財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 琴 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 088－845－5511 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1971年９月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始1974年６月 本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転1974年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始1976年４月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設1977年９月 東京都中央区に東京営業所を開設1977年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転1982年４月 福岡市中央区に福岡営業所を開設1986年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始1987年３月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地７に移転1988年４月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設1989年９月 仙台市太白区に仙台出張所を開設1989年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設1991年６月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設1992年３月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設1996年７月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称1997年５月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化1997年８月 高知県高知市に四国支店を開設1999年４月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設2001年４月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設2002年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場2002年４月 本社に技術研究室を開設2002年９月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始2002年10月 株式会社高知溶工を吸収合併2004年10月 本社に西工場を取得2007年９月 高知県南国市に滝本ヤードを取得2007年11月 本社西工場内に塗装工場を新設2008年４月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設2009年３月 明見工場に駐車場を取得2010年11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結2011年３月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始2011年12月 東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設2013年１月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞2013年３月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装2013年７月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え2013年10月 除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始2014年３月 名古屋支店を名古屋市北区に移転2016年３月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称2016年４月 製品の累計出荷台数が１万台突破2017年２月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始2017年３月 年間売上高100億円を達成2017年11月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてｅセンターを開設2018年２月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞2019年１月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得2019年11月 マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞2021年８月 明見工場、技術センター及びｅセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設2021年９月 創立50周年2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2023年２月 マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞2024年４月 新人事制度スタート |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。 強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。 高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。 また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。 事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。 なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 ① 当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。 なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。 ② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。 高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。 ③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。 なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。 ④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。 また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26639.613.56,540 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)正社員有期雇用者全従業員正社員有期雇用者4.261.5―85.985.497.2― (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。 」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。 」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。 」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。 」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。 」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。 」としております。 