財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-17
英訳名、表紙NS Solutions Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　玉　置　　和　彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6899-6000（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。
従いまして、営業譲り受け以前につきましては、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。
(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項につきましては、文頭に※を記載しております。
) 1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月北海道ニックス㈱(現：日鉄ソリューションズ北海道㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月東北ニックス㈱を設立。
1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：日鉄ソリューションズ東日本㈱、連結子会社)を設立。
※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。
※1987年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
　1988年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。
新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱（現：日鉄日立システムソリューションズ㈱）」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。
(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。
)　1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
　1990年１月本社を東京都中央区に移す。
　1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
　1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
　1995年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
　1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
　1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：日鉄ソリューションズ関西㈱)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。
　1999年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
　2000年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
　2001年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
　2002年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。
（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。
以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。
）2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（現：日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱）（連結子会社）を設立。
2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
2011年12月シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ九州㈱）を設立。
2017年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。
2017年５月PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
2020年７月本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021年４月㈱Act.（連結子会社）を設立。
2022年４月㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱（現：日鉄ソリューションズ東日本㈱）」に商号変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年４月テックスエンジソリューションズ㈱の全株式を取得（連結子会社化）し、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更。
2024年10月㈱OSPソリューションズの全株式を取得（連結子会社化）。
2025年１月名古屋証券取引所メイン市場に上場。
2025年１月福岡証券取引所本則市場に上場。
2025年４月日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社、日鉄ソリューションズビズテック㈱を被合併会社として両社が合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
（1）事業内容当社グループ(当社及び連結子会社)のセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」2つに分類しております。
「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、顧客のビジネス上の問題解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するために、経営及び情報技術の視点から顧客の情報システムに対するコンサルティングを行い、具体的なシステムの企画・提案・設計・構築、及び運用・サービスを総合的に提供しております。
「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
特に、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、経営から製造現場までに至るデジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理等、幅広いソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を他の多くの顧客へ展開しております。
「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。
具体的には、厳格な情報セキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等、高付加価値なデジタルサービスを提供しております。
これらのサービスを提供することによって、当社は情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えております。
（2）主要営業品目の内容①　ビジネスソリューションa 産業・鉄鋼産業分野においては、グローバルに事業展開する大手製造業のお客様のDXの取り組みにつきまして、様々なテーマに関し企画・構想段階から構築・運用まで支援を行っております。
自動車・電機・精密機械・産業機械・重工業・化学素材・食品・飲料業等のお客様に向けて、グローバルな生産・物流管理、設計情報管理、スマートファクトリーやデータ分析・利活用基盤に関するソリューションを提供するとともに、現場（Edge）から企業（Enterprise）レベルまでのデータを活用し、プロセス横断的に業務を変革することで競争力強化を果たす「データドリブン経営」実現に向けたソリューションを提供しております。
また、運輸業のお客様に向けて、輸送・運行、設備・資材管理システムといったソリューションを提供しております。
デジタル製造業センターでは、サステナビリティ経営実現に向けた物流問題、カーボンニュートラル等の社会課題に対応するソリューションの事業化、ユースケースの拡充と体系化等、当社のデジタル製造業ビジネス全体の成長に資する事業企画・ソリューション企画を中心に活動しております。
日本製鉄㈱グループ向けには、企業活動を支える業務システム領域全般において、企画、開発、運用・保守までの全システムライフサイクルにわたるIT支援を行っております。
当社最大のお客様である日本製鉄が目標とする「鉄鋼業におけるデジタル先進企業」を達成すべく、これまで培った知識、経験を駆使しチャレンジ精神を持って推進します。
またその成果・ノウハウを他のお客様に利活用することも大切な役割であります。
自動車・自動車部品生産・物流管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、品質管理・トレーサビリティ強化、モビリティ等電機・精密機械・産業機械・重工業受発注・物流・貿易管理システム、グローバル設計情報管理、設計製造連携、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等化学・素材トレーサビリティ強化、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤等運輸・電力輸送・運行系システム、設備・資材管理システム、基幹業務系システム、顧客サービスシステム、データ分析・利活用基盤等食品・飲料需要予測、販売・物流・在庫管理システム、データ分析・利活用基盤、需給計画業務クラウドサービス(PPPlan)フルアウトソーシングサービス鉄鋼システムの企画、設計、構築・実装、及びシステム運用・保守の受託 b 流通・プラットフォーマー流通・サービス分野においては、プラットフォーマー等のインターネットビジネスから、小売・アパレル・百貨店等の流通業、航空会社や旅行代理店等のサービス業、さらにヘルスケア・ライフサイエンス分野まで、幅広い領域においてAI等の最新テクノロジーを取り入れたソリューションを展開しております。
