財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長グループCEO　山本　英俊
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町16番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5784)2111 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売および製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープ（現、オプティマイズ株式会社）を子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月 株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）の株式取得により、同社および株式会社スパイキ―を子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークルおよび当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年10月持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継2024年３月株式会社ソフィアの株式取得により、同社および株式会社エース電研等を子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。
）、子会社39社、関連会社７社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。
各セグメントの概要は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「ＰＳ事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。
［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。
［アミューズメント機器事業］ フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。
また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社デジタル・フロンティア東京都渋谷区31コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等100役員の兼任　２名 資金の借入集拓聖域股份有限公司Taiwan5,000TWDＣＧ映像の制作、提供100〔100〕役員の兼任　１名オプティマイズ株式会社東京都渋谷区60インターネットを利用した各種情報提供サービス100－TSUBURAYA FIELDS MEDIA ＆ PICTURES ENTERTAINMENT, INC.（注６）USA2.5百万USDエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100－TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.（注６）Singapore1.9百万SGDエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100－TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.（注７）Korea900百万KRWエンタテインメントコンテンツの取得・配給、ライセンシング事業、トレーディングカード事業100〔100〕－株式会社円谷プロダクション東京都渋谷区310映画、テレビ番組の企画・製作キャラクター商品の企画・製作・販売51.00役員の兼任　３名資金の借入フィールズ株式会社（注２）（注３）東京都渋谷区100遊技機の企画・開発・販売100役員の兼任　５名業務委託経営管理株式会社BOOOM東京都渋谷区10遊技機の企画・開発100〔100〕役員の兼任　３名 経営管理資金の借入株式会社マイクロキャビン三重県四日市市10遊技機用ソフトウェアの企画・開発100 〔100〕役員の兼任　１名経営管理株式会社セプテック東京都渋谷区10遊技機に係る部品の調達・製造・物流管理100〔100〕経営管理株式会社クロスアルファ東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社スパイキー東京都渋谷区100遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理新日テクノロジー株式会社東京都渋谷区10遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社エフ東京都渋谷区5遊技機の開発・製造100〔100〕経営管理株式会社七匠東京都渋谷区40遊技機の開発・製造83.33〔83.33〕資金の借入経営管理株式会社ソフィア（注５）群馬県桐生市100遊技機の開発・製造100資金の借入株式会社エース電研（注４）（注５）東京都台東区95ホール設備の開発・製造・販売遊技機の開発・製造100〔100〕役員の兼任　１名経営管理資金の貸付株式会社新興製作所（注５）（注６）岩手県花巻市100情報・メカトロ機器、医療・介護機器、遊技機器の開発・製造・販売100 〔100〕－フィールズジュニア株式会社東京都渋谷区10遊技機のメンテナンス等100〔100〕経営管理株式会社ルーセント東京都渋谷区10不動産の賃貸・管理・売買・資産運用99.89〔99.89〕役員の兼任　１名経営管理資金の借入ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社東京都渋谷区10情報配信サービスの運営70.00〔70.00〕経営管理 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社東京都渋谷区5フィットネスクラブの経営・運営100役員の兼任　１名(他１社）－－－－－(持分法適用関連会社) 株式会社総合メディア東京都渋谷区10セールスプロモーションに関する企画・制作35.00〔35.00〕役員の兼任　１名株式会社エスピーオー東京都中央区100映像コンテンツの権利取得・輸出入・販売映画館、動画配信サービスの運営メディアサービスの企画・開発・運営31.81役員の兼任　１名
(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
　 ２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。
３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 96,936百万円 ② 経常利益 2,581百万円 ③ 当期純利益 1,512百万円 ④ 純資産額 23,018百万円 ⑤ 総資産額 42,897百万円４．株式会社エース電研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 24,078百万円 ② 経常利益 2,285百万円 ③ 当期純利益 1,777百万円 ④ 純資産額 2,174百万円 ⑤ 総資産額 10,601百万円５．2024年９月18日付で株式会社ソフィアの全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。
これに伴い、同社の完全子会社である株式会社エース電研および同社完全子会社である株式会社新興製作所は、当社の完全子会社となりました。
６．TSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結子会社となりました。
７．2024年８月１日付でTSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.を新設し、連結子会社となりました。
８．2024年12月３日付でダイコク電機株式会社の株式を一部売却したため、関連会社から除外しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ＆デジタル事業486〔63〕アミューズメント機器事業950〔404〕その他111〔24〕全社（共通）117〔9〕合計1,664〔500〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)117〔 9 〕43.612.57,280
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。
(3) 労働組合の状況当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1－－－
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
②連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の 育児休業 取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）(注１) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィールズ株式会社－23.162.965.842.4（注２)(注３)トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社16.7－－－－(注４)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１項により、30キログラム以上の重量物を断続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。
４．「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。
さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「アミューズメント機器事業」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。
これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題当社グループは、グローバルコンテンツビジネスの確立を経営課題とし、「コンテンツ＆デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」において“商品×流通”を共通の取り組みとして強化・推進して参ります。
各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図って参ります。
財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指して参ります。
ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。
取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループサステナビリティ委員会を設置しており、次期には監査等委員会設置会社へ移行致します。
これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。
これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させて参ります。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは『ウルトラマン』をはじめ多数の ＩＰ（知的財産）を保有する(株)円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用するＩＰの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、フィールズ(株)を中核に様々なＩＰを活用した遊技機の企画開発・流通やパーラー向け周辺設備機器の販売・工事等を通じ、業界への貢献を目指す「アミューズメント機器事業」を軸に事業を推進しています。
私たち円谷フィールズホールディングスは、上述した経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」のグループ経営理念に基づき各事業が中期事業計画を策定、その実現に向けて取り組んでいます。
詳細につきましては、当社ＩＲサイトに掲載している「グループ成長戦略」をご覧ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。
　（１）サステナビリティ全般に関する事項基本的な考え方当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。
社会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まる中、当社グループは、新しい商品・サービスの提供を通じて人々の娯楽や余暇を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつなげて行きたいと考えています。
当社グループが持続的（サステナブル）な成長を果たすために、人類社会全体の持続可能性（サステナビリティ）は不可欠の前提であり、様々な社会課題への取組は、企業としての義務であると同時に価値創造を促進するものと捉えております。
このため当社グループでは、サステナビリティに関する諸課題を、経営における重要なテーマに位置づけ、関連するリスクおよび機会を適切に把握・評価し、統合的にコントロールして経営戦略に反映し、さらなる価値の創出を目指していきます。
すべてのステークホルダーに対して「すべての人に最高の余暇を」を実現する、当社グループならではのサステナビリティ経営に総力で取り組んで参ります。
サステナビリティの推進体制ガバナンス当社グループは、取締役グループCFOを委員長とし、各事業セグメントの担当取締役・執行役員およびリスク管理や組織・人材、コミュニケーション戦略の領域でスキルを有する社外取締役によって構成されるグループサステナビリティ委員会（以下、「サステナビリティ委員会」という。
）を設置しました。
本委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティに関する取組についての総合的な監督および推進を行うとともに、執行責任者である代表取締役社長グループCEOに対しても、サステナビリティ経営の推進にかかる業務執行上の助言を行います。
サステナビリティ委員会では、テーマごとに分科会を設置し、適切な審議を行っています。
サステナビリティ委員会は、その分科会を含め、四半期ごとおよび必要に応じて都度に開催し、気候変動や人的資本関連等のサステナビリティに関するリスク・機会の評価、事業に関連するリスク、対応方針、目標設定等について協議・審議します。
委員会での議論内容や決定事項は、年に２回以上取締役会へ報告され、取締役会が必要に応じて審議・決議を行うことで、適切な監督体制を確保します。
また、サステナビリティに関するグループ内での業務執行全般を推進・支援するための部署として、サステナビリティ推進課が上記サステナビリティ委員会の事務局機能や、サステナビリティに関する業務を担っています。
リスク管理当社グループは、事業の持続的な発展を支えるために包括的なリスク管理体制を構築し、経営に影響を及ぼすリスクの特定・評価・対応を行っています。
サステナビリティ委員会の中にリスクマネジメント分科会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む経営上のリスクマネジメントを統合的に行っています。
また、重要事項についてはサステナビリティ委員会から取締役会に対して報告を行い、取締役会による監督・指導を行う体制を整えています。
当社グループが管理するリスクには、市場環境の変化、法規制対応、デジタルセキュリティ、地政学的リスク、自然災害、事業継続性に関するリスク等が含まれます。
気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。
サステナビリティに関するリスクおよび機会については、サステナビリティ推進課およびグループ各社のサステナビリティ担当者が、関連するリスク・機会について情報収集、認識および評価を行った上で、サステナビリティ委員会に対して報告しています。
また、サステナビリティ委員会は上記の報告に基づき、グループにおけるリスク管理および機会への対応について監督するとともに、取締役会に対して提案・助言および報告を行います。
また必要に応じて代表取締役社長グループ CEOおよび委員会メンバーではない主要な執行役員に対しても、相談・助言を行います。
戦略・マテリアリティ当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの目指す姿であるグループ経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定いたしました。
マテリアリティリスク機会具体的な取組コンテンツ・エンタテインメントの提供を通じ、人々の心の豊かさや生活の質の向上に貢献・良質なコンテンツ・エンタテインメントの提供により、個人の内面的な幸福・人生に新しい価値を生み出していくことに貢献する・個人が孤立せず、他者とのつながりや居場所を確保することに貢献する・人々の価値観の変化に適応しないことによるコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク・社会に対して悪影響を及ぼす社会課題（依存症等）を助長してしまうリスク・余暇に使える時間の拡大・余暇時間の重要性の向上・テクノロジー進化によるコンテンツの展開先や届けかたの拡大・他社へのコンテンツ・ＩＰ提供の拡大・新規コンテンツの企画・開発・知的財産保護対応の強化・健全で遊びやすい遊技業界への貢献事業のグローバル化・「グローバルコンテンツカンパニー」への転身・事業のグローバル化の進展による、保有コンテンツの世界中への浸透とＩＰ価値向上・各地域・国の文化の尊重、敬意に基づくビジネスやコンテンツの展開・国内人口減少に伴う市場縮小リスク・各国の文化等の理解が不十分でローカライズに失敗した場合のコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク、取引先の減少リスク・世界の人口増加による余暇市場の拡大・新興経済圏の発展・グローバルなコンテンツ提供プラットフォームやSNSの増加・海外流通網の拡大・海外拠点の強化・作品の配信国・地域拡大・海外でのライブ・イベントの実施・海外におけるファンコミュニティの構築人的資本の確保・育成・コンテンツの拡大やグローバル化の展開を支えるためのスキルを持った人材の確保・育成・従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備・労働人口の減少による人材確保を達成できないリスク・人々の働き方に対する価値観の変化に適応しないことによる採用機会の損失、離職率の上昇、労働生産性の低下、企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・優秀な人材の確保・従業員の定着・コンテンツ創造力の拡大・教育・研修制度の拡充・従業員の意欲に資する給与形態、評価制度・多様な働き方に配慮した人事制度の拡充・スキルを持った人材の採用／適材適所の配置・従業員満足度調査社会・環境に配慮した事業運営・「持続可能な社会の実現」に対応する事業運営、コンテンツを通じた社会へのはたらきかけ・社会・環境の変化に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損、取引先の減少リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・ステークホルダーとの関係強化・サプライチェーンに対する環境・人権・調達方針の策定、公正な経済取引に関する規程の整備・製品・サービスの提供を通じた社会・地域貢献活動・温室効果ガス排出量の把握および削減に向けた対応ガバナンス体制の強化・事業利益と社会からの評価を両立する組織運営体制・プライム市場上場企業に求められる水準に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・コーポレートガバナンス強化・取引先、業界組合、労働組合、地域社会、官公庁、投資家とのコミュニケーション・透明性のある開示 マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。
　（２）気候変動に関する事項1. 基本的な考え方気候変動の進行は、地球規模の課題として経済や社会に深刻な影響を与えており、各国政府や企業は温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた対策を加速させています。
また、再生可能エネルギーの導入拡大や脱炭素に向けた技術革新が求められる一方、異常気象や海面上昇等の物理的リスクが事業活動に及ぼす影響も年々大きくなっています。
こうした環境の変化を受け、当社グループでは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を適切に分析・評価する体制を強化しています。
これにより、気候変動リスクと機会を事業戦略に統合し、持続的な事業利益の創出と社会からの評価向上を実現することを目指します。
今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、環境負荷を低減した持続可能な事業運営を推進して参ります。
2. ガバナンス当社グループでは、社会・環境に配慮した事業運営を経営の最優先事項の一つと位置付け、気候変動におけるリスクと機会の管理を、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心に推進して参ります。
また、サステナビリティ委員会のもとにサステナビリティ推進課およびグループ各社にサステナビリティ担当者を設置しています。
サステナビリティ推進課およびグループ各社のサステナビリティ担当者が具体的な施策の立案・推進・管理を行い、その内容をサステナビリティ委員会へ報告します。
サステナビリティ委員会が気候変動に関する事項や取組について定期的にモニタリングし監督することで、継続的な改善を行っています。
今後も、気候変動課題への対応を強化し、持続可能な事業運営を推進して参ります。
