財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙Hokuhoku Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　中澤　宏
本店の所在の場所、表紙富山市堤町通り１丁目２番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６（４２３）７３３１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2003年 5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。
2003年 6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。
2003年 9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。
株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。
2004年 8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。
大阪証券取引所の上場廃止。
2004年 9月株式会社北海道銀行と株式交換。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。
当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。
2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。
2006年 3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。
2009年 3月北銀資産管理株式会社清算結了。
2009年 6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
2009年 9月株式会社北銀コーポレート清算結了。
2010年 3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2012年 9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。
2013年 7月Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年 1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年 5月ほくほくコンサルティング株式会社を設立。
2024年10月株式会社北海道銀行が、株式取得により、北海道リース株式会社を持分法適用関連会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。
また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］　事業系統は次のとおりであります。
なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北陸銀行富山市140,409銀行業務100.00(－)(4)13－経営管理当社に対し建物を賃貸している。
－株式会社北海道銀行札幌市中央区93,524銀行業務100.00(－)(3)11－経営管理－－ほくほくＴＴ証券株式会社富山市1,250金融商品取引業60.00（－）(0)6－経営管理－－ほくほくコンサルティング株式会社富山市100M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング業務100.00（－）
(2)6－経営管理－－北銀リース株式会社富山市100リース業務70.25(－)(1)5－経営管理－－株式会社北陸カード富山市36クレジットカード業務87.39(－)(0)7－経営管理－－北陸保証サービス株式会社富山市50信用保証業務100.00(－)(0)4－経営管理－－北銀ソフトウエア株式会社富山市30ソフトウェア業務100.00(－)(1)6－経営管理事務委託関係－－ほくほく債権回収株式会社富山市500サービサー業務100.00(－)
(2)7－経営管理－－北銀ビジネスサービス株式会社富山市30文書管理、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－事務委託関係－－道銀ビジネスサービス株式会社札幌市中央区50文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務100.00(100.00)(0)4－－－－道銀カード株式会社札幌市中央区120クレジットカード業務、信用保証業務100.00(100.00)(0)6－－－－株式会社道銀地域総合研究所札幌市中央区100経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務100.00(100.00)(1)5－－－－（持分法適用関連会社） ほくほくキャピタル株式会社富山市250ベンチャーキャピタル業務38.75(33.75)(0)7－経営管理－－北海道リース株式会社札幌市中央区500リース業39.69（39.69）(0)9－－－－　（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。
２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
株式会社北陸銀行（百万円）株式会社北海道銀行（百万円） (1) 経常収益110,90978,313
(2) 経常利益34,32212,916 (3) 当期純利益24,16311,944 (4) 純資産額401,186222,214 (5) 総資産額9,640,7786,747,139
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）北陸銀行2,212[1,408]北海道銀行1,938[883]報告セグメント計4,150[2,291]その他431[258] 合計4,581[2,549]　（注）１．従業員数は、執行役員34人、臨時従業員2,514人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）213[13]45.021.09,647　（注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。
２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社の従業員組合は、ありません。
また、労使間においては特記すべき事項はありません。
７．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。
2025年3月31日現在 平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）株式会社北陸銀行40.616.56,449株式会社北海道銀行39.515.26,118　（注）平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況　当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,208人）、北海道銀行職員組合（組合員1,702人）があります。
労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社　当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。
② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社北陸銀行24.497.939.853.437.3（注３）株式会社北海道銀行25.994.342.951.532.1（注３）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差異についての補足説明　株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。
以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。
①正規雇用労働者　株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。
また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。
両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。
一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。
②パート・有期労働者　株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。
一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。
また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。
一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針　当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。
　昨年その経営統合から20年という節目を迎え、これを機会に社内議論を通じて私たちの社会における存在意義について共通指針を定め、グループの一体感を高めることが、さらなる成長を遂げるための第一歩と考え、昨年4月より『ほくほくFGムーブメント20』と題したインナーブランディングを始動しました。
グループ全役職員参加による議論を通じて当社グループのパーパスを策定し、理念体系の整備も行っております。

(2) 目標とする経営指標目標とする経営指標2028年3月期ＲＯＥ8％台親会社株主に帰属する当期純利益550億円連結自己資本比率　※１10％台ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）50％台※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3) 中長期的な経営戦略　当社グループでは、2025年4月から第6次中期経営計画『NEXT STAGE』（2025～2027年度）をスタートさせております。
前中期経営計画（第5次中期経営計画）は「新たな事業領域に挑戦する期間」との位置づけでしたが、第6次中期経営計画は「地域・お客さまの課題解決と当社の企業価値向上を共に実現する期間」としており、挑戦から実現へステージが移ることをイメージしています。
地域のありたい姿・潤いと活気あふれる地域・活力ある地域産業に支えられた豊かな地域・ＳＸ／ＧＸ先進地域当社の目指す姿・地域のお客さまの繁栄への貢献・企業価値向上（ROE等の持続的成長）　上記の通り、長期的な「地域のありたい姿」や「当社の目指す姿」からバックキャスティングで今後3年間の戦略を策定し、第6次中期経営計画に落とし込みました。
具体的には以下の3つの『戦略のエンジン』となりますが、これらを通して「地域・お客さまの課題解決」と「当社の企業価値向上」を目指してまいります。
戦略のエンジン具体的取組事項金融・非金融の融合による課題解決力の深化事業性貸出を中心としたマーケット戦略サステナビリティ戦略地域活性化戦略持続的な成長を支える経営基盤の強化リテールマーケット戦略Ⅰ（顧客利便性の向上）リテールマーケット戦略Ⅱ（ワンストップソリューション）多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着人的資本経営 (4) 経営環境及び対処すべき課題　当社グループを取り巻く経営環境は、好調な企業業績を背景とした民間企業の設備投資やインバウンドの回復などが経済をけん引した一方で、物価高が家計の消費マインドに対して逆風となるなど、回復基調を維持しつつもそのテンポは緩やかなものとなりました。
また、日本銀行が2024年7月、2025年1月に政策金利を引き上げし、約17年ぶりの水準となるなど、金融環境は大きく変化しております。
銀行の経営環境にとってプラスとなる側面がある一方、家計やお客さまへの影響も懸念されます。
加えて、足元においては米国の関税政策が世界経済の不確実性を高めているほか、欧州における政治情勢等の不安も存在しており、国内経済は不透明性を増している状況にあります。
　こうした経営環境のもと、2024年度は中期経営計画『Go forward with Our Region』の最終年度として6つの重点戦略を中心に取り組んでまいりました。
そして、その中で顕在化した課題や地域のポテンシャルを踏まえ、「広域地域金融グループとしてのネットワークと、総合的な金融サービス機能を活用して地域とお客さまの繁栄に貢献する」というビジョンの達成に向け、2025年度からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画『NEXT STAGE』を策定しました。
本計画期間は、「地域・お客さまの課題解決と企業価値向上を共に実現する期間」と位置づけており、営業エリアの地域のポテンシャルの高まりに対して、戦略のエンジンとして掲げる3つの分野（金融・非金融の融合による課題解決力の深化、持続的な成長を支える経営基盤の強化、多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着）において取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。
長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。
その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。
(1) ガバナンス・当社グループにおけるサステナビリティに関する各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行サイドでの議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。
(2）戦略① 気候変動への対応A. 基本方針2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。
B. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。
主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後） C. シナリオ分析ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。
移行リスクの分析シナリオNGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）分析手法各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。
パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター分析結果2050年までに累計164億円（最大）の与信コスト増加 物理リスクの分析シナリオIPCCのRCP8.5、RCP2.6分析手法水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。
これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域全国分析対象先全取引先分析結果2050年までに累計685億円（最大）の与信コスト増加 D. 対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。
また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。
a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援商品ラインナップ内容ほくほくサステナブルファイナンス「SLL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資ほくほくサステナブルファイナンス「GL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。
お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資ほくほくサステナブルファイナンス「PIF型」お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「TF型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SLLFW型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価をほくほくフィナンシャルグループにて取得。
当社グループのフレームワークに賛同いただくことを前提に、「脱炭素化」に特化し、お客さまに「GHG排出量算定および報告」および「SBT認定取得」を実施いただくことにより適用金利等が変動する融資 b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援主なソリューションメニュー内容GHG排出量算定・可視化クラウドサービス（ビジネスマッチング契約先：株式会社ゼロボード）企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービスCO2排出量見える化クラウドサービス（ビジネスマッチング先：アスエネ株式会社）温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービスFIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）（ビジネスマッチング先：北酸株式会社）非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス気候変動情報開示支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社エスプールブルードットグリーン）CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス気候変動関連認定取得支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社ナレッジリーン）パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT（Science Based Targets）の認定取得を支援するコンサルティングサービス脱炭素化に向けたサービス（北陸銀行・北海道銀行自行メニュー：カーボンクレジットクラブ「地域の環」）お客さまの所有する太陽光発電設備で生み出される環境価値（Jクレジット）の創出を支援するサービス脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：株式会社バイウィル）カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：Green　Carbon株式会社）農業由来のCO2クレジット創出や売買を支援するサービス c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進主な取り組み内容内容オフサイトPPAの活用による再エネ化オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。
当社グループの施設の再エネ化に使用バーチャルPPAの活用による再エネ化FIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用し、当社グループの施設の再エネ化に使用営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減カーボンオフセットガスの活用天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達ZEB店舗の新設店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。
非化石証書を活用した電力のグリーン化引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 ②人的資本経営多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。
グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。
また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。