通信分野では、通信事業者のネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用、各種サービスシステムの開発等で社会インフラとしての通信ネットワークを支えるとともに、自らもローカル5Gサービスを提供し、通信、基盤、アプリケーションを含めたフルスタックサービスでお客様のDX実現に貢献しております。
ネット・メディア・サービス大規模Webサイト/サービス、各種情報コンテンツ管理及び電子商取引（EC）、デジタルマーケティング、データ分析/マネジメント、クラウド型キャリアサポートサービス（なやさぽ）等旅行オンライン旅行予約・販売サービス、宿泊施設在庫管理・予約通知システム、旅行代理店業務システム等小売小売マーチャンダイジングの計画から実行までのトータルソリューション、倉庫・物流管理システム、ECサイト、情報分析システム、需要予測、AI・最適化を活用した惣菜販売管理サービス（Delifit AI）等ヘルスケア・ライフサイエンスデータウェアハウス・BIを駆使した解析・分析システム、販売管理システム、グローバルPSI（生産・販売計画・在庫）システム、研究部門・営業部門向けBI/データウェアハウスシステム、創薬研究支援システム等通信ネットワークサービス（移動体通信コアネットワーク、認証、メッセージングシステム、帯域制御、通信品質管理 等）、アプリケーションサービス（通信・非通信領域）、オペレーションサービス（通信システム運用・保守）、ローカル5Gサービス「nsraven（エヌエスレイヴン）」等 c 金融ソリューション適切な市場予測やリスク管理、与信評価、新たな金融商品開発への対応等、金融ビジネスの世界は情報の素早い捕捉と分析・活用力がすべてを決めるITの最前線であります。
そこでは、最先端の金融ビジネス・金融工学のノウハウとITノウハウとを自在に組み合わせて競争優位に立つための戦略的なソリューションが求められております。
当社は定評ある金融工学に関する知識やAIの活用並びにDX技術を駆使して、コンサルティングからシステム基盤・アプリケーション構築及び保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートし、効率的な業務と実効ある経営管理を支援しております。
また、こうしたシステムの構築経験等を活かし、各種金融パッケージ・サービスを提供しております。
さらに、大手金融機関向けを中心としたグローバルでのシステム更改やDXのニーズ、プラットフォーマーにおける金融機能の組込みのニーズが高まっており、こうした領域につきましても積極的に取り組んでおります。
市場取引・リスク管理領域市場取引に関するディーリングフロント・ミドル・バック業務のソリューション、先端金融商品プライシングプラットフォーム「TRRisk」、レポーティングプラットフォーム「TRReporter」 等経営・リスク管理領域ALM・収益管理、市場・信用・流動性のリスク管理、自己資本比率規制に対応する統合経営管理プラットフォーム「ConSeekシリーズ」、IFRSに対応した金融商品会計ソリューション「BancMeasure for IFRS」融資・審査業務領域個人向け融資審査業務ソリューション「LoanNavigator」、統合融資ソリューション、ATMローン事業向け与信判定サービス外為業務領域為替予約、海外送金、L/C、外貨預金、SWIFT接続等の機能を提供する統合外為インターネットバンキングサービス「CrossMeetz」資産運用領域信託銀行、投資顧問、アセットマネジメント、年金等の業務をトータルにサポートするためのフロント・ミドル・バック業務ソリューションコモディティ取引・リスク管理領域幅広いコモディティ管理業務（契約管理、在庫管理、損益・ポジション管理等）に対応したソリューション「Ratispherd」資金・財務管理領域企業の財務部門向けに資金管理機能（資金の見える化、資金繰り、金融機関接続 等）、財務取引管理機能（資金運用調達、デリバティブ、為替等の取引管理）を提供するソリューション「ConSeek TM」データ活用領域パブリッククラウドを活用した最新インフラ基盤の構築、ハイパフォーマンスのDB構築、データ仮想化技術その他領域アンチマネロン、ローコードプラットフォーム「Anaplan」、「PegaPlatform」等 ②　コンサルティング＆デジタルサービスa ITサービス＆エンジニアリング社会課題解決に取り組む事業者から、社会インフラを支える大企業、中央省庁や地方自治体等の公共機関に至るまで、幅広い顧客向けに、当社が長年蓄積してきた膨大なアセットに基づく、先進のITサービス・システム構築・安定運用を提供することで、顧客の事業活動の持続的発展を支え、環境や社会のサステナビリティに貢献しております。
具体的には、最適なITソーシング・マルチクラウド、働き方を支えるデジタルワークプレース、DX推進に必要なデータ利活用、AI・BI等、それらを支えるエンジニアリングと運用サービスをワンストップで提供することで実現しております。
ITソーシングスピードが求められ複雑化しているビジネス環境やIT人材不足に対し、顧客に伴走する技術・ナレッジ提供サービス「xSource」、運用サービス「emerald」、ITアウトソーシングサービス等の組み合わせによる、最適なソーシング戦略の立案・実行マルチクラウド・当社クラウド基盤「absonne」の提供、及びパブリッククラウドやクラウドネイティブサービスの提供等、Cloud Lift、Cloud Shiftのバリエーションを取りそろえ、顧客の利用用途に合わせた最適なITインフラ環境を提供・当社のクラウド環境の構築・運用知見とR＆D施設の研究成果をアセットとしてパッケージ化した、顧客のクラウドネイティブ化を迅速に実現するための包括的支援サービス「CloudHarbor」の提供デジタルワークプレース「M³DaaS@absonne」を中心に様々なSaaSとの連携により、ニューノーマルな働き方を支えるオフィスと同様の業務環境をセキュアに提供セキュリティIT/OTセキュリティの脅威に対する検知・復旧に加え、ビジネスの継続を目的としたセキュリティサービス「NSSEINT」の提供等データマネジメント・Oracleのクラウドテクノロジーを活用したデータ分析基盤の提供や、基幹システムのクラウド移行支援・「NSDDD」による機微データの安全な蓄積と安全・有用な匿名加工データの提供、及び自治体向け個人情報保護制度関連業務クラウドサービス「NSDDDクラウド for Government」の提供開始エンジニアリング＆サポート・中央省庁を中心とした公共機関の行政機能を支える大規模OA基盤、宇宙・科学分野の大容量かつ長期保存が必要となるシステム、社会インフラを支える企業システム等の、大規模かつ複雑なシステム構築のエンジニアリング・長期保存が可能な「HAGANE」等によるシステムの安定運用 b コンサルティング＆デジタルソリューション上流コンサルティングや先端技術等を駆使したオファリング提供を担うセンターとデジタルソリューションを提供する事業部から構成され、上流コンサルティングから、ソリューションの提供、運用までを含む一貫したサポートを業種横断的に提供しております。
オファリング＆コンサルティングセンターでは、市場・テクノロジーの変化が激しく不確実性が増大するビジネス環境の中で、お客様のDX変革をデジタル・データの観点から、新ビジネスの企画構想、及びデータ利活用・システム設計・デザインの力等を結集し、お客様のビジネス・組織改革を専門的に支援しております。
先端技術オファリングセンターでは、当社システム研究開発センターの研究成果も取り入れた最先端技術を用いて、AI・生成AIの業務活用テーマの創出・活用支援、AI・最適化による業務効率化コンサルティングを通じてお客様のビジネス変革を支援しております。
エンタープライズソリューション事業部では、お客様のDX化や業務効率化につながる文書管理・ワークフロー、BtoB／BtoC取引を加速する電子契約、内製化を支援するエンタープライズBPM・ローコードプラットフォームといったソリューションを主な事業対象としております。
　　　　　注力するコンサルティング領域：中期IT戦略/DX戦略策定IT資産分析・評価、IT/DX戦略・ロードマップ、全社アーキテクチャ検討、IT/DX組織変革、CX戦略企画・構想事業課題に関するIT施策検討、プロジェクト構想、IT投資事後評価、新規事業共創技術適用戦略情報システム基盤統合・最適化、クラウド等新規技術採用検討データ利活用データマイニング、統計モデル化、データ統合検討IT機能・組織・人材・業務変革中期的変革への施策をソリューション提供 (*) CX戦略：Customer experience戦略。
企業の価値、業績、ロイヤリティの向上を目的に、BtoB/CtoCサービスビジネスにおいて、企業にとっての顧客の体験価値を拡大するための戦略AI活用支援及びシステム導入支援・AIテーマ創出、モデル開発・運用、現場適用、人材育成、システム連携等一貫して支援するプラットフォーム「DataRobot」「Databricks」「Dataiku」・自然言語処理、強化学習、AI×RPAによるHyper Automation 等を活用した新規AIソリューションの企画・開発統合データマネジメントプラットフォーム（DATAOPTERYX）・データドリブン経営に向けた、データの全社資産化・利活用を目的にデータガバナンスツール「Talend」、クラウドデータプラットフォーム「Snowflake」等を統合したデータマネジメントプラットフォーム「DATAOPTERYX」電子契約サービス受発注等の企業間契約や金融機関向け住宅ローン等の法人-個人間契約と、その一連の業務の電子化を支援する電子契約サービス「CONTRACT CROSS」、「CONTRACT CUBE」、「CONTRACT HUB」内製化による社内プロセスの電子化ソリューションの導入と継続的支援サービス・「Pega」「Appian」を軸としたBPM・ローコードプラットフォームの導入と顧客自身による拡張・改善に至るDX推進の支援・「AgileWorks」等のワークフロー、「box」等の文書管理、等各種ソリューションの導入及び、BPMとの連携支援 (3) 当社の企業グループについて当社グループ（当社及び連結子会社）は情報サービス単一セグメントでありますが、お客様に提供するサービスの種類により、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」に分類しております。
