五カード―三重県津市その他その他2881107711―19850株式会社百五総合研究所―三重県津市その他その他――210―1332百五コンピュータソフト株式会社―三重県津市その他その他――226―2963百五みらい投資株式会社―三重県津市その他その他――70―86 (注) １ 当行の主要な設備の内容は、店舗、事務所であるため、銀行業に一括計上しております。 ２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,053百万円であります。 ３ 動産は、事務機械1,922百万円、その他3,753百万円であります。 ４ 当行の店舗外現金自動設備194か所、海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。 ５ 百五管理サービス株式会社は、2025年４月１日付で百五ハートフルサービス株式会社に商号変更しております。 ６ 百五コンピュータソフト株式会社は、2025年４月１日付で株式会社百五デジタルソリューションズに商号変更しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、計画を策定しております。 また、事務効率化と高度化するお客さまのニーズにお応えするため、事務機械等の設備投資も計画しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行当知支店及び港支店名古屋市港区新築銀行業店舗595559自己資金2024年７月2025年５月本店 他三重県 津市 他―銀行業事務機械4,264―自己資金―― (注) １ 事務機械の主なものは2026年３月までに設置予定であります。 ２ 「当知支店」及び「港支店」を新築移転し、店舗内店舗方式にて統合いたします。 (2) 売却重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,503,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当行の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当行および取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業と十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という）については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を定期的に検証し、保有意義が認められない銘柄については、保有の見直しについて検討を行っております。 (イ)保有の見直しに関する検討手順保有する上場企業と非上場企業（一定の簿価以上）に対し、個社別に、対話を通じて地域の発展への貢献、取引関係、経済合理性等、保有意義の検証を行います。 対話の中で売却の合意を得られた投資先（売却合意先）については、銀行取引等を継続している場合、引き続き政策保有株式として管理し、純投資目的への振替は行いません。 実際に売却執行する際は、売却合意先の中で配当利回り等の比較を行い、売却の優先順位をつけ、売却を進めます。 非上場株式以外の株式はここ３年間で20先縮減し、時価ベースで約120億円減少しました。 なお、当行は政策保有株式として保有している会社から当行株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 (ウ)非上場株式以外の株式（みなし保有株式を含む）の期中増減要因 金額（百万円）2024年３月末残高340,380 期中売却△3,213 期中買入― 株価の変動等による影響△69,5422025年３月末残高267,623 ※非上場株式以外の株式（みなし保有株式を含む）の連結純資産の部合計に対する割合 割合2025年３月末61.5％ (エ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式761,836非上場株式以外の株式111236,156 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式119非上場株式以外の株式123,213 (オ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社 35,600,00035,726,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（一部売却による株式数の減少）無93,129135,472信越化学工業株式会社2,592,5002,592,500保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有10,98117,069三菱地所株式会社4,491,0004,491,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有10,92212,505ダイキン工業株式会社550,000550,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有8,87711,330イオン株式会社 2,135,1002,135,100地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有8,0067,675ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 1,507,8751,507,875業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有6,8174,810東海旅客鉄道株式会社 2,000,0002,000,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有5,7087,452 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機株式会社 2,000,0002,000,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無5,4405,024東京海上ホールディングス株式会社 914,100914,100業務提携を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有5,2434,299株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,363,7002,363,700業務提携等を通じた協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無4,7533,680株式会社フジクラ864,000864,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無4,6631,968ロート製薬株式会社 2,000,0002,000,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無4,4735,934清水建設株式会社 3,015,0003,015,000当行の本店棟・店舗設計および施工の一部を担うなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有3,9903,016株式会社デンソー1,970,0001,970,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無3,6325,679中部電力株式会社 1,872,3001,872,300地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無3,0383,724株式会社いよぎんホールディングス1,525,0001,525,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有2,6801,788ジャパンマテリアル株式会社2,160,0002,160,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有2,6225,203東邦瓦斯株式会社623,200623,200地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有2,5772,158日本碍子株式会社1,391,0001,391,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無2,5532,837日本トランスシティ株式会社2,683,0002,683,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上。 四日市港および尾鷲港の連携強化や地域貢献を目的に、同社と三重県産品の農水産物等の仲介、輸出入を担う合弁会社を設立有2,3821,805三重交通グループホールディングス株式会社3,987,0003,987,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有2,0052,511近鉄グループホールディングス株式会社 556,600556,600地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,7752,477株式会社大和証券グループ本社1,731,0001,731,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,7201,992住友電気工業株式会社 657,000657,000同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,6201,542 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)横浜ゴム株式会社 469,500469,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,6161,890三菱瓦斯化学株式会社 662,500662,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,5401,715井村屋グループ株式会社 578,500578,500地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,3881,462HO CHI MINH CITY DEVELOPMENTJOINT STOCK COMMERCIAL BANK10,139,7678,449,806当行取引先のベトナムビジネス支援のため、同行内ジャパンデスクに行員を派遣。 同行との共同ビジネス展開・協力関係の強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式現物配当による株式数の増加）無1,3441,282株式会社パイロットコーポレーション320,000320,000同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,3271,273三菱商事株式会社 496,500496,500保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,3041,731東ソー株式会社621,500621,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,2761,281マックスバリュ東海株式会社 390,757390,757地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,1781,209株式会社日清製粉グループ本社680,040680,040保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無1,1761,427株式会社柿安本店373,000373,000地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有1,1411,186株式会社島津製作所300,000399,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（一部売却による株式数の減少）無1,1191,687オリックス株式会社 344,000344,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上。 