A. 第５次中期経営計画（計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日）＜人的資本経営取組方針＞地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり ＜人的資本経営の３つの柱＞・経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出・イノベーションを生み出す多様な人材の活躍・挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備 ＜人的資本経営の具体的アクションおよび取組状況＞人的資本経営の具体的アクション取組状況経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略領域人材の計画的創出・中期経営計画の重点戦略と連動した「DX人材」「コンサル人材」「SX人材」を定義づけし、各分野・レベルに応じた育成体系を整備しました。
・その結果、2025/3末時点における各分野のコアミドル人材は、DX人材：228名（計画比＋33名）、コンサル人材：2,005名（同▲245名）、SX人材：186名（同▲14名）と一定の人材を創出しました。
人材育成・専門人材育成に向けた積極的な外部派遣を実施。
2024年度は50名（前年比＋21名）派遣しました。
・幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しました。
・セミナー開催（FP1級、CFP等）等による資格取得支援を強化しました。
イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化・採用手法の多様化（アルムナイ採用、リファラル採用）を図りました。
・2024年度のキャリア採用者は62名（計画比＋7名）で、多様な業務経験や知識を持つ人材が入社しました。
・タレントプールシステム導入により、内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化し、中長期的なつながりを構築することで、当社に応募しやすい機会を創出しています。
DE&I推進・コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを実施しました。
・サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定。
また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。
挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土・社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入しています。
・興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署拡大やグループ会社間での交流参加を促進させました。
・2024年度の公募形式応募者数は707名（計画比＋452名）と計画を大幅に上回り、自ら手を挙げる組織風土の醸成が進んでいます。
・1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細やかなサポート体制を充実させました。
ウェルビーイング実現・北陸銀行・北海道銀行ともに、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得しました。
・管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職・管理者層を対象に、年度ごとに1回のペースで360度調査を実施しています。
・地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上に向け、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実・浸透を図りました。
B. 第６次中期経営計画（計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日）　第６次中期経営計画における戦略を実現するための、「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」を「戦略のエンジン」の１つとし、人的資本経営の実践を具体的な取組事項として位置付けています。
　具体的アクションを通じてタレントプールの量と質を高め、経営戦略と連動した人材ポートフォリオを構築し、課題解決力の深化や価値創造につなげることを目的としています。
＜人的資本経営取組方針＞地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり ＜人的資本経営の全体像＞ ＜人的資本経営の具体的アクションおよび主な取組事項＞人的資本経営の具体的アクション主な取組施策多様な人材の活躍採用強化・ブランディングと連動した発信強化・多様な採用手法による魅力ある人材確保全員活躍の推進・次世代女性リーダー育成プログラムの実施・従業員全層にわたるアップスキリング、リスキリング支援自律的人材の継続的創出人材育成・研修体系整備とタレントマネジメント高度化・ソリューション人材育成に向けた、資格取得支援（FP1級・CFP、中小企業診断士、情報処理関連）およびソリューション関連部トレーニー拡充・プロフェッショナル人材育成に向けた、外部機関への派遣（派遣分野／人数増加）および専門分野研修の充実・マネジメント人材育成に向けた、経営スキル習得／マインド醸成研修、およびMBA派遣（リアル・オンライン併用）能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土・公募制による研修・外部派遣等の充実・キャリアアドバイザーによる自律支援働きやすい環境整備・データにもとづく健康経営の実践（従業員向け健康管理アプリ活用など）・ファイナンシャル・ウェルネス向上支援 (3）リスク管理① 気候変動への対応ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。
・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。
・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。
・2023年度よりScope3カテゴリー15（対象：全融資先の事業性ローン）を算出。
当社グループにおける多排出企業を特定。
炭素関連セクター含め優先度をつけてエンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。
(4）指標及び目標① 気候変動への対応A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1実質ゼロ2030年度GHG排出量（Scope1、2、3） 実質ゼロ2050年度サステナブル関連投融資注22021～累計　1,5兆円2030年度環境関連投融資注32021～累計　7,000億円2030年度注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。
ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。
その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。
B.実績＜GHG排出量＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2023年度2024年度Scope1注1、注24,7394,418Scope2（マーケット基準）注211,79610,026Scope3注228,582,067注3注1：都市ガスおよび熱の使用によるGHG排出量は、省令の排出係数を用いて算定しています。
注2：2023年度実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しています。
注3：2024年度実績については、2025年7月発刊予定の当社統合報告書に掲載する予定です。
＜投融資指標＞指標直近実績サステナブル関連投融資2025年3月末　6,791億円（前年比　＋2,075億円）環境関連投融資2025年3月末　3,293億円（前年比　　＋998億円） ＜目標に対する進捗状況＞2024年度のGHG排出量のScope1、2合計は14,444t-CO2。
前年度と比較すると△2,090t-CO2となり前年度比△12.6％となりました。
コーポレートPPAを活用したほくほくソーラーパークの稼働もあり、2030年度実質ゼロ目標の達成に向けて順調に進捗している状況です。
サステナブル関連投融資および環境関連投融資に関しては、目標に比し2024年度も順調に推移しています。
引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。
②人的資本経営A. 指標・目標３つの戦略戦略指標2025年3月期（2行実績）2028年3月期（目標KPI）多様な人材の活躍1キャリア採用者数　　　　　　　　　 注1116名250名2女性管理職比率25.2％30.0％自律的人材の継続的創出3ソリューション人材（コア・ミドル） 注22,121名2,400名能力を最大限引き出す環境の整備4エンゲージメントスコア3.47前年水準以上5男性育児休業取得率96.3％100％以上注1：2025年3月期（2行実績）は、第５次中期経営計画期間中の累計。
2028年3月期（目標KPI）は、第６次中期経営計画期間中の累計。
注2：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
B．実績（第５次中期経営計画期間）３つの柱具体的アクション戦略指標2023年3月期（2行実績）2024年3月期（2行実績）2025年3月期（2行実績）経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略人材の創出1DX人材(コア・ミドル)数 注1124名220名228名コンサル人材(コア・ミドル)数1,876名1,934名2,005名SX人材(コア・ミドル)数26名60名186名2ITパスポート取得者数1,247名1,699名2,103名FP1級・CFP取得者数294名316名352名脱炭素関連資格取得者数172名1,401名1,810名人材育成3外部派遣者数16名29名50名4教育研修費総額222百万円277百万円302百万円イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化5キャリア採用者数14名40名62名DE＆I推進6女性管理職比率18.8％21.5％25.2％挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土7公募形式応募者数156名531名707名ウェルビーイング実現8有給休暇取得率75.6％80.0％80.7％9男性育児休業取得率126.7％105.4％96.3％注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
戦略 (2）戦略① 気候変動への対応A. 基本方針2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。
B. リスク・機会の認識気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。
主なリスクと機会当社グループへのインパクト時間軸移行リスク炭素税の導入等の法規制強化・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増中期～長期脱炭素に資する技術革新・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増中期～長期マーケット変化に伴う商品の需給の変化・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増短期～長期ステークホルダーの環境志向化・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落短期～長期物理的リスク大雨や台風等の大規模災害の増加・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増長期機会ステークホルダーの環境志向化・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増短期～長期お客さまのレジリエンス向上・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減短期～長期（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後） C. シナリオ分析ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。
移行リスクの分析シナリオNGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）分析手法各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。
パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター、飲料・食品セクター分析結果2050年までに累計164億円（最大）の与信コスト増加 物理リスクの分析シナリオIPCCのRCP8.5、RCP2.6分析手法水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。
これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域全国分析対象先全取引先分析結果2050年までに累計685億円（最大）の与信コスト増加 D. 対応策ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。
また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。
a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援商品ラインナップ内容ほくほくサステナブルファイナンス「SLL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資ほくほくサステナブルファイナンス「GL型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SDGs定型目標型：ほくほくThreeTargets」幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。
お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資ほくほくサステナブルファイナンス「PIF型」お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「TF型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資ほくほくサステナブルファイナンス「SLLFW型」国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価をほくほくフィナンシャルグループにて取得。
当社グループのフレームワークに賛同いただくことを前提に、「脱炭素化」に特化し、お客さまに「GHG排出量算定および報告」および「SBT認定取得」を実施いただくことにより適用金利等が変動する融資 b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援主なソリューションメニュー内容GHG排出量算定・可視化クラウドサービス（ビジネスマッチング契約先：株式会社ゼロボード）企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービスCO2排出量見える化クラウドサービス（ビジネスマッチング先：アスエネ株式会社）温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービスFIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行）（ビジネスマッチング先：北酸株式会社）非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス気候変動情報開示支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社エスプールブルードットグリーン）CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス気候変動関連認定取得支援サービス（ビジネスマッチング先：株式会社ナレッジリーン）パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT（Science Based Targets）の認定取得を支援するコンサルティングサービス脱炭素化に向けたサービス（北陸銀行・北海道銀行自行メニュー：カーボンクレジットクラブ「地域の環」）お客さまの所有する太陽光発電設備で生み出される環境価値（Jクレジット）の創出を支援するサービス脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：株式会社バイウィル）カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却脱炭素化に向けたサービス（ビジネスマッチング先：Green　Carbon株式会社）農業由来のCO2クレジット創出や売買を支援するサービス c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進主な取り組み内容内容オフサイトPPAの活用による再エネ化オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。
当社グループの施設の再エネ化に使用バーチャルPPAの活用による再エネ化FIP発電所で創出する再エネの環境価値だけを取得する仕組みを活用し、当社グループの施設の再エネ化に使用営業車のEV化本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減カーボンオフセットガスの活用天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達ZEB店舗の新設店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。
非化石証書を活用した電力のグリーン化引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替 ②人的資本経営多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。
グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。
また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。
A. 第５次中期経営計画（計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日）＜人的資本経営取組方針＞地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり ＜人的資本経営の３つの柱＞・経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出・イノベーションを生み出す多様な人材の活躍・挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備 ＜人的資本経営の具体的アクションおよび取組状況＞人的資本経営の具体的アクション取組状況経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略領域人材の計画的創出・中期経営計画の重点戦略と連動した「DX人材」「コンサル人材」「SX人材」を定義づけし、各分野・レベルに応じた育成体系を整備しました。
・その結果、2025/3末時点における各分野のコアミドル人材は、DX人材：228名（計画比＋33名）、コンサル人材：2,005名（同▲245名）、SX人材：186名（同▲14名）と一定の人材を創出しました。
人材育成・専門人材育成に向けた積極的な外部派遣を実施。
2024年度は50名（前年比＋21名）派遣しました。
・幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しました。
・セミナー開催（FP1級、CFP等）等による資格取得支援を強化しました。
イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化・採用手法の多様化（アルムナイ採用、リファラル採用）を図りました。
・2024年度のキャリア採用者は62名（計画比＋7名）で、多様な業務経験や知識を持つ人材が入社しました。
・タレントプールシステム導入により、内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化し、中長期的なつながりを構築することで、当社に応募しやすい機会を創出しています。
DE&I推進・コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを実施しました。
・サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定。
また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。
挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土・社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入しています。
・興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署拡大やグループ会社間での交流参加を促進させました。
・2024年度の公募形式応募者数は707名（計画比＋452名）と計画を大幅に上回り、自ら手を挙げる組織風土の醸成が進んでいます。
・1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細やかなサポート体制を充実させました。
ウェルビーイング実現・北陸銀行・北海道銀行ともに、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得しました。
・管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職・管理者層を対象に、年度ごとに1回のペースで360度調査を実施しています。
・地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上に向け、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実・浸透を図りました。
B. 第６次中期経営計画（計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日）　第６次中期経営計画における戦略を実現するための、「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」を「戦略のエンジン」の１つとし、人的資本経営の実践を具体的な取組事項として位置付けています。
　具体的アクションを通じてタレントプールの量と質を高め、経営戦略と連動した人材ポートフォリオを構築し、課題解決力の深化や価値創造につなげることを目的としています。
＜人的資本経営取組方針＞地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり ＜人的資本経営の全体像＞ ＜人的資本経営の具体的アクションおよび主な取組事項＞人的資本経営の具体的アクション主な取組施策多様な人材の活躍採用強化・ブランディングと連動した発信強化・多様な採用手法による魅力ある人材確保全員活躍の推進・次世代女性リーダー育成プログラムの実施・従業員全層にわたるアップスキリング、リスキリング支援自律的人材の継続的創出人材育成・研修体系整備とタレントマネジメント高度化・ソリューション人材育成に向けた、資格取得支援（FP1級・CFP、中小企業診断士、情報処理関連）およびソリューション関連部トレーニー拡充・プロフェッショナル人材育成に向けた、外部機関への派遣（派遣分野／人数増加）および専門分野研修の充実・マネジメント人材育成に向けた、経営スキル習得／マインド醸成研修、およびMBA派遣（リアル・オンライン併用）能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土・公募制による研修・外部派遣等の充実・キャリアアドバイザーによる自律支援働きやすい環境整備・データにもとづく健康経営の実践（従業員向け健康管理アプリ活用など）・ファイナンシャル・ウェルネス向上支援
指標及び目標 (4）指標及び目標① 気候変動への対応A. 指標・目標モニタリング指標目標値達成時期GHG排出量（Scope1、2）注1実質ゼロ2030年度GHG排出量（Scope1、2、3） 実質ゼロ2050年度サステナブル関連投融資注22021～累計　1,5兆円2030年度環境関連投融資注32021～累計　7,000億円2030年度注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資 ＜指標と目標の選定理由＞当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、目標として2030年度Scope1,2の実質ゼロに加え、Scope3を2050年度実質ゼロと掲げました。
ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。
その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。
B.実績＜GHG排出量＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2） 2023年度2024年度Scope1注1、注24,7394,418Scope2（マーケット基準）注211,79610,026Scope3注228,582,067注3注1：都市ガスおよび熱の使用によるGHG排出量は、省令の排出係数を用いて算定しています。
注2：2023年度実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社の第三者保証を取得しています。
注3：2024年度実績については、2025年7月発刊予定の当社統合報告書に掲載する予定です。
＜投融資指標＞指標直近実績サステナブル関連投融資2025年3月末　6,791億円（前年比　＋2,075億円）環境関連投融資2025年3月末　3,293億円（前年比　　＋998億円） ＜目標に対する進捗状況＞2024年度のGHG排出量のScope1、2合計は14,444t-CO2。
前年度と比較すると△2,090t-CO2となり前年度比△12.6％となりました。
コーポレートPPAを活用したほくほくソーラーパークの稼働もあり、2030年度実質ゼロ目標の達成に向けて順調に進捗している状況です。
サステナブル関連投融資および環境関連投融資に関しては、目標に比し2024年度も順調に推移しています。
引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。
②人的資本経営A. 指標・目標３つの戦略戦略指標2025年3月期（2行実績）2028年3月期（目標KPI）多様な人材の活躍1キャリア採用者数　　　　　　　　　 注1116名250名2女性管理職比率25.2％30.0％自律的人材の継続的創出3ソリューション人材（コア・ミドル） 注22,121名2,400名能力を最大限引き出す環境の整備4エンゲージメントスコア3.47前年水準以上5男性育児休業取得率96.3％100％以上注1：2025年3月期（2行実績）は、第５次中期経営計画期間中の累計。
2028年3月期（目標KPI）は、第６次中期経営計画期間中の累計。
注2：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
B．実績（第５次中期経営計画期間）３つの柱具体的アクション戦略指標2023年3月期（2行実績）2024年3月期（2行実績）2025年3月期（2行実績）経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略人材の創出1DX人材(コア・ミドル)数 注1124名220名228名コンサル人材(コア・ミドル)数1,876名1,934名2,005名SX人材(コア・ミドル)数26名60名186名2ITパスポート取得者数1,247名1,699名2,103名FP1級・CFP取得者数294名316名352名脱炭素関連資格取得者数172名1,401名1,810名人材育成3外部派遣者数16名29名50名4教育研修費総額222百万円277百万円302百万円イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化5キャリア採用者数14名40名62名DE＆I推進6女性管理職比率18.8％21.5％25.2％挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土7公募形式応募者数156名531名707名ウェルビーイング実現8有給休暇取得率75.6％80.0％80.7％9男性育児休業取得率126.7％105.4％96.3％注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本経営多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。
グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。
また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。
A. 第５次中期経営計画（計画期間：2022年4月1日～2025年3月31日）＜人的資本経営取組方針＞地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり ＜人的資本経営の３つの柱＞・経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出・イノベーションを生み出す多様な人材の活躍・挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備 ＜人的資本経営の具体的アクションおよび取組状況＞人的資本経営の具体的アクション取組状況経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略領域人材の計画的創出・中期経営計画の重点戦略と連動した「DX人材」「コンサル人材」「SX人材」を定義づけし、各分野・レベルに応じた育成体系を整備しました。
・その結果、2025/3末時点における各分野のコアミドル人材は、DX人材：228名（計画比＋33名）、コンサル人材：2,005名（同▲245名）、SX人材：186名（同▲14名）と一定の人材を創出しました。
人材育成・専門人材育成に向けた積極的な外部派遣を実施。
2024年度は50名（前年比＋21名）派遣しました。
・幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しました。
・セミナー開催（FP1級、CFP等）等による資格取得支援を強化しました。
イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化・採用手法の多様化（アルムナイ採用、リファラル採用）を図りました。
・2024年度のキャリア採用者は62名（計画比＋7名）で、多様な業務経験や知識を持つ人材が入社しました。
・タレントプールシステム導入により、内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化し、中長期的なつながりを構築することで、当社に応募しやすい機会を創出しています。
DE&I推進・コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを実施しました。
・サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定。
また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。
挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土・社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入しています。
・興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署拡大やグループ会社間での交流参加を促進させました。
・2024年度の公募形式応募者数は707名（計画比＋452名）と計画を大幅に上回り、自ら手を挙げる組織風土の醸成が進んでいます。
・1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細やかなサポート体制を充実させました。
ウェルビーイング実現・北陸銀行・北海道銀行ともに、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得しました。
・管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職・管理者層を対象に、年度ごとに1回のペースで360度調査を実施しています。
・地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上に向け、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実・浸透を図りました。
B. 第６次中期経営計画（計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日）　第６次中期経営計画における戦略を実現するための、「多様な人材が活躍し活力あふれる企業文化の定着」を「戦略のエンジン」の１つとし、人的資本経営の実践を具体的な取組事項として位置付けています。
　具体的アクションを通じてタレントプールの量と質を高め、経営戦略と連動した人材ポートフォリオを構築し、課題解決力の深化や価値創造につなげることを目的としています。
＜人的資本経営取組方針＞地域・取引先をつなぎ 価値創造の原動力となる ひとづくり ＜人的資本経営の全体像＞ ＜人的資本経営の具体的アクションおよび主な取組事項＞人的資本経営の具体的アクション主な取組施策多様な人材の活躍採用強化・ブランディングと連動した発信強化・多様な採用手法による魅力ある人材確保全員活躍の推進・次世代女性リーダー育成プログラムの実施・従業員全層にわたるアップスキリング、リスキリング支援自律的人材の継続的創出人材育成・研修体系整備とタレントマネジメント高度化・ソリューション人材育成に向けた、資格取得支援（FP1級・CFP、中小企業診断士、情報処理関連）およびソリューション関連部トレーニー拡充・プロフェッショナル人材育成に向けた、外部機関への派遣（派遣分野／人数増加）および専門分野研修の充実・マネジメント人材育成に向けた、経営スキル習得／マインド醸成研修、およびMBA派遣（リアル・オンライン併用）能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土・公募制による研修・外部派遣等の充実・キャリアアドバイザーによる自律支援働きやすい環境整備・データにもとづく健康経営の実践（従業員向け健康管理アプリ活用など）・ファイナンシャル・ウェルネス向上支援
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本経営A. 指標・目標３つの戦略戦略指標2025年3月期（2行実績）2028年3月期（目標KPI）多様な人材の活躍1キャリア採用者数　　　　　　　　　 注1116名250名2女性管理職比率25.2％30.0％自律的人材の継続的創出3ソリューション人材（コア・ミドル） 注22,121名2,400名能力を最大限引き出す環境の整備4エンゲージメントスコア3.47前年水準以上5男性育児休業取得率96.3％100％以上注1：2025年3月期（2行実績）は、第５次中期経営計画期間中の累計。
2028年3月期（目標KPI）は、第６次中期経営計画期間中の累計。
注2：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
B．実績（第５次中期経営計画期間）３つの柱具体的アクション戦略指標2023年3月期（2行実績）2024年3月期（2行実績）2025年3月期（2行実績）経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出戦略人材の創出1DX人材(コア・ミドル)数 注1124名220名228名コンサル人材(コア・ミドル)数1,876名1,934名2,005名SX人材(コア・ミドル)数26名60名186名2ITパスポート取得者数1,247名1,699名2,103名FP1級・CFP取得者数294名316名352名脱炭素関連資格取得者数172名1,401名1,810名人材育成3外部派遣者数16名29名50名4教育研修費総額222百万円277百万円302百万円イノベーションを生み出す多様な人材の活躍採用強化5キャリア採用者数14名40名62名DE＆I推進6女性管理職比率18.8％21.5％25.2％挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備挑戦する風土7公募形式応募者数156名531名707名ウェルビーイング実現8有給休暇取得率75.6％80.0％80.7％9男性育児休業取得率126.7％105.4％96.3％注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) リスクをめぐる環境認識　デジタル技術の急速な進化、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化、不透明な国際情勢など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定しております。
なお、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが発生並びに増大する可能性があり、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています
(2) ビジネスに関するリスク①ビジネス戦略が奏功しないリスク当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。
・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること②持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。
一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。
また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
＜対応策＞当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。
また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社等の収益状況等のモニタリング等も行っております。
(3) 自己資本比率規制に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。
（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、配当等社外流出の制限や業務の全部または一部の停止など当局から指導や命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・貸出金等ポートフォリオの変動・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・繰延税金資産の取崩し・その他の不利益な展開＜対応策＞当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。
ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。
(4) 信用リスク①地域経済の動向に影響を受けるリスク当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。
これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
②不良債権の状況当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。
当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③取引集中に係るリスク当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。
④権利行使の困難性当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
⑤貸出先の業況悪化当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。
また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。
「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。
＜対応策＞健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。
資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。
個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。
また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。
(5) 市場リスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。
(6) 流動性リスク市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。
また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。
(7) オペレーショナルリスク①事務リスク当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。
