財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-16 |
| 英訳名、表紙 | Sojitz Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長CEO 植 村 幸 祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6871-5000 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。 2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月 当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) １ ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。 ２ 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。 その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。 また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。 その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。 なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。 2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。 2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。 また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。 2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。 当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社346社、持分法適用会社123社の計469社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社72社の計247社）から構成されております。 当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）自動車完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業・双日オートグループジャパン㈱（子） ・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）連結子会社 47社持分法適用会社 5社・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）・SILABA MOTORS, S.A.（子） 航空・社会インフラ航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）・双日エアロスペース㈱（子）・㈱ジャプコン（子）・Phenix Jet International, LLC（子） ・Long Duc Investment Co., Ltd.（子） ・PT. Puradelta Lestari Tbk（持） 連結子会社 39社持分法適用会社 14社 エネルギー・ヘルスケア再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業・双日マシナリー㈱（子）・Starwind Offshore GmbH（子）・Sojitz Global Investment B.V.（子） ・Ellis Air Group Pty Ltd（子） ・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD（子） ・双日ミライパワー㈱（子） ・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子） ・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子） ・Qualitas Medical Limited（持） ・エルエヌジージャパン㈱（持） 連結子会社 73社持分法適用会社 33社 金属・資源・リサイクル石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業・双日ジェクト㈱（子）・Sojitz Development Pty Ltd （子）・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子） ・㈱メタルワン（持）連結子会社 20社持分法適用会社 12社・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持） セグメントの名称主要取扱商品又はサービス・事業の内容主要関係会社 （連結区分）化学有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品・双日プラネット㈱（子）・プラマテルズ㈱（子）・PT. Kaltim Methanol Industri（子） 連結子会社 19社持分法適用会社 9社 生活産業・アグリビジネス穀物、小麦粉、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生・双日建材㈱（子）・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）・Saigon Paper Corporation（子） ・Atlas Fertilizer Corporation（子）連結子会社 24社持分法適用会社 16社 リテール・コンシューマーサービス食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料・双日食料㈱（子）・マリンフーズ㈱（子）・トライ産業㈱（子）・DaiTanViet Joint Stock Company（子）・双日ファッション㈱（子） ・双日インフィニティ㈱（子） ・双日ライフワン㈱（子） ・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子） ・ロイヤルホールディングス㈱（持） （注１） ・㈱JALUX（持） ・フジ日本㈱（持） （注１,２）連結子会社 33社持分法適用会社 24社 その他職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、クラウドサービス・データセンター事業・双日九州㈱（子）・双日テックイノベーション㈱（子） （注３）・双日ロジスティクス㈱（子） ・双日インシュアランス㈱（子） ・双日ツーリスト㈱（子）連結子会社 21社持分法適用会社 3社・双日シェアードサービス㈱（子）・㈱双日総合研究所（子）・さくらインターネット㈱（持） （注１） 海外現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。 セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。 ・双日米国会社（子）・双日欧州会社(BV)(子)・双日欧州トレードホールディングス(子) ・双日アジア会社（子）連結子会社 70社持分法適用会社 7社・双日中国会社（子） (注) １ 関係会社のうち、2025年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。 ・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）・フジ日本㈱（東証スタンダード）・さくらインターネット㈱（東証プライム） ２ 2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。 ３ 2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社2025年３月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車双日オートグループジャパン㈱東京都渋谷区100100.010有商品の販売先であります。 土地建物Albert AutomotiveHoldings Pty Ltd豪州・メルボルンAUD146,742千100.04無－－Sojitz de Puerto Rico Corporationプエルトリコ・カターニョUSD7,000千100.03無商品の販売先であります。 －SILABA MOTORS, S.A.パナマ・パナマUSD4,710千100.04無－－その他 43社航空・社会インフラ双日エアロスペース㈱東京都千代田区1,410100.07無商品の販売先であります。 建物㈱ジャプコン岡山市南区3100.04無－－Phenix JetInternational, LLC米国・ハガニアUSD650千75.0(75.0)1無－－Long Duc Investment Co., Ltd.ベトナム・ロンタインVND216,672百万88.0(88.0)2無テナント紹介業務の委託元であります。 －その他 35社エネルギー・ヘルスケア双日マシナリー㈱東京都千代田区1,480100.010無－建物Orchid Wind Power GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR580,530千100.01無－－Starwind Offshore GmbH (注1)ドイツ・デュッセルドルフEUR859,935千100.01無－－Sojitz Global Investment B.V.オランダ・アムステルダムUSD37千100.02無当社出資先への取締役派遣業務の委託先であります。 －Sojitz Energy Solution Australia Pty Ltd (注1)豪州・シドニーAUD185,477千100.02無－－Ellis Air Group Pty Ltd (注1) 豪州・メルボルンAUD201,548千91.7(91.7)3無－－CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD豪州・コガラAUD10,970千70.0(70.0)1無－－双日ミライパワー㈱東京都千代田区10100.03無－建物Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (注1)オランダ・アムステルダム24,570100.02無－－SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD豪州・シドニーAUD60,177 千100.02無－－その他 63社金属・資源・リサイクル双日ジェクト㈱東京都港区460100.06無商品販売業務の委託先であります。 －Sojitz Development Pty Ltd豪州・ブリスベンAUD111,500千100.05有－－Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (注1)豪州・パースAUD237,841千100.0(3.3)2無－－その他 17社化学双日プラネット㈱東京都千代田区3,000100.06無原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。 建物プラマテルズ㈱東京都品川区793100.0(100.0)9無原材料の供給先であります。 －PT. Kaltim Methanol Industriインドネシア・ジャカルタUSD10,374千85.06無商品の仕入先であります。 －その他 16社 セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％) (注2)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借生活産業・アグリビジネス双日建材㈱東京都千代田区1,039100.07無商品の販売先であります。 建物Thai Central ChemicalPublic Co., Ltd.タイ・バンコクTHB1,754,142千97.9(49.1)8無－－Saigon PaperCorporationベトナム・フーミーVND2,081,890百万97.76無－－Atlas FertilizerCorporationフィリピン・マニラPHP465,034千100.06無原材料の供給先であります。 －その他 20社リテール・コンシューマーサービス双日食料㈱東京都港区412100.010無商品の販売及び仕入先であります。 建物マリンフーズ㈱東京都港区1,833100.07無－－トライ産業㈱静岡市清水区67100.08無商品の販売先であります。 －DaiTanViet Joint Stock Companyベトナム・ホーチミンVND250,500 百万100.07無－－双日ファッション㈱大阪市中央区200100.07無－－双日インフィニティ㈱東京都港区100100.05無商品販売業務の委託先であります。 －双日ライフワン㈱東京都港区324100.07無不動産管理業務の委託先であります。 建物双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱大阪府泉南市10060.03有－－その他 25社その他双日九州㈱福岡市中央区500100.05無商品の販売先であります。 －双日テックイノベーション㈱ (注3)東京都千代田区5,000100.07無システム関連業務の委託先であります。 建物双日ロジスティクス㈱東京都千代田区100100.04無物流関連業務の委託先であります。 建物双日インシュアランス㈱東京都千代田区200100.05無損害保険の取次先であります。 建物双日ツーリスト㈱東京都千代田区30100.04有業務渡航等に関する取次先であります。 建物双日シェアードサービス㈱東京都千代田区60100.05無職能業務の委託先であります。 建物㈱双日総合研究所東京都千代田区41100.04無調査・研究・開発業務の委託先であります。 建物その他 14社 海外現地法人 双日米国会社 (注1)米国・ニューヨークUSD337,937千100.06無商品の販売及び仕入先であります。 －双日欧州会社（BV）オランダ・アムステルダムEUR64,010千100.03無欧州地域における職能業務の委託先であります。 －双日欧州トレードホールディングスドイツ・デュッセルドルフEUR42,099千100.03無－－双日アジア会社 (注1)シンガポール・シンガポールUSD136,507千100.03無商品の販売及び仕入先であります。 －双日中国会社中国・北京USD60,000千100.05無商品の販売先であります。 －その他 65社 (注) １ 特定子会社に該当します。 また、上記記載会社以外では、海外現地法人の双日欧州会社、双日米国会社傘下のSojitz Energy Services LLCが特定子会社に該当します。 ２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ３ 2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更いたしました。 (2) 持分法適用会社2025年３月31日現在セグメントの名称会社名所在地資本金又は出資金(百万円)議決権の所有割合(％)(注3)関係内容役員の兼任等(人)融資営業上の取引設備の賃貸借自動車5社航空・社会インフラPT. PuradeltaLestari Tbkインドネシア・ジャカルタIDR4,819,811百万25.03無－－その他 13社エネルギー・ヘルスケアQualitas Medical Limitedシンガポール・シンガポールSGD317,780千21.31無－－エルエヌジージャパン㈱東京都千代田区22,14250.04無－－その他 31社金属・資源・リサイクル㈱メタルワン東京都千代田区100,00040.08無－－Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd豪州・パースAUD224,480千50.01無商品の仕入先であります。 －その他 10社化学9社生活産業・アグリビジネス16社リテール・コンシューマーサービスロイヤルホールディングス㈱ (注1,2)福岡市博多区17,83019.93無－－㈱JALUX東京都港区2,55822.25無－－SJフューチャーホールディングス㈱(注4)東京都品川区10049.52無－－フジ日本㈱ (注1,5)東京都中央区1,52433.4(1.6)4無－－その他 20社その他さくらインターネット㈱(注1)大阪市北区11,28326.45無－－その他 2社 海外現地法人7社 (注) １ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。 ４ SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1％所有しております。 ５ 2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車 5,446[1,131]航空・社会インフラ 1,252[70]エネルギー・ヘルスケア 3,234[486]金属・資源・リサイクル 861[80]化学 1,601[157]生活産業・アグリビジネス 3,823[1,388]リテール・コンシューマーサービス 5,982[1,732]その他 2,919[503]合計 25,118[5,547] (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,48641.015.012,742,594 上記従業員数に海外支店・海外駐在員事務所の現地社員71名及び受入出向者32名を加え、海外現地法人及び事業会社への出向者540名を除いた提出会社の就業人員数は2,049名であり、セグメント別内訳は下記のとおりであります。 セグメントの名称従業員数(名)自動車 109[2]航空・社会インフラ 143[3]エネルギー・ヘルスケア 169[3]金属・資源・リサイクル 188[4]化学 206[1]生活産業・アグリビジネス 135[4]リテール・コンシューマーサービス 113[1]その他 986[41]合計 2,049[59] (注) １ 臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与額には、賞与、超過勤務手当、基準外給与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」提出会社 （単位 ％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)双日㈱6.8法定(注2)96.1(49/51)59.259.454.8実質(注3)100.0(51/51) 連結会社 （単位 ％）管理職(注1)に占める女性労働者割合男性の育児休業等取得率（取得者/対象者）男女の賃金の差異(注4)全従業員 正社員非正社員(注5)300人超マリンフーズ㈱1.8法定(注2)57.1(8/14)58.563.975.0双日テックイノベーション㈱6.3100.0(15/15)79.077.9108.4双日ライフワン㈱9.0100.0(4/4)99.464.4102.2双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱5.685.7(6/7)61.077.981.3双日インフィニティ㈱0.0100.0(1/1)56.476.366.0双日マシナリー㈱3.720.0(1/5)71.369.458.1双日建材㈱1.288.9(8/9)58.958.950.5101人～300人双日食料㈱2.4法定(注2)100.0(5/5)61.661.337.7双日オートグループ大阪㈱9.450.0(3/6)75.670.869.5双日プラネット㈱5.180.0(4/5)58.658.847.6トライ産業㈱0.00.0(0/1)52.853.350.7双日エアロスペース㈱0.0125.0(5/4)61.064.328.8双日オートグループ東京㈱6.70.0(0/3)62.871.774.5双日オートグループジャパン㈱6.7‐(0/0)58.257.970.5釧路丸水㈱42.9‐(0/0)59.873.459.8双日シェアードサービス㈱33.3‐(0/0)106.7101.987.3双日商業開発㈱17.60.0(0/2)71.686.871.9双日ロジスティクス㈱31.3‐(0/0)76.382.362.6 (注) １ 労働基準法第41条第２号で定める監督もしくは管理の地位にある者２ アに対するイの割合ア 2024年度中に子が出生した男性社員の数イ 2024年度中に出生後１年に満たない子を養育する目的で初めて育児休業等を取得した男性社員の数「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したもので、イには2023年度に子が出生した男性社員の数を含みます。 ３ ウに対するエの割合ウ 2024年度中に子が出生した男性社員の数エ ウのうち、2024年度中に初めて育児休業等を取得した者と、2025年度において子の出生後１年以内に初めて育児休業等の取得を計画していることが確認できた者の合計４ 男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合５ 有期雇用契約から無期雇用契約に転換した個別に雇用契約を締結する社員（契約社員）を含む ◆ 当社（提出会社）における男女の賃金の差異の要因について 全従業員正社員 非正社員(定年再雇用等)総合職事務職賃金差異59.2%59.4%70.9%-54.8% 人員数(人)男性1,6801,5791,579-101女性80675639735950合計2,4862,3351,976359151 当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。 総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。 また、非正社員は主に定年再雇用社員です。 当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。 職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありません（時間外勤務などの変動要因によるものを除く）が、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。 ① 当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。 現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。 2030年代に全社員に占める女性社員比率50％程度、女性課長比率を50％程度にすることを目指し、新卒及びキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。 今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。 各世代層のパイプライン形成については、「1) 人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」● 女性活躍推進(41ページ)」をご参照ください。 ② 総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員（2025年３月31日現在）となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。 当社は事務職を多様な働き方の１つの形態と位置づけ、今後も採用を継続していく方針です。 事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・キャリア採用共に応募者は女性となっていることから、今後も男女の賃金の差異への影響は発生すると考えています。 一方、当社では、総合職と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、男女共に入社後に社員個人のキャリア・働き方に応じた職種転換が可能となっています。 ③ 非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき定年退職後（60歳定年制）に再雇用された社員、及び役員退任後に有期雇用社員として再雇用された社員です。 定年再雇用者に対する賃金は、定年後に担う職種と役割・責任に基づき設定される役割等級に準じて決定されますが、定年前までの業務内容や経験に基づいた役割・責任に応じた設定となるため、非正社員での男女の賃金の差異に影響しています。 ◆ 男女の賃金の差異の過去５年間の推移 男女の賃金の差異人数全従業員正社員内、総合職非正社員全従業員正社員内、総合職非正社員2024年度59.2%59.4%70.9%54.8%2,4862,3351,9761512023年度58.2%58.6%70.3%61.4%2,5132,3461,9771672022年度57.3%58.0%70.1%52.0%2,5232,3501,9781732021年度58.6%58.8%72.0%57.6%2,5582,3801,9991782020年度55.4%56.3%67.7%50.2%2,5512,3902,0171612019年度55.3%56.8%67.8%44.7%2,4602,3131,997147 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。 （双日グループ企業理念） 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します。 (双日グループスローガン)New way, New value （双日の価値創造モデル） 「豊かな未来」の創造、「２つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。 世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。 実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。 また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。 当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。 また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。 また、このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況① 「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。 本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。 Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。 本中計の具体的な定量目標として３点を掲げています。 一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。 二つ目に、３ヶ年平均で当社が認識する株主資本コスト９～10％を超過するROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。 三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元に充当します。 (注) １ 基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの２ 株主資本DOE：支払配当÷株主資本３ 株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本 双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。 既存領域を核としてさらに磨き上げると共に、多数の事業である「点」を繋ぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。 また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」と「GX（グリーントランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。 加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。 多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。 ② 成長基盤の強化「中期経営計画2026」の初年度では、双日の競争優位を活かせる新規投資の拡大と既存事業の磨きこみにより、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた取り組みを進めております。 －新規投資の拡大－豪州インフラ事業においては、豪州最大級のインフラ開発企業の買収を決定しております。 新たな機能を獲得し、大規模プロジェクトを一貫して手がけると共に、Next Stageに向けたポートフォリオ変革を進めています。 エネルギー需要の拡大や脱炭素社会の実現に対応する省エネルギーサービス事業においては、前中計に続き米国・豪州で既存事業の拡充を狙いとしたボルトオン投資を実行することで、着実に収益のカタマリを構築しています。 今後は、他成長市場へのスピーディーな面展開も視野に、収益のカタマリをさらに拡大していきます。 持続可能なサプライチェーンの構築を目指す水産事業においては、過去からの上流・中流での取り組みに、新たな投資により獲得した米国での小売機能を掛け合わせ、バリューチェーンの拡大を通じた収益のカタマリ化に取り組んでいます。 今後はグループ間の更なる協業推進により、原料調達力や販売力を一層高めていきます。 －既存事業を磨く－化学事業においては、広範なネットワークと提案力・実行力を武器に、収益力の拡大に取り組んでおります。 引き続き新規投資による事業領域の獲得・拡大と併せ、収益力を拡大させていきます。 東南アジアの肥料事業においては、現地における長年の事業経営を通じて得たトップクラスの市場シェア、高い販売力に更なる磨きをかけることに加え、後述のとおりDX活用による新たな事業領域にも挑戦しております。 また、賃貸マンション事業や船舶事業においては、ベストオーナーとなりうる外部パートナーへ既存事業の一部をシェアアウトしつつ、双日の強みである機能の提供を継続することで、パートナーと共に事業を成長させ規模感を拡大し、持続的な成長を図る体制を整備しました。 他事業セグメントにおいても双日らしい成長ストーリーを実行することで、Next Stageに向けて加速度的な成長を実現します。 ③ 本部別の成長戦略＜自動車＞自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。 既に知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の３つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。 これにより持続的な成長を実現すると共に、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。 ＜航空・社会インフラ＞航空・船舶・鉄道の３大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。 当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。 ＜エネルギー・ヘルスケア＞エネルギー及びヘルスケア領域において、脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、収益機会及び規模の拡大を目指します。 