また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。 (2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。 そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。 お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。 しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。 当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。 また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。 当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因① 産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。 ② 原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。 ③ ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。 ④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。 同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。 (5)会社の対処すべき課題2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「つねぜん‐ＴＵＮＥＺＥＮ‐」のもと、「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。 」をビジョンとし、以下の重点実施事項に取り組んでまいります。 重点実施事項[事業基盤の強化]①生産性向上品質基準の明確化、原価管理の強化、生産計画の一貫管理により、Ｑ・Ｃ・Ｄのパフォーマンスを上げる。 ②サプライチェーンの再構築既存サプライヤーとの関係強化と、新規サプライヤーの発掘により、製品・サービスの競争力を高める。 ③技術・技能の伝承・教育技術・技能を集積、伝承のためのマニュアルや育成プログラムを整備し、人財育成を進める。 ④コスト低減「品質」を最優先に、トラブルによる資源・労力・機会の逸失を防ぐ。 また、循環型社会に則した生産活動により、環境負荷低減とコスト低減を両立させる。 [ワークライフバランスの充実]①ＤＸの取組100年続く企業を目指し、ＤＸを活用して、個々の技術・知見を次世代へ継承し発展させ、また、業務の変革を推進する事で、本来注力すべきことに注力できる環境を作る。 ②インナーブランディングの取組新人事制度の浸透と、理念浸透や文化醸成により、従業員満足度を向上させ、皆が誇れる会社になる。 ③労働環境の整備適正な時間管理(ムダ・ムラ・ムリの削減)、働きやすい環境の提供、健康経営の実践により、働き甲斐のある職場を作る。 [価値の提供]①主力製品の確立・進化技術・品質・製品の基準化、規格化や、モデルチェンジによる製品の進化により、市場のニーズに応え続ける。 ②新市場・新製品への挑戦海外市場や既存製品の用途開発による国内市場の開拓、エコイノベーション推進部取り扱い製品の拡販、新技術の活用により、新市場・新製品開発に挑み続ける。 ③コンプライアンス常にコンプライアンス重視の企業活動を継続するため、更なる意識高揚や必要な社内ルールの再整備を行う。 ④アウターブランディングの取組インナーブランディングで認識される会社の良さを対外的に認知拡大させて、市場や社会におけるブランドの存在感を高める。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方当社は、強力吸引作業車及び高圧洗浄車を主力とする環境整備機器メーカーであります。 当社のサステナビリティに対する考え方は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおり「兼松エンジニアリング精神」及び「基本理念」として具体化されております。 この考え方に基づき事業を行っており、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えております。 （2）ガバナンス及びリスク管理当社は、当事業年度までの中期経営計画において「社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備する事で、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図る。 」を中期経営ビジョンに策定いたしました。 サステナビリティにかかる具体的内容としては、①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装など新技術への挑戦、②ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組、及び③新人事制度導入による公正・透明性のある評価により成長に繋がる人材育成及び働き甲斐のある職場とワークライフバランスの実現が挙げられます。 新技術への挑戦に関しては執行役員がリーダーとなり、プロジェクト活動を推進しております。 プロジェクト全体会において常勤取締役・監査役が参加し、意思決定に関しての意見を反映しております。 リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 2. リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 （3）戦略、指標及び目標 ①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。 走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。 2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成いたしました。 市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。 ②ＳＤＧｓにかかる方針 環境整備機器メーカーとして人々の生活に直結するインフラ整備、災害復旧への対応など製品を通じて貢献するものと考えます。 独自技術によるものづくりで供給責任者としての使命を果たし、成長し続けることで、社会の持続的な発展に貢献し続けます。 ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組として、ペーパーレス推進、多様な人材を尊重する為の職場改善及び環境に配慮した製品づくりとして、マイクロ波製品による廃棄物・CO2削減やeco塗料使用率向上に取り組んでおります。 ③人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備（a）人材育成方針当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。 加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。 人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等)に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。 「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としておりました。 施策である社内環境の整備としては、1）新人事制度の構築、2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取り組みました。 （b）社内環境の整備 1）新人事制度の構築2024年４月１日より新人事制度がスタートいたしました。 その目的は、「社員育成を効果的に進めることで、“人財”の面での経営基盤の確立を目指す」ことであります。 併せて、新人事システム「タレントパレット」を稼働させ、人事に関するデータを一元管理する仕組みを構築しています。 ＜新人事制度の概要＞〔主眼〕役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促す制度・等級制度 キャリアステップの段階に応じて必要な能力や担うべき職務、役割を明示 管理職の役職と等級を連動・評価制度 等級に応じた評価基準を設定 評価プロセス(目標設定・評価・フィードバック)の徹底により人財育成を促進・報酬制度 等級に応じた賃金テーブルを設計 個人の貢献度や成長を賞与や昇給にメリハリを持って反映 2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人財育成新人事制度では、各等級に求められる資格・研修を明示しており、それと紐づける形で教育体系(全社共通、部門別)を整備しました。 各部門で求められるスキルについては、部門別の教育体系で習得させる仕組みとしております。 社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2024年度は３名が利用し、2025年度においては２名が利用予定であります。 3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践 ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。 ・有給休暇１回以上／月の取得・従業員向けＥＳ(満足度)調査の継続実施による実態把握・男性労働者の育児休業取得環境整備・健康経営の推進(「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」認定・健康リテラシーセミナーの開催・健康に関する外部相談窓口の設置)・アンコンシャスバイアスのセミナー開催・女性職位者割合の引き上げ・在宅勤務規程の制定、奨学金返還支援制度の制定、法改正に伴う育児休業規程と介護休業規程の改定 上記施策により、多様な人財が各々の能力を発揮できる働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスを実現してまいります。 |
| 戦略 | ①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。 走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。 2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成いたしました。 市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。 ②ＳＤＧｓにかかる方針 環境整備機器メーカーとして人々の生活に直結するインフラ整備、災害復旧への対応など製品を通じて貢献するものと考えます。 独自技術によるものづくりで供給責任者としての使命を果たし、成長し続けることで、社会の持続的な発展に貢献し続けます。 ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組として、ペーパーレス推進、多様な人材を尊重する為の職場改善及び環境に配慮した製品づくりとして、マイクロ波製品による廃棄物・CO2削減やeco塗料使用率向上に取り組んでおります。 ③人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備（a）人材育成方針当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。 加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。 人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等)に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。 「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としておりました。 施策である社内環境の整備としては、1）新人事制度の構築、2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取り組みました。 （b）社内環境の整備 1）新人事制度の構築2024年４月１日より新人事制度がスタートいたしました。 その目的は、「社員育成を効果的に進めることで、“人財”の面での経営基盤の確立を目指す」ことであります。 併せて、新人事システム「タレントパレット」を稼働させ、人事に関するデータを一元管理する仕組みを構築しています。 ＜新人事制度の概要＞〔主眼〕役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促す制度・等級制度 キャリアステップの段階に応じて必要な能力や担うべき職務、役割を明示 管理職の役職と等級を連動・評価制度 等級に応じた評価基準を設定 評価プロセス(目標設定・評価・フィードバック)の徹底により人財育成を促進・報酬制度 等級に応じた賃金テーブルを設計 個人の貢献度や成長を賞与や昇給にメリハリを持って反映 2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人財育成新人事制度では、各等級に求められる資格・研修を明示しており、それと紐づける形で教育体系(全社共通、部門別)を整備しました。 各部門で求められるスキルについては、部門別の教育体系で習得させる仕組みとしております。 社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2024年度は３名が利用し、2025年度においては２名が利用予定であります。 3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践 ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。 ・有給休暇１回以上／月の取得・従業員向けＥＳ(満足度)調査の継続実施による実態把握・男性労働者の育児休業取得環境整備・健康経営の推進(「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」認定・健康リテラシーセミナーの開催・健康に関する外部相談窓口の設置)・アンコンシャスバイアスのセミナー開催・女性職位者割合の引き上げ・在宅勤務規程の制定、奨学金返還支援制度の制定、法改正に伴う育児休業規程と介護休業規程の改定 上記施策により、多様な人財が各々の能力を発揮できる働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスを実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | ①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装についての方針自動車のパワートレインの方向性、特に商用車の脱炭素化はカーボンニュートラル実現を左右する、重要な鍵となっております。 走行時だけでなく、大きな動力を要する作業車においては、バッテリーＥＶ、燃料電池、水素電池など実用化されるパワートレインに対応していく必要があります。 2023年度に、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、日本初のＥＶ吸引車を完成いたしました。 市販化には至らないコンセプトモデルではありますが、引き続き実用化に向けた研究開発や、代替動力に関する情報収集を行い、カーボンニュートラルへ挑戦してまいります。 ②ＳＤＧｓにかかる方針 環境整備機器メーカーとして人々の生活に直結するインフラ整備、災害復旧への対応など製品を通じて貢献するものと考えます。 独自技術によるものづくりで供給責任者としての使命を果たし、成長し続けることで、社会の持続的な発展に貢献し続けます。 ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた重点的な取組として、ペーパーレス推進、多様な人材を尊重する為の職場改善及び環境に配慮した製品づくりとして、マイクロ波製品による廃棄物・CO2削減やeco塗料使用率向上に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境の整備（a）人材育成方針当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。 加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。 人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策(重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等)に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。 