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社21社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2025年３月31日現在）。
① 連結子会社1）地域子会社日鉄ソリューションズ北海道㈱、日鉄ソリューションズ東日本㈱、日鉄ソリューションズ中部㈱、日鉄ソリューションズ関西㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、日鉄ソリューションズビズテック㈱、㈱OSPソリューションズ当社が受注したビジネスソリューションの案件及び日本製鉄㈱向け案件につきまして、ソフトウェア開発やシステムの運用・保守サービス等を分担するとともに、地域市場を対象としたシステム案件を担当しております。
2）ＩＴサービス子会社ＮＳＳＬＣサービス㈱高度な専門性を持ち、高品質で効率性の高い運用・保守サービスをワンストップ・シームレスに提供しております。
㈱ネットワークバリューコンポネンツネットワーク・セキュリティ分野に関して高度な専門性と製品開拓力を持ち、同分野に関連する製品の販売及び保守サービスを提供しております。
3）コンサルティング子会社ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱金融機関の経営管理、内部統制、内部監査等に関するマネジメントコンサルティングサービス等を提供しております。
㈱金融エンジニアリング・グループ高度なモデリング力、データマイニング力、コンサルティング力を有し、金融、流通・サービス分野でソリューションサービスを提供しております。
4）特例子会社　㈱Act.障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社であり、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。
5）合弁子会社エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱各社独自のビジネスソリューションの提供、情報システム商品の販売等を行うと同時に、当社の金融・製造業分野等の案件につきましてシステムの企画・設計及びソフトウェア開発等を行っております。
6）海外現地子会社日鉄軟件（上海）有限公司中国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポールにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
また、東南アジア地域におけるマーケティング業務を担当しております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.タイにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及び日系企業へのシステム運用・保守サービス等を提供しております。
PT.NSSOL SYSTEMS INDONESIAインドネシアにおいてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
NS Solutions USA Corporation米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供するとともに、人的ネットワーク構築、当社への情報発信、新規ソリューション・ビジネスの事業化に向けたコラボレーションを推進しております。
OPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.米国においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.欧州においてシステムの企画・設計、ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス等を提供しております。
② 関連会社気象衛星ひまわり運用事業㈱ 注）１．日鉄ソリューションズ東日本㈱と日鉄ソリューションズビズテック㈱は、日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社として2025年4月1日付で統合しております。
２．NSSLCサービス㈱は、2025年4月1日付で「日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱」に商号変更しております。
３．PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSは、2025年２月28日付で株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼製品の製造・販売等－63.44① 役員の兼任当該親会社従業員１名が、取締役として当社役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該親会社から情報システムの開発・維持・運用等を受託しております。
③ 資金の預託、設備の賃貸借、業務提携当社は当該親会社からオフィス賃貸を受けております。
また、当社は当該親会社へ資金の預託を行っております。
(連結子会社) 日鉄ソリューションズ北海道㈱北海道室蘭市80ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ東日本㈱東京都中央区98ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ中部㈱愛知県東海市60ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。
　② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズ関西㈱大阪府大阪市北区70ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
日鉄ソリューションズ九州㈱福岡県福岡市90ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄ソリューションズビズテック㈱東京都千代田区50ソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております② 営業上の取引 当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
㈱OSPソリューションズ沖縄県那覇市15情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております② 営業上の取引 当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。
ＮＳＳＬＣサービス㈱東京都中央区90運用・保守サービス100.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱ネットワークバリューコンポネンツ東京都大田区381ネットワーク・セキュリティ関連製品の販売・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。
　② 営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの開発、運用・保守等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱東京都港区45金融機関向けコンサルテーション等100.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対し金融機関向けコンサルテーション等を委託しております。
㈱金融エンジニアリング・グループ東京都中央区99金融機関向けコンサルテーション等100.0－① 役員の兼任当社従業員５名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社と連携し金融機関向けコンサルテーション等を行っております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
㈱Act.東京都中央区10ITを通じた各種サービス、グループ会社支援事業等100.0－①　役員の兼任 当社従業員４名が当該子会社の役員を兼任しております。
②　営業上の取引当社は当該子会社に対しオフィスサービス等のグループ会社支援業務等を委託しております。
エヌシーアイ総合システム㈱東京都中野区300システムソリューション事業等51.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄日立システムソリューションズ㈱東京都中央区250システムソリューション事業コンピュータ関連機器の販売等51.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発等を委託しております。
③ 資金の預託 当該子会社は当社へ資金の預託を行っております。
日鉄軟件(上海)有限公司中華人民共和国上海市510万米ドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守等93.78－① 役員の兼任当社従業員９名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
NS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール40万SGドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員３名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
