財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙ＳＫＹ Ｐｅｒｆｅｃｔ ＪＳＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　米倉　英一
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(５５７１)１５００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。
)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現 ㈱スカパーJSATホールディングス。
以下「当社」といいます。
)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立 当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKU JAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併2021年12月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年４月㈱スカパー・ピクチャーズを設立2025年１月当社の連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社化2025年２月JSAT Beyond Innovation LLCを設立
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社27社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。
また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。
（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。
　また、衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、スペースインテリジェンス事業も展開しております。
宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱Orbital Lasersが関わっております。
＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供し、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。
また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等を提供しております。
更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー！番組配信」を提供しております。
その他、配信サービスを展開する事業者を支援するサービスである「メディアHUBクラウド」等を展開しております。
メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務等を行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。
当社グループの事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりです。
名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容 (連結子会社) スカパーJSAT㈱(注２,４)東京都港区50,083宇宙事業及びメディア事業100資金援助役員の兼務　有JSAT International Inc.(注２)米国ワシントンD.C.25(百万USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務　無JSAT MOBILE Communications㈱東京都港区200宇宙事業53.3(53.3)役員の兼務　無JSAT IOM Limited英領マン島ダグラス338(千USドル)宇宙事業100(100)役員の兼務　無㈱ディー・エス・エヌ東京都港区1,000宇宙事業65.0(65.0)役員の兼務　有㈱Orbital Lasers(注５)東京都港区0宇宙事業2.0(2.0)[98.0]役員の兼務　無㈱スカパー・ブロードキャスティング東京都港区100メディア事業100役員の兼務　有㈱スカパー・エンターテイメント東京都港区10メディア事業100役員の兼務　無㈱スカパー・ピクチャーズ(注６)東京都港区100メディア事業83.0(83.0)役員の兼務　無(持分法適用関連会社) Horizons Satellite Holdings LLC米国ワシントンD.C.-(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無㈱ジェイ・スポーツ(注７)東京都江東区3,833メディア事業15.0(15.0)役員の兼務　無日活㈱東京都文京区100メディア事業28.4(28.4)役員の兼務　有㈱エム・シー・シー東京都港区400宇宙事業45.0(45.0) 役員の兼務　無Horizons-3 Satellite LLC米国ワシントンD.C.189(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無㈱THReee entertainment東京都品川区100メディア事業20.0(20.0)役員の兼務　無Sol Levante Sports㈱東京都港区15メディア事業25.0(25.0)役員の兼務　無㈱Space Compass東京都千代田区100宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無Horizons-4 Satellite LLC米国ワシントンD.C.51(百万USドル)宇宙事業50.0(50.0)役員の兼務　無ナヴァリノジャパン㈱(注８)東京都港区233宇宙事業49.0(49.0)役員の兼務　無㈱スカパー・カスタマーリレーションズ(注９)東京都品川区100メディア事業49.0(49.0)役員の兼務　無その他16社 (その他の関係会社) 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区100投融資業経営コンサルティング業被所有27.0役員の兼務　有伊藤忠商事㈱(注10)大阪市北区253,448総合商社被所有27.0(27.0)役員の兼務　無 (注１)　連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(注２)　特定子会社に該当しております。
(注３)　議決権の所有割合及び被所有割合の(　)内は間接所有割合を示しており、[　]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
(注４)　スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等スカパーJSAT(百万円)(1) 営業収益111,935
(2) 経常利益24,611(3) 当期純利益18,263(4) 純資産額244,244(5) 総資産額343,998 (注５)　議決権比率は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
(注６)　当連結会計年度において新たに設立したため、㈱スカパー・ピクチャーズを連結子会社に含めております。
(注７)　持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。
(注８)　当連結会計年度において新たに出資したため、ナヴァリノジャパン㈱を持分法適用の関連会社に含めております。
(注９)　当連結会計年度において連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社となりました。
(注10)　有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)宇宙事業344(220)メディア事業　321(143)全社154(56)合計819(419) (注１)　従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は(　)内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。
(注２) 前連結会計年度末に比べ従業員数が29人、臨時従業員数が404人減少しております。
主な理由は、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結子会社から除外したためであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与34名(－)47才　10ヶ月5年　3ヶ月12,736,858円 (注１)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(注２)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注３)　従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の差異全従業員うち、従業員うち、臨時雇用者スカパーJSAT㈱11.4%63.6%84.1%84.1%82.4% (注１)　従業員は、正規雇用の従業員を指しております。
(注２)　臨時雇用者は、契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(注３)　全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
(注４)　管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
(注５)　男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
(注６)　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。
また、出向者を出向元の従業員として集計しております。
(注７)　管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
(注８)　男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。
Space for your Smile不安が「安心」にかわる社会へ不便が「快適」にかわる生活へ 好きが「大好き」にかわる人生へ Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。
宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。
日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。
このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。
一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。
メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。
一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。
(3) 経営方針・経営戦略中長期的な価値創造に向け、当社グループは「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という４つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。
2030年度に向けて、宇宙事業はスペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとし、メディア事業は放送・配信事業、光アライアンス事業で利益水準を維持・拡大することにより、目指す姿を、当期純利益280億円以上へと引き上げました。
＜既存事業の収益性強化・新領域事業の展開＞2025年度においては、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の３つの軸で事業に取り組んでまいります。
両事業のビジョン、取り組みは以下になります。
(宇宙事業)40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。
収益基盤強化：通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めてまいります。
また、2027年以降の次世代衛星投入を見据えた移動体向け・グローバル向け販売を拡充してまいります。
事業の進化：2025年２月に発表した、自社保有低軌道衛星コンステレーションの構築をはじめとして、静止軌道中心であったビジネスをMulti-Orbitへ拡大し、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めてまいります。
新規領域の開拓：宇宙状況把握、光データリレー、スペースデブリ除去等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指してまいります。
(メディア事業)衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。
収益基盤強化：放送・配信事業では、多くの加入者の皆様に選ばれている主力商品と、優良顧客基盤の維持に注力し、収益力を一層高めてまいります。
事業の進化：光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。
また、CATVパススルーサービスでは、CATV事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。
新規領域の開拓：アニメコンテンツIPビジネスのさらなる成長と周辺事業の戦略的拡大、コネクテッドTVサービスに挑戦してまいります。
＜人的資本強化＞求める人財の採用・育成と各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図る「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。
当社グループの人的資本の考え方や取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しております。
＜経営基盤拡充＞企業価値の向上に向けて、下図に示す取り組み等を継続的に実行し、連動させていくことで、資本コストと株価を意識した経営の実現を目指します。
（成長投資）更なる成長に向けた積極的な投資により、余剰資金を収益性の高い資産へ転換。
（資金調達）投資の実行等による資金需要に対して、外部借入等による調達を実行。
（株主還元）株主還元を拡充すべく、配当方針を、配当性向50%以上、１株当たり年間配当金の下限38円以　　　　　　上に変更。
詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「３ 配当政策」に記載しております。
（役員報酬）株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率を引き上げ。
（投資管理）ハードルレート（７%）を意識した質の高い投資の実行と収支管理の徹底。
加えて、社会と会社の持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営の深化を図ります。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
その他、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報保護、情報セキュリティマネジメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年度の連結業績目標は以下のとおりです。
　営業収益　　　　　　　　　　　　　1,276億円　営業利益　　　　　　　　　　　　　 308億円　経常利益　　　　　　　　　　　　　　315億円　親会社株主に帰属する当期純利益　　　210億円　EBITDA　　　　　　　 480億円（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
(5) 対処すべき課題宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、経営戦略に掲げる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を図ってまいります。
（宇宙事業）宇宙事業においては世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、競争が激化しております。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっております。
このような競争環境下において、以下に示す取り組みを推進することにより事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指してまいります。
①　通信関連事業国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等を合わせて提供していくことで、事業基盤を強化してまいります。
後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用する等、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。
また、「宇宙基本計画」等に基づき、安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、40年にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を進め、積極的に活動領域を拡げてまいります。
グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。
また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。
更に、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。
②　スペースインテリジェンス事業低軌道衛星コンステレーションの構築及び保有を行い、また、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスを強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。
また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災・減災に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。
③　開拓領域㈱Space Compassのほか、パートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワーク及び光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。
衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。
（メディア事業）メディア事業においては、メディア消費の多様化や国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化等、市場環境が激しく変化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは放送サービスの加入者数の減少を免れない状況にあります。
このような競争環境下において、以下の展開を着実に推進することにより、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。
④　放送・配信事業加入基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせたファン・マーケティングを実践し、「スカパー！」ならではの顧客体験を継続して提供することが重要となってまいります。
「スカパー！番組配信」や、グッズ販売やイベント等のリアルサービスを充実し、「スカパー！」に触れていただく機会を増やし、長期間にわたりサービスを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！基本プラン」の契約件数は順調に増加し、2025年３月末時点で741,839件に達しました。