②システムリスク当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。
システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③サイバー攻撃に関するリスク当社グループでは、近年のサイバー攻撃の巧妙化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報の漏洩等にかかるリスク当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤外部への業務委託に伴うリスク当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。
これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。
しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦金融犯罪にかかるリスクキャッシュカードの偽造・盗難や、特殊詐欺、口座不正利用、なりすましやフィッシング等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の巧妙化・多様化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧風評リスク当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。
システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。
サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバー攻撃事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバー・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。
外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。
重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。
また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。
金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。
風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。
(8) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。
(9) その他のリスク①気候変動に関するリスク異常気象による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。
また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少や対応コストの増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。
当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。
②退職給付債務当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
＜対応策＞年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。
③固定資産減損当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。
市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。
④内部統制の構築等にかかるリスク金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。
また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。
当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。
また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。
かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。
⑤災害等のリスク地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。
また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。
⑥規制変更のリスク当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。
このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。
＜対応策＞規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当期の日本の経済は、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありました。
　金融面では、2024年7月と2025年1月の日本銀行金融政策決定会合での政策金利引き上げにより「金利のある世界」へ転換しましたが、アメリカの関税を含む政策動向や中東地域をめぐる情勢等、不安定な国際情勢も相まって、先行きは不透明であり、引き続き注視する必要があります。
　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、北陸新幹線延伸や公共工事の増加、能登半島地震の復旧・復興需要などから、景況感は緩やかに持ち直しております。
また、同じく主要営業地域である北海道においては、次世代半導体等に関連した設備投資需要のほか、世界的な観光需要の高まりを受けて個人消費も堅調に推移しており、経済を下支えしております。
　このような環境の中、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画「Go forward with Our Region」に取り組んできました。
2024年度は、第5次中期経営計画の最終年度として、3つの長期戦略である「金融・非金融の融合による課題解決力の強化」「持続的な成長を支える経営基盤の構築」「多様な人財が活躍し活力ある企業風土の醸成」に基づく各種施策に取り組みました。
重点指標の実績と各種取り組み内容は以下のとおりです。
●総合的なコンサル対応力の向上　経営環境の変化に伴って多様化するお客さまのニーズに対応するため、コンサルティング業務の領域を拡大しております。
また、従来から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めております。
　＜法人向けコンサルティングの強化＞　Ｍ＆Ａアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング部門では、昨年、北陸銀行と北海道銀行の知見や経験を結集した「ほくほくコンサルティング株式会社」を設立し多様化するお客さまのニーズに応えております。
　また、いまや全ての企業での課題となっている人材不足に関して、従来のビジネスマッチング契約による伴走支援に加え、「人材エージェント業務」も強化しております。
　＜個人向けコンサルティングの強化＞　個人のお客さまのニーズ、ライフステージに応じた最適なご提案の実践に取り組んでおります。
現役層の資産形成ニーズでは、職域でのセミナーを通じて地域のお客さまの金融リテラシー向上に努め、2024年1月から新制度となった新NISAを活用した資産形成の裾野拡大を図りました。
また、リタイアメント層の資産運用ニーズでは、グループ証券会社のほくほくＴＴ証券と連携した幅広い資産運用ラインナップを提供するなど、お客さまニーズに基づくポートフォリオ構築を行っております。
高齢層の資産承継ニーズでは、信託、生命保険を活用したお客さまのお考えに適した提案を行い、課題解決に努めております。
●環境分野への取り組み　環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、「自社の脱炭素化推進」「お取引先の脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」の4つのアクションを連動しながら、グループ一体となって脱炭素化の実現を目指しております。
　各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、SX・GXに資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。
特に中堅・中小企業を対象としたサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークを策定した「ほくほくサステナブルファイナンスSLLFW型」は地域の企業におけるSX・GXを強力に支援するファイナンス商品として注力しております。
　＜ほくほくソーラーパーク北海道白糠の運転開始＞　2025年2月、地域におけるカーボンニュートラルの実現及び地域社会・環境の持続的な発展に資することを目的に当社グループの北陸銀行、北海道銀行及び北海道電力株式会社、北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社の４社で開発を進めてきた「ほくほくソーラーパーク北海道白糠」の運転を開始しました。
　＜地銀初となる「バーチャルPPA契約」の締結＞　2025年3月、当社グループの北陸銀行と株式会社Sustechは、地方銀行として初めて再生可能エネルギーを活用したバーチャルPPA契約を締結しました。
本取り組みは、Sustechが開発・運営するFIP発電所で創出する再エネの環境価値のみを北陸銀行が取得する仕組みとなります。
●ＤＸの推進　当社グループでは2023年6月よりDX戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてDX推進部を新設し、グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの金融サービスの変化を体感いただけるような取り組みを進めております。
　＜銀行アプリ利用者数の増加＞　2025年2月には、北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利用者数が100万人を突破しました。
今後も最新の技術を活用した商品・サービスの開発に取り組み、お客さまに使い続けていただける身近なアプリを目指してまいります。
　＜生成AIの利活用を通じた業務効率化の推進＞　また、生成AIの利活用を通じた業務効率化を推進しております。
役職員向けの研修に加え、営業店役職員の日々の業務に役立つカスタムプロンプトのエンジニアリング、社内情宣を通じて、役職員の“日常生成AI使い”を促進しており、現在では、役職員の20%が毎日生成AIを活用し、自らの業務を効率化しております。
　進歩の目覚ましいAI技術を積極的に業務に取り込むことは、デジタルトランスフォーメーションを推進する上で欠かせないものであり、今後もAIエージェントの開発・実装など、新しいチャレンジを推し進めてまいります。
●ウェルビーイングのある働き方の実現　当社グループでは多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めております。
　引き続き、エンゲージメント調査結果を踏まえた様々な人事施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
　＜健康経営の推進＞　北陸銀行及び北海道銀行は、「健康経営優良法人2025大規模法人部門（ホワイト500）」の認定を8年連続で取得し、育児・介護等の両立支援も含めた従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進めております。
　＜自律的なキャリア形成支援＞　本部業務を中心として興味のある部署への短期間業務経験研修（お試しインターンシップ）について、対象部署の拡大やグループ会社間での交流参加を進めることで、より自発的な挑戦を促す環境づくりを進めるとともに、1on1ミーティングやキャリアアドバイザーによるきめ細かなサポート体制の充実も図っております。
●グループ総合力の強化　当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。
お客さまに合わせたソリューションを幅広い顧客基盤に提供し、企業価値の向上と地域経済の発展を実現するため、2024年10月に北海道銀行が北海道リースを持分法適用会社としております。
引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融・非金融の枠組みを超えた総合サービスの提供を強化してまいります。
●グループガバナンスの強化　ガバナンス態勢においては、社外取締役に女性1名を含む5名を選出し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。
中期経営計画の策定やパーパスの制定においてその意見を反映したほか、指名・報酬委員会において経営陣の選任や報酬についての意見交換を進めるなど、経営態勢の強化に向けて取り組んでおります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金が順調に増加したことにより、前期末比1,585億円増加の14兆318億円となりました。
　貸出金の期末残高は、中小企業向け貸出、個人ローンを中心に積極的に資金需要に応え、また、公金貸出も増加したことから、前期末比9,243億円増加の10兆4,585億円となりました。
　有価証券の期末残高は、更なる金利上昇の可能性も踏まえ短期・中期国債を中心に積み上げ、前期末比5,307億円増加の2兆3,187億円となりました。
　なお、普通株式につき、1,912千株（3,999百万円）取得し、1,912千株（3,451百万円）消却いたしました。
また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。
　連結経常収益は、前期比200億円増加し2,101億円となりました。
その主な要因は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が311億円増加したことです。
　連結経常費用は、前期比82億円減少し1,585億円となりました。
その主な要因は預金利息等の資金調達費用が増加した一方で、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が224億円減少したことです。
　以上の結果、連結経常利益は前期比283億円増加し516億円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比160億円増加の390億円となりました。
　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比100億円増加して1,109億円となり、セグメント利益は前期比58億円増加して241億円となりました。
北海道銀行では、経常収益は前期比30億円増加して783億円となり、セグメント利益は前期比34億円増加の119億円となりました。
その他では、経常収益は前期比14億円減少して261億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して23億円となりました。
　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加を主因に前期比8,501億円減少して△7,676億円となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと及び有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比7,050億円減少して△5,737億円となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払が増加したことを主因に前期比28億円減少して、△179億円となりました。
　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,987億円増加しております。
　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆3,593億円減少し、3兆1,810億円となりました。
　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比4億円増加し113億円、経常利益は104億円、当期純利益は104億円と、それぞれ前期比1億円の増加となりました。
　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比194億円増加して1,125億円、役務取引等収支は前連結会計年度比5億円増加して265億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は前連結会計年度比187億円増加して△65億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度96,877△3,844－93,033当連結会計年度112,263259－112,523うち資金運用収益前連結会計年度97,1859,479△5106,659当連結会計年度121,18216,696△84137,794うち資金調達費用前連結会計年度30713,324△513,626当連結会計年度8,91816,436△8425,271信託報酬前連結会計年度26－－26当連結会計年度18－－18役務取引等収支前連結会計年度25,749286－26,035当連結会計年度26,341243－26,585うち役務取引等収益前連結会計年度40,684445－41,129当連結会計年度42,337466－42,804うち役務取引等費用前連結会計年度14,935158－15,094当連結会計年度15,996222－16,218特定取引収支前連結会計年度1,0494－1,054当連結会計年度1,21924－1,243うち特定取引収益前連結会計年度1,0494－1,054当連結会計年度1,21924－1,243うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度2,758△28,104－△25,346当連結会計年度△1,216△5,381－△6,598うちその他業務収益前連結会計年度17,55347－17,600当連結会計年度13,8881－13,890うちその他業務費用前連結会計年度14,79528,152－42,947当連結会計年度15,1045,383－20,488（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を控除して表示しております。
　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆3,312億円増加して15兆9,090億円となりました。
資金運用利息は前連結会計年度比311億円増加して1,377億円となりました。
この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇して0.86％となりました。
　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1,818億円増加して15兆6,841億円となりました。
資金調達利息は前連結会計年度比116億円増加して252億円となりました。
この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.08ポイント上昇して0.16％となりました。