3. 戦略シナリオ分析方法当社グループは、気候変動がもたらす事業リスクと成長機会を的確に把握し、持続可能な成長を実現するために、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施しています。
今回の分析では、「コンテンツ&デジタル事業」と「アミューズメント機器事業」の２事業を対象とし、気候変動の進行や脱炭素政策が当社グループの事業環境に及ぼす影響を評価しました。
シナリオ分析においては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを採用しました。
1.5℃シナリオでは、炭素税の導入強化やエネルギーコストの上昇等、脱炭素化への移行リスクが事業活動に与える影響を評価しました。
一方、４℃シナリオでは、気温上昇による異常気象の増加やインフラ被害等、物理的リスクが事業運営に及ぼす影響を分析しました。
この分析には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とIEA(国際エネルギー機関)のシナリオを活用し、2030年時点の影響を想定しました。
今後も、気候変動に関するリスク・機会の評価を継続し、持続可能な事業活動を推進するとともに、ステークホルダーの皆様に対して透明性のある情報開示を行って参ります。
シナリオ概要参照シナリオ1.5℃シナリオ現状よりも厳しい気候変動対策が取られ、世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオ・IPCCによるSSP1-1.9・IEAによるNZE（一部SDSを基に試算）4℃シナリオ現状を上回る気候変動対策が取られず、世界の平均気温が4℃程度上昇するシナリオ・IPCCによるSSP5-8.5（RCP 8.5）・IEAによるSTEPS シナリオ分析結果　コンテンツ&デジタル事業1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。
企業として環境への取組を進めなければ大きなリスク（企業の信用度やブランド価値の毀損等）があります。
４℃シナリオでは、気候変動が甚大化することにより、台風・大雨や酷暑で外出機会が減少すると想定されます。
結果として、物販やイベントの営業機会を損失するリスクがある一方、デジタルコンテンツや屋内・オンラインイベントの需要は増加すると見込んでいます。
項目2030年財務インパクト対応策4℃1.5℃リスク移行リスク炭素価格の賦課Scope1と2に対する炭素税の導入により、運営コストが増大し営業利益を圧迫する可能性がある―小炭素排出量削減の取組強化情報開示に係るコスト増加サステナビリティに関する情報開示や管理の費用が増加する―小情報開示ツールの活用、開示体制の効率化電気料金高騰による販管費増加電気料金の高騰により販管費が増加する小小省エネによる電気使用量の削減環境負荷の低いグッズ製作に係るコスト増加環境負荷の低い代替材等を用いることにより、材料の調達コストが増加する―中材料調達網の強化環境対応の劣後によるブランドイメージ毀損顧客行動における環境への配慮の有無の重要性が高まり、環境対応への取組が劣後することで、取引減少等に繋がる恐れがある―中環境配慮に関する取組推進物理リスクグッズ製作に係るコスト増加原材料価格の高騰や供給の不安定化により、グッズ製作のコストが増加する中―材料調達網の強化台風・洪水等による事業停止・機会損失水被害や浸水リスクが発生し、事業活動が停止する恐れがある。
加えて、自社拠点における防災・復旧コストが増加する中―屋内を活用した撮影・映像制作気候変動によるイベント集客の減少平均気温上昇により、夏季の外出意欲が低下し、イベント集客が減少する小―デジタルコンテンツへの自社ＩＰ提供を強化機会デジタルコンテンツの需要拡大外出頻度の低下に伴い、室内で楽しめるデジタルコンテンツの需要が増加する中小― ※　2030年のセグメント営業利益予測に対して小：財務への影響が３％未満中：財務への影響が３％以上10％未満大：財務への影響が10％以上 アミューズメント機器事業1.5℃シナリオでは、環境への配慮に関する要請が高まり、炭素税導入や排出量取引が活発化することが予測されます。
遊技機においても、省エネ・リサイクルに対応した製品の開発への要求が高まることが想定されます。
４℃シナリオでは、気候変動の甚大化により、製造拠点・営業拠点・店舗（パーラー）の物理リスクが高まることが想定されます。
加えて、大雨・台風や酷暑により店舗集客・売上が減少し、取引先であるパーラーの購買力が低下する恐れがあります。
自社においては、BCP強化等の物理リスク低減に努めつつ、パーラーに対しては、気候変動に適応した新たな運営形態・サービスの支援を行うことが考えられます。
項目2030年財務インパクト対応策4℃1.5℃リスク移行リスク炭素価格の賦課Scope1と2に対する炭素税の導入により、運営コストが増大し営業利益を圧迫する可能性がある―小炭素排出量削減の取組強化情報開示に係るコスト増加サステナビリティに関する情報開示や管理の費用が増加する―小情報開示ツールの活用、開示体制の効率化電気料金高騰による販管費増加電気料金の高騰により販管費が増加する小小省エネによる電気使用量の削減環境への配慮が遅れることによる人材コスト増加環境への配慮に関する取組が遅れることで、人材獲得コストが増加する―小環境への配慮に関する取組推進ガソリン料金高騰による販管費増加ガソリン料金の高騰により、営業活動のコストが増加する小―営業の効率化によるコスト削減環境負荷の低い遊技機製造に係るコスト増加環境負荷の低い代替材等を用いることにより、材料の調達コストが増加する―大省エネ・リサイクルに対応した製品の開発強化物理リスク原材料、エネルギーの高騰による製造コスト増加原材料価格の高騰や供給の不安定化により、遊技機製造のコストが増加する大―材料調達網の強化猛暑による集客減少に伴うパーラーの購買力低下平均気温上昇により、夏季の外出意欲が低下し、パーラーの集客が減少する。
結果としてパーラーの購買力が低下し、当社の取引に影響を与える中―気候変動による影響を加味したパーラーの運営形態・提供サービスの推進水害や浸水リスクの発生による補修費用水被害や浸水リスクが発生し、事業活動が停止する恐れがある。
加えて、自社拠点における防災・復旧コストが増加する中―BCP（事業化継続計画）の策定各拠点における非常時/緊急時に備えた訓練の実施機会省エネ・リサイクルに対応した製品の開発・取扱強化電力使用量を低減する省エネ対応、リサイクル可能な遊技機の開発・取扱を強化する中小―パーラーの空間づくり提案低排出エネルギーへの切替等、気候変動の影響を加味した新たなパーラーの運営形態・サービスが求められる小―― ※2030年のセグメント営業利益予測に対して小：財務への影響が３％未満中：財務への影響が３％以上10％未満大：財務への影響が10％以上 ４.リスク管理気候変動に関するリスクは、企業の持続可能性に大きな影響を与える重要なリスクと認識し、適切な対応を進めています。
気候変動に関するリスクは、移行リスク（脱炭素社会への移行に伴う規制や市場の変化）と物理リスク（気温上昇や異常気象の影響）に分類し、サステナビリティ推進課において、リスクの特定・評価を行っています。
リスクの特定・評価結果は、サステナビリティ委員会へ報告しています。
必要に応じて、取締役会へも報告を行い、監督・指示を受ける体制を整えています。
また、当社グループはリスクのモニタリング体制を強化しており、リスクの発生状況や対策の進捗を定期的に評価し、必要に応じて施策を見直しながら改善を図っています。
今後も、気候変動リスクへの対応を強化し、持続可能な事業運営の実現に向けた取組を進めて参ります。
５.気候変動に関する指標・目標政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループでも温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を積極的に進めて参ります。
当社グループの温室効果ガス排出量は下記のとおりです。
目標については、今後のサステナビリティ委員会にて審議・決議を行って参ります。
(単位：t-CO２)期Scope１Scope２Scope３カテゴリ６カテゴリ７2025年３月期715.6451,169.548216.3263.1432024年３月期860.2991,091.406185.0234.3212023年３月期855.134715.386-- ※Scope１について、2025年3月期は、円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクションの３社で使用する車両におけるガソリン消費量の総計に当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、算出しています。
2024年３月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し、2025年３月期と同様の範囲で再計算した数値を記載しております。
2023年３月期の数値は、円谷フィールズホールディングス、フィールズ(株)で使用する車両について算出しています。
なお、ハイブリッド車の導入率向上等により、2025年３月期の排出量は前年比で減少しております。
※Scope２について、2025年３月期は円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション他13社が入居する本社拠点、(株)円谷プロダクションの本社以外の４拠点、(株)デジタル・フロンティアのモーションキャプチャースタジオ、フィールズ(株)の支社支店及びショールーム（更新日時点で収集可能な範囲：12支店、１ショールーム）で使用する電気使用量の総計より算出しました。
2024年３月期は昨年開示時点から収集範囲を拡大し、2025年３月期と同様の範囲で再計算した数値を記載しております。
2023年３月期は、円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション他13社が入居する本社拠点並びにフィールズ(株)の仙台支店、広島支店、福岡支店で使用する電気使用量の総計より算出しました。
なお各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準によるスコープ２温室効果ガス排出を測定しています。
※Scope３において、2025年３月期および2024年３月期の従業員の出張(カテゴリ６)および通勤(カテゴリ７)による排出量を新たに算出しています。
カテゴリ６は、全国１年間の出張に係る交通費、宿泊費、パック旅行の参加費（観光庁『旅行・観光消費動向調査（2010年）』より引用）に、金額当たりの交通手段別排出原単位と宿泊の排出原単位を乗じ、排出量に換算した上で、全就業人口から排出原単位を算出し、従業員数（連結）に乗じることで算出しています。
カテゴリ７は、円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション、(株)デジタル・フロンティアの従業員の交通区分別通勤費支給額から算出しています。
※温室効果ガス排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が更新日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。