家庭内の複数の部屋で視聴人数・視聴時間が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進につながっております。
ファン・マーケティングによって興味を持たれた顧客にも「スカパー！基本プラン」をお勧めして、当社グループのサービスを長く楽しんでいただけるよう各種施策を検討・実行してまいります。
プロ野球においては、2025年シーズンもセ・パ全12球団公式戦を放送・配信いたします。
「スカパー！プロ野球セットアプリ」の機能を更に充実させ、“プロ野球見るならスカパー！”として、プロ野球ファンからの期待に応えられるよう取り組んでまいります。
その他のスポーツジャンルにおいても、引き続きファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、採算性や将来性の観点からこれまで実施していた施策を見直していくことで、コスト削減及び生産性の向上を図ってまいります。
更に、CTV領域の事業参入に向けた、放送サービス契約者及びパートナー企業の顧客向けの「スカパー！＋ネットスティック」の先行提供に続き、CTVプラットフォームを活用した他社との連携の検証を進めてまいります。
また、放送・配信事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」等、既存アセットを活用したメディアソリューションサービスの受注拡大に取り組んでまいります。
⑤　光アライアンス事業ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者との協業も含め、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。
光アライアンス事業販路における顧客接点も強化し、新規の多チャンネル契約獲得やアップセル等、放送サービスの基盤維持に向けても取り組んでまいります。
また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供に取り組んでまいります。
⑥　開拓領域アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」の更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を進めてまいります。
また、新たな収益源の確立のため、メディア・エンターテインメント業界でのweb3関連事業やリアルイベント等を通じて、ファンの体験を拡張するべく様々な取り組みを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ共通① サステナビリティへの考え方当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。
すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。
その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重等、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮して正しく行動するとともに、対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼を築くことにも努めております。
９つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションと使命をより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。
② サステナビリティへの取り組み マテリアリティの達成に向けては、年間の活動計画を策定し毎年PDCAのサイクルを回しております。
中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っております。
年度末から年度始めにかけては通期での実績レビューを行い、次年度計画を策定しております。
活動の詳細は「④戦略並びに指標及び目標」に記載しております。
サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社グループサステナビリティサイトにおいて開示しております。
・ 統合報告書　https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/jsat_report/（2025年９月末「統合報告書2025」（日本語版）発行予定）・ スカパーJSATグループサステナビリティサイト　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/ ③ ガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞当社グループは、サステナビリティ委員会（2024年度実績：５回開催、委員長は経営管理担当 久保勲、委員は中核事業会社であるスカパーJSAT㈱の各部門の執行役員含む複数名）を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価を行い、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。
サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会による監督が適切に図られる体制をとっております。
全体方針、及び目標策定等の重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て決議を行っております。
なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。
気候変動を含む環境及び人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。
＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞ サステナビリティに係る会議体開催状況（2024年度）・取締役会日付会議主な審議事項・報告事項2024年６月５日取締役会2023年度活動報告及び2024年度活動計画の審議2024年11月６日取締役会サステナビリティ活動中間報告 ・サステナビリティ委員会日付会議主な協議事項・報告事項2024年５月10日第30回サステナビリティ委員会2023年度マテリアリティ実績報告、2024年度マテリアリティ目標・KPI報告、TCFD対応状況報告2024年９月６日第31回サステナビリティ委員会外部評価対応報告、環境対応報告、気候変動リスク対策計画中間報告、人権リスク対策計画中間報告2024年10月23日第32回サステナビリティ委員会人権デュー・ディリジェンス進捗報告、マテリアリティ中間報告2025年２月13日第33回サステナビリティ委員会気候変動リスク対策計画期末報告、人権リスク対策計画期末報告、健康経営方針改訂報告2025年３月17日第34回サステナビリティ委員会2024年度マテリアリティ実績報告、2025年度マテリアリティ目標・KPI報告、外部評価報告、サプライヤーアンケート結果報告 ＜リスク管理＞当社グループでは、リスクマネジメント委員会（原則半期ごと）にて、事業を取り巻く様々なリスクに対して識別、評価及び適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に取り組んでおります。
具体的なリスクの内容、管理体制は「３　事業等のリスク」をご参照ください。
サステナビリティに関するリスク及び機会については、「③ ガバナンス及びリスク管理」のガバナンスに記載しております。
なお、気候変動に関するリスク管理については、
(2)「気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」のリスク管理に記載しております。
人的資本に関するリスクは、(3)「人的資本・多様性」の「③リスク管理」をご参照ください。
④ 戦略並びに指標及び目標 ＜戦略＞当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。
重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。
重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。
マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。
９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/ ＜指標及び目標＞ ９つの重要課題テーマとマテリアリティに関連する短期目標、2024年度実績の概要は下表のとおりです。
2025年度の長期目標・KPIを含む全文と詳細はサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。
（2025年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis 重要課題テーマレジリエントな放送・通信インフラの構築／情報格差の解消短期目標2024年度実績・静止衛星フリートの利用帯域を前年度末より拡大する・保有衛星以外も含めて衛星通信サービスの拡充を進める・防災支援機関や企業等との耐災害パートナーシップを拡大する・衛星フリート利用帯域：前年度比101％・事業提携先の衛星サービス（船舶向け）契約数は前年度並みを維持 ・災害時等に重要な情報源となる光ファイバー経由の再送信サービスの累計契約件数を2025年３月末までに、282万件に拡大する・再送信サービスの累計契約件数：286万件・放送及び配信サービスを安全且つ安定して提供できる環境を向上する・スカパー東京メディアセンターの大規模建物修繕が2025年３月末に完了し、安全に放送を継続できる環境の向上に貢献・重大なサービス断（※）をゼロ件にする（※） 電気通信事業法施行規則第58条に準じる・重大なサービス断が２件発生 重要課題テーマ多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上短期目標・KPI2024年度実績・衛星放送、配信サービスのコンテンツを充実させ、放送及び配信と連携した体験イベントの開催等により人々がコンテンツを楽しめる機会を増やす ・「ブンデスリーガジャパンツアー2024」等、計９件のイベントを実施・アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進するべく、４月に㈱スカパー・ピクチャーズ設立。
10月以降に「チ。
」、「来世は他人がいい」の放送を開始・コンテンツ提供者にスカパー東京メディアセンターにおけるスタジオ機能、コンテンツの伝送、配信機能等をサービスとして提供し多様なコンテンツ流通を推進させる・コンテンツデータベース（LYNKS）により放送事業者における番組情報業務の運用効率化を実現し、番組情報流通のエコシステム化を推進・メディアソリューション事業の新規顧客数が前年度比で増加・地方創生コンテンツの配信実証実験に参画し、12月～２月にSPOOXで配信・プレイアウトサービスにて新たに４チャンネルのサービス提供を開始・LYNKSを使用した番組情報業務の運行効率化を２チャンネルで運用開始・提供コンテンツのガイドラインに沿った適切な運用を実施し、時代の変化に合わせ随時改定を行う・番組審議会での番組審議や定常的な番組考査の実施によりコンテンツのガイドラインに沿った適切な運用を実施・番組制作会社へ人権デュー・ディリジェンスのアンケート及びインタビューを実施。
人権リスクへの対応の検討を開始 重要課題テーマ脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与短期目標2024年度実績・2025年度のScope 1、2カーボンニュートラル達成の実現に向けたGHG排出量の削減と課題解決への対応・Scope 3のGHG排出量の削減に向けた中核事業会社スカパーJSAT㈱の具体的な取り組みの検討の開始・2024年度GHG排出量及び実質再生可能エネルギー使用比率については、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください（2025年９月公開予定） https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/・Scope 3の削減に向け、スカパーJSAT㈱の対象となる10カテゴリーの排出量を算出し、総排出量を把握・CO2削減に寄与する事業やサービス開発を推進する。
・日射量予測／太陽光発電出力予測システム：新規２件・チャレナジー風力発電案件：‐小型風力発電機と衛星通信を組み合わせた災害対策ソリューションについて、金沢市と寒冷降雪下での動作の実証実験を実施‐福島県と大型化した風力発電の試験機での実証実験を開始‐高層ビル屋上での都市型風力発電機としての実証実験を開始・廃棄物排出量を集計し、実績を開示する・リサイクル率の更なる向上・廃棄物排出量については、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください（2025年９月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/・紙資源の削減とデジタルシフト推進を行う・契約者への通知書面について、デジタルコミュニケーションツールへの切り替えを実施し、紙の使用量及び制作と配送にかかるCO2排出を削減・文具等消耗品におけるグリーン購入のグループ会社への拡大推進・事業系へのグリーン調達導入に向けて検討を開始する・文具等消耗品のグリーン購入システムを導入するグループ会社が増加・サプライヤーサステナビリティガイドラインに基づくサステナブル調達アンケートを主要な取引先に実施。
また、環境負荷低減に向けた取り組みを実施 重要課題テーマ宇宙環境の改善短期目標・KPI2024年度実績・技術研究開発を推進する・㈱Orbital Lasersにおいて以下の取り組みを実施‐宇宙航空研究開発機構（JAXA）との高度計ライダー衛星の概念設計に係る研究開発契約の締結‐デブリ除去ペイロードの各コンポーネントの試作機開発を実施 重要課題テーマ環境や社会に寄与するイノベーションの推進短期目標・KPI2024年度実績・リモートセンシング活用事例を拡大する・地球観測(EO)事業者、データ解析プラットフォーム事業者、データ利用事業者とのパートナーリングを拡大する・斜面・インフラモニタリング‐「LIANA」サービスの契約が順調に伸長・SAR衛星画像解析‐「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」プロジェクトにおける災害時のSAR画像解析に参画・パートナーリングの拡大‐Planet Labs PBCが開発する次世代光学観測衛星「Pelican」を採用した低軌道衛星コンステレーション構築に向けた協業を開始・事業開発関係先とのパートナーシップを推進する・事業計画を策定し（見直し含む）、アクションプランを実行する・3GPPへの参加等を通じて標準化活動を推進する・宇宙関連スタートアップとの協業を推進。
２社への出資を決定 ・メディア事業において顧客価値を高める新たなサービスを毎年投入し続ける・2024年10月より自社開発ストリーミングスティック 「スカパー！＋ネットスティック」のサービスPoCを開始・ブロックチェーン技術を活用したweb3領域での新規事業開発として、放送・配信と連動した10件のトライアルを実施・2024年12月より番組コンテンツ単位の視聴が可能となる新サービス『スカパー！ Sチケット』の提供開始 重要課題テーマ強靭な経営基盤の整備短期目標・KPI2024年度実績・コーポレートガバナンス・コードを遵守する・重大な違反件数をゼロにする・コーポレートガバナンス・コードを遵守し、また、経営に重大な影響を及ぼすような法令違反等の重大な問題は発生していない・サステナビリティ関連の取り組みを取締役会で報告（６月、11月）・社外役員への事前説明及び社内議論の共有（適宜）・取締役会実効性評価の実施（２月）・内部統制委員会(10月、３月）・リスクマネジメント委員会(９月、３月）・コンプライアンス委員会（７月、11月、３月）・J-SOX委員会(６月、１月）・開示内容を充実させ、ステークホルダーごとの対話実績等を開示する ・持続可能な調達に向けサプライヤーとのコミュニケーションを強化する・機関投資家や金融機関を含むステークホルダーとの対話を積極的に実施し、対話回数は前年度比約1.2倍・サステナビリティアンケートの実施を通じたサプライヤーとのコミュニケーション強化 ・ISMS・Pマーク認証を毎年維持する・サイバーセキュリティを強化する・ISMS・Pマークの認証を維持・社内でのCSIRT向けインシデント机上演習やセキュリティ講習会、標的型攻撃メール訓練等の研修の強化と啓蒙活動の実施・脆弱性、IT資産等の可視化を進めるとともに、サイバーセキュリティ自己点検（アセスメント）の強化・人権デュー・ディリジェンスを開始し、人権リスクの特定、必要に応じた対策を実施する・人権デュー・ディリジェンスを開始し、スカパーJSAT㈱の一次サプライヤーを対象に人権リスクの特定、施策の検討、一部実施を行い、その状況をサステナビリティサイト「人権に対する取り組み」に開示・「グループ人権方針」の改定 重要課題テーマ多様な人財の活躍短期目標・KPI2024年度実績・キャリア自律促進のためにカフェテリア方式の研修プログラムを増やし、参加率を高める・スキルギャップを明らかにするため、スキルマップ構築を進める・カフェテリア方式の研修プログラムへの参加者は前年より大幅増加・教育研修資格補助制度の拡充・スキルマップ運用の開始（スキルチェックと傾向分析）・内発的動機を高める施策や働きかけにより、社員の意識変容を進める・働きやすい環境整備とコミュニケーション活性化により、多様な働き方への理解浸透を図る・育児休業復職率100%を維持する・男性育休取得率を前年比プラスにする・多様性尊重を促す情報発信を実施・育児休業復職率100%を維持・男性育休取得率63.6%　（前年度比+3.6ポイント）・エンゲージメント指標を前年より改善する・法定検診受診率100%を目指す・高ストレス者割合を前年より改善させる・エンゲージメントサーベイを実施‐肯定的回答率：68.4％（前年比+1.3ポイント）・法定検診受診率：99.6％（前年比+0.7ポイント）・高ストレス者割合：4.7％（前年比-1.4ポイント） 重要課題テーマ次世代教育・地域共生などの社会貢献短期目標・KPI2024年度実績・アセットを活用した社会貢献活動を継続及び企画し推進する・東南アジア教育支援プロジェクト‐スカパーJSAT校における教育及び運営支援の継続‐社内ウォーキングイベントを開催し、参加者歩数に応じた金額をユネスコへ寄付し、東南アジアへの教育を支援‐社員から集めた家庭内等で使わなくなった学用品やスポーツ用品を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟を通じてカンボジアへ寄贈・Satellite Crayon Project‐「山のクレヨン」売り上げの一部である44万円をトンガ王国に寄付‐ラスベガスのライセンスショーに参加し、地球の色を扱うカラーブランドを発表。
米国及び日本のエージェントを獲得・次世代教育支援‐宇宙や人工衛星への好奇心を育む子ども向けサイト 「SPACE PEDIA」への新規コンテンツ追加や子供向けイベント（汐留サマーフェスティバル）参加による、宇宙への関心醸成活動‐施設見学開始（受入れ実績：計７校、93名）‐中・高等学校の生徒を対象に行われた「科学の甲子園」への協賛を通し、科学技術人材の育成に貢献‐地域の活性化及び若い世代のスポーツの活性化の促進を目的に、福岡ソフトバンクホークスと連携した中学生の野球大会の生中継、全日本中学女子軟式野球大会のオール広島ガールズ初戦生中継を無料放送・配信にて実施・スカパー東京メディアセンターにおける災害時の地域貢献のため、地方公共団体との連携を強化する・スカパー東京メディアセンター近在の地域団体が加入している「汐浜運河ルネサンス協議会」を通じた連携・協力 重要課題テーマ「パートナーシップの促進」は、全てのマテリアリティに関わるため、個別の目標は設定しておりません。
　　　マテリアリティについては、2024年度に目標の進捗や事業の状況の変化に合わせた見直し、2025年度以降のマテリアリティを23から20に集約いたしました。
2025年度の重要課題テーマ及びマテリアリティと長期目標・短期目標・KPIの一覧は、サステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。