ⅰ　国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度14,322,79697,1850.67当連結会計年度15,613,717121,1820.77うち貸出金前連結会計年度9,626,46682,6020.85当連結会計年度9,842,32195,4840.97うち有価証券前連結会計年度1,484,82910,4830.70当連結会計年度1,696,72415,2460.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度180,021△7△0.00当連結会計年度66,9311990.29うち買現先勘定前連結会計年度43,387△11△0.02当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,860,0623,8520.13当連結会計年度3,835,9959,9440.25資金調達勘定前連結会計年度15,249,5293070.00当連結会計年度15,392,1748,9180.05うち預金前連結会計年度13,514,6092810.00当連結会計年度13,835,5108,1940.05うち譲渡性預金前連結会計年度103,90010.00当連結会計年度168,4501500.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度150,161△50△0.03当連結会計年度3,61140.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度168,065170.01当連結会計年度81,0522370.29うち借用金前連結会計年度1,319,281460.00当連結会計年度1,305,9881660.01　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,403百万円、当連結会計年度126,429百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ　国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度365,6859,4792.59当連結会計年度446,92916,6963.73うち貸出金前連結会計年度18,7511,2196.50当連結会計年度15,8519445.95うち有価証券前連結会計年度298,6516,5082.17当連結会計年度358,22812,8283.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,8588225.53当連結会計年度50,2052,5685.11うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度7,9164065.13当連結会計年度1200.26資金調達勘定前連結会計年度363,42013,3243.66当連結会計年度443,55716,4363.70うち預金前連結会計年度45,1607341.62当連結会計年度44,2587901.78うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,2094515.50当連結会計年度15,8578335.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度162,4717,8264.81当連結会計年度152,6147,5114.92うち借用金前連結会計年度15,6829536.08当連結会計年度10,7715855.43　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ　合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度14,688,481△110,62114,577,860106,664△5106,6590.73当連結会計年度16,060,646△151,57915,909,067137,879△84137,7940.86うち貸出金前連結会計年度9,645,218－9,645,21883,821－83,8210.86当連結会計年度9,858,173－9,858,17396,429－96,4290.97うち有価証券前連結会計年度1,783,481－1,783,48116,992－16,9920.95当連結会計年度2,054,953－2,054,95328,075－28,0751.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度194,880－194,880814－8140.41当連結会計年度117,136－117,1362,767－2,7672.36うち買現先勘定前連結会計年度43,387－43,387△11－△11△0.02当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,867,978－2,867,9784,259－4,2590.14当連結会計年度3,836,007－3,836,0079,944－9,9440.25資金調達勘定前連結会計年度15,612,950△110,62115,502,32813,631△513,6260.08当連結会計年度15,835,732△151,57915,684,15325,355△8425,2710.16うち預金前連結会計年度13,559,770－13,559,7701,016－1,0160.00当連結会計年度13,879,768－13,879,7688,985－8,9850.06うち譲渡性預金前連結会計年度103,900－103,9001－10.00当連結会計年度168,450－168,450150－1500.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度158,371－158,371401－4010.25当連結会計年度19,468－19,468837－8374.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度330,536－330,5367,844－7,8442.37当連結会計年度233,666－233,6667,749－7,7493.31うち借用金前連結会計年度1,334,964－1,334,964999－9990.07当連結会計年度1,316,759－1,316,759752－7520.05　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,190,407百万円、当連結会計年度126,430百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,808百万円、当連結会計年度12,457百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度7百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比16億円増加して428億円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比11億円増加して162億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度40,68444541,129当連結会計年度42,33746642,804うち預金・貸出業務前連結会計年度13,554－13,554当連結会計年度14,508－14,508うち為替業務前連結会計年度8,6614319,093当連結会計年度8,8544549,309うち証券関連業務前連結会計年度4,897－4,897当連結会計年度5,135－5,135うち代理業務前連結会計年度1,594－1,594当連結会計年度1,622－1,622うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度211－211当連結会計年度206－206うち保証業務前連結会計年度1,600111,612当連結会計年度1,495111,506役務取引等費用前連結会計年度14,93515815,094当連結会計年度15,99622216,218うち為替業務前連結会計年度767158926当連結会計年度8282221,051 ④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ　特定取引収益・費用の内訳　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,04941,054当連結会計年度1,219241,243うち商品有価証券収益前連結会計年度1,042－1,042当連結会計年度1,192－1,192うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6411当連結会計年度262450特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比15億円減少して11億円となりました。
特定取引負債は前連結会計年度とほぼ同額の2億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度2,5941292,724当連結会計年度9252061,131うち商品有価証券前連結会計年度2,396－2,396当連結会計年度805－805うち特定金融派生商品前連結会計年度198129328当連結会計年度119206325特定取引負債前連結会計年度162121284当連結会計年度80181262うち特定金融派生商品前連結会計年度162121284当連結会計年度80181262 ⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度13,776,44643,97413,820,420当連結会計年度13,894,02650,11113,944,138うち流動性預金前連結会計年度10,566,040－10,566,040当連結会計年度10,656,675－10,656,675うち定期性預金前連結会計年度3,145,700－3,145,700当連結会計年度3,157,737－3,157,737うちその他前連結会計年度64,70543,974108,679当連結会計年度79,61450,111129,726譲渡性預金前連結会計年度52,918－52,918当連結会計年度87,707－87,707総合計前連結会計年度13,829,36543,97413,873,339当連結会計年度13,981,73450,11114,031,846（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）9,534,210100.0010,458,581100.00製造業815,2378.55845,9968.09農業，林業27,3820.2926,4860.25漁業2,8750.032,3990.02鉱業，採石業，砂利採取業5,4950.065,7110.06建設業338,7123.55347,2083.32電気・ガス・熱供給・水道業135,9131.43132,3571.27情報通信業57,0250.6059,0880.57運輸業，郵便業171,0691.79192,8921.85卸売業，小売業771,5628.09787,7647.53金融業，保険業405,1884.25590,2465.64不動産業，物品賃貸業915,3129.60972,8669.30各種サービス業607,7486.37598,6025.72地方公共団体等2,300,10824.132,825,06727.01その他2,980,57531.263,071,89329.37特別国際金融取引勘定分－－－－ 合計9,534,210――10,458,581―― ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）　該当ありません。
（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○　有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度186,290－186,290当連結会計年度670,617－670,617地方債前連結会計年度617,550－617,550当連結会計年度581,941－581,941社債前連結会計年度270,130－270,130当連結会計年度277,337－277,337株式前連結会計年度223,127－223,127当連結会計年度220,624－220,624その他の証券前連結会計年度202,070288,852490,923当連結会計年度194,770373,440568,211合計前連結会計年度1,499,169288,8521,788,022当連結会計年度1,945,291373,4402,318,732　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。
○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸5,273100.004,834100.00合計5,273100.004,834100.00 負債科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託5,273100.004,834100.00合計5,273100.004,834100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年3月31日）及び当連結会計年度（2025年3月31日）の取扱残高はありません。
○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸5,273－5,2734,834－4,834資産計5,273－5,2734,834－4,834元本5,273－5,2734,834－4,834負債計5,273－5,2734,834－4,834
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ 貸出金　貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出がそれぞれ増加しました。
連結では2023年度末比9,243億円増加の10兆4,585億円、２行合算では2023年度末比9,329億円増加の10兆4,774億円となりました。
〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円） 2023年度末2024年度末比較貸出金残高（末残）9,534,21010,458,581924,370〔２行合算〕　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2023年度末比3,206億円増加の4兆5,690億円となりました。
また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2023年度末比872億円増加の3兆833億円となりました。
（百万円） 2023年度末2024年度末比較貸出金残高（末残）9,544,54710,477,463932,916うち事業性4,248,3754,569,061320,685うち個人ローン2,996,0623,083,33587,273うち住宅系ローン2,861,5302,941,20079,669 中小企業等貸出5,998,2976,238,279239,982 ○金融再生法開示債権の状況　２行合算の金融再生法開示債権は、2023年度末比31億円増加して2,133億円となりました。
同開示債権比率は、2023年度末比0.15ポイント低下して1.99％となりました。
　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比17億円減少して1,344億円となりました。
同開示債権比率は、2023年度末比0.33ポイント低下して2.24％となりました。
　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2023年度末比48億円増加して789億円となりました。
同開示債権比率は、2023年度末比0.03ポイント上昇して1.67％となりました。
〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,35510,893△462危険債権167,409170,5983,188要管理債権31,42931,839410三月以上延滞債権310－△310貸出条件緩和債権31,11931,839720小計（Ａ）210,194213,3313,136正常債権9,568,14310,488,157920,013合計（Ｂ）9,778,33810,701,488923,149比率（Ａ）／（Ｂ）2.14%1.99%△0.15%〔各行別〕 （百万円） 北陸銀行北海道銀行 2023年度末2024年度末比較2023年度末2024年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,7526,073△1,6793,6024,8201,217危険債権107,557105,130△2,42659,85265,4675,614要管理債権20,84223,1972,35410,5868,642△1,944三月以上延滞債権310－△310－－－貸出条件緩和債権20,53223,1972,66410,5868,642△1,944小計（Ａ）136,153134,401△1,75174,04178,9294,888 正常債権5,147,3325,856,961709,6294,420,8114,631,195210,383合計（Ｂ）5,283,4855,991,363707,8774,494,8534,710,125215,271比率（Ａ）／（Ｂ）2.57%2.24%△0.33%1.64%1.67%0.03% ⅱ 有価証券　有価証券残高は、更なる金利上昇の可能性を踏まえ、短期・中期の国内債を中心に積み上げした結果、連結では2023年度末比5,307億円増加して2兆3,187億円となり、２行合算では2023年度末比5,219億円増加して2兆3,051億円となりました。
一方で、その他有価証券の評価損益は、国内金利上昇により国内債券の評価損が拡大したことにより、連結では2023年度末比440億円悪化の477億円となり、２行合算では2023年度末比450億円悪化の447億円となりました。
〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較有価証券残高（末残）1,788,0222,318,732530,710〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較有価証券残高（末残）1,783,2422,305,177521,934国債186,290670,617484,327地方債615,550580,441△35,108社債275,154277,3372,183株式219,391213,613△5,778外国証券281,509364,30082,790その他の証券205,346198,866△6,479円貨債券デュレーション3.95年2.68年△1.27年※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○ 評価損益〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較満期保有目的△1△19△18その他有価証券91,79947,755△44,044株式121,476107,085△14,391債券△13,062△45,496△32,433その他△16,613△13,8332,780合計91,79847,735△44,063〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較満期保有目的－－－その他有価証券89,81144,756△45,054株式123,531109,131△14,400債券△13,039△45,496△32,457その他△20,681△18,8771,803合計89,81144,756△45,054 ⅲ 預金及び譲渡性預金　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2023年度末比1,585億円増加して、14兆318億円となり、２行合算では2023年度末比1,541億円増加して14兆558億円となりました。
〔連結〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）13,873,33914,031,846158,506〔２行合算〕 （百万円） 2023年度末2024年度末比較預金及び譲渡性預金13,901,67714,055,828154,151預金13,848,75813,968,121119,362うち法人4,143,5454,166,06122,516うち個人9,208,5589,310,146101,588譲渡性預金52,91887,70734,788 『経営成績』〔連結〕　経常利益は業績予想460億円に対して516億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想350億円に対して390億円となりました。
　なお、2025年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ600億円、410億円と予想しております。
（百万円） 2023年度2024年度比較経常収益190,104210,18020,075経常利益23,27851,62128,343親会社株主に帰属する当期純利益23,04839,07216,023 〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。
以下同じ）　コア業務粗利益は、国内金利の上昇とプライムエリアへの貸出金の強化に加え、有価証券のポートフォリオ入れ替えにより、資金利益が137億円増加したことを主因に2023年度比128億円増加し1,317億円となりました。
コア業務純益は、人的資本やシステムなど戦略投資により経費が増加しましたが、2023年度比106億円増加の519億円となりました。
　与信費用は2023年度比81億円増加し、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。
　以上の結果、経常利益は2023年度比243億円増加の472億円となりました。
当期純利益は2023年度比93億円増加の361億円となりました。
　なお、2025年度は、コア業務純益は615億円と予想しております。