Thai NS Solutions Co.,Ltd.タイバンコク1.2億タイバーツソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0直接100.0間接0.0－① 役員の兼任当社従業員６名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIAインドネシアジャカルタ250万米ドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0直接99.8間接0.2－① 役員の兼任当社従業員８名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)NS Solutions USA Corporation米国サンマテオ30万米ドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守、市場調査等100.0－① 役員の兼任当社従業員１名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守、市場調査等を委託しております。
OPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.米国ガーデナ5,000米ドルソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0直接0.0間接100.0－①　営業上の取引当社は当該子会社に対し情報システムの運用・保守等を委託しております。
NS Solutions IT Consulting Europe Ltd.英国ロンドン40万GBポンドソフトウェア開発情報システムの運用・保守等100.0－① 役員の兼任当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任しております。
② 営業上の取引当社は当該子会社に対しソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等を委託しております。
(持分法適用関連会社) 気象衛星ひまわり運用事業㈱東京都千代田区83静止地球環境観測衛星の運用等25.30－① 営業上の取引当社は当該関連会社から情報システムの開発・維持を受託しております。
　
(注) １　日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。

(注) ２　日鉄ソリューションズ東日本㈱と日鉄ソリューションズビズテック㈱は、日鉄ソリューションズ東日本㈱を存続会社として2025年４月１日付で統合しております。

(注) ３　NSSLCサービス㈱は、2025年４月１日付で「日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱」に商号変更しております。

(注) ４　PT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSは、2025年２月28日付で株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報サービス8,647合計8,647
(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２　従業員数は就業人員であります。
３　臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４　上記の従業員数には、日本製鉄㈱からの出向受入45名を含んでおります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,93839.912.69,056,000
(注) １　セグメントは情報サービス単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。
２　従業員数は就業人員であります。
３　臨時従業員につきましては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　平均勤続年数の計算にあたり、親会社からの移籍社員は、移籍前の勤続期間を通算しております。
(3) 労働組合の状況当社直接採用社員の一般者を対象として、業界風土に相応しい労働条件の維持・発展等を目的とした労働組合「プラッツ」が結成されております。
1999年10月に設立され、状況は次のとおりであります。
ユニオンショップ制を採用しており、組合員数は1,812名(2025年３月31日現在)であります。
・企業内単一組合であり加盟団体はありません。
・組合の専従役員はおかず、役員全員が非専従であります。
・労働条件の維持向上とともに経営状況に関する定期報告会や会社の諸制度に関する意見交換を活動の中軸に据えており、労使関係は良好であります。
　なお、連結子会社に労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異　　　①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率 日鉄ソリューションズ㈱7.496.674.073.961.4
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　当社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別に給与体系を設定しております。
各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。
　　　②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４育児休業と育児目的休暇を合わせた取得率日鉄ソリューションズ北海道㈱4.3100.071.674.842.2日鉄ソリューションズ東日本㈱5.2100.083.783.465.7日鉄ソリューションズ中部㈱8.0100.079.579.942.3日鉄ソリューションズ関西㈱7.3100.080.180.481.1日鉄ソリューションズ九州㈱7.683.088.187.151.7日鉄ソリューションズビズテック㈱1.883.377.577.086.6ＮＳＳＬＣサービス㈱8.040.067.167.3－
(注)５㈱ネットワークバリューコンポネンツ20.0100.073.677.521.6日鉄日立システムソリューションズ㈱11.790.080.780.487.9エヌシーアイ総合システム㈱3.2100.073.572.693.1
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６の第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　各社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて、職務層区分を設けており、区分別の給与制度を設定しております。
各区分の給与体系及び評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しております。
　なお、日鉄ソリューションズ九州㈱においては、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出しております。
４　有期労働者には嘱託契約社員・シニア雇用者を含んでおります。
５　パート・有期労働者の女性社員は在籍しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は以下の企業理念を制定し、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業の成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
　創造　信頼　成長　日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との　信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。
①情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
②ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
　　　③お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
④「ビジネスソリューション」及び「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。
　・「ビジネスソリューション」：特定業種・業務に関する情報システムのソリューションの提供・「コンサルティング＆デジタルサービス」：DXコンサルティングに基づく高付加価値のデジタルサービスの提供
(2) 対処すべき課題当社は、設立25年目を迎える2025年度を第二の創業期と位置づけ、次のステージに向けて新たな活動をスタートすべく、2030年における当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」を公表いたしました。
本ビジョン実現に向けて、前半３カ年の具体的な実行計画として策定した「2025-2027 中期経営計画」の達成に向けた事業推進・実行が課題であると捉えております。
　　(ⅰ)「NSSOL 2030ビジョン」の概要（2024年4月公表）　　　（ア）中長期外部環境とITメガトレンド2030年に向けて、当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、以下３点が当社にとって重要なITメガトレンドであると捉えております。
　　・生成AI等の新技術によるシステム開発・運用の変化　　・デジタルサービスの拡大　　・業界横断プラットフォームの本格化　　　（イ）当社の目指す姿外部環境及びITメガトレンドを受けて、ITに求められる役割は、従来の個別企業の課題解決から、社会全体や業種横断の課題解決へと拡大しております。
当社も、これまでの顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し、創造する「プロデューサー」へと生まれ変わっていくべく、当社の目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めました。