当行取引先の脱炭素への取組みに対する支援について業務提携を締結有1,0601,134株式会社岡三証券グループ1,569,0001,569,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,0401,281株式会社ケーズホールディングス756,960756,960当行営業エリア内に店舗を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有1,0301,013株式会社滋賀銀行189,400189,400金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有996794サッポロホールディングス株式会社 128,000128,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無976771株式会社豊田自動織機66,70066,700地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無8471,043岡谷鋼機株式会社 120,00060,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）無8371,014 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友金属鉱山株式会社 257,000257,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有8331,178株式会社ＩＨＩ79,00079,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無815323太陽化学株式会社 437,800437,800地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有756685株式会社八十二銀行665,000665,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有702691富士電機株式会社 104,600104,600同社子会社が当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無6581,072京阪ホールディングス株式会社200,000200,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無651678ノリタケ株式会社 (注)４174,800174,800地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無611749住友ベークライト株式会社171,200171,200保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無570792三井物産株式会社200,000100,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上。 （株式分割による株式数の増加）無559710イオンフィナンシャルサービス株式会社379,500379,500保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有500533富士紡ホールディングス株式会社90,00090,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有443401ＪＦＥホールディングス株式会社 200,000200,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無365508三菱倉庫株式会社375,00075,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上（株式分割による株式数の増加）有362373キクカワエンタープライズ株式会社55,70055,700地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う地場優良企業との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有331263オーエスジー株式会社 200,000200,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無326437三菱マテリアル株式会社 128,500128,500当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無313374株式会社ジェイテクト245,700245,700地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無277350東亞合成株式会社194,000194,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無273309ＴＯＹＯＴＩＲＥ株式会社100,000100,000当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無273282 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)電源開発株式会社 100,000100,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無253249日本精工株式会社 381,000381,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無243336シンフォニアテクノロジー株式会社40,000＊当行営業エリア内に工場を有するなど、保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有239＊株式会社バローホールディングス100,000100,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無239250中部日本放送株式会社 355,000355,000地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無234258株式会社大垣共立銀行98,50098,500金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有234215ＩＣＤＡホールディングス株式会社63,000＊地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上有207＊Ｊ．フロント リテイリング株式会社112,000＊地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無206＊大同特殊鋼株式会社＊163,500地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無＊296シンポ株式会社＊150,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有＊222株式会社アイシン＊32,400地域経済との関連性が深く、地域の成長・活性化に重要な役割を持つ同社との協力関係の維持・強化等による当行の中長期的な企業価値向上無＊201株式会社九州フィナンシャルグループ－982,350金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－1,121株式会社第四北越フィナンシャルグループ－70,600金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上有－314株式会社めぶきフィナンシャルグループ－500,000金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－255関西ペイント株式会社 －116,000保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－252株式会社名古屋銀行－35,400金融関連業務における協力関係の維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上無－235 (注)１ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。 なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。 ２ 当該銘柄の発行者の子会社等が保有する場合を含めております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。 ４ 株式会社ノリタケカンパニーリミテドは、2024年７月25日付でノリタケ株式会社に商号を変更しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社9,600,0009,600,000退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。 無25,11336,403信越化学工業株式会社1,500,0001,500,000退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。 有6,3549,876 (注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については、個別の取引条件にかかる秘密保持の観点から記載しておりません。 なお、保有の合理性については、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性および資本コスト等を考慮した基準に基づく確認を行うとともに、取締役会において取引関係の構築状況なども踏まえた経済合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式495,220515,926 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式962782 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 49 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,836,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 236,156,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,213,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,700 |