（2025年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis/ 各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2024年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の４つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。
重点領域主要な実行施策（実施時期）環境（気候変動を含む）・拠点１ヶ所で実質再生可能エネルギーへの切り替えを実施（４月）実質再生可能エネルギー使用比率は、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください（2025年９月公開予定） https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/・TCFD提言に基づく開示情報の見直しに合わせ環境価値（機会）の定量化を実施（６月）・スカパーJSAT㈱におけるScope 3対象となる全データ集計・開示（９月）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/人的資本・健康経営を推進し、スカパーJSAT㈱において健康経営優良法人に認定（１月）・さらなる推進強化のため、グループ健康経営方針を改定（３月）人権・グループ役職員向けに当社グループの人権方針、企業が対応すべき人権リスク、当社グループの人権対応等に関する研修の実施（６月～７月）・人権デュー・ディリジェンスを開始し、スカパーJSAT㈱の一次サプライヤーを対象に重要人権リスクの特定、アンケート・インタビューを通じ実態調査、リスクへの対応策の検討、一部実施（４～３月）・取り組み状況をサステナビリティサイト「ガバナンス」に開示（３月）・「グループ人権方針」の改定（３月）サプライヤー ・2023年度アンケート結果を開示（４月）・「サプライヤーサステナビリティガイドライン」に基づく重要サプライヤーに対する調達アンケートの実施（11月～１月）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/governance/procurement_survey/ 　　　これらの取り組みが社外から評価され、2024年度には 『FTSE Blossom Japan Index』 に初選定されたほか、『FTSE Blossom Japan Sector Relative Index』に２年連続選定、『MSCI ESGレーティング』において「AA」評価を獲得しております。
また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されています。

(2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示① 気候変動への取り組み　　当社グループは「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマ（マテリアリティ）の１つとして、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。
2025年度中に当社グループの事業活動における温室効果ガス（注１）をゼロにするカーボンニュートラル達成を掲げており、グループ会社の再生可能エネルギーへの切り替えを進めております。
2024年度には拠点１か所が新たに実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替わりました。
最新の実質再生可能エネルギー比率はサステナビリティサイト「環境」で開示します（2025年９月予定）。
引き続き再生可能エネルギーへの切り替えを推進するとともに、カーボンクレジットを活用し、2025年度中にカーボンニュートラルを達成する見込みです。
加えて、2050年までにサプライチェーン全体として温室効果ガス排出ゼロを目指しており、2024年度はスカパーJSAT㈱におけるScope 3を算出し、排出量を把握しました。
2025年度にはグループ会社における排出量を把握するとともに、サプライチェーンを含む削減に向けた取り組みを検討してまいります。
また、2024年度に衛星通信サービス全体のカーボンフットプリントを算出し、サステナビリティサイトにて、当社サービスの利用に伴う排出量を開示しております。
気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。
人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約５分の１の消費電力で通信が可能になります（注２）。
環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。
地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。
将来的な宇宙データセンター事業の展開を目指しており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。
（注１）Scope 1（自らによる直接排出）及びScope 2（供給されたエネルギー利用に伴う間接排出）が対象（注２）当社調べ ②　TCFD提言に基づく情報開示当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。
TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。
＜ガバナンス＞当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、並びに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。
重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会・経営会議へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。
同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。
また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。
リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。
なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しております。
＜ガバナンス体制＞ ＜戦略＞ 当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/２℃未満に抑制することに貢献していくことが重要であると考えております。
1.5/２℃未満目標への対応力を強化すべく、気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、2021年度より当社グループを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。
＜シナリオ分析＞ シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の社会経済シナリオ「共通社会経済経路（SSP、Shared Socioeconomic Pathways）」やIEA（国際エネルギー機関）の「World Energy Outlook（WEO）2022」等、専門機関が描く1.5/２℃未満と４℃のシナリオを使用しております。
シナリオは以下をご参照下さい。
・ IEA Stated Policies Scenario (STEPS)・ IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)・ IPCC：AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5 ■時間軸当社グループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しております。
2030年以降を長期、１年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しております。
■対象事業・地域分析対象事業は、全ての事業（宇宙事業・メディア事業）とし、対象地域はグローバルとしております。
また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。
そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。
その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。
一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。
対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。
■気候関連リスクに関する重要性評価TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をした上で、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価しております。
各リスク・機会の発現時期及びインパクトの多寡を勘案した上で財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社グループの対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行っております。
■移行計画スカパーJSATグループは、2025年度までにScope 1、2のカーボンニュートラル達成を目標として掲げ、グループの使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、省エネ施策の拡大を通じて確実に温室効果ガス（GHG）排出削減に取り組んでまいります。
またScope 3については、調達先に対してグリーン調達の浸透を中心にサプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope 1～Scope 3全体のカーボンニュートラル達成に向けて取組んでまいります。
なお、Scope 3の取り組みについては、今後多様化させていく必要があると認識しております。
更に、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しております。
■1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことでリスク・機会を見直し、高度化を図っております。
リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。
機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しております。
抽出した機会については、事業戦略に気候変動観点を取り入れていくことを検討しております。
1.5 /２℃未満/４℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果について、重要度中以上の移行リスクと機会は以下のとおりです。
なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しております。
リスク分類内容詳細時間軸重要度対応策移行リスク技術製品・サービスの脱炭素化に伴う投資の増加[宇宙]脱炭素素材を機器や設備、衛星やロケットに使用することにより、新規研究開発に要する追加費用が上乗せされることによる、調達コストの増加中・長期中・複数調達先による安定調達と適正価格での調達・製造メーカーや業界の市場動向及び技術動向のモニタリング・調達における技術リスクを軽減するための長納期の確保や費用増を配慮した長期的な調達計画の策定[メディア]脱炭素素材を放送関連機器や設備に使用することにより、新規研究開発に要する追加費用が上乗せされることによる、調達コストの増加（※本項目のみ重要度低）[宇宙]衛星打ち上げ燃料が水素等非化石燃料への変更に伴うロケット調達費用の増加市場・評判気候変動対応に関する消費者/顧客行動（調達条件の変化等）・ステークホルダーからの懸念の増加[共通]電力が再生可能エネルギーを使用していない場合に評判低下や顧客が再生可能エネルギーを使用している他の事業者に移るリスク短・中期中・再生可能エネルギーの使用率の向上・脱炭素に資する事業展開とそれらに関わる積極的な情報発信・事業継続計画(BCP)の継続的な見直しと対応・GHG排出削減の目標（ロードマップ）策定と戦略への統合[メディア]・SDGsに関連する番組/イベントの提供（環境等の啓蒙番組の制作や編成）[メディア]企業として気候変動への取り組み意識が低い場合、環境関連の情報やコンテンツ等への要請に応じた企業へ消費者が流出することに伴い、新規契約の減少・解約の増加[共通]入札条件や企業の調達方針に含まれる環境配慮の条件に対して、対応が不可能なことによる収益の減少[共通]BCP対応を含む気候変動への取り組み意識が低いことや設定した目標が達成されないことに起因するサービスや企業に対する評判低下や収益の減少 機会分類内容詳細時間軸重要度/財務インパクト機会資源効率低炭素排出を可能にするリサイクルの活用[宇宙]リサイクルされたロケットの活用による調達コストの削減短・中期中市場行政補助を通じた気候変動対応の促進[共通]環境活動に対する行政補助の拡大による収益の増加短期中積極的な気候変動対応による市場評価の向上[共通]気候変動に積極的に取り組むことで、企業評価にプラスの影響を与え、投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大短期中製品及びサービス気候変動の緩和に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得[宇宙]Mission YAMATOによる宇宙太陽光発電サービスの拡大中・長期中/～10億円 気候変動への適応に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得[宇宙]河川の氾濫等における浸水域の把握、土砂災害のリスク評価・被害状況の把握等、自然災害における被害状況の予測、早期把握と対応の迅速化に資する観測サービスの拡大短・中期中/～50億円[宇宙]電力設備や港湾等の社会インフラの安定運用に資する観測サービスの拡大[宇宙]災害に強い衛星通信の特長を活かした、自治体や電力・ガス等の重要ライフラインを担う企業向けの災害対策・BCP関連サービスの拡大環境意識の高い顧客へのサービス提供の機会増加[宇宙]排出量の少ない衛星やHAPS等により環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い官庁や民間企業からの受託件数が増加短・中・長期中/～50億円[メディア]環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い企業から、メディアソリューション事業の受託件数が増加[宇宙]CO2を排出しない宇宙データセンターの運営による、サービス拡大に伴う収益の拡大 気候関連リスク・機会分析結果の一覧はサステナビリティサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
（2025年９月更新予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/ ＜リスク管理＞当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、グループ内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しております。
更に、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しております。
検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しております。
重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。
また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。
リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。
■リスク評価項目及び気候変動リスクの管理プロセス当社グループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しております。
リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しております。
気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。
リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しております。
＜指標と目標＞ 　気候変動に関する指標と目標指標について、以下に示しております。
（a） 気候変動に関する指標と目標指標 指標目標GHG排出量（Scope 1，Scope 2） 2025年 カーボンニュートラル当社及び連結子会社 （b）GHG排出量実績推移（単位：t-CO2） 当社及び連結子会社指標2020年度2021年度2022年度2023年度Scope 1--5147Scope 2--5,720526合計--5,771573 (注１)2022年まではSJHグループ国内連結子会社の海外拠点、国外連結子会社を除く。
(注２)2024年度GHG排出量実績については、後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。
（2025年９月公開予定）　https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/ (3) 人的資本・多様性① 人的資本への考え方当社グループは、社会と会社の持続的な成長を実現するために、人的資本が非常に重要であると考え、人材を人財と称しております。
経営戦略である「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を実現するために、「人的資本強化」は、「経営基盤拡充」とあわせて、企業価値向上に必要不可欠な基盤として取り組みを強化してまいります。
重要課題テーマの一つに「多様な人財の活躍」を掲げ、マテリアリティとして「環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成」、「DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり」、「健康経営の推進」をそれぞれ定め、長期・短期計画及び施策を策定し、実行してまいります。
② 戦略「人的資本強化」の実現に向けては、求める人財の採用・育成や、各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図るための「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。
下図に、当社グループにおける経営戦略と、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱における人的資本強化に紐づいた取り組み方針「人財戦略」と「エンゲージメント強化」を示します。
なお、以降、特段の説明がない限りはスカパーJSAT㈱について記載いたします。
＜人財戦略＞人財戦略では、環境の変化に対応し、変革・成長・改善の原動力となる人財を求める人財像とし、「従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」という人財育成方針のもと、求める人財を採用・育成すること、及び注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。
2023年度に改定した人事制度では、従業員一人ひとりの能力開発支援と能力を発揮しうる環境提供を整え、従業員自らがキャリアビジョンに向けて主体的に能力開発を進めることが可能な仕組みに整えました。
具体的には等級制度の見直しや、役割や等級を超えてアサインを可能とするジョブアサインによる登用を実施しております。
2024年度にはタスクとスキルの可視化を進め、スキルマップの構築も行いました。
今後は、自律的なスキル強化の他、最適な人財配置に繋げていく予定です。
その他、キャリアセミナーやカフェテリア形式の研修の拡充、志願制のアセスメント実施により、自律的なキャリア形成に取り組みました。
加えて、女性の管理職候補者が増加しております。