　　(ⅱ)「2025-2027 中期経営計画」（以下「中期計画」）の概要（2025年２月公表）　　　（ア）中期計画で目指す姿　　　　　　今回の中期計画にて当社が目指す姿は以下の4点であります。
　　　　　　・独自の強みをテコに、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現　　　　　　・ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長　　　　　　・保有キャッシュを活用した積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長　　　　　　・戦略実行力強化を含むガバナンスの進化、及び株主共同価値の向上「NSSOL 2030ビジョン」で掲げた営業利益1,000億円/ROE15％程度の早期達成に向け、2027年度の目標値を設定しております。
FY2024実績FY2027計画NSSOL2030ビジョン売上収益3,383億円4,500億円5,000億円営業利益（営業利益率）385億円(11.4％)600億円(13％)1,000億円(20％)ROE10.9％13％程度15％程度M＆A16億円(2022-2024計100億円程度）1,500億円/3ヵ年の資金投入投資効果：1,000億円程度の事業を創出株主還元配当性向50％配当性向50％配当性向50％TAM型1売上収益比率5％程度75％程度-成長投資/売上収益比率（M＆A除き）3.6％5％程度- 1. SI Transformation, Asset Driven, Multi Company Platformから構成されるNSSOLの新しいビジネスモデル 　　　　（イ）中期計画における４つの変革「NSSOL 2030ビジョン」の達成に向けた基盤作りの期間と位置付け、以下の４つの抜本的変革に取り組み、高収益企業への転換を図ります。
　　（事業収益モデルの変革）従来の個別受託型SI事業から、Social Value Producerを体現する3つの収益モデルであるTAM型を主軸とした高収益モデルへシフトいたします。
ビジネスモデル変革を示す指標として、TAM型の売上収益比率を現5％程度（2024年度実績）から2027年度には75％程度にまで拡大することを目指します。
（顧客アプローチの変革）顧客個別課題への対応から、顧客経営・社会課題といった包括的な視点での提案へとシフトいたします。
オファリングメニューの整備、コンサルティング・シンクタンク機能の強化・獲得、最適な営業スタイルの確立等により、オファリング型の提案プロセスを強化いたします。
（技術獲得・適用プロセスの変革）研究開発と事業との連携強化や、当社製SaaS型ITサービスの迅速な立ち上げを可能とする当社独自の開発・運用プラットフォームの整備・全社展開、全社的な生成AIの活用推進により、ソリューション創出力の向上と、全社の開発生産性の2割向上を図ります。
（社内業務・マネジメントの変革）各事業部内にある共通管理機能の集約・業務の標準化と、収益・各種指標のKPIマネジメント強化を目的とした社内基盤システムの刷新により、管理部門生産性の2割向上及びデータドリブン経営の実現を図ります。
　（ウ）グローバル戦略マーケットの観点からは、既存領域の高付加価値化と、現地非日系企業マーケットへの展開・拡大等による新領域・成長市場への参入により、グローバルでの売上収益規模を現在（120億円程度）の2倍以上に拡大することを目指します。
リソースの観点からは、開発・生産機能の最適なリソース配置とデリバリー構造の強靭化・生産能力向上を図ります。
　（エ）外部成長戦略「NSSOL 2030ビジョン」の早期実現に向け、3ヵ年合計で1,500億円程度の資金を投下し、積極的なM＆Aを実行していきます。
M＆Aにより、具備すべきケイパビリティを獲得・強化し、売上収益規模で470億円程度、営業利益で70億円程度の効果を得ることを目標とします。
実行推進体制につきましても大幅な強化を行います。
　（オ）財務戦略豊富な累積キャッシュを原資に、従来以上の積極的なM＆A、成長投資と株主還元を実施します。
具体的には、昨年売却した政策保有株式も含めた期初キャッシュ約1,900億円を3年間で1,000億円程度圧縮し、手元資金の水準を同業平均レベルの月商2.4カ月程度まで引き下げます。
これと営業キャッシュフローを合わせたキャッシュを人的資本投資、成長投資、M＆Aと株主還元に充当し、大規模M＆A実行時には借入も活用していきます。
また、当社の資本コストにつきまして、上昇要因を踏まえた上でこの低減に努め、資本コストや株価を意識した経営を推進します。
　（カ）サステナビリティ経営の進化当社では以前よりサステナビリティ経営を推進しておりますが、今回の中期計画において更なる進化を目指し、重点的な取り組みとして、人材戦略とガバナンス戦略を策定しております。
　　　　（人材戦略）ビジネスモデルの変革に資する人材を確保する観点から、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等4つの施策を遂行します。
　（ガバナンス戦略）「コーポレート・ガバナンスの強化」「戦略実行力強化」「社会価値実現」の3つの観点から、諸施策を実行いたします。
「コーポレート・ガバナンスの強化」においては、上場政策保有株式の原則全株売却方針を掲げ、昨年度の政策保有株式の売却により政策保有株式/資産比率は1％程度まで減少しております。
また、意思決定の迅速化と監督機能強化を図る為に、取締役数を13名から11名に減らし、社内取締役5名、独立社外取締役6名とする取締役選任議案を上程することとしております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）戦略、指標及び目標当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。
また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え　社会の新たな可能性を　テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。
マテリアリティごとに具体的な評価指標と年度目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことでサステナビリティ経営推進のさらなる高度化を図っております。
今後も、外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、当社のサステナビリティ経営の目指す姿を映すものとなるよう柔軟に見直しをしていく予定であります。
（マテリアリティKPIの指標と目標）マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績ITを通じた社会課題の解決•広く社会基盤を支えるお客様のビジネスを通じた社会への貢献 •少子高齢化や地球環境問題等、サステナビリティ課題をITで解決 •明日につながる社会へ、ITで新たな価値を創造顧客ビジネスを通じた社会課題への貢献実績全社売上高2024年度目標：3,300億円(達成)2024年度全社売上高：3,383億円社会課題の解決を促進するソリューション、サービスの創出・提供実績(1)新規ソリューションに係る 開発投資額非開示非開示
(2)ソリューションパイプラインの市場投入フェーズ件数非開示非開示社会インフラとしてのITサービス安定供給•先端技術を活用したプロジェクト推進の高度化 •ステークホルダーの信頼を生むシステムの安定運用 •社会の安心を支える情報セキュリティの確保ITサービス案件障害件数（当社提供ITサービスの安定運用及びセキュリティ確保の指標）ITサービス案件における重大障害発生件数2024年度目標：0件(達成)2024年度実績：0件提案通りの工期でのシステム供給率非開示非開示 マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績多様な人材が活躍できる場の創出•ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 •高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出 •人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認めあう文化を醸成D&I推進、女性活躍推進状況女性基幹職数(単体、一部連結※)※グループ各社への出向者を含む 2025中期目標：2025年度までに女性基幹職の人数を2020年度人数*の２倍以上とする*2020年度 44人(中期目標期間中) ※2024年度実績：53名女性新卒採用比率目標：30%以上(2018年度以降、達成継続中)(達成)34.0%男性育児休業等*取得率*育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む目標：2021-2025年度５年平均70%(2022年度以降、90%以上を継続中)(中期目標期間中) ※2024年度実績：96.6%従業員エンゲージメント状況エンゲージメントドライバー(単体)「NSSOLエンゲージメントドライバー」の向上(達成)働き方変革進捗度(1)年間平均総労働時間2025中期目標：2,000時間(中期目標期間中)
(2)平均年間有給休暇取得日数2024年度目標：　　　15日以上維持(達成)(3)年休取得7日以下者2024年度目標：ゼロ化(未達)　自律型育成環境整備と風土醸成状況(1)自立型育成環境の整備　(単体)キャリア自律に資する新規研修・施策の拡充(達成)
(2)自己選択型育成施策の強化(単体)eラーニング施策の強化、利用拡大(達成)・社内研修のEラーニング化＝20件・Teamsチャネルを通じ、おすすめ講座、人気ランキング等を公開。
人権尊重への取り組み推進状況人権デューデリジェンスプロセスの推進状況人権デューデリジェンスプロセスの定着・範囲拡大(達成)・人権デューデリジェンスプロセスを継続して実施・海外グループ会社のサプライチェーン（外注パートナー）に対象範囲を拡大 マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績環境負荷低減•ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献 •データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用 •環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底 •自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