（百万円） 2023年度2024年度比較コア業務粗利益118,851131,70212,850資金利益99,848113,59413,746うち貸出金利息83,86296,47112,609うち有価証券利息23,72629,0455,319うち預け金利息4,2589,9375,679役務取引等利益19,50518,813△691特定取引利益4110463その他業務利益（国債等債券損益を除く）△543△811△267経費（臨時処理分を除く）77,54479,7412,196コア業務純益41,30751,96110,653国債等債券損益　①△31,385△8,33423,050実質業務純益9,92243,62633,704一般貸倒引当繰入　②－689689業務純益9,92242,93733,014臨時損益12,9204,300△8,619うち不良債権処理額　③△1,2986,1727,471うち株式等損益　④14,49610,053△4,442経常利益22,84347,23824,395特別損益5,9402,116△3,823法人税等2,00413,24711,242うち法人税等調整額734△459△1,194当期純利益26,77836,1089,329 （参考）有価証券関係損益　①＋④△16,8881,71918,607（参考）与信費用　②＋③△1,2986,8628,160 ⅰ 資金利益　貸出金利息は、利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比126億円増加しました。
有価証券利息配当金も利回りの改善とボリューム（平残）の積み上げにより、2023年度比53億円増加しました。
資金利益総体では2023年度比137億円増加して1,135億円となりました。
（要因分析）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減 平残要因利回要因資金利益99,848113,59413,746 うち貸出金83,86296,47112,6091,99410,615うち有価証券23,72229,0395,3173,7461,571うち預金・譲渡性預金1,0189,1498,1301387,992 平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減貸出金平均残高9,656,7159,872,812216,097利回り0.86%0.97%0.11%有価証券平均残高1,776,2792,048,452272,173利回り1.33%1.41%0.08%預金・譲渡性預金平均残高13,691,05114,072,463381,412利回り0.00%0.06%0.06% ⅱ 役務取引等利益　役務取引等収益は、Ｍ＆Ａ・事業承継・その他コンサル業務を子会社であるほくほくコンサルティング株式会社へ移行したことによる減少要因がありましたが、その他の項目が堅調に推移し2023年度比7億円増加の362億円になりました。
一方、役務取引等費用は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加し、2023年度比14億円増加の174億円になりました。
（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減役務取引等利益　※19,50518,813△691役務取引等収益　※35,56136,296734うち受入為替手数料9,2219,425203うち預かり資産関連手数料※6,4186,612193うち法人コンサルティング手数料5,2844,939△345私募債・シンジケートローン2,2622,627364Ｍ＆Ａ、事業承継、その他コンサル1,458576△881ビジネスマッチング1,2691,473203役務取引等費用16,05617,4821,426うち支払為替手数料9261,051124うちローン保険料・保証料12,52213,7141,191※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）　2023年度比2億円減少して△8億円となりました。
（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）△543△811△267うち外国為替売買損益△874△1,422△548 ⅳ 経費　人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資等により2023年度比21億円増加して797億円となりました。
　ＯＨＲは、2023年度比4.70ポイント改善して60.54％となりました。
　なお、2025年度の経費は850億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減経費77,54479,7412,196人件費37,02737,981953物件費33,78335,2461,463税金6,7336,513△220ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）65.24%60.54%△4.70% ⅴ 有価証券関係損益　国債等債券損益は、2023年度比230億円増加し、株式等損益は2023年度比44億円減少しました。
この結果、有価証券関係損益は2023年度比186億円増加しました。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減有価証券関係損益△16,8881,71918,607国債等債券損益△31,385△8,33423,050国債等債券売却益4,449149△4,299国債等債券償還益99－△99国債等債券売却損31,2997,604△23,694国債等債券償還損4,535296△4,238国債等債券償却99582483株式等損益14,49610,053△4,442株式等売却益19,03311,158△7,874株式等売却損3,9031,061△2,841株式等償却63343△589 ⅵ 与信費用　2023年度比81億円増加の68億円となりました。
　なお、2025年度の与信費用は75億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕 （百万円） 2023年度2024年度増減与信費用△1,2986,8628,160貸倒引当金繰入△1,5846,5238,108貸出金償却55549債権売却損10132その他270269△0 ② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　2024年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（34億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。
なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
（自己資本比率の状況）（参考）　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）　自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図ったほか、バーゼルⅢ最終化の適用によってリスク・アセットが減少したことで、前年度末比0.75ポイント上昇して10.15％となりました。
（単位：億円、％） 2024年3月31日2025年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）9.4010.150.75２．連結における自己資本の額5,7976,051253３．リスク・アセットの額61,63059,597△2,032４．連結総所要自己資本額2,4652,383△81 各行の状況 （％） 2024年3月31日2025年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）9.1210.080.96株式会社北海道銀行（単体）8.979.370.40
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で38億円の投資を行いました。
　北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で67億円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 連結子会社① 北陸銀行 （2025年3月31日現在）店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他58店富山県東部店舗52,64010,0513,81793819315,0001,009(1,698)高岡支店他33店富山県西部店舗31,8633,7351,040259－5,035222(3,189)金沢支店他35店石川県店舗34,7967,7592,805369310,937300(3,399)福井支店他21店福井県店舗20,4021,3571,44720663,017168(2,141)札幌支店他18店北海道店舗15,0692,6475,163349148,175187(382)東京支店他９店関東・信越店舗1,9756,213452116126,794129(－)名古屋支店他３店愛知県・岐阜県店舗2,6407174120－77958(477)大阪支店他３店大阪府・京都府店舗1,7138672287011,16758(－)事務センター富山県富山市事務センター11,2952,5661,445519－4,53181(－)総合グランド富山県富山市厚生施設82,4341,070475－1,122－(－)社宅・寮富山県富山市ほか社宅・寮70,7378,3855,49417－13,896－(－)その他の施設富山県富山市ほかその他15,0617971,874688－3,361－(－)　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,093百万円であります。
３．動産は、事務機械878百万円、その他2,681百万円であります。
４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備247カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
北海道地区土地9百万円(1,070㎡)、建物719百万円北陸地区土地27百万円(511㎡)、建物55百万円関東地区土地－百万円(－㎡)、建物331百万円 ② 北海道銀行 （2025年3月31日現在）店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額(百万円)本店他142店北海道店舗78,66012,13614,7861,6422,35630,9231,699(14,377)東京支店東京都店舗－－1079011621(－)研修所北海道札幌市研修所11,6854121,0586－1,476－(－)東札幌道銀ビル北海道札幌市電算センター6,6111,1511,95975773,877188(－)道銀ビル別館北海道札幌市本社ビル別館4173,20048033－3,71430(－)社宅・寮北海道札幌市ほか社宅・寮20,2752,2781,04341－3,363－(55)その他の施設北海道札幌市ほかその他4,149813552711476－(－)　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,069百万円であります。
３．動産は、事務機械1,138百万円、その他1,380百万円であります。
４．海外駐在員事務所2カ所、店舗外現金自動設備294カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
札幌市ほか建物247百万円 ③ その他　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修① 北陸銀行店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額富山市内の店舗ほか富山市ほか店舗改修ほか店舗等711－自己資金2025年4月－本部ビル富山市新築店舗等未定－自己資金2025年8月2028年9月（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 北海道銀行店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額札幌市内の店舗ほか札幌市ほか店舗改修ほか店舗等936－自己資金2025年4月－（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,700,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,647,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。
また、投資株式を保有しておりません。
　連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。
また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。
①投資株式の区分の基準及び考え方当社及び北陸銀行、北海道銀行では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的に応じて（a）政策投資目的と、（b）事業戦略目的に分類しており、大半が（a）の政策投資目的となります。
（a）政策投資目的とは、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、営業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式（b）事業戦略目的とは、次世代産業やＧＸ等に関連し、地域の活性化に資する企業への出資に伴う株式純投資目的以外の目的である投資株式は、経済合理性や保有意義等を定期的に検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。
また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。
その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額（株式会社北陸銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（うち事業戦略目的）237(1)15,470(100)非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）84(－)94,708(－) （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（うち事業戦略目的）3(－)220(－)成長期待、関係強化（－）非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10223非上場株式以外の株式73,343 （株式会社北海道銀行） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（うち事業戦略目的）163
(2)4,396(115)非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）32(－)37,272(－) （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－）非上場株式以外の株式（うち事業戦略目的）－(－)－(－)－（－） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式248非上場株式以外の株式31,874 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（株式会社北陸銀行）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ゴールドウイン1,9801,980株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有16,35919,539株式会社クスリのアオキホールディングス2,2442,244株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）7,6297,100北陸電力株式会社7,7007,700地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有6,4226,188フクダ電子株式会社1,0001,000株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有6,3906,930セーレン株式会社2,3462,376株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有5,7496,555ＳＧホールディングス株式会社3,4803,480株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有5,2066,622ＥＩＺＯ株式会社1,673836株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
2024年10月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有3,4884,343 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トナミホールディングス株式会社336336株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3,4341,553株式会社アークス977977株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）2,8413,058ライト工業株式会社1,0991,269株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,7062,586株式会社富山第一銀行1,9411,941株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,2261,851三谷商事株式会社1,1151,115株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,2022,103東亞合成株式会社1,4191,419株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,0022,263川田テクノロジーズ株式会社511283株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
2024年4月1日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
無（注３）1,4822,921株式会社ＣＫサンエツ370370株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,4101,471株式会社ヤクルト本社476595株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,3591,857名工建設株式会社913913株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,1831,143第一建設工業株式会社449732株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,1761,318松井建設株式会社1,3031,303株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,1591,192株式会社トーカイ5251,051株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有1,0992,302日清食品ホールディングス株式会社300300株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無9151,260東急株式会社500500株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）842922 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マルイチ産商740740株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有814913加賀電子株式会社299149株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