また、投資先企業の顧客基盤・人脈やパートナー企業を通じたローカルネットワークを拡充し、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、新たな価値を創造していきます。 ＜金属・資源・リサイクル＞既存の上流権益投資・トレーディング事業に加え、社会ニーズに応じた新たな価値を提供する新規事業の創出・推進に取り組んでいます。 脱炭素の推進、高品位資源・グリーン素材・リサイクル原料の供給、重要鉱物のサプライチェーンの強化、デジタル化などを通じ、既存事業のビジネスモデルを変革することで、さらなる安定的な資源の供給体制を構築し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。 ＜化学＞国内外の化学業界でパラダイムシフトが進む中、市場ニーズの変化を先読みし迅速かつ柔軟に対応することでトレードの強靭化を図ります。 また、知見ある領域での事業投融資を進めるとともに、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現といった次世代の市場ニーズに対応可能な環境対応事業への投資を推進していきます。 ＜生活産業・アグリビジネス＞継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。 東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。 また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築し、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図っていきます。 ＜リテール・コンシューマーサービス＞消費者との接点を多く持つことを強みとし、世界中の人々の「生活の豊かさ」と「利便性」を高めることを目標に、多様な事業を展開し続けています。 小売から卸・流通、食品加工まで幅広く事業を行っているベトナムでは、DX投資によるサプライチェーンの効率化に取り組み、新たな価値を創出していきます。 水産事業では、寿司種とマグロに強みを持つ複数の事業会社の調達・販売シナジーを創出し、北米の寿司市場を中心に海外売上の拡大に挑戦していきます。 ④ DX１) Digital-in-Allの実現に向けて当社は全ての事業とデジタルの一体化を前提としたDigital-in-Allを掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心として据えています。 「中期経営計画2026」では、以下３つの柱を通じ、双日らしい成長ストーリーの実現による価値創造を図ります。 (a) デジタルビジネスの収益化双日テックイノベーション、さくらインターネット、AIスタートアップ企業などのデジタルパートナーとの共創 (b) 既存ビジネスの価値向上・競争力強化当社の独自性・強みに基づき蓄積してきた７営業本部の事業基盤とデジタルの掛け合わせによるビジネスの深化 (c) データ・AI活用のためのデジタル基盤の整備・構築また、上記の推進役を担うデジタル人材育成について、「中期経営計画2026」の３ヶ年で応用レベルは総合職の50％（約1,000人）、うちエキスパートは10％（約200人）の育成を目指しています。 初年度を終えた2025年３月末時点では、いずれも進捗率は約50％弱と順調に進んでいます。 なお、これまでは、主に双日本社にてデジタル人材育成を進めてまいりましたが、応用基礎コースのグループ会社への展開も開始しており、グループ全体でのデジタルリテラシーの底上げとDXを牽引する人材の育成を進めています。 ２) 双日らしい成長ストーリー実現のために取り組んでいるDX事例(a) 成長市場への面展開当社に知見があり、成長が期待できる市場にて、関連性のある事業・領域に集中的に事業創出を行うことで、点から線に、線から面に展開し、市場ニーズ・成長を取り込みます。 例えばベトナムにおいては、小売店の受発注管理やキャッシュレス決済サービスなどを手掛けるSaaS企業へ出資し、ベトナム小売事業者向けにデジタル取引アプリケーション（ECO）を提供します。 これにより、販売/流通在庫データをシームレスに連携し、営業/物流業務の効率性とコストを改善すると同時に、多様なトランザクションデータを活用し、マーケティング支援などの新たな価値提供を推進しています。 タイの化成肥料製造会社であるThai Central Chemical Co. Ltdを肥料事業からアグリプラットフォーム事業への拡大を目指すアグリビジネス事業では、農業シミュレーションモデルを活用し、天候・苗・土壌データから単収を最大化するための施肥設計を行うプログラムを大学の研究機関とともに開発しました。 同プログラムに当社が有する農家データを蓄積・活用することで双日独自のメソッドを構築しています。 また、土壌の衛星画像をAI解析することによって、土壌成分や病害非感染農地を把握するシステムについて研究中で、これらを組み合わせることで農家の営農を支援するための総合的なサービス提供を実現し、さらにオフテイクまで繋げたプラットフォームを目指しています。 (b) ビジネスモデルの変革・深化マーケットインの徹底により、社会ニーズに合わせた様々なビジネス変革に取り組んでいます。 例えば、化学事業では化学物質データ、取引実績、業界ニュースなどの膨大な外部情報を蓄積し、情報同士の関係性をグラフ構造で表現する技術（Graph-RAG）を用いることで、生成AIがより文脈に即した高精度な出力を実現する取組を行っています。 これにより、パラダイムシフトが化学製造フローの複雑な構造に与える連鎖的な影響を予見し、新たなビジネスチャンスへと繋げていきます。 (c) バリューチェーンの事業領域拡大幅広い業界での知見・接点を活かし、付加価値の高い領域に積極展開することで、自らの事業ポートフォリオを変革し、事業価値の最大化を図っています。 例えば、本マグロの養殖事業において、デジタルツインやAI画像解析、IoT技術を活用し、本マグロの遊泳シミュレーションによる尾数カウントや満腹状態を判断するシステムを開発中です。 また、赤潮を予測するアプリを開発し、環境変動に迅速に対応できる体制を整えています。 これらの取組により、迅速な経営判断やコスト削減、生産性向上など、養殖事業における経営管理高度化を推進しています。 また、自動車販売事業では中古車スキャナーの開発を進めており、デジタルスキャン技術によって中古車を画像データ化しAI解析することにより、中古車の傷の状態などを正確に把握することが可能となります。 この車体情報を価格予測モデルで分析することで、より透明性の高い車両査定の自動化・均一化を行い、これを基軸とした中古車の流通プラットフォームを構築していきます。 これらの取組が評価され、当社はDX銘柄2023、DX注目企業2024に引き続き、DX銘柄2025に選定されました。 今後もDigital-in-Allによる価値創造の取り組みを推進します。 ⑤ GXGXに関しては、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」での脱炭素目標に向けた取り組みを加速させています。 この目標は、単に既存事業の温室効果ガス排出量を減らしていくだけではなく、時代の変化に合わせたソリューションを創造し、脱炭素社会の実現と当社の収益拡大を目指すものです。 その実現に向けて、新エネルギー・脱炭素の領域における技術革新や社会への普及速度を注視し、当社としてどのような機能・知見を発揮できるかを見極め、そのステージに合ったソリューションを創造・提供していきます。 2024年度においては、ターコイズ水素に関する製造技術を開発する企業との協業を一層強化し、同社の技術を活用した国内外でのプロジェクトの組成を加速させるべく、追加投資を実行しています。 そのほか、バイオ燃料事業や森林カーボンクレジットを活用したオフセットソリューションの取り組みを推進しています。 今後も引き続きGXに資する事業に積極的に資源配分することで、脱炭素社会の実現と当社の企業価値向上の両立を目指します。 （詳細は「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ② 気候変動対応」を参照） ⑥ 人的資本の強化「中期経営計画2026」では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化に取り組んでおります。 多様な人材の強化とミドルマネジメントの強化を進め、機動的な人材配置により持続的に事業創出と経営ができる人材を育成します。 人的資本の強化を支える土台として、「双日らしいカルチャー」、「Digital-in-All」、「データを活用した対話」により、挑戦や思考の柔軟さといった双日らしい独自の風土・文化を深化させ、事業創出力、事業経営力の最大化を図っていきます。 （詳細は「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人材戦略に関する基本方針」を参照） (3) キャッシュフロー・マネジメント基礎的営業キャッシュ・フローと資産入替を原資に、さらなる成長に向けた成長・ヒト投資と株主還元を実行します。 基礎的営業キャッシュ・フローの７割程度を成長・ヒト投資に、３割程度を株主還元に充当します。 これを踏まえ、2024年度の実績は以下のとおりとなりました。 (4) 剰余金の配当等の決定に関する方針「中期経営計画2026」期間累計の基礎的営業キャッシュ・フローの３割程度を株主還元する方針です。 ① 配当・安定的かつ継続的な配当を行うため株主資本DOE4.5％を配当方針とし、業績変動や株価・為替による影響を最小限に抑える・当期純利益による株主資本の積み上げが、株主還元による株主資本の減少幅を上回る限りにおいて、累進的に増配となる配当方針② 自己株式取得・キャッシュフロー・マネジメント方針に基づき、「中期経営計画2026」期間を通じて機動的に自己株式取得を実施 この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり75円とします。 1株当たり75円の中間配当を実施していますので、当期の年間配当金は１株当たり150円となります。 また、当期においては、2024年４月１日～2024年４月５日の期間中に自己株式773,200株を3,041,588,400円にて、2024年10月１日～2025年３月24日の期間中に自己株式6,500,000株を20,927,075,900円にて、それぞれ取得しました。 加えて、2025年５月１日に公表の通り、2025年５月２日～2025年７月31日に100億円または2,800,000株を上限とする自己株式取得を決定しました。 なお、当社は2024年６月18日開催の第21回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会決議により行うことを可能とするよう定款変更しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Next Stageに向けた「中期経営計画2026」における当社グループの人材戦略基本方針として、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の３点を掲げています。 1) 人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様性を競争力に」をテーマに、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピード感をもって事業創造できる組織の力へと変えることで、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を目指しています。 ジェンダー、現地人材、高い専門性を持つキャリア採用者など、多様な人材の獲得と活躍機会の提供を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境整備、マネジメント層の教育など様々な取り組みを実施しています。 ● 女性活躍推進組織の意思決定に関わる女性社員を増やすため、ダイバーシティマネジメントを担う組織を中心に人材パイプライン拡張や、ライフイベントを見越した「キャリアを止めない」環境作りに取り組んでいます。 2030年代には男女間の差がなく適所適材が実現している状態を目指します。 多様性をイノベーションの創出といった競争力につなげていくために、女性活躍推進を人材戦略の最重要テーマの１つと位置づけています。 「中期経営計画2026」の最終年度には課長に占める女性の比率を20％程度とし、2030年代には、これを50％程度へ引き上げていきます。 2016年度以降、女性の採用人数を増やしてきた結果、すでに20代の社員比率は約半数を女性が占めている中、パイプライン形成に向けて、成長機会の提供やキャリア支援に取り組んでいます。 将来、意思決定を担う人材を育成するための施策として、2021年度から「キャリアの早回し」として、ライフイベントと重なりにくいタイミングで若手社員を国内外の事業会社にトレーニーとして派遣し、挑戦の機会を提供しています。 さらに、管理職に求められるミッション遂行や意思決定など難易度の高い経験を積むことを目的に、2024年度から「駐在・出向経験割合」を新たなKPIに設定し、国内外の事業会社において役員などを担う女性社員を増やしています。 2024年７月には、人材パイプライン強化のために、会長を含む経営と現場が一体となり施策を議論、提案を行う会議として「女性活躍推進コミッティ」を創設しました。 社外有識者を招聘し、「ワークとライフの両立の難しさ」などの女性活躍を巡る課題や施策を多角的に議論しています。 また、自らの意思で挑戦・成長する意欲のある社員の活躍を後押しするために、女性執行役員が主催するラウンドテーブルを開催し、社長も参加して、女性社員との直接対話を行いました。 また、女性活躍推進を含む人材施策の進捗は取締役会や経営会議に報告しています。 女性活躍推進コミッティの様子女性執行役員ラウンドテーブルの様子 － 女性課長比率は、2026年度20％程度とした目標に対し、2025年３月31日現在で10％－ 女性総合職の新卒採用比率は2018年度以降継続して30％以上を維持 （2025年度入社：40％）－ （ご参考）女性総合職の海外・国内出向経験割合については、人材KPI（40ページ）をご参照ください。 － （ご参考）取締役11名のうち４名が女性取締役（2025年3月31日現在で女性取締役比率：36％）－ （ご参考）女性執行役員は３名、うち１名は取締役 専務執行役員（2025年３月31日現在で女性役員比率：18％） これらの女性活躍の取り組みにより、当社は女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄2025」に選定されました（2017年３月以降、８度目）。 ＜参考＞双日、「なでしこ銘柄」に8回目の選定 ～女性活躍をさらなる競争力にhttps://www.sojitz.com/jp/news/article/topics-20250324.html ジェンダーに関わらず仕事と育児を両立することについて、職場全体が理解・応援できる環境を整えることは、女性がライフイベントを経てもキャリアを中断することなく活躍できる企業風土醸成のために重要であり、男性社員を含めた育児休暇取得率100％の維持を目指しています。 その中で、業務効率化やチームマネジメント力の強化に向けた取り組み、早期復職支援や両立支援策の推進により、社員のキャリア形成を支援しています。 男性の育児休業取得率については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女の賃金の差異」（11ページ）をご参照ください。 ● ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成当社は社内外のパートナーと共にデジタルを活用することで、ビジネスモデルや業務プロセスの変革を実践できるデジタル人材を育成するため、スキル分野・スキルレベルの設計と研修カリキュラムの独自開発を行いました。 