「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としておりました。 施策である社内環境の整備としては、1）新人事制度の構築、2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取り組みました。 （b）社内環境の整備 1）新人事制度の構築2024年４月１日より新人事制度がスタートいたしました。 その目的は、「社員育成を効果的に進めることで、“人財”の面での経営基盤の確立を目指す」ことであります。 併せて、新人事システム「タレントパレット」を稼働させ、人事に関するデータを一元管理する仕組みを構築しています。 ＜新人事制度の概要＞〔主眼〕役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促す制度・等級制度 キャリアステップの段階に応じて必要な能力や担うべき職務、役割を明示 管理職の役職と等級を連動・評価制度 等級に応じた評価基準を設定 評価プロセス(目標設定・評価・フィードバック)の徹底により人財育成を促進・報酬制度 等級に応じた賃金テーブルを設計 個人の貢献度や成長を賞与や昇給にメリハリを持って反映 2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人財育成新人事制度では、各等級に求められる資格・研修を明示しており、それと紐づける形で教育体系(全社共通、部門別)を整備しました。 各部門で求められるスキルについては、部門別の教育体系で習得させる仕組みとしております。 社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2024年度は３名が利用し、2025年度においては２名が利用予定であります。 3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践 ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。 ・有給休暇１回以上／月の取得・従業員向けＥＳ(満足度)調査の継続実施による実態把握・男性労働者の育児休業取得環境整備・健康経営の推進(「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」認定・健康リテラシーセミナーの開催・健康に関する外部相談窓口の設置)・アンコンシャスバイアスのセミナー開催・女性職位者割合の引き上げ・在宅勤務規程の制定、奨学金返還支援制度の制定、法改正に伴う育児休業規程と介護休業規程の改定 上記施策により、多様な人財が各々の能力を発揮できる働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスを実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人財育成を目的として定められた制度であり、2024年度は３名が利用し、2025年度においては２名が利用予定であります。 3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践 ワークライフバランスの実現は、従業員の満足度を高め、当社の業績向上に繋がるとの考えのもと、以下に取り組んでおります。 ・有給休暇１回以上／月の取得・従業員向けＥＳ(満足度)調査の継続実施による実態把握・男性労働者の育児休業取得環境整備・健康経営の推進(「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」認定・健康リテラシーセミナーの開催・健康に関する外部相談窓口の設置)・アンコンシャスバイアスのセミナー開催・女性職位者割合の引き上げ・在宅勤務規程の制定、奨学金返還支援制度の制定、法改正に伴う育児休業規程と介護休業規程の改定 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社がとっている特有の生産体制当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。 従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。 また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。 (2) 会社がとっている特有の仕入形態当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。 販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。 (3) 特定の仕入先からの仕入の集中当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。 (4) 特定の部品の供給体制シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。 新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。 (5) 外注先の事業状況当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。 しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。 また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。 (6) 自然災害のリスク高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。 ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。 高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。 また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っております。 (7) 感染症のリスク当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での発生も考えられます。 このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外取引当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主であります。 直接取引においては為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。 (9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。 そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、いくつかの重要な転換点を迎え、日経平均株価はバブル期を超える水準に達し、史上最高値を更新しました。 日本銀行の利上げにより17年ぶりに政策金利が0.5%となったことや、公示地価上昇率及び春闘賃上げ率がバブル期以来の伸びを記録する等、インフレ経済への回帰が見られました。 これらの動きは、デフレ脱却に向けた大きな転換点となり、経済全体にポジティブな影響を与えました。 一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費に及ぼす影響や、通商政策等アメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 かかる状況下、当事業年度においては、引き続き主力製品の需要は堅調に推移し、大型機種の販売増加、シャシの入庫が安定し期初計画どおりに生産活動が順調に進んだこと及び部材高騰の影響が一巡したこと等により、増収・増益の結果となりました。 また、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。 経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は258百万円増の14,651百万円(前期比1.8％増)、受注残高は1,351百万円増の11,509百万円(前期比13.3％増)となりました。 売上高は896百万円増の13,300百万円(前期比7.2％増)となりました。 これは主にその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ250百万円減の829百万円及び粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ65百万円減の176百万円となりましたが、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ743百万円増の9,333百万円及び高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ476百万円増の1,800百万円となったことによるものであります。 