（３）人的資本に関する事項1. 基本的な考え方当社グループでは、人的資本に関する取組について、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図ることができる会社であることを目指しています。
働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った社員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がると考えています。
当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。
目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し続ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。
2. 人的資本に関するガバナンス・リスク管理体制サステナビリティ委員会を中心とするサステナビリティに関するガバナンス体制の中で、人材育成方針および社内環境整備方針の見直しや、人権方針等の重要な方針の検討および人的資本に関する取組の進捗確認を行い、年２回以上取締役会に対しその状況について報告を行います。
3. 経営戦略を踏まえた人的資本に関する戦略・方針全社および各事業の戦略を踏まえ、当社グループでは、人的資本に関する重点取組事項として①戦略を実現するための機能・組織の拡充と人材配置、②人材の確保・育成、③従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備の３テーマについて、積極的に取組を強化しています。
戦略実現のための機能・組織の拡充と人材配置・コンテンツ＆デジタル事業、アミューズメント機器事業、全社部門それぞれにおいて、戦略の実現に必要な組織・機能の特定と拡充・新設・戦略の実現に必要となる重点領域（グローバル事業統括、新商品開発等）に対する積極的な人材配分およびリーダー人材の配置 人材の確保・育成・戦略の実現や成長を実現するために必要なタレント（クリエイティブ人材、グローバル人材等）の採用・育成・中期経営計画における目標達成のために必要な生産性および要員数の確保 従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現・高い意欲をもって働くことのできる環境・制度の充実・多様な人材・価値観を活用するための環境整備の促進・コンプライアンス・ハラスメント対策、人権等への対応 ４.人的資本に関する具体的な取組方針＜人材育成方針＞上述の重点取組事項の考え方に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、そのための人材配置の実行、および人材の確保・育成に取り組んで参ります。
コンテンツ＆デジタル事業・グローバルにおける事業拠点の整備：グローバルにおける売上高の拡大に向け、サプライチェーン確保のため、海外現地法人を設置しています。
今後、グローバル人材を育成し、配置することで機能強化を進めて参ります。
・B2B2CおよびD2C事業部門の強化：これまで、ライセンス提供によるB2B中心のビジネスを展開していましたが、今後、B2B2CおよびD2Cビジネスの展開を進めるため、B2B2C向けの自社事業の先駆けとしてカード事業部門を立ち上げています。
今後、B2B2CおよびD2C向けの自社商品企画・展開を促進するため、商品企画・開発人材を確保・育成し、B2B2CおよびD2C部門の強化を図って参ります。
その他、商品展開と連動し、CRM（顧客関係管理）を活用したマーケティングを進めるための人材の確保・育成を行って参ります。
アミューズメント機器事業・新製品の開発機能の強化：ＩＰを活用したより魅力的な新製品の開発機能を強化するため、コンテンツ・製品の開発人材の確保・育成を進めています。
また、それを担う人材の報酬制度を見直し、成果に対して正当な評価をもって報いる制度を導入する等、戦略上の目的達成に向け、制度面での対応も行っています。
・関係会社を含めた統合のための制度改定：関係会社の機能をグループ全体で活用・統合し、新製品の開発機能の強化や、より魅力的な遊技空間のアイデアの創出力や提案力の強化を実現するため、主要子会社人材を事業中核会社であるフィールズ所属とし、人事面での処遇等も統合する等の人事制度の改訂を進めています。
全社・ホールディングス・サステナビリティに関する推進体制の整備：サステナビリティの取組をグループ全体として推進するための体制を構築しました。
サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する取組を管理・監督しています。
また、全社におけるサステナビリティ関連業務を担当する部署としてサステナビリティ推進課を設置しています。
グループ各社においても、サステナビリティ担当者を置き、ホールディングスと連携してサステナビリティ経営を推進しています。
人材の確保と育成に向けた取組グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図れる会社であることを目指しています。
働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った社員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。
また、グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。
現在の教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解等様々なカリキュラムを手厚く実施する１カ月程度の入社後社員研修と１～２日程度の入社半年後研修を実施しています。
また職位・階層別研修と職種別研修を不定期に行っています。
＜社内環境整備方針＞グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、高い意欲をもって働くことのできる社内環境・制度を整備していくとともに、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の活用を積極的に行っています。
従業員の多様な働き方へのニーズに応えるための取組近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、育児休業を取りやすくするための社内制度整備、介護休業に関する制度等の整備を行うことで、多様な背景・価値観を持った人材がそれぞれの働き方やライフステージ、事情に合わせて活躍できるような体制を整備しています。
多様な人材の活躍に向けた取組グループで働くすべての従業員が高い意欲をもって働くことのできる環境を整え、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、能力を発揮することが重要であると捉え、そのための制度の整備を行っています。
また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けています。
また、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し、就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取組等も行っています。
労働安全衛生に関する方針従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定するとともに、必要な措置を行っています。
上記を実施するための体制として、各事業所の事業の種類および人数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づいた必要な職務を行っています。
また、専門のカウンセラーによるメンタルケアの実践を目的とした健康相談窓口の常設の他、産業医・専門医・カウンセラー・弁護士・社労士等の社外リソースとネットワークを構築して幅広く対応するための体制を整備しています。
具体的な取組としては、安全衛生委員会において会社、複数の従業員、産業医で構成された委員会メンバーによる定期的な労働安全衛生に関する話し合いを毎月１回以上行い、その内容を社内ポータル(イントラネット)上で従業員に報告しています。
また、産業医や専門クリニックと連携のもと、従業員およびそのご家族の心身の健康保持・増進に向けた取組を行っています。
５.人的資本に関する指標と目標以下のデータについて、集計範囲は記載のとおりです。
なお、それぞれの指標に対する目標については、各社の現状や人的資本への取組状況を踏まえ、サステナビリティ委員会にて審議・決議する予定です。
① 人材育成方針関連以下のデータについて、集計範囲は連結となります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期グループ従業員数（人）1,2591,4231,664 うちグローバル部門（人）*コンテンツ＆デジタル事業における203064 うちIP・商品統括部門（人）*アミューズメント機器事業における148173220従業員1人当たり売上高（百万円）939984従業員1人当たり営業利益（百万円）889 ② 社内環境整備方針関連以下のデータについて、集計範囲は円谷フィールズホールディングス（株）となります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期女性管理職比率（％）5.44.77.1育児休業取得率（男性）（％）0.00.050.0
戦略 戦略・マテリアリティ当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの目指す姿であるグループ経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題＝マテリアリティを特定いたしました。