既に、入門・基礎による全社員のリテラシーレベルの底上げが完了し、上位の応用人材も「中期経営計画2023」の目標であった300人の育成を24年３月末時点に達成(実績：321人、そのうちエキスパート：60人)しました。 これらのデジタル人材（注）を活用することで、鉱物取引における価格最適化、水産事業会社の商品販売戦略などのデータ分析や、本マグロ養殖事業のデジタルツインによる尾数推定方法の特許出願など、ビジネス課題への実践を着実に進めています。 また、エキスパートとなった管理職を営業本部・コーポレートの各組織内のデジタル専門部隊のマネジメントに抜擢し、Digital-in-Allの実現に向けて強固な体制を築いています。 「中期経営計画2026」においては、全社のデジタルリテラシーの更新・底上げを継続しつつ、応用人材の研修カリキュラムの強化と育成人数のさらなる拡大を進めていきます。 応用基礎では、データとテクノロジーをビジネスモデルにどのように組み入れるかを構想するためにビジネスアーキテクチャ研修（約20時間程度）を24年８月に新設しました。 応用人材は全総合職の50％程度（約1,000名）、そのうち全総合職の10％程度（約200名）はエキスパートとして育成することで、全組織に応用人材が配置され、同人材を基軸とした全社レベルでのDigital-in-Allの実現を目指します。 詳細は17～18ページをご参照ください。 (注) 当社ではデジタル人材の育成において、独自の５段階レベル（入門、基礎、応用基礎、エキスパート、ソートリーダー）と２つのスキル分野（データ分析、ビジネスデザイン）を設定しています。 ＜参考＞DX戦略https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/dx/ ● キャリア採用者の活躍当社では、経営人材、DXなどの専門人材、ジェンダー、現地人材などの多様性強化に向けたキャリア採用に注力しています。 2025年３月末現在で、管理職ポストにおけるキャリア採用者の割合は24％、役員ポストにおいては39％を占めています。 なお、2024年度の採用に占めるキャリア採用者の比率は26％でした。 今後も、年間の新規採用者数の30～40％程度をキャリア採用者としていく予定です。 また、2030年代の女性社員・課長職比率目標を50％程度に引き上げたことを踏まえ、新卒・キャリアともに女性の採用目標も50％へ引き上げました。 キャリア入社の活躍としては、2025年４月に営業本部で初の部長職に女性キャリア採用者が就任しました。 また、社外から迎えた専務執行役員 CDO 兼 CIO 兼 デジタル推進担当本部長は、2024年6月に取締役に就任しており、今後も他社で培った経験を経営や現場との対話に活かし、双日グループの新規事業の創出と事業モデルの変革につながるデジタルの実装を加速していきます。 ● 現地人材の活躍海外事業会社を起点に現地ネットワークに入り込み、事業領域の拡大や新規事業の創出につなげるため、現地人材のCxOポストをさらに拡大し、2022年３月末に40％だった海外事業会社の現地人材CxO比率が、2025年３月末現在で48％となりました（注）。 2025年度までに50％と設定していた目標値を、「中期経営計画2026」では60％に引き上げ、さらなる現地化を目指しています。 域内での意見交換/情報共有によるマーケットイン・事業機会発掘の強化、共創と共有を推進するための海外地域における取り組みとして、海外事業会社CxOで構成するアドバイザリーボードを米国で開催しており、当時の社長も参加し、米州の事業会社のCxOと今後の成長戦略に関して積極的に議論しました。 2024年度は他地域でも同様の会議が拡大しており、このような交流を通じ、当社グループが持つ多種多様な事業と掛け合わさることにより、事業拡大につなげ、グループ力強化を目指しています。 (注) 2024年度の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書にて開示いたします。 ● トレーニー制度当社では、400社を超えるグループ会社を通じて多様なビジネスを展開しており、それぞれの事業会社の経営を担う人材の育成は重要な課題です。 将来の経営人材の育成・確保のため、トレーニー制度を設け、若手社員を国内外へ派遣しています。 2020年度からは所属部署とは異なる分野の事業会社に社員をトレーニーとして派遣する制度を開始しました。 社員が新たな経験を通じて、多角的な視野を身に付け、知識や人脈に加え社員の幅出しのきっかけとなる成長の機会となっています。 また、エンゲージメントサーベイの結果から、女性は20代のうちに海外を経験することで、30代以降、海外経験に対する意欲が低下しづらくなることがわかったことから、「キャリアの早回し」を促す派遣も行っています。 2024年度は18ヶ国に派遣した海外トレーニーのうち47％が女性社員です。 今後も活躍の場を広げる機会を提供し、社員一人ひとりのさらなる成長を後押しします。 ＜参考＞女性総合職海外・国内経験割合について（人材KPI）統合報告書2024 51ページhttp://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf ● 発想×双日プロジェクト（通称：Hassojitzプロジェクト）当社における「さらなる成長」を考え、未来構想力や戦略的思考を定着させるべく、2019年に新規事業創出プロジェクト「発想×双日プロジェクト」を開始しました。 第１回目に社長賞を受賞した「ワイヤレス充電」案件は、2023年３月より公道での実証実験を開始しています。 開始から６年目となる2024年度は「先を読み、新たなKATI（カチ）を共に創る」をテーマに、外部の有識者やアルムナイメンバーとのディスカッションを行い、発想を起点とした事業創出力の強化を継続（発想の実現に主眼を置き実施）しています。 Hassojitzプロジェクトでは起業家精神の醸成と自律的に事業創出ができる人材の育成を促進しています。 ＜参考＞ワイヤレス充電事業https://www.sojitz.com/jp/newway_newvalue/article/nwnv_post_11.html ● 多様な個の力を競争力に変える企業風土・文化醸成当社グループの価値創造の源泉である人材同士の活発なタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションは、多角的な意見・情報共有（風通し）による意思決定の質向上、自由な発想や組み合わせによるイノベーション創出、目標達成に向けた挑戦・貢献意欲・組織エンゲージメント向上など、会社・組織の成長と発展に重要な役割を果たすと考えています。 多様性と自律性を備える「個」それぞれが当社らしさを考え、行動に変えていくことが人的資本経営の先にあるべき姿と考え、2023年４月、全社を巻き込んだ対話型プロジェクト“双日らしさの追求プロジェクト”を立ち上げました。 社内外へのヒアリングを通じた現状認識、全組織から選抜されたコアメンバーによるワークショップや経営陣とのラウンドテーブルで意見交換・議論を繰り返し、将来と現在、会社と個人などの観点から、当社らしさやありたい姿を言語化しています。 2030年の目指す姿の実現について社員一人ひとりが“自分ごと”として言語化することにより、社員の日々の行動と経営目標の方向性を合致させ、挑戦意欲を高め人材の力が会社の力につながるよう、全社をあげて取り組んでいます。 ● 双日アルムナイ＜詳細＞双日アルムナイ活動内容https://sojitz-alumni.com/page ● 多様なキャリアプラン実現に向けた支援（双日プロフェッショナルシェア株式会社）＜詳細＞双日プロフェッショナルシェアhttps://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/jinzai/ 2) 人材戦略基本方針②「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」多様性と自律性を備える「個」の成長（Will/Can）を組織と会社の成長（Shall）、企業価値向上につなげるためには、経営層と現場社員の結節点・橋渡し役として戦略遂行とエンゲージメント向上を担うミドルマネジメント層の強化が不可欠と考えています。 ● ミドルマネジメントの強化による組織力向上当社の価値創造の源泉である人材の力を最大化するため、対話を通じて社員の力を引き出し組織力の向上につなげるマネジメント力の強化が重要であると考えています。 エンゲージメントサーベイ結果（2024年度回答率99％）を分析し、部課長の中で最も現場に近い課長職が組織エンゲージメントに大きな影響を与えることがわかりました。 組織エンゲージメント向上においては、部長職と比べて課長職の影響力が高いため、課長職を中心としたミドルマネジメント層の強化に取り組んでいます。 また対話力の高い課長職の組織は、「風通し」「挑戦意欲」「成長実感」が高い傾向にあることがデータから明らかになりました。 当社におけるミドルマネジメントの強化は「対話力向上が最重要」と位置づけ、研修の実施など強化施策を実行しています。 今後、対話の質をより向上させ、組織の統率力向上、「事業創出力・事業経営力」の強化につなげます。 ＜参考＞統合報告書2024＞双日らしい人的資本経営の追求＞組織力向上につなげるミドルマネジメントの強化https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sojitz-doc/pdf/jp/ir_202405/reports/annual/ar2024j_all.pdf ● 活躍し続けられる人材育成（研修プログラム）＜詳細＞研修プログラムhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ 3) 人材戦略基本方針③「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」テクノロジーの発展や地政学リスクなどの著しい環境変化や多様な顧客ニーズに対応し続けるため、機動的かつ計画的な人材配置や育成・抜擢を行い、2030年の目指す姿の実現に向け事業創出力と事業経営力を高めていきます。 ● 多様な経験機会による人材育成（ジョブローテーション制度、社内公募制度）＜詳細＞ジョブローテーション制度、社内公募制度 https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ ● 機動的・計画的な人材配置や育成を支える人材の可視化「個」と「組織」の強化をさらに進めるべく、人材データを活用（データサイエンス）しています。 エンゲージメントサーベイや360度サーベイなど、定期的に実施する全社サーベイや人事データを多角的・多面的に分析しデータドリブンな人材戦略の遂行につなげています。 また、全社でタレントマネジメントシステムを活用し、タテ・ヨコ・ナナメの対話促進、適所適材の実現、公正・公平な評価フィードバック、社員の成長を可視化するなど、社員個人と組織をデータでつなぎ、人的資本経営の基盤を充実させていきます。 また24年度から管理職向けに実施しているアセスメント結果を用いて、事業本部ごとにキーポジションの人材を見える化し、経営と議論を開始しました。 4) 多様な人材の活躍を支える制度・取り組み当社グループの成長は社員と共にあると考え、多様な価値観やキャリア志向を持つ全ての社員が、挑戦・成長を積み重ねることで、高いモチベーションを維持しながら自律的に働き続けられる環境を整えていきます。 ● グループ全体で企業価値向上を加速させる取り組み（従業員持株会・株式の付与）当社は、グループ全体で持続的な企業価値向上及び株価上昇に向けた意識醸成を企図し、株主への利益還元だけではなく、当社を支える社員への株式の付与を通じて社員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高めていきます。 2023年５月には、従業員持株会の会員である社員に対して、特別報酬として１人あたり100株を付与しました。 2025年３月現在で、当社における社員の持株会加入率は90％程度となり、収益の拡大による資金の循環を人や事業の成長につなげるべく、グループ全体で企業価値向上に向けた取り組みを加速させていきます。 「中期経営計画2026」の数値目標を双日グループ一丸となって達成した際は、社員に対して特別報酬を付与する予定です。 ● 健康経営当社グループにとって最大の資本である社員とその家族が心身共に健康であり、社員が働きやすさと働きがいを持てる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任の１つと考え、『双日グループ健康憲章 “Sojitz Healthy Value”宣言』を策定しています（2018年３月）。 疾病の未然予防・健康増進に加え、仕事と治療の両立を図るべく、健康推進担当の組織体制を強化し、各健康関連施策を実施しています。 2022年度に策定した健康経営戦略マップをもとにフィジカルヘルス対策/メンタルヘルス対策/女性の健康対策を主軸として健康施策を実行し、それらの取り組みが評価され、「健康経営銘柄」に２年連続３度目の選定を受けています。 定期健康診断の一次受診率100％を継続しつつ、疾病の早期発見・予防を目指し、2023年度まで二次健診受診率を人材KPIとして定め、目標の70％を上回る77％まで向上しました。 2024年度以降は、引き続き社内でのモニタリングを継続し、84％となっています。 ＜参考＞Sojitz ESG BOOK 労働安全衛生（「双日グループ健康憲章」）https://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/健康経営戦略マップhttps://www.sojitz.com/pdf/jp/sustainability/sojitz_esg/s/health/strategymap.pdf フィジカルヘルス対策では、健康に対する社員の意識と行動の変容を促すことを目的に、2023年度に引き続き、「双日健康フェス」を開催しました。 2024年度は「睡眠」をメインテーマとし、「睡眠×運動」、「睡眠×食事」など睡眠に関するセミナー、その他体力測定会など10種類の施策を実施し、社長を含む経営層も参加しました。 双日健康フェスの様子 メンタルヘルス対策では、精神科産業医をはじめ、社内・社外カウンセラーなど複数の相談窓口を設置し、メンタル不調者の早期発見・早期治療に取り組んでいます。 所属長が産業医からアドバイスを受け、不調者のケアや職場復帰を支援するなど、産業保健スタッフと所属組織が連携して行っています。 ストレスチェックの組織分析の結果、課題のある組織に対しフィードバックを実施していますが、これらの組織はエンゲージメントサーベイの積極肯定回答率が低いという傾向も見られ、働く環境の改善に取り組んでいます。 加えて、国内と比較して負荷のかかりやすい海外勤務者に対しては、毎月ヘルスチェックを実施する事で、自身の健康状態を振り返り、必要に応じて産業医や外部相談窓口に相談する機会とし、早期発見や発症予防につなげています。 女性の健康対策については、2022年４月以降、子宮頸がん・乳がん検診の対象の全年齢への拡大、社内診療室への婦人科嘱託医の配置、不妊治療に関わる相談窓口の設置、外部企業と契約し、医師や専門家による女性の健康に関するオンラインセミナーの配信など、施策を強化しています。 不妊治療と仕事との両立の難しさなど、本人のみならず、所属組織の理解を深める事に加え、女性社員が自身の健康やキャリア形成についてのリテラシーを向上させることを目的としたセミナーを実施するなど、一人ひとりの社員が活躍できる環境整備を進めています。 エンゲージメントサーベイの結果から、「健康施策に対する社員の満足度」、「社員のヘルスリテラシー」に対する肯定回答率（注）も上昇しており、着実に健康経営が社内に浸透しています。 今後も健康経営を推進し、社員一人ひとりが心身健康な状態を維持し、誰もが挑戦を当たり前にする環境づくりを進めていきます。 (注) 回答選択肢６択のうち、「①とてもそう思う」「②そう思う」「③どちらかといえばそう思う」の回答割合 ＜多様な人材の活躍を支える主な制度・取り組み一覧＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 1) 人材KPI（動的）2030年の目指す姿に向けて双日らしい成長ストーリーを実現するためには、「事業創出力」と「事業経営力」を備えるとともに、Digital-in-Allを実践できるヒト（組織・人材）の育成・強化が必要となることから、人材KPIを設定し、各種施策の効果を測っていきます。 