採用・育成2024年度活動内容＜採用＞・採用ルートの拡充‐職種別や高等専門学校生を対象とした新卒採用ルートの拡充‐キャリア採用におけるダイレクトリクルーティングの導入＜育成＞・リスキリング支援体制の拡充‐一人当たりの教育研修・資格取得等の会社補助金額の上限を倍増‐カフェテリア方式の研修プログラムを採用し、自発的にカリキュラムを選択できる仕組みを導入・自律的キャリア形成の促進・若手・中堅層を対象としたリーダーシップ開発・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施2025年度取組目標＜採用＞・採用ルートの拡充‐インターンシップ（就業型）の導入‐キャリア採用における採用手法（第二新卒、リファラル採用）の導入＜育成＞・スキルマップを活用した能力開発の実行‐スキルデータを活用した自律学習の推進‐スキルマップと連動した研修プログラム（e-learning、目的別研修）の活用推進・若手・中堅層を対象としたキャリア開発・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施 抜擢・配置2024年度活動内容＜抜擢＞・人事制度の適切な運用‐評価者向け目標設定・評価トレーニングの実施・アセスメントを活用した管理職候補人財の早期育成‐志願制の外部アセスメント受検による内発的動機付けの実施＜配置＞・部署別のタスク・スキルを可視化し、スキルマップを構築‐スキルマップを用いたスキルチェックの実施‐スキルデータを用いた人財タイプの定義と人財ポートフォリオ検討2025年度取組目標＜抜擢＞・評価者向け目標設定・評価トレーニングの継続・リーダーシップトレーニング、コーチングの実施＜配置＞・事業戦略に連動する人財ポートフォリオの構築‐部署別人財ポートフォリオを用いた人員配置の検討‐事業戦略と連動した人財ポートフォリオを配置・異動に活用 ＜エンゲージメント強化＞エンゲージメント強化では、人財戦略にて確保・育成した人財が最大限に力を発揮できるよう、「安心安全な組織づくり」を通じて、組織の活性化を目指します。
安心安全な組織には、互いを尊重し、一人ひとりの活躍を支える心理的安全性の高い環境が必要であると考えております。
誰もが働きやすい多様な働き方の実現に向けた社内環境の整備、女性・シニア世代の活躍の推進、キャリア採用の拡充等による多様性のある環境を実現し、国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いにかかわらず、個々の従業員の能力が公正に評価、処遇されている状態を目指しています。
また、多様な働き方や価値観の理解を深めるため、上司と部下による１on１を通じた信頼関係の構築、組織診断結果に基づく組織単位の改善活動等を実施し、コミュニケーション活性化にも取り組んでいます。
従業員一人ひとりが、健康でイキイキと働けるよう、健康経営方針改定し、推進体制も強化しました。
2024年度には健康経営優良法人2025（大規模法人部門） の認定を取得しており、今後、健康経営を一層推進していきます。
＜健康経営方針＞スカパーJSATグループは、地球、宇宙、そして未来の社会、すべての「Space」と人に笑顔を届ける企業として、私たち自身が心身共に健康に笑顔で働くことを大切にしています。
そのために健康経営に積極的に取り組み、役職員ひとり一人の健康づくりを支援していきます。
安心安全な組織づくり健康経営・労働安全衛生管理体制を基にした健康維持活動の推進・労働状況の実態把握と改善・全従業員のストレスチェック実施(毎年)、高ストレス者割合の改善・従業員一人ひとりの健康リテラシー向上施策の実施・健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定取得・新たな健康経営方針の策定と公表環境整備・ 多様性を活かすハイブリッドな働き方の実現 （フルフレックス制度、テレワーク勤務制度、短時間勤務制度等）・介護、育児、キャリア等の相談窓口周知強化・業務形態に応じた手当・補助の拡充多様性の確保・女性活躍や次世代育成支援を推進していくための一般事業主行動計画(注１)に基づいた施策実行。
「くるみん」認定の継続維持・地方創生と障がい者雇用を目的とした熊本農園運営の拡充・介護や育児、治療と仕事の両立を支援する社内制度の案内とセミナーの開催・シニア世代の活躍施策の実施組織文化・１on１コミュニケーションを通じた信頼関係の構築・組織診断（エンゲージメントサーベイ）結果を基にした組織単位の改善活動の継続‐ワークエンゲージメントの水準維持‐エンプロイーエンゲージメントの向上施策の実施 （注１）　一般事業主行動計画（対象期間：2025年４月１日～2030年３月31日）目標取り組み内容・男性育児休業取得率を50％以上、男性育児休業取得日数平均を46.5日以上（※）とする（※）厚生労働省が公表している企業平均日数＜2023年７月時点＞・両立支援制度が取得しやすい職場風土の醸成・両立支援に関する社内規程・制度/制度活用実績の周知徹底・女性管理職比率を2030年までに20％以上とする・キャリア形成/自己啓発を促進する為の機会創出と環境整備・ハラスメント防止、ジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアスの解消を目的とした社内教育を年に１回実施する・DE＆Iの理解促進を深める為にセミナー/研修の開催や社内周知の実施・全てのフルタイム労働者の一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数等の労働時間を30時間未満とする・全従業員に向けた勤怠研修の実施・長時間労働対策の強化 ③ リスク管理人的資本に関するリスク管理は、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に示すリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。
主なリスクの概要及び対策は以下のとおりです。
リスクの概要対策労務管理の不備・時間外労働の法定超過・サービス残業等の発生、勤務状況の実態との乖離・把握困難・リモートワーク等における労務管理の不備等・フルフレックス制度、テレワーク下における正しい働き方の啓蒙、勤怠研修の実施・勤怠分析、勤怠管理、業務の平準化・健康支援体制の強化労働年齢構成の偏り人員配置の困難・年齢構成の偏り等による適材適所への人員配置の困難化・再雇用による労働力の継続確保・中途採用による必要スキル・人財の補充・人事制度運用による人財配置の適正化・現存従業員のスキルの可視化・必要人財の採用と内部育成 ④ 指標及び目標人的資本に関する指標及び目標は、当社グループのマテリアリティに対する目標・KPIとして設定しております。
人的資本は、９つの重要課題テーマのうち「⑧多様な人財の活躍」に該当し、その中で、人財戦略において示した重要課題「環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成」、「DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり」、及び「健康経営の推進」の３つをマテリアリティとして特定しております。
各マテリアリティには長期目標として、2030年にありたい姿を定めております。
また、2030年達成を目指す長期のKPIとして労働生産性（一人当たり利益）の向上、女性管理職比率を社員男女構成比相当にすること、エンゲージメント指標の継続的な向上、健康経営優良法人（ホワイト500）の認定取得を実現することを設定しております。
重要課題 （マテリアリティ）長期2030年にありたい姿KPI環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成・一人ひとりが主体的に能力開発を行える環境を整備し、経営戦略を支える変革・成長・改善の原動力となる人財を輩出している・労働生産性（一人あたり利益）DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり・多様性のある環境を実現させる（女性管理職比率は社員男女構成比相当を目標とする）・心理的安全性が高く、多様性を認めながら、一人ひとりが力を発揮できる職場環境・制度が整っている・女性管理職比率・エンゲージメント指標 健康経営の推進・役職員一人ひとりが健康でイキイキと働くことで、高いパフォーマンスを発揮できている・健康経営度調査での健康経営優良法人（ホワイト500）の認定・労働生産性（一人当たり利益） 短期のKPIには 、スキルスコアの向上、管理職候補人財の増加、育児休業復職の100%維持、男性育児休業取得率の前年比増、エンゲージメント指数の前年比改善、法定健診受診率の向上、高ストレス者割合の前年比改善、健康経営度調査の偏差値向上を設定しております 重要課題 （マテリアリティ）短期短期達成目標KPI環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成・スキルマップを活用した主体的な能力開発が進み、スキル（ベーシック、マネジメント）スコアが向上している・内発的動機を高める施策や働きかけにより、社員の意識変容を進め、管理職候補人財が増加している・ベーシックスキル、マネジメントスキルのスコア・管理職候補人財の人数DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり・誰もが働きやすい環境整備とコミュニケーション活性化により、多様な価値観・働き方への理解が浸透し、エンゲージメントが向上している・育児休業復職率100%を維持する・男性育児休業取得率を前年比プラスにする・エンゲージメント指標・育児休業復職率・男性育児休業取得率健康経営の推進・法定検診受診率100%を達成する・高ストレス者割合を前年より改善させる・労働時間の適正化に向けた施策の検討・実施する・法定検診受診率・高ストレス者割合・健康経営度調査の偏差値向上※25年度のストレスチェックからプレゼンティーズムの数値を取得 人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーポレートガバナンス・コードも踏まえて設定し、公表しております。
長期・短期達成目標/KPI(注１)2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末労働生産性 (注２) --51.1百万円52.6百万円51.1百万円男性育児休業取得率 (注３)-28.6%52.2%60.0%63.6%育児休業復職率 (注４)100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%法定健診受診率 (注５)-98.9%98.9%98.9%99.6%ストレスチェック受検率 (注６)--93.7%95.3%93.9%エンゲージメント指標（注７）-64.4%66.4%67.1%68.4% (注１) 長期・短期達成目標/KPIの数値は、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱のみ集計しております。
(注２) 付加価値／従業員数（派遣社員を含む） 付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、金融費用、租税公課を合計して算出しております。
(注３) 該当年度内に育休開始した男性社員／該当年度内に配偶者出産した男性社員(注４) 復職者数／年度中における育児休業終了者数(注５) 当該年度末までに受診した社員／健診の対象者（役員、正社員、契約社員）(注６) ストレスチェックを実施した社員／ストレスチェック対象者（正社員、契約社員） （注７）エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況」「５従業員の状況」の「 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
その他の人的資本に関連する指標は、WEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s/
戦略 ＜戦略＞当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する９つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。
重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。
重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。
マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、１年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。
９つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。
https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/
指標及び目標 ＜指標及び目標＞ ９つの重要課題テーマとマテリアリティに関連する短期目標、2024年度実績の概要は下表のとおりです。
2025年度の長期目標・KPIを含む全文と詳細はサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。
（2025年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis 重要課題テーマレジリエントな放送・通信インフラの構築／情報格差の解消短期目標2024年度実績・静止衛星フリートの利用帯域を前年度末より拡大する・保有衛星以外も含めて衛星通信サービスの拡充を進める・防災支援機関や企業等との耐災害パートナーシップを拡大する・衛星フリート利用帯域：前年度比101％・事業提携先の衛星サービス（船舶向け）契約数は前年度並みを維持 ・災害時等に重要な情報源となる光ファイバー経由の再送信サービスの累計契約件数を2025年３月末までに、282万件に拡大する・再送信サービスの累計契約件数：286万件・放送及び配信サービスを安全且つ安定して提供できる環境を向上する・スカパー東京メディアセンターの大規模建物修繕が2025年３月末に完了し、安全に放送を継続できる環境の向上に貢献・重大なサービス断（※）をゼロ件にする（※） 電気通信事業法施行規則第58条に準じる・重大なサービス断が２件発生 重要課題テーマ多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上短期目標・KPI2024年度実績・衛星放送、配信サービスのコンテンツを充実させ、放送及び配信と連携した体験イベントの開催等により人々がコンテンツを楽しめる機会を増やす ・「ブンデスリーガジャパンツアー2024」等、計９件のイベントを実施・アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進するべく、４月に㈱スカパー・ピクチャーズ設立。
10月以降に「チ。
」、「来世は他人がいい」の放送を開始・コンテンツ提供者にスカパー東京メディアセンターにおけるスタジオ機能、コンテンツの伝送、配信機能等をサービスとして提供し多様なコンテンツ流通を推進させる・コンテンツデータベース（LYNKS）により放送事業者における番組情報業務の運用効率化を実現し、番組情報流通のエコシステム化を推進・メディアソリューション事業の新規顧客数が前年度比で増加・地方創生コンテンツの配信実証実験に参画し、12月～２月にSPOOXで配信・プレイアウトサービスにて新たに４チャンネルのサービス提供を開始・LYNKSを使用した番組情報業務の運行効率化を２チャンネルで運用開始・提供コンテンツのガイドラインに沿った適切な運用を実施し、時代の変化に合わせ随時改定を行う・番組審議会での番組審議や定常的な番組考査の実施によりコンテンツのガイドラインに沿った適切な運用を実施・番組制作会社へ人権デュー・ディリジェンスのアンケート及びインタビューを実施。
人権リスクへの対応の検討を開始 重要課題テーマ脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与短期目標2024年度実績・2025年度のScope 1、2カーボンニュートラル達成の実現に向けたGHG排出量の削減と課題解決への対応・Scope 3のGHG排出量の削減に向けた中核事業会社スカパーJSAT㈱の具体的な取り組みの検討の開始・2024年度GHG排出量及び実質再生可能エネルギー使用比率については、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください（2025年９月公開予定） https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/・Scope 3の削減に向け、スカパーJSAT㈱の対象となる10カテゴリーの排出量を算出し、総排出量を把握・CO2削減に寄与する事業やサービス開発を推進する。
・日射量予測／太陽光発電出力予測システム：新規２件・チャレナジー風力発電案件：‐小型風力発電機と衛星通信を組み合わせた災害対策ソリューションについて、金沢市と寒冷降雪下での動作の実証実験を実施‐福島県と大型化した風力発電の試験機での実証実験を開始‐高層ビル屋上での都市型風力発電機としての実証実験を開始・廃棄物排出量を集計し、実績を開示する・リサイクル率の更なる向上・廃棄物排出量については、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください（2025年９月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/・紙資源の削減とデジタルシフト推進を行う・契約者への通知書面について、デジタルコミュニケーションツールへの切り替えを実施し、紙の使用量及び制作と配送にかかるCO2排出を削減・文具等消耗品におけるグリーン購入のグループ会社への拡大推進・事業系へのグリーン調達導入に向けて検討を開始する・文具等消耗品のグリーン購入システムを導入するグループ会社が増加・サプライヤーサステナビリティガイドラインに基づくサステナブル調達アンケートを主要な取引先に実施。
また、環境負荷低減に向けた取り組みを実施 重要課題テーマ宇宙環境の改善短期目標・KPI2024年度実績・技術研究開発を推進する・㈱Orbital Lasersにおいて以下の取り組みを実施‐宇宙航空研究開発機構（JAXA）との高度計ライダー衛星の概念設計に係る研究開発契約の締結‐デブリ除去ペイロードの各コンポーネントの試作機開発を実施 重要課題テーマ環境や社会に寄与するイノベーションの推進短期目標・KPI2024年度実績・リモートセンシング活用事例を拡大する・地球観測(EO)事業者、データ解析プラットフォーム事業者、データ利用事業者とのパートナーリングを拡大する・斜面・インフラモニタリング‐「LIANA」サービスの契約が順調に伸長・SAR衛星画像解析‐「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」プロジェクトにおける災害時のSAR画像解析に参画・パートナーリングの拡大‐Planet Labs PBCが開発する次世代光学観測衛星「Pelican」を採用した低軌道衛星コンステレーション構築に向けた協業を開始・事業開発関係先とのパートナーシップを推進する・事業計画を策定し（見直し含む）、アクションプランを実行する・3GPPへの参加等を通じて標準化活動を推進する・宇宙関連スタートアップとの協業を推進。