マテリアリティリスク機会具体的な取組コンテンツ・エンタテインメントの提供を通じ、人々の心の豊かさや生活の質の向上に貢献・良質なコンテンツ・エンタテインメントの提供により、個人の内面的な幸福・人生に新しい価値を生み出していくことに貢献する・個人が孤立せず、他者とのつながりや居場所を確保することに貢献する・人々の価値観の変化に適応しないことによるコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク・社会に対して悪影響を及ぼす社会課題（依存症等）を助長してしまうリスク・余暇に使える時間の拡大・余暇時間の重要性の向上・テクノロジー進化によるコンテンツの展開先や届けかたの拡大・他社へのコンテンツ・ＩＰ提供の拡大・新規コンテンツの企画・開発・知的財産保護対応の強化・健全で遊びやすい遊技業界への貢献事業のグローバル化・「グローバルコンテンツカンパニー」への転身・事業のグローバル化の進展による、保有コンテンツの世界中への浸透とＩＰ価値向上・各地域・国の文化の尊重、敬意に基づくビジネスやコンテンツの展開・国内人口減少に伴う市場縮小リスク・各国の文化等の理解が不十分でローカライズに失敗した場合のコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク、取引先の減少リスク・世界の人口増加による余暇市場の拡大・新興経済圏の発展・グローバルなコンテンツ提供プラットフォームやSNSの増加・海外流通網の拡大・海外拠点の強化・作品の配信国・地域拡大・海外でのライブ・イベントの実施・海外におけるファンコミュニティの構築人的資本の確保・育成・コンテンツの拡大やグローバル化の展開を支えるためのスキルを持った人材の確保・育成・従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備・労働人口の減少による人材確保を達成できないリスク・人々の働き方に対する価値観の変化に適応しないことによる採用機会の損失、離職率の上昇、労働生産性の低下、企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・優秀な人材の確保・従業員の定着・コンテンツ創造力の拡大・教育・研修制度の拡充・従業員の意欲に資する給与形態、評価制度・多様な働き方に配慮した人事制度の拡充・スキルを持った人材の採用／適材適所の配置・従業員満足度調査社会・環境に配慮した事業運営・「持続可能な社会の実現」に対応する事業運営、コンテンツを通じた社会へのはたらきかけ・社会・環境の変化に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損、取引先の減少リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・ステークホルダーとの関係強化・サプライチェーンに対する環境・人権・調達方針の策定、公正な経済取引に関する規程の整備・製品・サービスの提供を通じた社会・地域貢献活動・温室効果ガス排出量の把握および削減に向けた対応ガバナンス体制の強化・事業利益と社会からの評価を両立する組織運営体制・プライム市場上場企業に求められる水準に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損リスク・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上・コーポレートガバナンス強化・取引先、業界組合、労働組合、地域社会、官公庁、投資家とのコミュニケーション・透明性のある開示 マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ５.人的資本に関する指標と目標以下のデータについて、集計範囲は記載のとおりです。
なお、それぞれの指標に対する目標については、各社の現状や人的資本への取組状況を踏まえ、サステナビリティ委員会にて審議・決議する予定です。
① 人材育成方針関連以下のデータについて、集計範囲は連結となります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期グループ従業員数（人）1,2591,4231,664 うちグローバル部門（人）*コンテンツ＆デジタル事業における203064 うちIP・商品統括部門（人）*アミューズメント機器事業における148173220従業員1人当たり売上高（百万円）939984従業員1人当たり営業利益（百万円）889 ② 社内環境整備方針関連以下のデータについて、集計範囲は円谷フィールズホールディングス（株）となります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期女性管理職比率（％）5.44.77.1育児休業取得率（男性）（％）0.00.050.0
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。
また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営全般についてリスク項目概要主な対策コンプライアンス、法令違反・当社および当社グループの役員および従業員が現在または将来の法律および規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性・ハラスメント・コンプライアンス研修等の実施や内部通報窓口(社内・外)の設置、またフリーコール規程の整備による内部通報の経営陣からの独立性の担保・通報者の保護等を通じ、更なる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。
情報セキュリティ・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性・情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組む。
投資等・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性・意思決定の際に、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施する。
災害等・感染症の拡大や紛争等が国内外の経済活動や消費活動に与える影響等、不確定要素が当社グループの業績に影響を与える可能性・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、従業員とそのご家族等に被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性・感染等の拡大予防のための衛生管理および対策の実施・徹底に努める。
・ホールディングスを中心に各グループ企業間での連携を強化することで事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制整備・維持に努める。
・災害対応マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。
（２） アミューズメント機器事業を取り巻く法的規制、市場環境について当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。
これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの遊技機販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。
また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。
（３）コンテンツ＆デジタル事業の海外展開について当社グループでは、「ウルトラマン」等のＩＰを保有する（株）円谷プロダクションを中心としたグローバルコンテンツビジネスを推進しています。
コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ＩＴインフラに関わるリスク等が考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。
また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。
この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期（2024年４月‐2025年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況資産の部流動資産は、69,841百万円と前連結会計年度末比4,992百万円の増加となりました。
これは主に仕掛品の増加によるものです。
　有形固定資産は、10,230百万円と前連結会計年度末比1,089百万円の増加となりました。
これは主に工具、器具及び備品の増加および土地の増加によるものです。
　無形固定資産は、2,116百万円と前連結会計年度末比286百万円の減少となりました。
これは主にのれんの減少によるものです。
　投資その他の資産は、16,765百万円と前連結会計年度末比5,233百万円の減少となりました。
これは主に投資有価証券の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は98,953百万円と前連結会計年度末比561百万円の増加となりました。
負債の部流動負債は、26,770百万円と前連結会計年度末比3,852百万円の減少となりました。
これは主に仕入債務の増加および短期借入金の減少によるものです。
　固定負債は、15,935百万円と前連結会計年度末比4,160百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の増加によるものです。
　以上の結果、負債の部は42,706百万円と前連結会計年度末比307百万円の増加となりました。
純資産の部純資産の部は、56,247百万円と前連結会計年度末比254百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加および非支配株主持分の減少によるものです。
　②経営成績の状況当連結会計年度の連結業績は、売上高140,581百万円（前期比0.9％減）、営業利益15,295百万円（同29.3％増）、経常利益16,462百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,158百万円（同4.6％減）となりました。
各事業セグメントの概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「ＰＳ事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント (株)円谷プロダクションは、2024年５月に発表した「５ヵ年中期経営計画」における初年度のミッションとして、当期は海外拠点の構築とそれによる新たな流通の開拓、事業推進の中核を担う人材の強化に取り組みました。
当期におけるライセンス、ＭＤ（物販）、映像・イベント収入の合計は11,165百万円（前期比13.5％増）となりました。
カテゴリ別の内訳は以下の通りです。
＜ライセンス収入：6,836百万円（前期比11.6％増）＞ 　　 　(単位：百万円) 2024年３月期（前期）2025年３月期（当期）増減率（％） 合計6,1286,836＋11.6％ 海外4,8035,867＋22.1％ うち中国4,2605,276＋23.8％ 国内1,324969△26.8％ 中国において、ブロック玩具、低価格帯玩具、文具、アパレル、日用生活雑貨等の販売が好調に推移し、ライセンス収入の増加を牽引しました。
＜ＭＤ（物販）収入：1,395百万円（前期比211.5％増）＞ (単位：百万円) 2024年３月期（前期）2025年３月期（当期）増減率（％） 合計4471,395＋211.5％ 海外-331- 国内4471,063＋137.6％ 従来の自社企画商品に加え、新たに『ウルトラマン カードゲーム』を下半期に２回グローバルに商品展開したことにより、ＭＤ（物販）収入が増加しました。
『ウルトラマン カードゲーム』は今後四半期毎に新商品を投入して参ります。
＜映像・イベント収入：2,933百万円（前期比10.1％減）＞ 　　　 (単位：百万円) 2024年３月期（前期）2025年３月期（当期）増減率（％） 合計3,2642,933△10.1％ 海外976832△14.8％ 国内2,2882,101△8.2％ 前期に開催されたファン向け大型イベント『ツブラヤコンベンション』関連収入の反動減により、当期の映像・イベント収入は減少しました。
(株)デジタル・フロンティアは、最先端テクノロジーを活かした映像制作を武器にNetflix作品『シティーハンター』等におけるＶＦＸ制作の他、大型アニメ映画やゲームソフト用オープニングムービー制作の受託開発が順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ＆デジタル事業セグメントの売上高は16,410百万円（前期比7.0％増）となりました。