具体的には、「事業創出力」「事業経営力」の向上に向けた「双日らしいカルチャーの醸成（挑戦指数、風通し指数）」、「多様な人材活躍（女性総合職 海外・国内出向経験割合、海外グループ会社CxO（現地人材）比率、デジタル応用人材）」に取り組んでいきます。 また、一部KPIでは、定期的に実施しているエンゲージメントサーベイ（注）の回答率を用いることで社員の声を定点観測し施策につなげていきます。 (注) 2025年3月期の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイト及び統合報告書で開示いたします。 人材KPI（項目）詳細目標値挑戦指数風通し指数社員一人ひとりの個性や能力を最大限に活かし、多様な個の力を競争力に変え、新しい価値を生み出す企業風土の醸成が重要と考えています。 意欲と能力のある社員の挑戦を応援する環境と、意見を自由に言い合える風通しの良さを当社らしい企業文化へと昇華させるべく、「挑戦指数」と「風通し指数」をKPIに置き、エンゲージメントサーベイの積極肯定回答率（注）を使用しています。 (注) 回答選択肢６択のうち「①とてもそう思う」「②そう思う」の回答割合70％以上女性総合職海外・国内出向経験割合（トレーニー含む）女性活躍推進行動計画では、2030年代までに、男女間の差がなく適所適材の人材登用が実現している状態を目標に掲げています。 当社の管理職に求められる現場での経験や成長意欲の向上を促すため、ライフイベントを迎える前に国内外の拠点や事業会社へトレーニー派遣を行う「キャリアの早回し」を継続します。 また、より重い責任を伴うミッション遂行や、意思決定に関与するなど質の高い経験を積むことができる出向・駐在経験を促すべく、「駐在・出向経験割合」をKPIに加えました。 25％以上(60％以上)海外グループ会社CxO（現地人材）比率マーケットインによる持続的な事業の成長と創出を目指し、各国・地域に精通した現地人材を海外グループ会社の経営幹部（CxO）ポジションに積極的に登用します。 60％以上デジタル応用人材（エキスパート人材）当社の経営戦略で掲げるDigital-in-Allを実現するため、多様な事業にデジタルの力を掛け合わせ、既存ビジネスの価値向上や変革、新たなデジタルビジネスの創出につなげていきます。 現場でデジタルの導入・活用をリードできるデジタル応用人材（エキスパート人材）の育成と事業への実装を進めていきます。 総合職50％以上(総合職10％以上) ＜参考＞エンゲージメントサーベイhttps://www.sojitz.com/jp/sustainability/sojitz_esg/s/human_resources/ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１） 当社グループのリスク管理① リスク管理の考え方当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。 このため、リスクを「事業戦略及びビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、経営環境の多面的な分析とリスクの把握、戦略的対応を通じて企業価値向上に資するよう、全社的リスク管理の高度化に取り組んでおります。 また、リスクの重要性を評価のうえ、適切かつ合理的な方法でリスク管理を推進しています。 ② 全社的リスク管理体制当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、社長・CFOがメンバーを務める「内部統制委員会」（事務局：内部統制統括部）が、各種社内委員会（88ページ）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第１線及び第２線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、並びに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。 また、監査部は第３線として独立した立場で、第１線・第２線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。 これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。 全社的リスク管理体制の概要は下図のとおりです。 図1：全社的リスク管理の体制 全社的リスク管理のプロセス当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。 図2：全社的リスク管理のプロセス 当社グループでは、第１線（営業本部など）・第２線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想によるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。 識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による２軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。 このリスク対応方針に沿って、第１線（営業本部など）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第２線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第１線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。 第１線及び第２線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし、リスクの重要度に応じて有効性評価を実施したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。 昨今の外部環境や事業領域の変化を踏まえ、個々のリスクをサプライチェーン全体で捉え、突発的なリスク発現時の影響度合いの把握や、機動的な対応を通じた、レジリエンス（回復力）強化に取り組んでおります。 地政学リスク、災害リスクそれぞれについては想定するシナリオを策定し、営業本部・コーポレートとの対話並びに経営会議での議論を通じて、リスク発現時の対応策などを確認しております。 また、不正なアクセスやサイバー攻撃への対策の強化にも重点的に取り組んでおります。 さらに、リスク・リターンを踏まえた事業投資マネジメントを行うことで、当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。 （２） 個別のリスクについて当社グループの事業に関しては以下のようなものがあります。 このほか、当社グループ資産が晒されるリスクを「リスクアセット」として計測管理し、この結果をリスクに対する収益性や、財務の健全性を維持するための指標として活用し、リスクをコントロールしています。 リスクアセットは自己資本の１倍以内に収めることを目標としており、2025年３月末のリスクアセットは自己資本の0.7倍であります。 なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。 ① マクロ経済環境の変化によるリスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。 そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② カントリーリスク当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。 また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。 カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく９段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。 しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 地政学リスク当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、特定国・地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりにより、従業員、物資、資本、情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資、その他の自由な経済活動が阻害されたりする可能性があります。 こうした地政学リスクの高まりによる不確実な情勢に対応するため、特定国・地域における取引内容やビジネスへの影響を確認するとともに、調査・分析及び研修を通じて、有事の際に適切な対応がとれるよう努めております。 また、安全保障貿易管理委員会を中心に各国の外交政策、制裁措置、武力紛争などの外部環境変化へ柔軟に対応しております。 しかしながら、全ての地政学リスクを回避することは困難であり、経営資源に影響を与える事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場リスク当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクに晒されております。 当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。 １)為替リスク当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されております。 この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。 さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、１円/米ドル変動すると、売上総利益で年間８億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間３億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。 ２)金利リスク当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。 資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2025年３月末の当社グループの有利子負債残高は１兆864億73百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は3.35％、１年内返済予定の長期借入金は2.43％、長期借入金（１年内返済予定のものを除く）は1.80％となっております。 ３）商品価格リスク当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐にわたる商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。 取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額と最大損失額を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額が最大損失額の90％に抵触した場合、最大損失額の範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール）を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。 ４）上場有価証券の価格リスク当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。 保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。 保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。 これらの商取引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。 これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型により取引先ごとに取引限度を設定し、債権残並びに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしております。 また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合に、予想される損失の軽減にも努めております。 さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権については、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。 また仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。 しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業投資リスク当社グループは、様々な事業領域において事業投資を行っております。 事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。 事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。 新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に評価しております。 特に収益性の評価に関しては内部収益率（IRR）を指標とし、これに対しハードルレートを設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。 実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。 モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです。 図：モニタリング・撤退該否判定このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれん及び固定資産などの価値が毀損し、減損損失が発生する、又は当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。 これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資金調達リスク当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。 金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 環境・気候変動リスク当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境・気候変動などにかかわる問題が発生した場合、又は環境団体を含む様々な主体から環境にかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、当社グループの社会的評価の低下、事業活動の停止・中止、訴訟や損害賠償などの負担、サプライチェーンからの除外などが生じるリスクがあります。 また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水などの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。 当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、環境・気候変動への対応の一環として脱炭素社会への実現に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。 ) ⑨ 人権リスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範にわたっております。 当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、労働安全衛生、人権などにかかわる問題が発生した場合、又は人権保護団体などから労働安全衛生、人権などにかかわる問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスク、当社グループがサプライチェーンから外される、又は当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、６つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、人権方針や人権にかかわる個別方針を策定・実行するなどサプライチェーンを含む人権尊重に取り組んでおります。 （詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティに関する基本方針 リスク管理（23ページ）」を併せてご参照ください。 ) ⑩ コンプライアンスリスク当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、ハラスメント防止のための諸法令、独占禁止法、関税法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。 これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。 また、安全保障貿易管理委員会を中心とした安全保障貿易に関する実行体制の整備・運用にも取り組んでおります。 しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法務リスク事業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。 訴訟などには不確実性が伴い、その可能性の程度や時期、結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ システムリスクコンピュータシステムの品質不良や運用トラブルによるビジネス遂行の支障や損失、並びにITリソースやシステムの統合管理の不十分さなどによるシステムリスクが存在します。 当社グループは、システムを適切に保守・運用するため、チーフ・インフォメーション・オフィサー（CIO）を中心とした管理体制を構築しております。 重要な情報システムやネットワーク設備について、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、グループ全体のIT資産・脆弱性の一元的な管理を行い、システムの安定運用を図っております。 このように総合的なシステムの強化と事故防止に努めておりますが、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。 なお、本社含めグループ連結会社でシステムリスクが顕在化した際には、予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。 しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 情報セキュリティリスク不正なアクセスやサイバー攻撃、情報資産（紙媒体を含む）の管理ミスなどによる情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失などにより、損失を被り、社会的評価が悪影響を受ける情報セキュリティリスクが存在します。 当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を議長とする情報・ITシステムセキュリティ委員会を中心とした管理体制を構築し、情報セキュリティに係る体制を強化しております。 ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、システムの脆弱性を悪用するウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。 その他、グループ全体のセキュリティガバナンス強化に重点的に取り組んでおり、サイバー攻撃を早期に検知し影響を抑え込むソフトウエアの導入、不審メールに対する訓練など、セキュリティ対策をグループ全体に展開しております。 また、定期的なセキュリティリスクアセスメントを通じて当社グループが抱えるセキュリティ上の課題・リスクを可視化し、優先度をつけた中長期的なセキュリティ対策を実施しております。 このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃やコンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損する可能性は排除できません。 なお、本社含めグループ連結会社でセキュリティリスクが顕在化した際には、対応にかかる費用や取引先・顧客への補償費用といった予想される損失については、保険の付保による軽減に努めております。 しかしながら、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 災害等リスク地震、風水害などの自然災害や感染症の大規模な流行により事務所・設備・従業員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。 災害対策マニュアル並びに感染症マニュアルの作成、防災訓練、従業員の安否確認システムの整備、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じております。 大規模な災害時における取引上のサプライチェーン維持の取り組みとして、代替取引先・代替商品の検討を行い取引継続の強靭化に取り組むと共に、保険の付保を行うなどして被災した場合の損害の低減を講じております。 しかしながら、被害を完全に回避できるものではなく、サプライチェーン寸断により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 人的資本リスク当社グループは、人材を会社の資本、価値の源泉と捉え、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営を推進しており、経営戦略・事業戦略の実現に向けた人材の確保・育成に努めております。 人材確保に関しては、多様性の推進、イノベーションの創出、機能強化を目指し、M&Aやデジタル人材など専門性の高い人材の獲得に注力するなど、人材ポートフォリオを意識した採用を推進しています。 また、キャリア採用の強化を通じて、当社社員の年齢構成の適正化を図るほか、新卒・キャリア採用ともに女性比率の目標を設定し、ジェンダーに関わらず適材適所で活躍できる環境の整備に取り組んでいます。 人材育成に関しては、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」、「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」、「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」を重点テーマと置き、経営人材、デジタル人材、外国人人材など、事業戦略の実現に必要となる人材の育成を強化しています。 重要テーマについては人材KPIを設定し、進捗や効果を定量的にモニタリングする体制を整備しています。 このように人材戦略に基づいた様々な取り組みを行っていても、高齢化に伴う労働人口の減少や、人材の流動化により必要な資質・能力を有した人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性があります。 人的資本リスクについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人材戦略に関する基本方針 リスク管理（39ページ）」を併せてご参照ください。 ⑯ 品質に関するリスク当社グループは、総合商社として様々な事業を展開しています。 近時、事業領域が拡大・多様化するなか、製造業やサービス業への進出も増加しています。 それに伴い、品質管理体制強化の目的で、全社共通の品質管理基本方針である「双日グループ・品質管理ポリシー」を制定し、現場での自律的、主体的な品質管理を推進しております。 また、全社横断組織として品質管理委員会を設置し、事業現場で提供するモノ・サービスの品質管理状況を網羅的にモニタリングする体制を整えております。 体制の概要は下図のとおりです。 図：品質管理モニタリング体制図 また、個々の事業においては、品質に起因したリスク発現に対して、事業特性も考慮しながら、顧客対応を実践しており、品質管理委員会では、その実践状況を議論・研究し、成果や気付きを全社に共有の上、他事業への応用・品質改善につなげる取り組みをしております。 とりわけトレード事業においては、個々の商流のサプライチェーン全体を見据えた品質起因のリスクの洗い出しとリスク対応の点検を行っております。 しかしながら、品質問題の発生を完全に抑制することは困難であり、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ レピュテーションリスク当社グループにおいて、製品やサービスの品質問題、コンプライアンス違反、情報漏洩やセキュリティ侵害などの事象が発現した場合に、発生した事実はもとより、情報開示の適時性や開示内容の客観性などの不備不足により、ステークホルダーからの当社グループへの信用やブランド価値が毀損する可能性があります。 対外発信においては、開示における透明性・適時性・公平性などを確認し、一貫性のある適切な発信が行われるよう努めていますが、報道やSNSなどの情報により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんリスクや収集した個人情報の流出リスクに晒されております。 システムの脆弱性に関しては、上記⑬の「情報セキュリティリスク」に記載のとおり、可能な限りの安全対策に努め、運用に関しては、グループ共通のSNS運用ポリシーや運用規程を定め、当社グループからの適切な情報発信を行う体制を整えておりますが、このように情報発信内容と運用における対策をもちましても、運用に起因する批判・非難の集中や意図しない著作権・商標権・肖像権の侵害、取引先や顧客に限らない第三者による外部サイトやSNSに当社グループを特定しての投稿が為されるケースもあり得ます。 情報の真贋によらず、その内容と発信媒体あるいは時期により影響度は異なり、それを事前に予測することはできないものの、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、日本を除く各国中銀が金融引き締めから緩和に転じ始めました。 一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、予断を許さない状況が続く中東情勢、中国における景気の低迷に加え、2025年１月以降、米国の新政権の政策変更など、地政学的な不確実性が増しています。 当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国ではFRBが2024年９月～12月において３回、計1.0％の利下げを実施し、政策金利は4.25～4.5％になっています。 消費・雇用は堅調に推移していますが、関税政策を含む新政権の政策変更に伴い、今後の経済環境は不透明感が強まっています。 EU経済圏では、個人消費は底堅く推移していますが、製造業の不振が長期化しており、低成長が続いています。 ECBは2025年３月にインフレ圧力の鈍化と景気指標の下振れを受け、５会合連続の利下げを行い、政策金利は2.65％となっています。 中国は、内需の低迷や不動産不況が課題であるものの、2024年後半からの金融緩和策などにより、2024年1～12月の実質GDP成長率は政府目標の+5.0％前後を達成しました。 一方で、米中の貿易摩擦は激化する方向にあり、先行きは不透明な状況となっています。 ベトナムでは、米国などへの輸出が経済成長をけん引し、2024年１月～12月の実質GDP成長率は前年比+7.09％と大幅に上昇しました。 2025年初めも輸出は増加傾向にありますが、米国新政権の保護主義的政策の影響が懸念されます。 インドでは、民間消費や輸出が好調で、景気は堅調に推移しています。 足元のインフレ率は中央銀行が想定範囲内とする２～６％で推移しています。 また、中央銀行は2025年２月に政策金利を6.5％から6.25％に約５年ぶりに引き下げ、景気を下支えする方針を示しています。 日本では、日銀が2024年７月に続いて2025年１月にも利上げを行い、政策金利を0.5％程度としました。 国内の景気は緩やかに回復していますが、米国新政権の政策変更による影響には注視していく必要があります。 当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。 収益は、米国電気設備工事事業会社の取得及び米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加によるエネルギー・ヘルスケアでの増収に加え、パナマ自動車販売事業会社の前期取得による自動車での増収などにより、2兆5,097億14百万円と前期比3.9％の増収となりました。 売上総利益は、米国省エネルギーサービス事業会社の取引増加及び米国電気設備工事事業会社の取得によるエネルギー・ヘルスケアでの増益に加え、ベトナム業務用食品卸売事業会社の前期取得、冷凍マグロ加工販売事業会社の利益率改善によるリテール・コンシューマーサービスでの増益により、前期比208億38百万円増益の3,467億93百万円となりました。 税引前利益は、売上総利益の増益に加え、資産入れ替えに伴うその他の収益・費用の増加などにより、前期比98億2百万円増益の1,353億円となりました。 当期純利益は、税引前利益1,353億円から、法人所得税費用211億1百万円を控除した結果、当期純利益は前期比111億39百万円増益の1,141億99百万円となりました。 また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比98億71百万円増益の、1,106億36百万円となりました。 当期包括利益は、当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比668億40百万円減少し、1,064億43百万円となりました。 また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比650億78百万円減少し、1,032億39百万円となりました。 連結純損益計算書（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等 収益24,14625,097951エネルギー・ヘルスケア +391、自動車 +299、化学 +273、航空・社会インフラ +221売上総利益3,2603,468208エネルギー・ヘルスケア +95、リテール・コンシューマーサービス +79、化学 +55、金属・資源・リサイクル △124 販売費及び 一般管理費△2,415△2,699△284連結子会社の新規取得及び為替による増加 等 その他の収益・費用3212391当期:船舶事業一部売却益、関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等前期:冷凍マグロ加工販売会社の負ののれん、国内太陽光発電事業売却 等 金融収益・費用△58△3523 持分法による 投資損益43649660台湾洋上風力発電事業、アルミナ精錬事業 等税引前利益1,2551,35398 当期純利益1,0081,10698 基礎的収益力 (注)1,2171,22710 主な一過性損益△254570 非資源△293160当期：関係会社の公募増資による持分変動益、海外工業団地売却益 等 資源41410 (注) 基礎的収益力＝売上総利益＋販売費及び一般管理費（貸倒引当金繰入・貸倒償却を除く）＋金利収支 ＋受取配当金＋持分法による投資損益 (注) 販売費及び一般管理費のうち貸倒引当金繰入・貸倒償却金額は、前期比 △2億円（△2→△4） (2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況について① 財政状態当期末の資産合計は、連結子会社の新規取得などにより、前期末比2,003億79百万円増加の3兆872億52百万円となりました。 