２社への出資を決定 ・メディア事業において顧客価値を高める新たなサービスを毎年投入し続ける・2024年10月より自社開発ストリーミングスティック 「スカパー！＋ネットスティック」のサービスPoCを開始・ブロックチェーン技術を活用したweb3領域での新規事業開発として、放送・配信と連動した10件のトライアルを実施・2024年12月より番組コンテンツ単位の視聴が可能となる新サービス『スカパー！ Sチケット』の提供開始 重要課題テーマ強靭な経営基盤の整備短期目標・KPI2024年度実績・コーポレートガバナンス・コードを遵守する・重大な違反件数をゼロにする・コーポレートガバナンス・コードを遵守し、また、経営に重大な影響を及ぼすような法令違反等の重大な問題は発生していない・サステナビリティ関連の取り組みを取締役会で報告（６月、11月）・社外役員への事前説明及び社内議論の共有（適宜）・取締役会実効性評価の実施（２月）・内部統制委員会(10月、３月）・リスクマネジメント委員会(９月、３月）・コンプライアンス委員会（７月、11月、３月）・J-SOX委員会(６月、１月）・開示内容を充実させ、ステークホルダーごとの対話実績等を開示する ・持続可能な調達に向けサプライヤーとのコミュニケーションを強化する・機関投資家や金融機関を含むステークホルダーとの対話を積極的に実施し、対話回数は前年度比約1.2倍・サステナビリティアンケートの実施を通じたサプライヤーとのコミュニケーション強化 ・ISMS・Pマーク認証を毎年維持する・サイバーセキュリティを強化する・ISMS・Pマークの認証を維持・社内でのCSIRT向けインシデント机上演習やセキュリティ講習会、標的型攻撃メール訓練等の研修の強化と啓蒙活動の実施・脆弱性、IT資産等の可視化を進めるとともに、サイバーセキュリティ自己点検（アセスメント）の強化・人権デュー・ディリジェンスを開始し、人権リスクの特定、必要に応じた対策を実施する・人権デュー・ディリジェンスを開始し、スカパーJSAT㈱の一次サプライヤーを対象に人権リスクの特定、施策の検討、一部実施を行い、その状況をサステナビリティサイト「人権に対する取り組み」に開示・「グループ人権方針」の改定 重要課題テーマ多様な人財の活躍短期目標・KPI2024年度実績・キャリア自律促進のためにカフェテリア方式の研修プログラムを増やし、参加率を高める・スキルギャップを明らかにするため、スキルマップ構築を進める・カフェテリア方式の研修プログラムへの参加者は前年より大幅増加・教育研修資格補助制度の拡充・スキルマップ運用の開始（スキルチェックと傾向分析）・内発的動機を高める施策や働きかけにより、社員の意識変容を進める・働きやすい環境整備とコミュニケーション活性化により、多様な働き方への理解浸透を図る・育児休業復職率100%を維持する・男性育休取得率を前年比プラスにする・多様性尊重を促す情報発信を実施・育児休業復職率100%を維持・男性育休取得率63.6%　（前年度比+3.6ポイント）・エンゲージメント指標を前年より改善する・法定検診受診率100%を目指す・高ストレス者割合を前年より改善させる・エンゲージメントサーベイを実施‐肯定的回答率：68.4％（前年比+1.3ポイント）・法定検診受診率：99.6％（前年比+0.7ポイント）・高ストレス者割合：4.7％（前年比-1.4ポイント） 重要課題テーマ次世代教育・地域共生などの社会貢献短期目標・KPI2024年度実績・アセットを活用した社会貢献活動を継続及び企画し推進する・東南アジア教育支援プロジェクト‐スカパーJSAT校における教育及び運営支援の継続‐社内ウォーキングイベントを開催し、参加者歩数に応じた金額をユネスコへ寄付し、東南アジアへの教育を支援‐社員から集めた家庭内等で使わなくなった学用品やスポーツ用品を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟を通じてカンボジアへ寄贈・Satellite Crayon Project‐「山のクレヨン」売り上げの一部である44万円をトンガ王国に寄付‐ラスベガスのライセンスショーに参加し、地球の色を扱うカラーブランドを発表。
米国及び日本のエージェントを獲得・次世代教育支援‐宇宙や人工衛星への好奇心を育む子ども向けサイト 「SPACE PEDIA」への新規コンテンツ追加や子供向けイベント（汐留サマーフェスティバル）参加による、宇宙への関心醸成活動‐施設見学開始（受入れ実績：計７校、93名）‐中・高等学校の生徒を対象に行われた「科学の甲子園」への協賛を通し、科学技術人材の育成に貢献‐地域の活性化及び若い世代のスポーツの活性化の促進を目的に、福岡ソフトバンクホークスと連携した中学生の野球大会の生中継、全日本中学女子軟式野球大会のオール広島ガールズ初戦生中継を無料放送・配信にて実施・スカパー東京メディアセンターにおける災害時の地域貢献のため、地方公共団体との連携を強化する・スカパー東京メディアセンター近在の地域団体が加入している「汐浜運河ルネサンス協議会」を通じた連携・協力 重要課題テーマ「パートナーシップの促進」は、全てのマテリアリティに関わるため、個別の目標は設定しておりません。
　　　マテリアリティについては、2024年度に目標の進捗や事業の状況の変化に合わせた見直し、2025年度以降のマテリアリティを23から20に集約いたしました。
2025年度の重要課題テーマ及びマテリアリティと長期目標・短期目標・KPIの一覧は、サステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。
（2025年７月公開予定）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis/ 各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2024年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の４つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。
重点領域主要な実行施策（実施時期）環境（気候変動を含む）・拠点１ヶ所で実質再生可能エネルギーへの切り替えを実施（４月）実質再生可能エネルギー使用比率は、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください（2025年９月公開予定） https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/・TCFD提言に基づく開示情報の見直しに合わせ環境価値（機会）の定量化を実施（６月）・スカパーJSAT㈱におけるScope 3対象となる全データ集計・開示（９月）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/人的資本・健康経営を推進し、スカパーJSAT㈱において健康経営優良法人に認定（１月）・さらなる推進強化のため、グループ健康経営方針を改定（３月）人権・グループ役職員向けに当社グループの人権方針、企業が対応すべき人権リスク、当社グループの人権対応等に関する研修の実施（６月～７月）・人権デュー・ディリジェンスを開始し、スカパーJSAT㈱の一次サプライヤーを対象に重要人権リスクの特定、アンケート・インタビューを通じ実態調査、リスクへの対応策の検討、一部実施（４～３月）・取り組み状況をサステナビリティサイト「ガバナンス」に開示（３月）・「グループ人権方針」の改定（３月）サプライヤー ・2023年度アンケート結果を開示（４月）・「サプライヤーサステナビリティガイドライン」に基づく重要サプライヤーに対する調達アンケートの実施（11月～１月）https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/governance/procurement_survey/ 　　　これらの取り組みが社外から評価され、2024年度には 『FTSE Blossom Japan Index』 に初選定されたほか、『FTSE Blossom Japan Sector Relative Index』に２年連続選定、『MSCI ESGレーティング』において「AA」評価を獲得しております。
また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 戦略「人的資本強化」の実現に向けては、求める人財の採用・育成や、各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図るための「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の２つを柱としております。
下図に、当社グループにおける経営戦略と、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱における人的資本強化に紐づいた取り組み方針「人財戦略」と「エンゲージメント強化」を示します。
なお、以降、特段の説明がない限りはスカパーJSAT㈱について記載いたします。
＜人財戦略＞人財戦略では、環境の変化に対応し、変革・成長・改善の原動力となる人財を求める人財像とし、「従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」という人財育成方針のもと、求める人財を採用・育成すること、及び注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。
2023年度に改定した人事制度では、従業員一人ひとりの能力開発支援と能力を発揮しうる環境提供を整え、従業員自らがキャリアビジョンに向けて主体的に能力開発を進めることが可能な仕組みに整えました。
具体的には等級制度の見直しや、役割や等級を超えてアサインを可能とするジョブアサインによる登用を実施しております。
2024年度にはタスクとスキルの可視化を進め、スキルマップの構築も行いました。
今後は、自律的なスキル強化の他、最適な人財配置に繋げていく予定です。
その他、キャリアセミナーやカフェテリア形式の研修の拡充、志願制のアセスメント実施により、自律的なキャリア形成に取り組みました。
加えて、女性の管理職候補者が増加しております。
採用・育成2024年度活動内容＜採用＞・採用ルートの拡充‐職種別や高等専門学校生を対象とした新卒採用ルートの拡充‐キャリア採用におけるダイレクトリクルーティングの導入＜育成＞・リスキリング支援体制の拡充‐一人当たりの教育研修・資格取得等の会社補助金額の上限を倍増‐カフェテリア方式の研修プログラムを採用し、自発的にカリキュラムを選択できる仕組みを導入・自律的キャリア形成の促進・若手・中堅層を対象としたリーダーシップ開発・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施2025年度取組目標＜採用＞・採用ルートの拡充‐インターンシップ（就業型）の導入‐キャリア採用における採用手法（第二新卒、リファラル採用）の導入＜育成＞・スキルマップを活用した能力開発の実行‐スキルデータを活用した自律学習の推進‐スキルマップと連動した研修プログラム（e-learning、目的別研修）の活用推進・若手・中堅層を対象としたキャリア開発・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施 抜擢・配置2024年度活動内容＜抜擢＞・人事制度の適切な運用‐評価者向け目標設定・評価トレーニングの実施・アセスメントを活用した管理職候補人財の早期育成‐志願制の外部アセスメント受検による内発的動機付けの実施＜配置＞・部署別のタスク・スキルを可視化し、スキルマップを構築‐スキルマップを用いたスキルチェックの実施‐スキルデータを用いた人財タイプの定義と人財ポートフォリオ検討2025年度取組目標＜抜擢＞・評価者向け目標設定・評価トレーニングの継続・リーダーシップトレーニング、コーチングの実施＜配置＞・事業戦略に連動する人財ポートフォリオの構築‐部署別人財ポートフォリオを用いた人員配置の検討‐事業戦略と連動した人財ポートフォリオを配置・異動に活用 ＜エンゲージメント強化＞エンゲージメント強化では、人財戦略にて確保・育成した人財が最大限に力を発揮できるよう、「安心安全な組織づくり」を通じて、組織の活性化を目指します。
安心安全な組織には、互いを尊重し、一人ひとりの活躍を支える心理的安全性の高い環境が必要であると考えております。
誰もが働きやすい多様な働き方の実現に向けた社内環境の整備、女性・シニア世代の活躍の推進、キャリア採用の拡充等による多様性のある環境を実現し、国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いにかかわらず、個々の従業員の能力が公正に評価、処遇されている状態を目指しています。
また、多様な働き方や価値観の理解を深めるため、上司と部下による１on１を通じた信頼関係の構築、組織診断結果に基づく組織単位の改善活動等を実施し、コミュニケーション活性化にも取り組んでいます。
従業員一人ひとりが、健康でイキイキと働けるよう、健康経営方針改定し、推進体制も強化しました。
2024年度には健康経営優良法人2025（大規模法人部門） の認定を取得しており、今後、健康経営を一層推進していきます。
＜健康経営方針＞スカパーJSATグループは、地球、宇宙、そして未来の社会、すべての「Space」と人に笑顔を届ける企業として、私たち自身が心身共に健康に笑顔で働くことを大切にしています。
そのために健康経営に積極的に取り組み、役職員ひとり一人の健康づくりを支援していきます。
安心安全な組織づくり健康経営・労働安全衛生管理体制を基にした健康維持活動の推進・労働状況の実態把握と改善・全従業員のストレスチェック実施(毎年)、高ストレス者割合の改善・従業員一人ひとりの健康リテラシー向上施策の実施・健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定取得・新たな健康経営方針の策定と公表環境整備・ 多様性を活かすハイブリッドな働き方の実現 （フルフレックス制度、テレワーク勤務制度、短時間勤務制度等）・介護、育児、キャリア等の相談窓口周知強化・業務形態に応じた手当・補助の拡充多様性の確保・女性活躍や次世代育成支援を推進していくための一般事業主行動計画(注１)に基づいた施策実行。
「くるみん」認定の継続維持・地方創生と障がい者雇用を目的とした熊本農園運営の拡充・介護や育児、治療と仕事の両立を支援する社内制度の案内とセミナーの開催・シニア世代の活躍施策の実施組織文化・１on１コミュニケーションを通じた信頼関係の構築・組織診断（エンゲージメントサーベイ）結果を基にした組織単位の改善活動の継続‐ワークエンゲージメントの水準維持‐エンプロイーエンゲージメントの向上施策の実施 （注１）　一般事業主行動計画（対象期間：2025年４月１日～2030年３月31日）目標取り組み内容・男性育児休業取得率を50％以上、男性育児休業取得日数平均を46.5日以上（※）とする（※）厚生労働省が公表している企業平均日数＜2023年７月時点＞・両立支援制度が取得しやすい職場風土の醸成・両立支援に関する社内規程・制度/制度活用実績の周知徹底・女性管理職比率を2030年までに20％以上とする・キャリア形成/自己啓発を促進する為の機会創出と環境整備・ハラスメント防止、ジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアスの解消を目的とした社内教育を年に１回実施する・DE＆Iの理解促進を深める為にセミナー/研修の開催や社内周知の実施・全てのフルタイム労働者の一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数等の労働時間を30時間未満とする・全従業員に向けた勤怠研修の実施・長時間労働対策の強化
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制について当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進と必要な情報の共有化を図るため、中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱と共同で当社グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を定めています。
その基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでいます。
具体的には、原則半期ごと、必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえ、当該リスクへの対策を策定しております。
まず、リスク評価に関しては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、当社グループの各リスクの発生頻度と影響度のスコアを分析して、一定以上のリスクレベルとなるものを重大リスク（優先的に対策を講じるべきリスク）として定めます。
また、洗い出されたリスクの中で対策緊急度の高いリスクについては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めます。
これらの重大リスクに対して、当該リスクの所管部署について重点施策を策定し、リスクマネジメント委員会にて協議・検討を行った上で、当社取締役会等に報告され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムを構築しています。
スカパーJSAT㈱では、内部統制に係る様々な委員会を設けて日々活動を行っており、リスクマネジメント委員会においても必要に応じて情報共有を受けております。
なお、気候変動関連のリスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて別途詳細に検討を行った結果とその内容の報告を受けて、リスクマネジメント委員会においても必要な協議を行っております。
また、実際にリスクが顕在化した場合は、BCP（事業継続計画）や情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従って、迅速かつ適切に対応を行うことに加え、適宜リスクマネジメント委員会を招集する体制を整え、適切にグループ全体のリスクをコントロールしております。
以下に記載のリスクは、当社グループが当連結会計年度において、重大リスクと認識しているリスク項目につき、その対策と併せて記載するものです。
ここで取り上げたリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅しているわけではありません。
また、当社グループが認識していない未知のリスク、あるいは今後重要性が増して当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(2) 当社グループが認識する重大リスクについて＜宇宙事業＞リスク名称① 衛星通信市場における競争力低下のリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長リスクの状況世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。
また、国際情勢、とりわけ、わが国を取り巻く環境の変化を受け、宇宙空間の重要性が高まっています。
このような競争環境下において、事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指すことが課題となっております。
リスクへの対策前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のとおり、経営戦略に掲げる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を図ってまいります。
（1）通信関連事業　国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する長期契約の提案、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等の提供にて事業基盤を強化し、後継衛星についてはビームや帯域に可変性を持たせることで、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。
　また、安全保障領域を含む政府主導プロジェクトへ参画し、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、当社の経験と知見を活かした新たなサービスの提供を進めてまいります。
　グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機・船舶等の成長市場に向けた通信サービスの提供拡大を目指してまいります。
また、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。
　更に、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。
（2）スペースインテリジェンス事業　低軌道衛星コンステレーションの構築・保有、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスの強化による収益の拡大を目指してまいります。
（3）開拓領域　㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPS（高高度プラットフォーム）を用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。
衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、事業領域のさらなる更なる拡大を目指してまいります。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、低軌道衛星等を利用した新たな衛星事業者の台頭によって市場環境が急速に変化する等、当社グループの提供する通信サービスが市場における競争力を維持できない可能性があります。
新規事業への取り組みは、事前の調査や分析を入念に行い、事業パートナーの選定や設備投資の規模等についても、事業計画を策定した上で、必要な判断プロセスを経て実施しますが、技術開発の遅延や事業パートナーの経営状況、当該新規事業で想定した市場の状況変化等、当初計画と異なる状況が発生した場合には、当社グループの事業及び経営指標に影響を及ぼす可能性があります。