お客様を通じた環境負荷低減(1)デジタルワークプレースソリューションサービス売上高2024年度標：195億円(達成)2024年度実績：220億円
(2)ITアウトソーシングサービス売上高2024年度目標：115億円(未達)2024年度実績：105億円温室効果ガス排出量（Scope1+2）温室効果ガス排出量（Scope1+2）2024年度目標：28,052 t-CO2(*) (*)長期計画（2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3％でリニアに削減）の年次目標値（算定中） ※2023年度実績： 18,465t-CO2(対目標　- 10,923t-CO2）信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求•法令遵守の徹底 •内部統制（リスクマネジメント）の強化 •公正で透明な組織・業務運営ガバナンス/コンプライアンス強化に向けた取り組み推進状況(1)取締役会の実効性評価2024年度目標：実効性が確保されている(達成)実効性が確保されている
(2)コンプライアンス強化期間e-learning　 受講率(*)当社及び海外子会社を含む当社グループ会社所属の社員2024年度目標：100％(達成)2024年度実績：100％ ※上記指標のうち、連結グループに属する全ての会社で行われていない事項については、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。
多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで高い価値を創出できる組織であることが、社会課題解決のために必要なマテリアリティであると考えております。
そうした考えから当社は、以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。
また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。
また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。
　＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度に加えて、2024年度は若手社員やシニア社員向けのキャリア研修の新設や、社外のキャリア相談の体制強化を実施しました。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。
「NSSOL 2030ビジョン」を実現し持続的に成長していくには、従来からの SI に最適化された人材だけでなく、未来志向の新しい発想でビジネスを生み出し、価値創造に挑戦できる人材も求められます。
当社はこのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
　（人材開発施策の全体像） (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、設定する目標値の達成に向けて施策を強化しております。
2024年度は、女性活躍推進の課題について全事業部長と人事部門にて対話を実施し、女性管理職のキャリアアップへのモチベーション向上が必要であるとの課題を抽出し、事業部長相当の社員をメンターとする女性管理職向けグループメンタリング活動を新設しました。
このような取組みにより、役員も視野に入れた女性の部長以上の役職への登用に力を入れております。
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社（株式会社Act.）を2021年に設立しました。
社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・社員個々人が能力を最大限発揮するには、エンゲージメント高く働ける環境であることが重要と考えており、2021年度より導入するエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動（エンゲージメント向上対話会）のPDCAサイクルを回しております。
高スコア部門で実施したマネジメント行動調査にて抽出したアクションをもとにアクションガイドを改訂し全社に公開するとともに、ダッシュボード参照者（部長クラス）向けの個別サポート会の導入により職場でのアクション改善に注力しました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。
2024年度は、社員の健康意識の向上を目的に、当社Gr独自の健康キャンペーンを開催し、健康アプリの導入や健康測定会・健康セミナー・ウォーキングイベントの開催を実施しました。
年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
＜健康経営及びD＆Iに関する外部評価＞健康経営優良法人（2020年～）えるぼし認定（2019年～）プラチナくるみん認定（2019年～）　PRIDE指標（2022年～） （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
②環境負荷低減当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。
よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用（ウ）環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
具体的には、お客様の環境負荷を直接的に削減する当社サービスの売上高を指標に設定し、物理機器の削減（仮想化）、電気使用量の削減、紙使用量の削減、移動の削減（ロケーションフリー）、要員効率化等に取り組んでおります。
また、温室効果ガス排出量（Scope1+2）では、2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3％でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。
TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
2℃未満シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。
4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター（DC）の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
（２）ガバナンス当社では、取締役会にてサステナビリティ経営の取り組み方針を策定し、その推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク等を踏まえたマテリアリティへの取り組み方針、対応の推進状況等を審議するとともに、下部組織として「環境管理委員会」と「D＆I・人権委員会」を設置し、機動的・効率的な運営を図っております。
また、サステナビリティ委員会は、重要事項につきまして取締役会に報告しております。
（３）リスク管理サステナビリティに関するリスクにつきまして、サステナビリティ委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議するとともに、サステナビリティ委員会は重要事項につきまして取締役会に報告します。
このサステナビリティに関するリスク対応を含め、当社が構築・整備している自律的内部統制を基本とした内部統制システムの中で、各事業部門が事業上のリスクの把握・評価及びコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。
各部門及び機能部門の活動状況につきましては、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価し、この状況につきまして内部統制委員会に報告を行います。
このうち重要事項につきましては、取締役会に報告します。
戦略 （１）戦略、指標及び目標当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。
また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え　社会の新たな可能性を　テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。
マテリアリティごとに具体的な評価指標と年度目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことでサステナビリティ経営推進のさらなる高度化を図っております。
今後も、外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、当社のサステナビリティ経営の目指す姿を映すものとなるよう柔軟に見直しをしていく予定であります。
（マテリアリティKPIの指標と目標）マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績ITを通じた社会課題の解決•広く社会基盤を支えるお客様のビジネスを通じた社会への貢献 •少子高齢化や地球環境問題等、サステナビリティ課題をITで解決 •明日につながる社会へ、ITで新たな価値を創造顧客ビジネスを通じた社会課題への貢献実績全社売上高2024年度目標：3,300億円(達成)2024年度全社売上高：3,383億円社会課題の解決を促進するソリューション、サービスの創出・提供実績(1)新規ソリューションに係る 開発投資額非開示非開示