2024年10月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有809956日産化学株式会社165165株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無734946アルビス株式会社250250株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有695684中越パルプ工業株式会社459573株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有6511,100三谷セキサン株式会社100200株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有6441,238ＤＮホールディングス株式会社325325株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）625512株式会社ソディック700700株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有602504三協立山株式会社888888株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有540852東亜建設工業株式会社416104株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
2024年4月1日に1株を4株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有539506小松マテーレ株式会社663663株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有521514フクビ化学工業株式会社624624株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有514565北陸電気工事株式会社418418株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有508544株式会社ハチバン146146株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有496517日本基礎技術株式会社746746株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有490374 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ベルテクスコーポレーション256256株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）468419相鉄ホールディングス株式会社200200株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無437549ダイワボウホールディングス株式会社161161株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無407413ＴＯＮＥ株式会社760380株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
2025年3月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有392427株式会社小森コーポレーション302302株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有368372株式会社富山銀行233233株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有357480株式会社バローホールディングス145145株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有347364株式会社デンキョーグループホールディングス295295株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有346382北沢産業株式会社921921株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有322329田中精密工業株式会社310310株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有312425グローブライド株式会社162162株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有312330日本トムソン株式会社599599株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有291384株式会社トミタ214*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有290*岡部株式会社338*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有288*朝日印刷株式会社300*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有269* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ダイイチ193*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有261*株式会社ナガホリ166*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有230*伏木海陸運送株式会社128*株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有213*日精樹脂工業株式会社229*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有192*株式会社ホクリヨウ132*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有183*扶桑薬品工業株式会社65*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有159*日本甜菜製糖株式会社54*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有125*日本カーボン株式会社29*株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有123*ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社－372株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）－3,565株式会社不二越－865株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－3,022ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社－262株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）－2,138コクヨ株式会社－508株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－1,265野村ホールディングス株式会社－1,000株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－977インフロニア・ホールディングス株式会社－561株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注４）－809株式会社大和証券グループ本社－532株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）－613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電気工業株式会社－331株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－469株式会社大垣共立銀行－197株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－430イノテック株式会社－185株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－375東亜道路工業株式会社－51株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－328（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。
保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2025年3月及び2024年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（注４）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の第１回第５種優先株式（非上場）を保有しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北陸電力株式会社2,6652,665退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。
委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
有2,2232,142コーセル株式会社1,1171,117退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。
委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
有1,1791,693セーレン株式会社300300退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。
委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
有735827津田駒工業株式会社－50退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。
委託者である株式会社北陸銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
無－22（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。
保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2025年3月及び2024年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（株式会社北海道銀行）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アインホールディングス1,4721,472株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有7,4178,134株式会社アークス2,5332,533株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）7,3687,931エア・ウォーター株式会社3,1133,113株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有5,8777,455北海道電力株式会社4,1304,130地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有3,1443,470株式会社カナモト888888株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,8802,394株式会社日本製鋼所535535株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有2,8021,813北海道瓦斯株式会社3,429685地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。
2024年10月1日に1株を5株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有1,7351,734平和不動産株式会社187187株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注４）881765株式会社ロジネットジャパン260260株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有815775ＤＣＭホールディングス株式会社573573株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）797847野村ホールディングス株式会社－1,569株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
有－1,533ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社－116株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）－1,118株式会社ほくやく竹山ホールディングス*896株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）*779東急株式会社－408株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。
株式数は増加しておりません。
無（注３）－752（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。
保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（注４）保有先企業は当社普通株式を保有していませんが、当社の第１回第５種優先株式（非上場）を保有しています。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産株式会社232232退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。
委託者である株式会社北海道銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
有1,2971,345鹿島建設株式会社168168退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。
委託者である株式会社北海道銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
無513526ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社－739退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。
委託者である株式会社北海道銀行は、議決権を行使できます。
株式数は増加しておりません。
無（注３）－6,018（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。
保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2025年3月及び2024年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式（株式会社北陸銀行）区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式8645,1866422,000 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,3473,35118,018 （株式会社北海道銀行）区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3813,1624411,743 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3332,367390 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの（株式会社北陸銀行）　　該当事項はありません。
（株式会社北海道銀行）　　該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもののうち特定投資株式については、当該投資株式の売買にかかる意思決定を、政策保有株式の所管部署から投資有価証券の所管部署に移管しております。
また、売買の意思決定は、当該株式の配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストのバランスに加え、株価や利配の状況を踏まえた有価証券ポートフォリオ全体の中で判断しております。
その判断には、原則、当該取引先の意向等は無関係であります。
みなし保有株式については、引き続き退職給付信託に拠出しておりますが、株価等の状況を踏まえて売却し、退職給付に充当いたします。
なお、表中の株式数および貸借対照表計上額は当事業年度末のものであります。
（株式会社北陸銀行）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社1,117,7795,0532025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
野村ホールディングス株式会社1,000,0009082025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ株式会社788,8742,5442025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社不二越577,9481,9732025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
インフロニア・ホールディングス株式会社561,0106772025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社大和証券グループ本社532,7975292025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
コクヨ株式会社508,7591,4512025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
北陸電気工業株式会社301,4074452025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
三谷産業株式会社269,400892025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
東亜道路工業株式会社257,4003692025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社大垣共立銀行197,4004692025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針イノテック株式会社185,4002412025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ライト工業株式会社170,5704192025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
津田駒工業株式会社169,421652025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社アイティフォー150,0002222025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ダイト株式会社121,0002642025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社ヤクルト本社119,0943392025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社104,9202872025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社ラックランド75,0001272025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社アイネット66,5501242025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
オリックス株式会社50,0001542025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社共和コーポレーション43,800402025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション39,800102025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ＳＭＫ株式会社35,890862025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社オオバ31,500332025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ラサ商事株式会社20,000292025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