リスク名称② 通信衛星調達に関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長リスクの状況通信衛星調達の際には、調達先における製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがあります。
これらの事由により、予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間における収益の低下や顧客流出の可能性があります。
また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。
リスクへの対策調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し、予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております。
調達先への支払いに関しては、衛星の製造、打ち上げサービスともに、進捗度に応じたマイルストーン支払いとしています。
衛星の製造に関しては納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる権利を確保することでリスク低減を図っており、打ち上げサービスに関しては、衛星の完成後できるだけ速やかに打ち上げが行えるよう、衛星の予定納期に合わせて打ち上げ予定時期を設定し、製造期間中も可能な限りの契約調整を行いますが、衛星の製造が大幅に遅延した場合等、当社の希望する条件や時期での打ち上げが行えない場合があります。
　保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時それぞれの保険契約を締結しております。
打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部または一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常１年間有効となっております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが技術開発の進捗及びサプライチェーンの問題や予期せぬ事故及び地政学的な状況により遅延するリスクが想定されます。
また、衛星の打上げ失敗や軌道上での損傷時の金銭補償に関しては、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。
リスク名称③ 通信衛星の運用に関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長リスクの状況当社グループが保有する通信衛星は15年以上の長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上または運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全または運用能力低下の可能性があります。
このような事態が生じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいは当社グループ所有の別衛星への顧客移行に係わるコスト負担等で、収益性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策当社グループはこれまで、軌道上にバックアップ専用の予備衛星を保有し、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な限り短期間でバックアップができる体制をとってきましたが、後継機として調達した衛星のサービス開始予定日に遅れが見込まれているため、後継衛星のサービス開始まで、バックアップ専用の予備衛星を一時的に後継機として運用する計画としました。
　そのため、運用中の衛星に不具合が生じた場合は、バックアップ専用の予備衛星を維持する軌道位置ではバックアップ専用衛星への切り替えを、それ以外の軌道位置では、衛星フリート計画に基づいて、当社グループの所有する他衛星を用いたサービスの継続等可能な対応を行いますが、不具合の発生した通信衛星の能力を完全には代替できない可能性があります。
当社グループでは、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じる軌道上危険担保保険契約を、打ち上げた通信衛星ごとに締結しています。
ただし、この保険は通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や収益の喪失等の営業上の損害を補填するものではありません。
また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスクに対しては、適宜、補償範囲や補償金額の見直し等を行っています。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、不測の事態により、当社グループ所有衛星による代替機能が提供できないことによる収益低下リスクが想定されます。
また、運用中の衛星の損傷時は、保険契約の補償範囲の設定や通信衛星の機能不全の要因により、損害保険の対象にならないリスク、当社に生じる損害の一部が補填されないリスクが想定されます。
＜メディア事業＞リスク名称④ 有料多チャンネル事業の事業性低下に関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ メディア事業部門長リスクの状況加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。
2025年３月末において2,602千件の加入件数を有していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が推移する保証はありません。
今後、コンテンツの差別化やプロモーションの強化、キャンペーン等の各種マーケティング施策の実施にもかかわらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービスの浸透等、競合サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により加入件数の減少が継続または急激に発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競争の激化によって有力コンテンツを獲得できなかったこと等により当社グループのサービスの魅力が低下し、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合には、累計の加入件数の減少につながり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を踏まえ、次のとおり、既存各事業における収益性強化や新領域事業の展開を図ってまいります。
（1）放送・配信事業有料多チャンネル事業において加入者数が減少する状況においても一定の利益を確保するべく、事業収支をベースとした中期的な事業構造改革の方針を作成し、実行しております。
また、加入者の獲得・維持に資するコンテンツの優先順位を明確にしたコンテンツの取得方針を定め、かつ、その費用対効果の事後レビューを実施しています。
更に、有料コンテンツを提供している同業他社との適切な協業や提携を通じて、マーケティング力の強化や事業全体の効率化を進めてまいります。
また、放送・配信事業での収益拡大に向け、東京メディアセンターの設備の有効活用等を実施し、「メディアHUBクラウド」等の受注拡大に取り組んでまいります。
（2）光アライアンス事業光アライアンス事業の収益拡大のため営業体制の強化を行い、ケーブルテレビ局各社との連携やサービスの充実を行うほか、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。
（3）開拓領域アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」の更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を進めてまいります。
また、新たな収益源の確立のため、メディア・エンターテインメント業界でのWeb3関連事業やリアル・イベント等を通じて、ファンの体験を拡張するべく様々な取り組みを推進してまいります。
残存リスクインターネット経由の動画配信サービスの台頭が一層進んでいること等から、従前よりリスクレベルが上がっていると認識しており、有料多チャンネル事業のサービス加入者向けに「スカパー！番組配信」を、また独自の動画配信サービス「SPOOX」を展開する等の対策を行っておりますが、現在想定している対策を講じていてもなお、競争激化による加入者の減少が想定以上となる場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスク名称⑤ 不正視聴に関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ メディア事業部門長リスクの状況当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/チップを利用しています。
B-CASカードについては、有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。
また、大手ECサイトでのネット配信専用違法デバイスの販売についても、公衆送信権・送信可能化権侵害を幇助する行為に当たるとして、販売差し止め事案が発生しております。
このような改ざんB-CASカードやネット配信専用違法デバイスによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する有料多チャンネル放送「プレミアムサービス」「プレミアムサービス光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策これまで当社グループでは4K8K放送開始に伴うACASチップの開発に積極的に参画してまいりました。
ACASチップはセキュリティ機能が強化されていることに加え2K放送にも対応しており、ACASチップを搭載した4Kテレビ等でも「スカパー！」の視聴がこれまでと同様に可能となっております。
今後4Kテレビ等の普及により、B‐CASカードがACASチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。
また、当社グループはB-CASカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処する方針であり、引き続き、刑事・民事での訴訟の提起や広報における違法性の周知等を行ってまいります。
今後はより効果のある技術的な対応策を継続して検討していくとともに、不正視聴機器の利用による不正視聴者の法的対処が実現出来るよう関係省庁との連携を強化してまいります。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、ACASチップが想定通りに普及しない場合や上記の取り組みによっても有効な抑止効果が生じなかった場合には、改ざんB-CASカードによる不正視聴が長期間にわたり継続的に発生するリスクが想定されます。
また、近年インターネット経由での不正視聴を幇助する、ネット配信専用違法デバイスが海外より流入しており、これらによる不正視聴が広がるリスクがあります。
この対策を検討するため、これまで大手ECサイトへの不正視聴機器に対する販売差し止めの実績を上げている一般社団法人衛星放送協会が中心となり、総務省の支援を得て、放送事業者、関連団体等が参画して不正ストリーミングデバイス対策協議会が設立されています。
当社グループとしても本協議会の活動に積極的に協力し、ネット配信専用違法デバイスの流通阻止に向けて取り組んでおります。
なお、かかるネット配信専用違法デバイスや不正視聴を可能とする新たな技術や機器が登場し、当社グループがこれらに対する有効な対応策を講じることができなかった場合、またはかかる対応策のために多額の費用を投じざるを得ないような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスク名称⑥ 顧客管理システムに関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ メディア事業部門長リスクの状況当社グループでは、有料多チャンネルサービス等に関する新規加入申し込み、契約チャンネルの変更、解約処理、課金、請求等、各種お客様情報・契約情報の管理に大規模な顧客管理システムを使用しており、メディア事業の運営や収益管理において重要な役割を担っています。
このシステムにおいて重大なシステム障害が生じた場合、またはシステム設定や仕様変更に伴うプログラム変更等に不備があった場合、加入手続き等のサービスの停止、放送事業者との各種取引や手続きへの不具合による事業運営への支障、社会的信用の低下、不具合の解消や顧客対応に要する不測のコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不適切なデータ入力や改ざんが行われると経営成績の基礎となる営業収益の信頼性が損なわれ、事業運営や経営成績に悪影響が生じます。
リスクへの対策重大なシステム障害を予防するため、顧客管理システムを免震構造の施設に設置し、各機器・装置は冗長構成を取っております。
また、アプリケーションやデータ等の情報は遠隔地のサーバへ定期的にバックアップしております。
更にシステム設定等の不備に対しては、設定手順書の整備等により運用管理を徹底する他、プログラム変更時の社内手続きの整備やシステムへのアクセス権限の定期的な棚卸し等の対策を取っております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、人為ミスによる障害が発生するリスク及びシステム更改時の要件定義等の不備により予期せぬ障害が発生するリスクが想定されます。
＜全般＞リスク名称⑦ 事業投資等に関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ 経営管理部門長リスクの状況当社グループは、事業拡大のために、買収等や出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。
しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができない場合や当社グループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用することができなかった場合、当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対策投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。
加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております。
また、適切な内部統制構築・運用のため、出資先への人員派遣や当社グループで定めている規程等の遵守を求め、適正に管理を行っております。
投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会に報告しております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません。
また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を損なう可能性があります。
リスク名称⑧ 事業上の法的規制等に関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ 経営管理部門長リスクの状況当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては、放送法、電気通信事業法、電波法、独占禁止法、個人情報保護法、環境諸法令、補助金適正化法等の法的規制の適用を受けています。
また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。
これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けたり、お客様をはじめとする関係者からの信頼を失う可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益な改正が行われた場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、サプライチェーン含む人権課題に適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、当社グループの社会的信頼の喪失に繋がる可能性があります。
リスクへの対策「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範並びに人権方針を定め、取締役及び使用人に対し、人権尊重を含む法令等を遵守するよう求めております。
また、当社グループは、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。
更に、コンプライアンスを社内に定着させていくため、取締役及び使用人への教育・研修等を行うとともに、新たな法令等の制定や改正に関する情報が随時配信されるサービスを利用する等、当該法令への対応を行っております。
当社グループの事業活動または取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に匿名でも通報・相談できるシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備し、適切に運用しております。
上記対応状況も含め、当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。
その他にも、国内外において現行制度を変更するような法令の制定や改訂については、関係省庁等の動向を常に注視し、必要な意見表明や制度変更等への事前の準備をすることで、リスクを軽減する対応をしております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや、国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に悪影響を被るリスクが想定されます。
リスク名称⑨ 個人情報及び重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティに関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ 経営管理部門長リスクの状況当社グループは、メディア事業においては提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を、宇宙事業においては技術情報を含む重要な情報をそれぞれ保有しております。
当該情報がハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送・配信サービス及び衛星通信サービスの運用に支障が生じる可能性があります。
リスクへの対策当社グループは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。
当該活動の一環で、当社グループを対象とした個人情報管理委員会・情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております。
また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を設置し、訓練も実施しております。
一方、システム対応として、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております。
更に、サイバー攻撃の多様化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）を任命し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております。
その他、マルウェアや不正な通信の検知力強化や社内ネットワーク構築基準の見直しを実施しています。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、新技術を用いた高度なサイバー攻撃等、現在想定している対策を超える事態の発生により、情報流出やサービスに障害が発生する可能性があります。
リスク名称⑩ 大規模災害、新型感染症等による事業継続に関するリスクリスクオーナースカパーJSAT㈱ 経営管理部門長リスクの状況当社グループは、放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、放送設備や衛星管制・通信設備を国内に所有しております。