費用面ではカードゲーム事業の立ち上げに伴うＴＶＣＭ等の一時的な費用に約10億円を投じたことに加え、海外拠点の構築、商品開発や流通網強化のための人材確保等に取り組みました。
この結果、営業利益は2,835百万円（同25.0％減）となりました。
アミューズメント機器事業セグメント当事業セグメントでは、当期よりパーラー向け機器設置工事のリーディングカンパニーである（株）エース電研が当社グループに加わり、フィールズ（株）による遊技機販売のみならず周辺設備機器・工事等の新たな事業領域へとサービスの幅を拡げ、業界の発展に一層貢献するアミューズメント機器事業としての経営基盤を確立しました。
当期におきましては、上半期に新紙幣発行対応でパーラーの新台購買力が下期に集中することを予測し、フィールズ（株）では下半期に有力商品を投入しました。
この結果、『L 東京喰種』をはじめとする有力ＩＰを搭載した複数のパチスロ機が市場で高い評価を獲得し、利益に大きく貢献しました。
また、（株）エース電研の業績も好調に推移したことから、期初に計画していたラインナップのうち複数機種の販売を翌第１四半期に持ち越し、ブラッシュアップを行いました。
これにより、売上高は計画に対し減少したものの、営業利益は計画を上回りました。
なお、翌第１四半期に持ち越した遊技機はすべての販売を計画通り終了しています。
以上の結果、当連結会計年度におけるアミューズメント機器事業セグメントの売上高は123,092百万円（前期比2.0％減）、営業利益は15,277百万円（同46.7％増）となりました。
[遊技機販売台数及び主な販売タイトル] 2024年３月期（前期）2025年３月期（当期）増減率（％） パチンコ187,471台92,540台△50.6％ パチスロ72,780台113,161台＋55.5％合計260,251台205,701台△21.0％ 区分納品時期主な販売タイトルスマート遊技機販売台数(万台)パチンコ下半期Ｐ 宇宙戦艦ヤマト2202 超波動 9.2Ｐ ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ ｅ ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ 破壊神覚醒〇パチスロ上半期スマスロ ストリートファイターＶ 挑戦者の道〇11.3Ｌ アカメが斬る！２〇下半期スマスロ モンスターハンターライズ〇Ｌ 犬夜叉2〇Ｌサラリーマン金太郎〇Ｌパチスロ シン・エヴァンゲリオン〇Ｌ 東京喰種〇スマスロ バイオハザード5〇合計 20.5 その他事業その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,682百万円、営業利益５百万円となりました。
　（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
　（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ3,959百万円減少し、30,854百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、7,779百万円（前年同期は5,563百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益16,252百万円、棚卸資産の増加5,679百万円、法人税等の支払額4,542百万円、売上債権の増加3,050百万円、仕入債務の増加1,704百万円、減価償却費1,180百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、1,100百万円（前年同期は4,101百万円の支出）となりました。
これは主に持分法適用関連会社株式売却による収入2,416百万円、固定資産の取得による支出1,390百万円、貸付けによる支出388百万円によるものです。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、13,520百万円（前年同期は3,145百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出6,310百万円、長期借入れによる収入6,280百万円、短期借入金の減少額5,100百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,037百万円、長期借入金の返済による支出2,961百万円、配当金の支払額2,615百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業6,179△7.0アミューズメント機器事業21,37495.5合計27,55456.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
　　 ２．金額は、製造原価によっています。
　　 ３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは主にアミューズメント機器事業における遊技機生産の増加によるものです。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業13,541△4.81,333△37.1アミューズメント機器事業145,65225.132,064609.1合計159,19421.833,398402.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
これは主にアミューズメント機器事業における遊技機受注の増加によるものです。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンテンツ＆デジタル事業16,0086.7アミューズメント機器事業122,900△1.9その他1,6724.7合計140,581△0.9
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
d. 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。
セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)アミューズメント機器事業64,219△33.8合計64,219△33.8
(注)１．金額は、仕入価格によっています。
　　２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。
これは主にアミューズメント機器事業における遊技機仕入の減少によるものです。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、主要国における金融引き締め政策の影響が徐々に和らぎ、全体として回復に向けた動きが見られました。
我が国経済においては、物価上昇はあるものの個人消費の回復や企業の設備投資の増加に加え、インバウンド需要を取り込んだ観光・エンタテインメント産業の活性化がみられました。
特にアニメや映画、ゲームに代表される日本のコンテンツ産業は、革新的な技術とクリエイティビティによって世界中から高い評価を受けています。
このような環境下、当社グループは「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、持続的成長と長期的な企業価値創出の実現に向けた歩みを着実に進めました。
コンテンツ＆デジタル事業では、2024年５月に発表した「５ヵ年中期経営計画」における初年度のミッションを遂行しました。
また、グローバルＥＣの加速に向けて準備を進めてきたアリババ株式会社との業務提携が大筋合意しました。
アミューズメント機器事業では、有力ＩＰを搭載した遊技機が市場で好評を博し、当期の業績を牽引しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。
手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。
また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は1,411百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。
セグメント別の内訳は、コンテンツ＆デジタル事業における設備投資1,117百万円、アミューズメント機器事業における設備投資240百万円、その他の事業における設備投資51百万円、全社における設備投資1百万円です。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名 （所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都渋谷区)他全社本社機能他151240(16.14)-176117
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社円谷プロダクション本社（東京都渋谷区）他1コンテンツ＆デジタル事業本社機能他536522277(1,187.00)3501,685211株式会社デジタル・フロンティア本社（東京都渋谷区）他2コンテンツ＆デジタル事業本社機能他104350-0455254フィールズ株式会社本社（東京都渋谷区）1アミューズメント機器事業本社機能他33222-185441294北海道・東北支社札幌支店（北海道札幌市）他4アミューズメント機器事業支社支店機能他241536(330.61)-7636東京・北関東支社東京支店（東京都渋谷区）他8アミューズメント機器事業支社支店機能他1911--3188名古屋支社名古屋支店（愛知県名古屋市）他4アミューズメント機器事業支社支店機能他1128--12145大阪支社大阪支店（大阪府大阪市）他 3アミューズメント機器事業支社支店機能他1722350(2,000.03)-38948中・四国支社広島支店（広島県広島市）他3アミューズメント機器事業支社支店機能他183--2233九州支社福岡支店（福岡県福岡市）他 4アミューズメント機器事業支社支店機能他107--1841営業店舗（東京都渋谷区）他2その他営業店舗機能他3146-684-株式会社ソフィア本社（群馬県桐生市）他1アミューズメント機器事業本社機能他--314(40,500.26)-314-太田事業所（群馬県太田市）1アミューズメント機器事業事務所機能他--703(28,117.36)-70317 会社名事業所名（所在地）支店数及び事務所数（店）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社エース電研本社（東京都台東区）他1アミューズメント機器事業本社機能他38742914(582.42)71,35261東日本支社（東京都台東区）他3アミューズメント機器事業支社営業所機能他60--727中部支社（愛知県名古屋市）他6アミューズメント機器事業支社営業所機能他23--538関西支社（大阪府大阪市）他4アミューズメント機器事業支社営業所機能他909908(916.89)-1,00741株式会社新興製作所本社(岩手県花巻市）他1アミューズメント機器事業本社機能他-7509(52,544.97)-516100株式会社ルーセント賃貸用不動産（愛知県名古屋市）他－アミューズメント機器事業賃貸用不動産72661,640(6,631.52)02,373-