東部ネットワーク株式会社15,000132025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針総合商研株式会社10,00092025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
東京海上ホールディングス株式会社1,162,4256,6672024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
エア・ウォーター株式会社260,0004902024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
小松マテーレ株式会社200,0001572024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
王子ホールディングス株式会社191,3661202024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
小松ウオール工業株式会社55,800822024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
扶桑薬品工業株式会社34,812852024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
朝日印刷株式会社276,7902482021年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針津田駒工業株式会社50,000192025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社みずほフィナンシャルグループ487,0001,9722024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
（株式会社北海道銀行）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針野村ホールディングス株式会社1,569,0831,4252025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注）1,393,3344,4932025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
和弘食品株式会社42,6001912025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
日本製紙株式会社33,400472025年3月期2023年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
三菱電機株式会社3,12082025年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
エア・ウォーター株式会社69,9001312024年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社みずほフィナンシャルグループ9,197372024年3月期2022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
雪印メグミルク株式会社16,478422023年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
ホッカンホールディングス株式会社108,8851802022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却を継続。
株式会社紀陽銀行（注）93,9002162022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ15,898312022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
（注）みなし保有株式から特定投資株式に変更しております。
みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針戸田建設株式会社244,4692152022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社178,7014862022年3月期政策解除の合意により純投資目的へ変更。
配当・キャピタルゲインによる収入と資本コストを勘案し、売却時期を検討。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号14,8678.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号7,3054.40
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号3,3952.04
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）3,1101.87
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）3,0221.82
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号2,3601.42
北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番1号2,2111.33
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会富山県富山市堤町通り1丁目2番26号2,1201.27
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地2,0001.20
北海道旅客鉄道株式会社北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号1,9681.18計－42,36225.56（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号148,67712.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号69,4535.69
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2丁目1番1号33,9542.78
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）31,1092.54
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）30,2252.47
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号23,6061.93
北陸電力株式会社富山県富山市牛島町15番1号22,1181.81
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会富山県富山市堤町通り1丁目2番26号21,2001.73JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号）15,7861.29STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号）15,7631.29計－411,89133.74（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者41
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外203
株主数－個人その他355
株主数－その他の法人1,034
株主数－計1,405
氏名又は名称、大株主の状況北海道旅客鉄道株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式の買取りによるものであります。
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,39410,645,613当期間における取得自己株式7691,840,670（注）当期間における取得自己株式には2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-9,382,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,382,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)摘要発行済株式 普通株式125,370－1,912123,458注１第１回第５種優先株式53,726－10,74342,983注２ 合計179,096－12,655166,441 自己株式 普通株式8011,9521,995759注３第１回第５種優先株式1110,74210,74311注４ 合計81312,69512,738770 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,912千株は消却であります。
２．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は消却であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,952千株は、取得による増加1,912千株、持分法適用関連会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加35千株及び単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。
普通株式の株式数の減少1,995千株は、消却による減少1,912千株、ストック・オプションの行使による減少83千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。
４．第１回第５種優先株式の自己株式の株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月16日株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深　田　建太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　黒　宏　和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金10,458,581百万円（総資産の63%）、貸倒引当金61,704百万円を計上している。
貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。
）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。
特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。
）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））。
連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものである。
特に、債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、売上や費用等に関する経営改善施策の実現可能性に関する主観的な判断を伴う。
よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定し、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。
営業関連部署から独立した資産査定部署は、これらの判断の適切性を評価している。
　当該内部統制の整備及び運用状況について、資産査定部署への質問及び資料の閲覧により検討を行った。

(2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に基づき債務者区分が決定される債務者に対して、経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。
① 経営改善計画等と実績との比較分析債務者の事業内容や現況等に関して各子銀行が作成した自己査定関連資料や決算書、直近の試算表及び経営改善計画等の進捗管理資料を査閲し、財政状態や経営成績に関する計画と実績との比較により経営改善計画等の進捗状況を分析した。
② 外部環境及び内部環境の分析外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する情報（主要な販売・仕入商品に関連する市場価格情報等）を入手し市場動向等の分析を実施し、経営改善計画等の前提となっている債務者の外部環境及び内部環境の見込みの合理性を検討した。
③ 経営改善計画等の実現可能性の検討経営改善計画等における予測の実現可能性について、以下の手続を実施した。
売上予測については、外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する市場動向等の分析を実施した。
費用予測については、他の経営改善施策との整合性を検討するとともに、費用削減に関する経営改善施策の進捗状況を検討した。
④ 金融機関等による支援の実現可能性の検討債務者に対する金融機関の支援状況及び今後の支援継続の見通しについて、資産査定部署への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金10,458,581百万円（総資産の63%）、貸倒引当金61,704百万円を計上している。
貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。
）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。
特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。
）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））。
連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものである。
特に、債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、売上や費用等に関する経営改善施策の実現可能性に関する主観的な判断を伴う。
よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定し、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。
営業関連部署から独立した資産査定部署は、これらの判断の適切性を評価している。
　当該内部統制の整備及び運用状況について、資産査定部署への質問及び資料の閲覧により検討を行った。

(2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に基づき債務者区分が決定される債務者に対して、経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。
① 経営改善計画等と実績との比較分析債務者の事業内容や現況等に関して各子銀行が作成した自己査定関連資料や決算書、直近の試算表及び経営改善計画等の進捗管理資料を査閲し、財政状態や経営成績に関する計画と実績との比較により経営改善計画等の進捗状況を分析した。
② 外部環境及び内部環境の分析外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する情報（主要な販売・仕入商品に関連する市場価格情報等）を入手し市場動向等の分析を実施し、経営改善計画等の前提となっている債務者の外部環境及び内部環境の見込みの合理性を検討した。
③ 経営改善計画等の実現可能性の検討経営改善計画等における予測の実現可能性について、以下の手続を実施した。
売上予測については、外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する市場動向等の分析を実施した。
費用予測については、他の経営改善施策との整合性を検討するとともに、費用削減に関する経営改善施策の進捗状況を検討した。
④ 金融機関等による支援の実現可能性の検討債務者に対する金融機関の支援状況及び今後の支援継続の見通しについて、資産査定部署への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金10,458,581百万円（総資産の63%）、貸倒引当金61,704百万円を計上している。
貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。
）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。
特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。
）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））。
連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものである。
特に、債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、売上や費用等に関する経営改善施策の実現可能性に関する主観的な判断を伴う。
よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（【注記事項】
（重要な会計上の見積り））
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の有効性の検討　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定し、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。
営業関連部署から独立した資産査定部署は、これらの判断の適切性を評価している。
　当該内部統制の整備及び運用状況について、資産査定部署への質問及び資料の閲覧により検討を行った。

(2) 債務者区分の検討　経営改善計画等の将来予測に基づき債務者区分が決定される債務者に対して、経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。
① 経営改善計画等と実績との比較分析債務者の事業内容や現況等に関して各子銀行が作成した自己査定関連資料や決算書、直近の試算表及び経営改善計画等の進捗管理資料を査閲し、財政状態や経営成績に関する計画と実績との比較により経営改善計画等の進捗状況を分析した。
② 外部環境及び内部環境の分析外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する情報（主要な販売・仕入商品に関連する市場価格情報等）を入手し市場動向等の分析を実施し、経営改善計画等の前提となっている債務者の外部環境及び内部環境の見込みの合理性を検討した。
③ 経営改善計画等の実現可能性の検討経営改善計画等における予測の実現可能性について、以下の手続を実施した。
売上予測については、外部機関が公表している債務者の業種・業界等に関連する市場動向等の分析を実施した。
費用予測については、他の経営改善施策との整合性を検討するとともに、費用削減に関する経営改善施策の進捗状況を検討した。
④ 金融機関等による支援の実現可能性の検討債務者に対する金融機関の支援状況及び今後の支援継続の見通しについて、資産査定部署への質問及び関連資料の閲覧により検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月16日株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士深　田　建太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　黒　宏　和 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2024年4月1日から2025年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産1,000,000
土地57,141,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,461,000,000
建設仮勘定1,731,000,000
有形固定資産110,820,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産0
退職給付に係る資産17,620,000,000
繰延税金資産5,441,000,000
投資その他の資産198,600,000,000

BS負債、資本

未払法人税等9,000,000
未払費用87,000,000
繰延税金負債11,781,000,000
退職給付に係る負債425,000,000
資本剰余金90,676,000,000