(2)ソリューションパイプラインの市場投入フェーズ件数非開示非開示社会インフラとしてのITサービス安定供給•先端技術を活用したプロジェクト推進の高度化 •ステークホルダーの信頼を生むシステムの安定運用 •社会の安心を支える情報セキュリティの確保ITサービス案件障害件数（当社提供ITサービスの安定運用及びセキュリティ確保の指標）ITサービス案件における重大障害発生件数2024年度目標：0件(達成)2024年度実績：0件提案通りの工期でのシステム供給率非開示非開示 マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績多様な人材が活躍できる場の創出•ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 •高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出 •人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認めあう文化を醸成D&I推進、女性活躍推進状況女性基幹職数(単体、一部連結※)※グループ各社への出向者を含む 2025中期目標：2025年度までに女性基幹職の人数を2020年度人数*の２倍以上とする*2020年度 44人(中期目標期間中) ※2024年度実績：53名女性新卒採用比率目標：30%以上(2018年度以降、達成継続中)(達成)34.0%男性育児休業等*取得率*育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む目標：2021-2025年度５年平均70%(2022年度以降、90%以上を継続中)(中期目標期間中) ※2024年度実績：96.6%従業員エンゲージメント状況エンゲージメントドライバー(単体)「NSSOLエンゲージメントドライバー」の向上(達成)働き方変革進捗度(1)年間平均総労働時間2025中期目標：2,000時間(中期目標期間中)
(2)平均年間有給休暇取得日数2024年度目標：　　　15日以上維持(達成)(3)年休取得7日以下者2024年度目標：ゼロ化(未達)　自律型育成環境整備と風土醸成状況(1)自立型育成環境の整備　(単体)キャリア自律に資する新規研修・施策の拡充(達成)
(2)自己選択型育成施策の強化(単体)eラーニング施策の強化、利用拡大(達成)・社内研修のEラーニング化＝20件・Teamsチャネルを通じ、おすすめ講座、人気ランキング等を公開。
人権尊重への取り組み推進状況人権デューデリジェンスプロセスの推進状況人権デューデリジェンスプロセスの定着・範囲拡大(達成)・人権デューデリジェンスプロセスを継続して実施・海外グループ会社のサプライチェーン（外注パートナー）に対象範囲を拡大 マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績環境負荷低減•ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献 •データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用 •環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底 •自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
お客様を通じた環境負荷低減(1)デジタルワークプレースソリューションサービス売上高2024年度標：195億円(達成)2024年度実績：220億円
(2)ITアウトソーシングサービス売上高2024年度目標：115億円(未達)2024年度実績：105億円温室効果ガス排出量（Scope1+2）温室効果ガス排出量（Scope1+2）2024年度目標：28,052 t-CO2(*) (*)長期計画（2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3％でリニアに削減）の年次目標値（算定中） ※2023年度実績： 18,465t-CO2(対目標　- 10,923t-CO2）信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求•法令遵守の徹底 •内部統制（リスクマネジメント）の強化 •公正で透明な組織・業務運営ガバナンス/コンプライアンス強化に向けた取り組み推進状況(1)取締役会の実効性評価2024年度目標：実効性が確保されている(達成)実効性が確保されている
(2)コンプライアンス強化期間e-learning　 受講率(*)当社及び海外子会社を含む当社グループ会社所属の社員2024年度目標：100％(達成)2024年度実績：100％ ※上記指標のうち、連結グループに属する全ての会社で行われていない事項については、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。
多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで高い価値を創出できる組織であることが、社会課題解決のために必要なマテリアリティであると考えております。
そうした考えから当社は、以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。
また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。
また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。
　＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度に加えて、2024年度は若手社員やシニア社員向けのキャリア研修の新設や、社外のキャリア相談の体制強化を実施しました。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。
「NSSOL 2030ビジョン」を実現し持続的に成長していくには、従来からの SI に最適化された人材だけでなく、未来志向の新しい発想でビジネスを生み出し、価値創造に挑戦できる人材も求められます。
当社はこのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
　（人材開発施策の全体像） (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、設定する目標値の達成に向けて施策を強化しております。
2024年度は、女性活躍推進の課題について全事業部長と人事部門にて対話を実施し、女性管理職のキャリアアップへのモチベーション向上が必要であるとの課題を抽出し、事業部長相当の社員をメンターとする女性管理職向けグループメンタリング活動を新設しました。
このような取組みにより、役員も視野に入れた女性の部長以上の役職への登用に力を入れております。
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社（株式会社Act.）を2021年に設立しました。
社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・社員個々人が能力を最大限発揮するには、エンゲージメント高く働ける環境であることが重要と考えており、2021年度より導入するエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動（エンゲージメント向上対話会）のPDCAサイクルを回しております。
高スコア部門で実施したマネジメント行動調査にて抽出したアクションをもとにアクションガイドを改訂し全社に公開するとともに、ダッシュボード参照者（部長クラス）向けの個別サポート会の導入により職場でのアクション改善に注力しました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。
2024年度は、社員の健康意識の向上を目的に、当社Gr独自の健康キャンペーンを開催し、健康アプリの導入や健康測定会・健康セミナー・ウォーキングイベントの開催を実施しました。
年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
＜健康経営及びD＆Iに関する外部評価＞健康経営優良法人（2020年～）えるぼし認定（2019年～）プラチナくるみん認定（2019年～）　PRIDE指標（2022年～） （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
②環境負荷低減当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。
よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用（ウ）環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
具体的には、お客様の環境負荷を直接的に削減する当社サービスの売上高を指標に設定し、物理機器の削減（仮想化）、電気使用量の削減、紙使用量の削減、移動の削減（ロケーションフリー）、要員効率化等に取り組んでおります。
また、温室効果ガス排出量（Scope1+2）では、2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3％でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。
TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
2℃未満シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。
4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター（DC）の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
指標及び目標 （１）戦略、指標及び目標当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでまいりました。
また、当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え　社会の新たな可能性を　テクノロジーと情熱で切り拓く」を定め、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定、社員一丸となって真の企業価値の向上に向けて事業活動に取り組んでおります。