負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比1,483億91百万円増加の2兆796億36百万円となりました。 資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比448億80百万円増加の9,689億56百万円となりました。 この結果、当期末の自己資本比率は31.4％となりました。 また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,900億円増加の8,872億90百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.92倍となりました。 (注) 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。 また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。 連結貸借対照表（単位：億円） 2024/3末実績2025/3末実績前期末比増減主な増減内容等 資産（流動/非流動）28,86930,8732,004営業債権及びその他の債権（流動）・連結子会社の新規取得及び煙草取引による増加 有形/無形/投資不動産・連結子会社の新規取得による増加 持分法投資及びその他の投資・持分法による投資損益及び新規投資による増加 現金及び現金同等物1,9631,923△40 営業債権及びその他の債権（流動）8,2708,998728 棚卸資産2,8832,759△124 のれん1,3261,513187 有形/無形資産/ 投資不動産3,3653,818453 持分法投資及び その他の投資7,4707,768298 その他3,5924,094502 負債（流動/非流動）19,31320,7971,484営業債務及びその他の債務（流動）・前期末日における休日影響の反動による減少 社債及び借入金・新規調達による増加 自己資本・当期純利益(1,106)・配当支払(△317)・自己株式の取得(△240) 営業債務及びその他の債務（流動）6,6315,965△666 社債及び借入金9,06710,8641,797 その他3,6153,968353資本9,55610,076520 自己資本 (注)9,2419,690449 (注) 自己資本は、資本のうち「当社株主に帰属する持分」とする ② キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは166億88百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは941億6百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,063億88百万円の収入となりました。 これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,922億99百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、一時的な運転資金の増加などにより166億88百万円の支出となりました。 前期比では1,288億75百万円の支出増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、米国電気設備工事事業会社への出資や有形固定資産の取得などにより941億6百万円の支出となりました。 前期比では1,065億35百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより1,063億88百万円の収入となりました。 前期比では2,929億11百万円の収入増加となりました。 ③ 資金の流動性と資金調達について当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努め、当期末の流動比率は159.8％、長期調達比率は81.6％となりました。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（11.54億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。 (3) セグメント情報セグメント別の成長戦略、及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりです。 当社グループは、2024年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」の一部事業領域を再編し、「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」、「その他」へ変更しております。 自動車（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益60265553パナマ自動車販売事業からの収益貢献がある一方、豪州中古車販売事業の不振等により当期純利益は減益持分法投資損益117△4当期純利益2316△7 航空・社会インフラ（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益21326350防衛関連や航空機関連取引の増加に加え、海外工業団地の売却や船舶事業の一部売却に伴う利益等により当期純利益は増益持分法投資損益42442当期純利益6112362 エネルギー・ヘルスケア（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益31440995省エネ・ESCO事業の収益拡大やLNG事業会社の収益貢献等により当期純利益は増益持分法投資損益16422662当期純利益14022484 金属・資源・リサイクル（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益483359△124石炭事業の市況下落及び販売数量減少等により当期純利益は減益持分法投資損益191176△15当期純利益435292△143 化学（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益59765255海外地域トレードを中心とした堅調な収益伸長や工業塩関連での配当収益、前期における一過性損失の反動等により当期純利益は増益持分法投資損益△2△5△3当期純利益14820052 生活産業・アグリビジネス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益34135110海外肥料事業は販売数量増加等により堅調に推移した一方、ベトナム製紙事業の減損計上等により当期純利益は減益持分法投資損益9123当期純利益7564△11 リテール・コンシューマーサービス（単位：億円） 2024/3期実績2025/3期実績前期比増減主な増減内容等売上総利益57365279ベトナム業務用食品卸売事業の収益貢献や、水産事業や国内リテール事業が伸長した一方、前期の負ののれんや商業施設の売却の反動等により当期純利益は減益持分法投資損益20266当期純利益131114△17 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。 実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。 会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重大なものは以下のとおりであります。 ① 金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。 公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。 (a) 資本性金融商品上場株式については、取引所の価格によっております。 非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。 非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。 非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。 (b) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。 金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。 商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。 商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。 また、電力関連デリバティブについては発電量や価格見通しを踏まえた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しております。 ② 非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。 のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。 個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。 回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。 公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。 使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。 将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。 なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。 過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。 このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。 のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。 なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。 持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。 当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 ③ 引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。 貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。 ④ 確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。 確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。 制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。 割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。 過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。 当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。 ⑤ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。 繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。 繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (目標とする経営指標の達成状況等)「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 「中期経営計画2026」の進捗状況(15～19ページ)」をご参照ください。 (販売、仕入及び成約の状況)① 販売の状況「(１) 当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記5 セグメント情報」をご参照下さい。 ② 仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③ 成約の状況成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (注) 将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。 実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。 重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 提出会社当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。 (2) 国内子会社当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。 (3) 在外子会社当連結会計年度において、連結範囲の変更により以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。 セグメントの名称会社名設備の内容所在地土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)エネルギー・ヘルスケアLBS DigitalInfrastructure Corp.通信タワーフィリピン・カガヤン州他－ － －2,636－8,790 (注) 帳簿価額は当連結会計年度末のものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の2025年３月31日現在における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他東京本社本社オフィス東京都千代田区1,832－－1,27827,186－409その他関西支社支社オフィス大阪府大阪市北区65－－1461,284－9リテール・コンシューマーサービス西神中央SC商業施設兵庫県神戸市西区－－－－－2,315－ (注) 「その他」には、構築物、器具備品、無形資産が含まれております。 (2) 国内子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他（注１）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)エネルギー・ヘルスケア未来創電上三緒㈱太陽光発電所福岡県飯塚市－－－－226－2,963化学エヌアイケミカル㈱タンク設備千葉県千葉市美浜区28572,09628610421,993生活産業・アグリビジネス双日五島開発㈱リゾートホテル長崎県五島市116841,83925－300リテール・コンシューマーサービス第一紡績㈱（注２） 物流センター岐阜県羽島郡笠松町42741,969148－37522マリンフーズ㈱本社オフィス及び工場東京都港区他936861,5711,4391,013－2,018 (注) １ 「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。 ２ 2025年５月１日を以って、第一紡績㈱は双日ロジテック㈱に社名変更しております。 (3) 在外子会社セグメントの名称会社名設備の内容所在地従業員数(人)土地面積(千㎡)土地建物使用権資産投資不動産その他 （注）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)自動車SojitzAutomotiveGroup,Inc.展示場米国・カリフォルニア4431482,4584,20211,095－11,054Albert Automotive Holdings Pty Ltd店舗及び本社オフィス等豪州・ビクトリア州他27383－3503,779－4,543PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.展示場パナマ・パナマ－10411,4443,254－－347航空・社会インフラSojitzTransit &RailwayCanada Inc.自社工場カナダ・モントリオール他5831372,1251,326381－2,242SouthwestRailIndustries, Inc.貨車米国・テキサス－－－36－－24,516Long Duc Investment Pte. Ltd.工業団地インフラ設備等ベトナム・ドンナイ省54－－1072022,6711,115PT. SDI PROPERTIES INDONESIA賃貸住宅等インドネシア・ブカシ60119022,4822－111エネルギー・ヘルスケアSojitz Energy Development Ltd.石油ガス権益及び関連設備イギリス領・北海－－－－－－6,530S4 Chile SpA太陽光発電所チリ共和国・タラパカ州－3,000－－218－19,928LBS DigitalInfrastructure Corp.通信タワーフィリピン・カガヤン州他76－－－2,636－8,790金属・資源・リサイクルSojitzResources (Australia)Pty.Ltd.ボーキサイト権益及びアルミナ精製設備豪州・ワースレー－4,513217－3,459－12,117Sojitz Development Pty Ltd炭鉱権益及び関連設備豪州・グレゴリー他－164,212570886882－43,614化学PT.KaltimMethanolIndustri本社オフィス及び工場インドネシア・ジャカルタ224－－8176－1,243生活産業・アグリビジネスThai CentralChemical Public Co.,Ltd.本社オフィス及び工場タイ・バンコク8803761,2901,0982271286,410Saigon PaperCorporation本社オフィス及び工場ベトナム・ホーチミン1,074－－49431－12,459リテール・コンシューマーサービスKHANH VINHCORPORATION LIMITED LIABILITY COMPANY倉庫等ベトナム・ロンアン省163－－53,130－382その他双日米国会社本社オフィス等米国・ニューヨーク84－－1271,488－314 (注) 「その他」には、構築物、器具備品、機械装置、車両運搬具、無形資産が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,742,594 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。 純投資目的である投資株式：キャピタルゲインなどの獲得を目的として保有する株式純投資目的以外の目的である投資株式：純投資目的である投資株式以外の株式 ② 純投資目的以外の目的である投資株式1) 株式の保有方針及び議決権の行使〔「中期経営計画2026」における株式の保有方針〕政策保有株式として引き続き保有する上場株式については、従前どおり毎年個別の銘柄ごとに受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証すると共に、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。 検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求します。 保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指す、あるいは、改善が見込めない銘柄については売却を検討します。 なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄ごとに行っております。 （参考）単体保有株式の連結資本合計比率の実績は以下のとおりです。 ＜単体ベース、上場株式・非上場株式の保有状況＞ 2022/３末実績2023/３末実績2024/３末実績2025/3末実績①単体保有株式 帳簿価額(億円）1,187765799761 上場株式(億円）988553562525 非上場株式(億円)200212237236②連結資本合計(億円)7,6398,7669,55610,076③連結資本合計比(％)（①÷②）16％9％8％8％ (注) 上場株式については、各時点における株価を反映しております。 〔議決権の行使〕上場株式の保有意義を踏まえ、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、議決権を行使することとし、議決権の行使状況を会社として把握する体制としております。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12623,657非上場株式以外の株式2752,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式71,904事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 非上場株式以外の株式31,811事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価格の合計額(百万円)非上場株式6475非上場株式以外の株式4421 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本発条㈱13,199,46213,199,462自動車及び金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属製品や二輪部品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有21,19819,759㈱ニチリン1,144,0001,144,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無4,0954,381ＡＮＡホールディングス㈱1,413,6001,413,600航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無3,9004,537日本空港ビルデング㈱845,000845,000航空・社会インフラ、リテール・コンシューマーサービスにおける事業機会や機能・経験の獲得、国内外空港運営等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無3,4745,010山崎製パン㈱1,199,5441,199,544生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有3,4544,703シンフォニアテクノロジー㈱308,400308,400航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有1,844999㈱トクヤマ648,420648,420化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩、ソーダ灰等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無1,8081,760スカイマーク㈱3,009,900-航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、ボーイング社製民間航空機等の取引関係の維持・強化などを目的として取得しました。 無1,556-㈱日清製粉グループ本社886,805886,805生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有1,5341,861㈱ＡＤＥＫＡ561,400561,403化学における事業機会や機能・経験の獲得、添加剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有1,5091,809昭和産業㈱500,000500,000生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有1,4171,750日本精化㈱540,700540,700化学における事業機会や機能・経験の獲得、化粧品素材等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有1,0811,384Braskem S.A.3,659,0623,705,962化学における事業機会や機能・経験の獲得、グリーンポリエチレン等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無1,0732,868㈱大阪ソーダ580,510116,102化学における事業機会や機能・経験の獲得、特殊樹脂等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 なお、株式分割のため株式数が増加しております。 有9421,121㈱ニップン419,064419,064生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有909994 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジャパンインベストメントアドバイザー400,000400,000航空・社会インフラにおける事業機会や機能・経験の獲得、航空機関連等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無729431PT.Nippon Indosari Corpindo Tbk61,949,75089,309,350生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、小麦製品等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無5291,007北越コーポレーション㈱256,500256,500化学における事業機会や機能・経験の獲得、漂白剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有313493テイカ㈱225,096225,096化学、金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、顔料、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有300342関西ペイント㈱108,831104,580化学における事業機会や機能・経験の獲得、溶剤等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 なお、取引先持ち株会による取得により株式数が増加しておりますが、定量・定性両面を精査して保有意義の見直しを行っております。 無232227Archean Chemical Industries Limited123,053123,053化学における事業機会や機能・経験の獲得、工業塩等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 無112150PicoCELA㈱1,264,500－エネルギー・ヘルスケアにおける通信デバイスの販売等を通じた通信サービス事業の開拓を目的として保有しております。 なお、2025年１月16日付にて上場したため、当事業年度より記載しております。 無107－㈱トーア紡コーポレーション271,000271,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、繊維原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有106122群栄化学工業㈱27,80027,800化学における事業機会や機能・経験の獲得、フェノール等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有82107クニミネ工業㈱76,00076,000金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。 有7880Green Earth Institute㈱150,000150,000化学における事業機会や機能・経験の獲得、バイオマス由来の化学品製造技術を活用した新規事業機会の獲得などを目的として保有しております。 無6485㈱アルファクス・フード・システム172,100172,100自動車におけるOrionStar Robotics製の配膳・案内ロボットの販売体制構築、販売拡大などを目的として保有しております。 無6078日本精鉱㈱-43,400金属・資源・リサイクルにおける事業機会や機能・経験の獲得、金属原料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 無-108TAYO ROLLS LIMITED-307,341エネルギー・ヘルスケアにおける鉄鋼用ロール製品の輸出販売を目的に保有しておりましたが、同社再建計画の承認に伴い当社保有分も含む既存株式が失効されております。 無-50 (注) １ 定量的な保有効果の記載については、取引先との取扱数量などの情報を含むため、困難であります。 一方で、全ての銘柄において、保有により実現している収益が資本コストを上回っていることは確認済みです。 なお、保有の合理性を検証した方法につきましては、「1）株式の保有方針及び議決権の行使」をご参照ください。 ２ 当社の株式の保有の有無は、2025年３月31日付の当社株主名簿にて確認できる範囲で記載しております。 みなし保有株式該当する銘柄はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－130非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0△4－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当する銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当する銘柄はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,657,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,520,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,904,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,811,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 421,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 172,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業機会や機能・経験の獲得、取引関係の維持・強化などを目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＮＡホールディングス㈱ |