大規模災害や事故、新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。
その他にも従業員の被災状況や公共交通機関等の不通等により、継続業務従事者の確保ができなくなるといったリスクがあります。
リスクへの対策事業ごとに継続業務を定め、人員計画含め非常時の体制をBCP（事業継続計画）として構築・運用しています。
また、新型コロナウイルス感染症やその他感染症の拡大に対する事業継続体制も同様に事業継続計画としてあらかじめ定めています。
継続業務を担う拠点は制震または免震構造を採用しており、非常用発電機能や、食料品の備蓄を有しております。
特に災害発生時に通常以上の利用が見込まれる衛星通信の管制施設に関しては、無停電電源設備を有し、一拠点が休止た場合は他拠点からのサービス提供により業務に重大な支障が生じない設計にする等、サービス不断を目指した設備構築を行っております。
また、気候変動等により昨今頻発する可能性のある台風等の強風・豪雨被害等の脅威に関しては継続的に対策を検討・策定し、対応を進めております。
残存リスク現在想定している対策を講じていても、全てのサービスはフルバックアップ設備を有していないため、現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、放送・配信・通信を長期間停止するリスク及び交通機関等の断絶の長期化による拠点の燃料・人員確保のリスクが想定され、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。
一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。
メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。
一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
区分前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益121,872123,7211,8481.5％営業利益26,54527,4889433.6％経常利益27,12827,2901620.6％税金等調整前当期純利益26,25927,9371,6786.4％親会社株主に帰属する当期純利益17,73919,1061,3677.7％ メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業及び開拓領域の増収19億円やグローバル・モバイル分野の増収８億円等により営業収益、営業利益は増加いたしました。
また、持分法による投資損失が８億円増加した一方で、特別利益に投資有価証券及び子会社株式の売却益を合計６億円計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が９億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。
なお、EBITDAは前期比６億円減少し、474億円となっております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。
(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。
) ＜宇宙事業＞（通信関連事業） 既存顧客との長期契約締結による国内衛星通信事業の基盤強化として、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱との間で、2024年４月に10年間の次期衛星通信サービス契約を締結いたしました。
　将来のグローバル・モバイル分野を中心とする成長市場の通信需要に対応するため、Thales Alenia Space France SAS（以下「Thales社」）との間で、フルデジタル衛星(軌道上でカバーエリアや伝送容量を柔軟に変更することで極めて自由度の高い通信サービスを行う能力を有する大容量衛星)「JSAT-31」の調達契約を2024年５月に締結いたしました。
また、Thales社との間で、日本エリア向けにサービスを提供する通信衛星の後継機となる「JSAT-32」の調達契約を2025年２月に締結いたしました。
既存衛星に、これらの通信衛星及び現在調達中のフルデジタル衛星「Superbird-9」を加えた衛星フリートにより、革新的な次世代通信サービスを展開し、既存顧客の利用拡張や新規案件の獲得を目指してまいります。
　新たな通信技術の確立に向けて、2024年11月に横浜衛星管制センター内に非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）の技術検証環境「Universal NTNイノベーションラボ」を構築いたしました。
ユーザが意識することなく、いつでも、どこでも最適な通信経路にシームレスに自動で接続できる革新的なネットワークの実現を目指してまいります。
（スペースインテリジェンス事業） 衛星画像販売サービスの収益拡大に向けて、政府向け衛星画像提供に関わる新たな契約を締結いたしました。
また、地球観測衛星データの安定供給能力の強化を目的とした自社保有低軌道衛星コンステレーションの構築に向けて、約230百万米ドルの投資を決定いたしました。
本投資では、2025年２月に米国に設立した連結子会社JSAT Beyond Innovation LLCが、米国Planet Labs PBCから次世代光学観測衛星「Pelican」を10機調達し、保有する予定です。
世界最高水準の解像度となる衛星画像の活用により、安全保障領域等の需要拡大に対応するとともに、防災・減災をはじめとする多様な需要を取り込み、事業を拡大してまいります。
（開拓領域）新たな技術を用いたサービスの事業化について、以下の取り組みを実施いたしました。
日本電信電話㈱との合弁会社である㈱Space Compassは、㈱NTTドコモとともに、2024年５月にAirbus Defence and Space Limited及びAALTO HAPS Limitedとの資本業務提携に合意いたしました。
この資本業務提携では、ケニア上空の高度約20kmの成層圏を飛行するHAPS（高高度プラットフォーム）を介した、スマートフォンへのデータ通信実証に成功いたしました。
今後は、HAPSの早期商用化に向けた開発を推進し、宇宙RAN（Radio Access Network）事業のサービス実現を加速してまいります。
更に、新明和工業㈱及び㈱三菱総合研究所とともに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDA（海洋状況把握）システムと運航管理技術の開発・実証」を通じて、HAPSを活用したリモートセンシング実現に向けた取り組みも進めてまいります。
連結子会社㈱Orbital Lasersは、2024年８月に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）と「高度計ライダー衛星 衛星システム/衛星運用システム概念設計」に関する研究開発契約を締結いたしました。
JAXAが研究開発を進める高度計ライダー衛星に係る概念設計に取り組みつつ、将来の事業化の道筋を描いてまいります。
低軌道における衛星管制・地上局サービスの強化に向けて、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューションを提供する㈱アークエッジ・スペースと、2025年２月に資本業務提携契約を締結いたしました。
超小型衛星の管制業務や地上局相互利用、超小型衛星ミッションを活用した事業における連携を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益 外部顧客への営業収益58,27660,6012,3244.0％セグメント間の内部営業収益等6,4734,100△2,372△36.7％計64,74964,701△47△0.1％営業利益22,79821,978△820△3.6％セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）15,53215,218△314△2.0％ スペースインテリジェンス事業及び開拓領域の収益の増加19億円や、北米子会社の収益拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加８億円があった一方で、４Ｋ放送終了等による放送トラポン収入の減少28億円等により、営業収益は前期とほぼ同水準となりました。
しかしながら、Horizons-4事業の開始等に伴う北米子会社の営業費用の増加６億円等により、営業利益は減益となりました。
また、持分法による投資損失の増加５億円や、投資有価証券売却益４億円等により、セグメント利益についても減益となりました。
＜メディア事業＞（放送・配信事業）スポーツコンテンツの取り組みとして、「プロ野球セット」で2024年シーズンプロ野球セ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信するとともに、国内サッカー三大タイトルの１つであり、Jリーグの全60クラブが参戦する「JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合、及び海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」の全試合を放送・配信いたしました。
リアルサービスとして、「ドイツ ブンデスリーガ」からVfBシュトゥットガルトを招聘し、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）及び㈱NTTドコモとの共催により、「Ｊリーグインターナショナルシリーズ2024 powered by docomo」を開催しました。
また、web3サービス「スカパー！投票」での「サッカー試合結果予想企画」等、リアルとバーチャルを掛け合わせた施策にも取り組んでおります。
“これだけ観たい”に応えるPPV(ペイ・パー・ビュー)型のコンテンツ提供サービスとして、月額放送サービス未加入でも番組コンテンツ単位の視聴が可能となる「スカパー！Sチケット」を2024年12月より開始いたしました。
コネクテッドTV（以下「CTV」）領域での事業参入に向けて、「スカパー！＋ネットスティック」（TVに接続するだけで、普段スマホで視聴しているコンテンツを簡単にテレビの大画面で楽しめたり、多彩な動画配信サービスを横断してコンテンツの視聴や検索ができる端末）を開発しており、2024年10月から放送サービス契約者及びパートナー企業の顧客を対象としたモニター向けサービスを提供しております。
これまで放送・配信事業で培ってきた経験を活かし、「コンテンツとの出会い」や、「観たい」を追求したサービスを提供し、衛星放送プラットフォーマーから放送・配信を横断したハイブリッド型プラットフォーマーへの進化を目指してまいります。
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野でのビジネス拡大に向け、生成AIを活用したハイブリッド型コンタクトセンターの早期実現を推進するため、2025年１月に㈱ベルシステム24ホールディングスへ当社の完全子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズ株式の51%を売却し、同社を合弁会社といたしました。
本合弁会社化で推進するDX化により、顧客に提供するサービス品質の更なる向上、「スカパー！」カスタマーセンターオペレーションの更なる効率化の促進及び放送サービスの収益性向上を目指してまいります。
（光アライアンス事業）光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めており、2025年３月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,364万世帯、接続世帯数は286万世帯に達しております。
また、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2025年３月末時点で34局の導入が決定しております。
（開拓領域）アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進すべく、2024年４月に連結子会社として㈱スカパー・ピクチャーズを設立いたしました。
出資第１作目として、「チ。
－地球の運動について－」をアニメ化し、2024年10月より放送・配信しております。
web3領域では、㈱Crypto Garageとクリエイター支援を目的として、web3関連の事業及びサービスの共創連携について、2024年12月に基本合意いたしました。
クリエイター及び視聴者の行動変容を促す動機やその要因を検証するため、2025年１月より「クリエイター支援プラットフォーム」の実証実験を開始しております。
当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。
新規解約純増減累計当期509千件647千件△138千件2,602千件前期比△30千件△26千件△4千件△138千件 以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期(百万円)当期(百万円)前期比(百万円)増減率営業収益 外部顧客への営業収益63,59663,120△476△0.7％セグメント間の内部営業収益等2,9322,393△538△18.4％計66,52865,514△1,014△1.5％営業利益4,4026,2651,86342.3％セグメント利益（親会社株主に帰属する当期純利益）2,5484,4331,88574.0％ 光アライアンス事業におけるFTTH収入の増加３億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしました。
一方で、営業費用における４Ｋ放送終了等による通信費の減少27億円、設備の運用効率向上に伴う減価償却費の削減13億円等により、営業利益は前期比19億円の増益となりました。
また、特別利益に子会社株式売却益３億円を計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が９億円減少したこと等により、セグメント利益についても増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.　生産実績当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。
b.　受注実績当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。
c.　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比(％)宇宙事業(百万円)60,6014.0メディア事業(百万円)63,120△0.7合計(百万円)123,7211.5 (注１)　セグメント間取引については相殺消去しております。
(注２)　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は4,034億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）20億円減少いたしました。
流動資産は、衛星画像の仕入等により前渡金が22億円増加いたしましたが、Ｘバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比27億円減少いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資による増加244億円、減価償却費による減少183億円等により、前期比47億円増加いたしました。
投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により、前期比40億円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は1,192億円となり、前期比142億円減少いたしました。
　主な減少はＸバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少107億円、未払法人税等の減少14億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,842億円となり、前期比122億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加129億円であります。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計462億円に加え、売上債権の減少41億円や、法人税等の支払88億円等により、424億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出240億円、㈱Space Compassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得による支出73億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入47億円等により、258億円の支出(前期は154億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110億円、配当金支払による支出62億円等により、167億円の支出(前期は211億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比２億円増加し、1,145億円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指しております。
このミッションの実現のため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを財務戦略の基本方針としています。
（資金需要の主な内容及び資金調達） 当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なＭ＆Ａ資金等です。
これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。
また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
（借入金の状況と返済方針） 当連結会計年度末における借入金残高は452億円となっておりますが、このうちＸバンド事業に関する金融機関からの借入金322億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金115億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 貸倒引当金売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。
このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資の減損所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。
このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は244億円であり、その主なものは、宇宙事業における衛星通信設備等の調達や、メディア事業における放送・配信設備の拡充であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在区分(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具通信衛星設備土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社本社設備76－－－6213934
(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名区分(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具通信衛星設備土地(面積㎡)その他合計スカパーJSAT㈱本社(東京都港区)宇宙事業、メディア事業、全社本社設備64445－－2,7603,450575スカパー東京メディアセンター(東京都江東区)メディア事業送出局他3,1464,181－－1,9859,31259スカパー東京メディアセンター他メディア事業ヘッドエンド受信監視装置－2,799－－02,800－通信衛星設備宇宙事業通信衛星－－43,182－－43,182－横浜衛星管制センター(横浜市緑区)宇宙事業衛星管制主局1,2881,931－1,785(45,454)1,3996,40488茨城ネットワーク管制センター(茨城県常陸大宮市)宇宙事業衛星管制副局2,7362,481－675(58,227)1,6207,51311山口ネットワーク管制センター(山口県山口市)宇宙事業衛星管制副局7901,294－893(21,415)8973,875－群馬テレポートセンター(群馬県北群馬郡榛東村)宇宙事業通信設備330246－95(5,760)36763北海道ネットワーク管制センター(北海道千歳市)宇宙事業衛星管制副局67134－429(42,309)6591,290－ (注１)　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「その他」及びソフトウェアであります。