営業利益は145百万円増の954百万円(前期比18.0％増)となりました。 売上総利益は371百万円増の3,199百万円(前期比13.1％増)となりましたが、人員増に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費が226百万円増の2,245百万円(前期比11.2％増)となったことによるものであります。 経常利益は143百万円増の973百万円(前期比17.4％増)となりました。 営業外収益は主に受取賃貸料19百万円によるものであり、営業外費用は主に支払利息９百万円によるものであります。 当期純利益は独立行政法人国際協力機構の補助金収入を計上したこともあり、税引前当期純利益は995百万円(前期比18.8％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は294百万円(前期比34.7％増)となりました。 この結果、当事業年度における当期純利益は81百万円増の700百万円(前期比13.2％増)となりました。 製品の品目別の業績については、次のとおりであります。 なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 (ア)強力吸引作業車販売台数の減少はありましたが、大型機種の販売比率の増加及びインフラ整備事業などの需要は好調であり、前事業年度を上回る売上高及び受注残高となりました。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は682百万円減の9,791百万円(前期比6.5％減)、売上高は743百万円増の9,333百万円(前期比8.7％増)、受注残高は457百万円増の8,800百万円(前期比5.5％増)となりました。 (イ)高圧洗浄車下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要は引き続き増加しており、高水準を維持し、前事業年度を上回る売上高及び受注残高となりました。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は492百万円増の2,185百万円(前期比29.1％増)、売上高は476百万円増の1,800百万円(前期比36.0％増)、受注残高は384百万円増の1,652百万円(前期比30.4％増)となりました。 (ウ)粉粒体吸引・圧送車前事業年度は５台、当事業年度は３台の売上となりました。 工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は61百万円増の282百万円(前期比27.9％増)、売上高は65百万円減の176百万円(前期比27.0％減)、受注残高は106百万円増の282百万円(前期比60.6％増)となりました。 (エ)部品売上部品は高水準で堅調に販売されましたが、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ７百万円減の1,160百万円(前期比0.7％減)となりました。 (オ)その他その他は上記に属さない製品、中古品の販売及び修理改造等であります。 当事業年度は、製鉄所構内で使用される「路面清掃車」、「定置式吸引機」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。 業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は393百万円増の1,231百万円(前期比46.9％増)、売上高は250百万円減の829百万円(前期比23.2％減)、受注残高は401百万円増の774百万円(前期比107.9％増)となりました。 財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,303百万円減少し、12,079百万円となりました。 これは主に、繰延税金資産の増加100百万円及び現金及び預金の増加81百万円はありましたが、売上債権の減少591百万円、棚卸資産の減少496百万円、有形固定資産の減少254百万円、無形固定資産の減少78百万円、前払費用の減少30百万円、未収還付法人税等の減少18百万円及び未収入金の減少11百万円によるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ1,802百万円減少し、4,938百万円となりました。 これは主に、未払法人税等の増加292百万円、引当金の増加190百万円、未払消費税等の増加151百万円及び未払費用の増加16百万円はありましたが、取引先への支払サイト短縮による仕入債務の減少1,932百万円、借入金の減少349百万円、契約負債の減少133百万円及び預り金の減少39百万円によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,140百万円となりました。 これは主に、剰余金の配当214百万円はありましたが、当期純利益の計上700百万円及び自己株式の処分10百万円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ81百万円増加し、1,174百万円(前期比7.5％増)となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、733百万円(前事業年度は使用した資金111百万円)となりました。 これは主に、仕入債務の減少1,917百万円及び法人税等の支払額113百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上995百万円、売上債権の減少591百万円、棚卸資産の減少496百万円、減価償却費の計上408百万円、引当金の増加190百万円及び未払消費税等の増加151百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ67百万円減少し、83百万円(前期比44.6％減)となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ47百万円減少し、568百万円(前期比7.7％減)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出349百万円及び配当金の支払額216百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 生産実績品目生産高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車9,303,739＋3.0高圧洗浄車1,839,349＋25.0粉粒体吸引・圧送車225,236＋2.6部品売上1,160,665△0.7その他872,370△6.5合計13,401,361＋4.5 (注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。 ２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。 (2) 受注実績品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車9,791,333△6.58,800,130＋5.5高圧洗浄車2,185,221＋29.11,652,431＋30.4粉粒体吸引・圧送車282,900＋27.9282,900＋60.6部品売上1,160,665△0.7――その他1,231,810＋46.9774,287＋107.9合計14,651,930＋1.811,509,748＋13.3 (注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。 ２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。 ３ 受注残高には、翌事業年度以降の納入予定金額が含まれております。 (3) 販売実績品目販売高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車9,333,615＋8.7高圧洗浄車1,800,312＋36.0粉粒体吸引・圧送車176,200△27.0部品売上1,160,665△0.7その他829,966△23.2合計13,300,759＋7.2 (注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。 ２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。 ３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 ４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1)から(9)」に記載のとおりであります。 当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。 新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。 マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。 海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。 また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査は当事業年度にて完了いたしました。 次のフェーズであるビジネス化実証事業につきましては、当事業年度に採択され、翌事業年度以降取り組みを進めてまいります。 当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は7.3％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は10.2％となりました。 また、配当性向は34.9％を予定しております。 翌事業年度は、中期経営計画ビジョン「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。 」のもと、事業基盤の強化・ワークライフバランスの充実・価値の提供の視点から各種施策に取り組んでまいります。 また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。 」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。 当事業年度における研究開発費の総額は112百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。 なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1) マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発当事業年度は、マイクロ波減圧乾燥装置の大量乾燥ニーズに応えるため、大型化に向けた製品開発を実施いたしました。 前事業年度の研究開発で確立したマイクロ波均一乾燥技術をテスト機へ組み込み、原料の投入量を大幅に増やした乾燥試験データを取得いたしました。 また、他の乾燥設備との比較評価を行い、①熱風乾燥機に対しては乾燥物の品質と処理時間について及び②凍結乾燥機に対しては処理時間とランニングコストについて、マイクロ波減圧乾燥の優位性を実証し、市場競争力のある製品として完成させることができました。 当事業年度をもちまして本研究開発は完了いたしました。 なお、当事業年度に係る研究開発費は、55百万円であります。 (2) マイクロ波炭化技術の研究開発当事業年度は、前事業年度に製作したパイロット試作機の試験運転と改良を重ねることで、農産バイオマスを安定的に炭化できる技術開発の目途がつきました。 また、従来の化石燃料を使うバーナー式炭化装置との比較評価を行い、ランニングコストやCO2排出削減効果の優位性を実証いたしました。 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の実施期間は当事業年度をもちまして終了となりますが、翌事業年度も継続して製品化に向けた研究開発を進めてまいります。 なお、当事業年度に係る研究開発費は、46百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は75百万円であります。 主に、情報機器購入及びネットワーク関連支出、生産設備及び社有車の維持更新であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計生産設備 本社工場(高知県高知市)生産・開発設備37,16133,803123,468(3,236.18)5,242199,67520本社西工場(高知県高知市)塗装設備及び倉庫65,590812208,524(3,277.14)0274,927―テクノベース生産技術センター(高知県高知市)塗装・生産生産管理・設計設備1,889,504255,000412,785(17,523.62)40,6092,597,899145テクノベース検査出荷センター(高知県高知市)生産設備629,77836,754245,656(8,951.11)6,203918,39324その他の設備 本社(高知県高知市)全社管理設備21,2494,69761,604(1,614.68)5,38892,94030滝本ベース(高知県南国市)完成車両保管倉庫75,567―75,111(3,033.09)0150,678―東東京・西東京支店(東京都中央区)販売設備327,351―(―)2497,63316東北・北海道支店(仙台市太白区)販売設備―1,282―(―)3411,6244名古屋支店(名古屋市北区)販売設備03,570―(―)3923,9626大阪支店(大阪府摂津市)販売設備15,4734,983358,000(808.74)210378,6677中四国支店(広島県東広島市)販売設備―4,094―(―)4954,5894福岡支店(福岡市中央区)販売設備03,162―(―)1063,2685札幌営業所(札幌市厚別区)販売設備―219―(―)472672四国営業所(高知県高知市)販売設備―897―(―)2301,1273データセンター(高知県南国市)基幹システム―――(―)8,9988,998― (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品61,057千円、リース資産7,460千円であります。 ４ 建物の一部を賃借しております。 年間の賃借料は95,906千円であります。 ５ 上記以外に、遊休資産となっている「一宮資材置場」(土地1,956.00㎡ 24,500千円、構築物275千円)があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 112,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,540,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方目先の売却益や配当利回りではなく、健全な取引関係の維持等の中長期的な観点から株式保有が有意義であると総合的に判断した株式を政策保有目的で保有する株式としております。 当事業年度末における政策保有目的で保有する株式は、何れも取引銀行であり、純投資目的で保有する株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容四半期決算ごとに時価評価を行い、取締役会で報告を行っております。 取引銀行との良好な関係維持と保有し続けることによる時価下落のリスクを比較することにより保有の合理性を検証しております。 保有継続の可否については、当該金融機関との取引状況に加え、財政状態、経営成績及び株価等の状況を総合的に判断し、取締役会において定期的に検討を行っております。 当事業年度においては、2025年３月17日開催の取締役会において検討を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式220,935 （注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱四国銀行9,8009,800当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 (注)１、 (注)２有11,78911,995トモニホールディングス㈱17,00017,000当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同社とは財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 (注)１、 (注)２無 (注)３9,1467,106 (注) １ 定量的な保有効果については、金融取引の安定性を確認しております。 ２ 当事業年度において当該株式数の増加はありません。 ３ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,935,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,146,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トモニホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同社とは財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 (注)１、 (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山本 琴一高知県高知市4769.76 兼松エンジニアリング 従業員持株会高知県高知市布師田3981番地７3366.88 三谷 公男高知県高知市3196.53 山口 隆士高知県高知市2976.09 山本 吾一高知県高知市2625.38 柳川 裕司高知県高知市1974.05 株式会社四国銀行高知県高知市南はりまや町１丁目１-１1523.11 坂本 洋介高知県高知市1082.22 三谷 仁男大阪府東大阪市971.99 佃 維男東京都墨田区711.47 計―2,32047.48 (注) 上記のほか当社所有の自己株式675千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,216 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 2,295 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佃 維男 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,83035当期間における取得自己株式900― (注)１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,800株及び単元未満株式の買取請求による取得30株によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得900株によるものであります。 ３ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -35,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,564,000――5,564,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)682,9451,8309,000675,775 (変動事由の概要)譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,800株単元未満株式の買取りによる増加 30株2024年６月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 9,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月17日兼松エンジニアリング株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士和 田 林 一 毅 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士髙 田 康 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器（以下「強力吸引作業車等」という。 ）の製造販売を行っており、当事業年度の売上高13,300,759千円のうち11,310,127千円と85％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）６に記載されているとおり、強力吸引作業車等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益が認識されるが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ・１台当たりの取引金額が比較的高額であり、かつ、期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあるため、売上高の期間帰属に誤りが生じた場合には、財務諸表に与える影響が重要となる可能性が高い。 ・会社は、業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 以上より、当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月の売上高のうち監査人のリスク評価に基づき抽出した取引について、顧客からの注文書や受領書等の関連外部証憑との突合を実施した。 ・期末月の翌月の売上データを閲覧し、マイナス処理された売上の中から監査人のリスク評価に基づき取引を抽出し、異常な傾向を示す売上取引の有無を検討した。 ・売掛金について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、兼松エンジニアリング株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、兼松エンジニアリング株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器（以下「強力吸引作業車等」という。 ）の製造販売を行っており、当事業年度の売上高13,300,759千円のうち11,310,127千円と85％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）６に記載されているとおり、強力吸引作業車等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益が認識されるが、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ・１台当たりの取引金額が比較的高額であり、かつ、期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあるため、売上高の期間帰属に誤りが生じた場合には、財務諸表に与える影響が重要となる可能性が高い。 ・会社は、業績予想を市場に公表していることから、当該業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性がある。 以上より、当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末月の売上高のうち監査人のリスク評価に基づき抽出した取引について、顧客からの注文書や受領書等の関連外部証憑との突合を実施した。 ・期末月の翌月の売上データを閲覧し、マイナス処理された売上の中から監査人のリスク評価に基づき取引を抽出し、異常な傾向を示す売上取引の有無を検討した。 ・売掛金について、期末日を基準日とした残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 強力吸引作業車等の販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 839,129,000 |
| 商品及び製品 | 336,803,000 |
| 仕掛品 | 1,974,573,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 303,286,000 |
| その他、流動資産 | 14,717,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,057,000 |
| 土地 | 1,509,649,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,460,000 |
| 有形固定資産 | 4,669,429,000 |
| ソフトウエア | 228,609,000 |
| 無形固定資産 | 232,333,000 |
| 投資有価証券 | 20,935,000 |
| 長期前払費用 | 643,000 |
| 繰延税金資産 | 420,766,000 |
| 投資その他の資産 | 471,224,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 349,996,000 |
| 未払金 | 78,914,000 |
| 未払法人税等 | 311,331,000 |
| 未払費用 | 158,020,000 |