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。
２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(3) 在外子会社主要な設備がないため記載を省略しています。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,280,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。
なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。
また、当社は毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4253非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式105,2381027 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式12013△586 ④　当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ダイコク電機株式会社1,989,8005,2152023年３月期遊技機業界の動向を把握するために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動を見込み、株式の追加取得を実行したことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討する方針であり、当期中においても一定程度の売却を実行しています。
株式会社カプコン40012023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。
株式会社バンダイナムコホールディングス30012023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針セガサミーホールディングス株式会社10002023年３月期エンタテインメント業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。
株式会社平和10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。
株式会社藤商事10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。
ゲンダイエージェンシー株式会社10002023年３月期遊技機業界の動向の把握のために保有していましたが、市場環境の変化に伴う株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたことにより、保有区分を純投資目的に変更しました。
市場環境を注視しながら適宜売却を検討してまいります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社10
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社253,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5,238,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社120,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社13,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-586,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社100
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社0
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社ゲンダイエージェンシー株式会社

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山　本　英　俊東京都世田谷区15,250,00024.51
山　本　剛　史東京都世田谷区7,225,60011.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,688,2009.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,624,6005.83
有限会社ミント東京都港区南青山２丁目24番15号3,200,0005.14
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1 BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）3,047,2274.90
栢森　秀行愛知県春日井市1,962,8003.15
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＪＡＰＡＮ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ　ＦＵＮＤ　Ａ　ＳＥＲＩＥＳ　ＯＦ　６２０１３５(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）1,331,1002.14
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号1,167,2001.88
佐々木　剛東京都文京区798,9001.28計－43,295,62769.58 （注）１．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および
野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式数です。２．当社は、自己株式3,212,700株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。３．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。４．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 　　大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場１丁目５番65号2,740,1003.95 ５．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社および共同保有者１社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　 　大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号825,4001.26三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階4,614,1007.05 ６．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社および共同保有者１社が2024年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階2,598,3003.97ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号497,9130.76 ７．2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者３社が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号20,1280.03ノムラインターナショナルピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom574,8500.88ノムラセキュリティーズインターナショナルWorldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-731600.00野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲2丁目2番1号4,468,3006.83
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者41
株主数－外国法人等－個人77
株主数－外国法人等－個人以外133
株主数－個人その他15,630
株主数－その他の法人84
株主数－計15,982
氏名又は名称、大株主の状況佐々木　剛
株主総利回り13
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-6,310,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,310,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)69,400,000－3,970,85065,429,150 （注）（変動事由の概要）自己株式の消却による減少　　 　　　　　　　　　　3,970,850株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,970,8503,500,0004,258,1503,212,700 （注）（変動事由の概要）自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　3,500,000株自己株式の消却による減少　　 　　　　　　　　　　3,970,850株新株予約権の権利行使による減少　 　　　　　　　　　 47,300株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　240,000株

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日円谷フィールズホールディングス株式会社取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増　田　涼　恵 指定社員業務執行社員 公認会計士中　西　耕　一　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
代行店販売への収益認識基準等の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載されているとおり、アミューズメント機器事業売上高は123,092百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割合を占めている。
アミューズメント機器事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。
一部の連結子会社は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。