(注２)　土地の追加取得等により金額的重要性が増したため、北海道ネットワーク管制センター(北海道千歳市）を主要な設備に含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名区分(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)スカパーJSAT㈱宇宙設置型光学望遠鏡(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業光学望遠鏡8,0005,335自己資金2020年７月2026年上期以降スカパーJSAT㈱通信衛星設備Superbird-9(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業通信衛星24,00016,350自己資金 2021年 ３月 2028年上期スカパーJSAT㈱通信衛星設備JSAT-31(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業通信衛星50,0006,411自己資金2024年５月2028年下期スカパーJSAT㈱通信衛星設備JSAT-32(赤道上空の静止軌道上)宇宙事業通信衛星39,0004,751自己資金2025年２月2027年下期
(注) 投資予定金額の総額のうち、当連結会計年度末において為替換算レートの確定していない外貨建投資予定額は、当連結会計年度末における為替換算レート(１ユーロ＝162.03円)で算出しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動104,000,000
設備投資額、設備投資等の概要24,400,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況12,736,858

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　スカパーJSAT㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるスカパーJSAT㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との業務提携や関係維持・強化など合理的な理由がある場合に限り、政策保有株式を保有する方針であります。
毎年、取組方針をレビューのうえ、取締役会にて検証を行った結果、保有意義が乏しく、かつ資本コスト適正性改善の見通しが立たないと判断された銘柄については市場の影響等に配慮しつつ売却・撤退を検討しております。
議決権の行使については、当該株式の保有目的を踏まえつつ、株式価値を向上させるものであるかどうかを議案ごとに精査し、所定の手続きを経て議決権を行使いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16967非上場株式以外の株式33,086 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式299新規出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式4510非上場株式以外の株式－－ （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱QPS研究所 2,857,0002,857,000同社と小型SAR衛星画像データサービスに関する業務提携契約を締結しており、市場開拓に向けた協業体制の維持・強化のため株式を保有しております。
無2,60212,056㈱フリークアウト・ホールディングス670,600670,600同社とコネクテッドTV領域における新規事業の創出を目的とした業務提携契約を締結しており、協業体制構築のため株式を保有しております。
無378535Planet Labs PBC208,685208,685同社と衛星画像データサービスに関するパートナーシップ契約を締結しており、市場開拓に向けた協業体制の維持・強化のため株式を保有しております。
無10580 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
なお、スカパーJSAT㈱は、毎年、保有先企業との取引状況ならびに財政状態、保有目的の達成状況等の観点から保有の合理性を検証しており、2024年度においても保有意義を確認しております。
（みなし保有株式）該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
（みなし保有株式）前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度該当事項はありません。
当事業年度該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱東京都港区北青山二丁目５番１号76,568,80027.02
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号28,208,2009.95
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱東京都千代田区大手町二丁目３番１号26,057,0009.20
日本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋一丁目６番１号20,891,4007.37
㈱TBSホールディングス東京都港区赤坂五丁目３番６号18,434,0006.51
㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号12,952,4004.57
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)4,440,9671.57
セントラル短資㈱ 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号3,163,3001.12
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)2,834,7001.00
㈱電通グループ東京都港区東新橋一丁目８番１号2,500,0000.88
計―196,050,76769.19
(注)　上記のほか、自己株式が14,323,086株あります。
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人77
株主数－外国法人等－個人以外257
株主数－個人その他33,981
株主数－その他の法人250
株主数－計34,623
氏名又は名称、大株主の状況㈱電通グループ
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無 償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 　普通株式297,578,423102,841－297,681,264合計297,578,423102,841－297,681,264自己株式 　普通株式14,323,086－－14,323,086合計14,323,086－－14,323,086
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加102,841株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日 株式会社スカパーJSATホールディングス 取　締　役　会　 御　中 　有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　　野　　浩　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　太 　 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　田　　　　　久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディア事業の収益のうちスカパー！サービス加入者からの基本料収入及び視聴料収入、各チャンネルを運営する委託放送事業者からの業務手数料収入など（以下、視聴料収入等）合計631億円は、自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、営業収入全体の51％を占めている。
スカパー！サービス加入者等との大量の取引データは、顧客管理システムに登録された顧客情報及び商品情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動計算され、会計システムへインターフェースされており、視聴料収入等の計上の基礎となるデータは全て顧客管理システムで取り扱われている。
このようにITを高度に利用した取引の性質から、入手できる証憑が限られるため、顧客管理システムへのアクセス権、データ修正及びプログラム変更及び会計システムへのインターフェースに係る管理・運用が適切に行われていない場合には、収益認識の信頼性が損なわれるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、営業収入に占める金額的重要性及びITを高度に利用した取引の性質から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、異常な変動の有無を検討するため、以下の分析を実施した。
・加入者数及び加入者からの入金額、視聴料収入等の月次推移分析・加入者に対する債権に係る貸倒実績率の月次推移分析営業収入が計上されるまでの一連のプロセスに関して、ITの検討も含めた以下の手続を組み合わせて実施した。
・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データ修正及びプログラム変更に係る申請・承認に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データベースへのアクセスをモニタリングする内部統制及びプログラム変更を自動検知する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムへ登録が必須となるICカード番号等の登録に係る内部統制（ICカード番号等の二重登録を防止するエラーチェック等）の整備・運用状況を検証した。
・商品マスターへの商品情報の登録の正確性及び網羅性を担保する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムに登録された契約情報に基づく加入者及び委託放送事業者への請求データの生成過程並びにあらかじめ規定されたプログラムによる視聴料収入等の自動計算に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムから出力された視聴料収入等に関連する帳票の正確性・網羅性の検証を行い、当該帳票の視聴料収入等と会計システムの視聴料収入等が一致していることを検証した。
・加入者からの入金をクレジット会社及び収納代行業者からの証憑を全件入手し検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディア事業の収益のうちスカパー！サービス加入者からの基本料収入及び視聴料収入、各チャンネルを運営する委託放送事業者からの業務手数料収入など（以下、視聴料収入等）合計631億円は、自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、営業収入全体の51％を占めている。
スカパー！サービス加入者等との大量の取引データは、顧客管理システムに登録された顧客情報及び商品情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動計算され、会計システムへインターフェースされており、視聴料収入等の計上の基礎となるデータは全て顧客管理システムで取り扱われている。
このようにITを高度に利用した取引の性質から、入手できる証憑が限られるため、顧客管理システムへのアクセス権、データ修正及びプログラム変更及び会計システムへのインターフェースに係る管理・運用が適切に行われていない場合には、収益認識の信頼性が損なわれるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、営業収入に占める金額的重要性及びITを高度に利用した取引の性質から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、異常な変動の有無を検討するため、以下の分析を実施した。
・加入者数及び加入者からの入金額、視聴料収入等の月次推移分析・加入者に対する債権に係る貸倒実績率の月次推移分析営業収入が計上されるまでの一連のプロセスに関して、ITの検討も含めた以下の手続を組み合わせて実施した。
・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データ修正及びプログラム変更に係る申請・承認に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データベースへのアクセスをモニタリングする内部統制及びプログラム変更を自動検知する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムへ登録が必須となるICカード番号等の登録に係る内部統制（ICカード番号等の二重登録を防止するエラーチェック等）の整備・運用状況を検証した。
・商品マスターへの商品情報の登録の正確性及び網羅性を担保する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムに登録された契約情報に基づく加入者及び委託放送事業者への請求データの生成過程並びにあらかじめ規定されたプログラムによる視聴料収入等の自動計算に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムから出力された視聴料収入等に関連する帳票の正確性・網羅性の検証を行い、当該帳票の視聴料収入等と会計システムの視聴料収入等が一致していることを検証した。
・加入者からの入金をクレジット会社及び収納代行業者からの証憑を全件入手し検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結顧客管理システムに基づき計上されるメディア事業に係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 メディア事業の収益のうちスカパー！サービス加入者からの基本料収入及び視聴料収入、各チャンネルを運営する委託放送事業者からの業務手数料収入など（以下、視聴料収入等）合計631億円は、自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、営業収入全体の51％を占めている。
スカパー！サービス加入者等との大量の取引データは、顧客管理システムに登録された顧客情報及び商品情報に基づき、あらかじめ規定されたプログラムに従い自動計算され、会計システムへインターフェースされており、視聴料収入等の計上の基礎となるデータは全て顧客管理システムで取り扱われている。
このようにITを高度に利用した取引の性質から、入手できる証憑が限られるため、顧客管理システムへのアクセス権、データ修正及びプログラム変更及び会計システムへのインターフェースに係る管理・運用が適切に行われていない場合には、収益認識の信頼性が損なわれるリスクがある。
　したがって、当監査法人は、営業収入に占める金額的重要性及びITを高度に利用した取引の性質から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、異常な変動の有無を検討するため、以下の分析を実施した。
・加入者数及び加入者からの入金額、視聴料収入等の月次推移分析・加入者に対する債権に係る貸倒実績率の月次推移分析営業収入が計上されるまでの一連のプロセスに関して、ITの検討も含めた以下の手続を組み合わせて実施した。
・アクセス権の付与、削除及び棚卸に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データ修正及びプログラム変更に係る申請・承認に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・データベースへのアクセスをモニタリングする内部統制及びプログラム変更を自動検知する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムへ登録が必須となるICカード番号等の登録に係る内部統制（ICカード番号等の二重登録を防止するエラーチェック等）の整備・運用状況を検証した。
・商品マスターへの商品情報の登録の正確性及び網羅性を担保する内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムに登録された契約情報に基づく加入者及び委託放送事業者への請求データの生成過程並びにあらかじめ規定されたプログラムによる視聴料収入等の自動計算に係る内部統制の整備・運用状況を検証した。
・顧客管理システムから出力された視聴料収入等に関連する帳票の正確性・網羅性の検証を行い、当該帳票の視聴料収入等と会計システムの視聴料収入等が一致していることを検証した。
・加入者からの入金をクレジット会社及び収納代行業者からの証憑を全件入手し検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月17日 株式会社スカパーJSATホールディングス 取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　　野　　浩　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　太 　 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　　田　　　　　久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式1,517億円が総資産1,795億円の85％を占めている。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
・関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式1,517億円が総資産1,795億円の85％を占めている。
当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するために以下の手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
・関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化を示唆する兆候の有無を把握するために、監査上重要と判断した関係会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報に対して実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品883,000,000
未収入金245,000,000
その他、流動資産143,000,000
建物及び構築物（純額）9,135,000,000
機械装置及び運搬具（純額）15,967,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,000,000
土地3,878,000,000
建設仮勘定37,641,000,000
有形固定資産80,000,000
ソフトウエア58,000,000
無形固定資産58,000,000
投資有価証券37,769,000,000
繰延税金資産84,000,000
投資その他の資産151,824,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金13,021,000,000
未払金87,000,000
未払法人税等5,000,000
賞与引当金643,000,000
繰延税金負債2,019,000,000
退職給付に係る負債5,682,000,000
資本剰余金142,567,000,000
利益剰余金138,888,000,000