また、一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。
一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。
・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断・ 代行店販売における本人代理人の判断・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討した上で適用している。
アミューズメント機器事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きいため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。
以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、アミューズメント機器事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度において重要な事実の変更がないかについて、経営者への質問、関連する資料の閲覧等により理解した。
・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、遵守すべき法令、規制当局や業界団体による自主規制等の改正状況を確認し、取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 上記で行った契約関係、取引関係、一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。
・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。
円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を3,843百万円計上している。
このうち、円谷フィールズホールディングス株式会社が計上している繰延税金資産に重要性があり、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金5,140百万円に対して評価性引当金2,693百万円を控除して認識した2,447百万円が計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断している。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としているが、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。
当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはアミューズメント機器事業に関連する一部の連結子会社（以下、アミューズメント機器事業子会社とする）の事業計画である。
そして、アミューズメント機器事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売台数及び販売価格が重要な仮定及びデータである。
当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力により影響を受ける。
また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録や契約書等を閲覧した。
また、アミューズメント機器事業の市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。
・ 繰延税金資産計上の基礎となるグループ事業計画が取締役会決議を経た公表予算と合理的に整合しているものであることを確認した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なアミューズメント機器事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。
・ アミューズメント機器事業の市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較した結果、業界環境の趨勢見通しが現実的であることを確認した。
・ 過去の会社グループ業績やアミューズメント機器事業の市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。
・ アミューズメント機器事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はスマート遊技機の販売台数見込を含むアミューズメント機器事業の市場の動向と整合的であるか確認した。
・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販売実績（販売台数及び販売単価）の網羅性と正確性を検討した。
・ 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、円谷フィールズホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　　 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
代行店販売への収益認識基準等の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（セグメント情報等）に記載されているとおり、アミューズメント機器事業売上高は123,092百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割合を占めている。
アミューズメント機器事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。
一部の連結子会社は、【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。
また、一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。
一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。
・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断・ 代行店販売における本人代理人の判断・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討した上で適用している。
アミューズメント機器事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きいため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。
以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、アミューズメント機器事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度において重要な事実の変更がないかについて、経営者への質問、関連する資料の閲覧等により理解した。
・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、遵守すべき法令、規制当局や業界団体による自主規制等の改正状況を確認し、取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 上記で行った契約関係、取引関係、一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。
・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。
円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を3,843百万円計上している。
このうち、円谷フィールズホールディングス株式会社が計上している繰延税金資産に重要性があり、【注記事項】
（税効果会計関係）に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金5,140百万円に対して評価性引当金2,693百万円を控除して認識した2,447百万円が計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断している。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としているが、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。
当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはアミューズメント機器事業に関連する一部の連結子会社（以下、アミューズメント機器事業子会社とする）の事業計画である。
そして、アミューズメント機器事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売台数及び販売価格が重要な仮定及びデータである。
当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力により影響を受ける。
また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受けるため、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録や契約書等を閲覧した。
また、アミューズメント機器事業の市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。
・ 繰延税金資産計上の基礎となるグループ事業計画が取締役会決議を経た公表予算と合理的に整合しているものであることを確認した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なアミューズメント機器事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。
・ アミューズメント機器事業の市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較した結果、業界環境の趨勢見通しが現実的であることを確認した。
・ 過去の会社グループ業績やアミューズメント機器事業の市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。
・ アミューズメント機器事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はスマート遊技機の販売台数見込を含むアミューズメント機器事業の市場の動向と整合的であるか確認した。
・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販売実績（販売台数及び販売単価）の網羅性と正確性を検討した。
・ 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性