マテリアリティごとに具体的な評価指標と年度目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことでサステナビリティ経営推進のさらなる高度化を図っております。
今後も、外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、当社のサステナビリティ経営の目指す姿を映すものとなるよう柔軟に見直しをしていく予定であります。
（マテリアリティKPIの指標と目標）マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績ITを通じた社会課題の解決•広く社会基盤を支えるお客様のビジネスを通じた社会への貢献 •少子高齢化や地球環境問題等、サステナビリティ課題をITで解決 •明日につながる社会へ、ITで新たな価値を創造顧客ビジネスを通じた社会課題への貢献実績全社売上高2024年度目標：3,300億円(達成)2024年度全社売上高：3,383億円社会課題の解決を促進するソリューション、サービスの創出・提供実績(1)新規ソリューションに係る 開発投資額非開示非開示
(2)ソリューションパイプラインの市場投入フェーズ件数非開示非開示社会インフラとしてのITサービス安定供給•先端技術を活用したプロジェクト推進の高度化 •ステークホルダーの信頼を生むシステムの安定運用 •社会の安心を支える情報セキュリティの確保ITサービス案件障害件数（当社提供ITサービスの安定運用及びセキュリティ確保の指標）ITサービス案件における重大障害発生件数2024年度目標：0件(達成)2024年度実績：0件提案通りの工期でのシステム供給率非開示非開示 マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績多様な人材が活躍できる場の創出•ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織 •高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出 •人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認めあう文化を醸成D&I推進、女性活躍推進状況女性基幹職数(単体、一部連結※)※グループ各社への出向者を含む 2025中期目標：2025年度までに女性基幹職の人数を2020年度人数*の２倍以上とする*2020年度 44人(中期目標期間中) ※2024年度実績：53名女性新卒採用比率目標：30%以上(2018年度以降、達成継続中)(達成)34.0%男性育児休業等*取得率*育児休業及び当社独自休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含む目標：2021-2025年度５年平均70%(2022年度以降、90%以上を継続中)(中期目標期間中) ※2024年度実績：96.6%従業員エンゲージメント状況エンゲージメントドライバー(単体)「NSSOLエンゲージメントドライバー」の向上(達成)働き方変革進捗度(1)年間平均総労働時間2025中期目標：2,000時間(中期目標期間中)
(2)平均年間有給休暇取得日数2024年度目標：　　　15日以上維持(達成)(3)年休取得7日以下者2024年度目標：ゼロ化(未達)　自律型育成環境整備と風土醸成状況(1)自立型育成環境の整備　(単体)キャリア自律に資する新規研修・施策の拡充(達成)
(2)自己選択型育成施策の強化(単体)eラーニング施策の強化、利用拡大(達成)・社内研修のEラーニング化＝20件・Teamsチャネルを通じ、おすすめ講座、人気ランキング等を公開。
人権尊重への取り組み推進状況人権デューデリジェンスプロセスの推進状況人権デューデリジェンスプロセスの定着・範囲拡大(達成)・人権デューデリジェンスプロセスを継続して実施・海外グループ会社のサプライチェーン（外注パートナー）に対象範囲を拡大 マテリアリティNSSOLが取り組むことKPI2024年度からの計画指標（ことわりのない場合は連結の値）目標実績環境負荷低減•ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献 •データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用 •環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底 •自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
お客様を通じた環境負荷低減(1)デジタルワークプレースソリューションサービス売上高2024年度標：195億円(達成)2024年度実績：220億円
(2)ITアウトソーシングサービス売上高2024年度目標：115億円(未達)2024年度実績：105億円温室効果ガス排出量（Scope1+2）温室効果ガス排出量（Scope1+2）2024年度目標：28,052 t-CO2(*) (*)長期計画（2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3％でリニアに削減）の年次目標値（算定中） ※2023年度実績： 18,465t-CO2(対目標　- 10,923t-CO2）信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求•法令遵守の徹底 •内部統制（リスクマネジメント）の強化 •公正で透明な組織・業務運営ガバナンス/コンプライアンス強化に向けた取り組み推進状況(1)取締役会の実効性評価2024年度目標：実効性が確保されている(達成)実効性が確保されている
(2)コンプライアンス強化期間e-learning　 受講率(*)当社及び海外子会社を含む当社グループ会社所属の社員2024年度目標：100％(達成)2024年度実績：100％ ※上記指標のうち、連結グループに属する全ての会社で行われていない事項については、提出会社単体の記載としております。
①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。
多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで高い価値を創出できる組織であることが、社会課題解決のために必要なマテリアリティであると考えております。
そうした考えから当社は、以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。
また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。
また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。
　＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度に加えて、2024年度は若手社員やシニア社員向けのキャリア研修の新設や、社外のキャリア相談の体制強化を実施しました。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。
「NSSOL 2030ビジョン」を実現し持続的に成長していくには、従来からの SI に最適化された人材だけでなく、未来志向の新しい発想でビジネスを生み出し、価値創造に挑戦できる人材も求められます。
当社はこのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
　（人材開発施策の全体像） (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、設定する目標値の達成に向けて施策を強化しております。
2024年度は、女性活躍推進の課題について全事業部長と人事部門にて対話を実施し、女性管理職のキャリアアップへのモチベーション向上が必要であるとの課題を抽出し、事業部長相当の社員をメンターとする女性管理職向けグループメンタリング活動を新設しました。
このような取組みにより、役員も視野に入れた女性の部長以上の役職への登用に力を入れております。
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社（株式会社Act.）を2021年に設立しました。
社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・社員個々人が能力を最大限発揮するには、エンゲージメント高く働ける環境であることが重要と考えており、2021年度より導入するエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動（エンゲージメント向上対話会）のPDCAサイクルを回しております。
高スコア部門で実施したマネジメント行動調査にて抽出したアクションをもとにアクションガイドを改訂し全社に公開するとともに、ダッシュボード参照者（部長クラス）向けの個別サポート会の導入により職場でのアクション改善に注力しました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。
2024年度は、社員の健康意識の向上を目的に、当社Gr独自の健康キャンペーンを開催し、健康アプリの導入や健康測定会・健康セミナー・ウォーキングイベントの開催を実施しました。
年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
＜健康経営及びD＆Iに関する外部評価＞健康経営優良法人（2020年～）えるぼし認定（2019年～）プラチナくるみん認定（2019年～）　PRIDE指標（2022年～） （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
②環境負荷低減当社は、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献することが重要と考えております。
よって、「環境負荷低減」を特に重要な課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけ、以下に取り組んでおります。
（ア）ITを活用してお客様を通じた環境負荷の低減に貢献（イ）データセンター事業で、再生可能エネルギーを積極的に活用（ウ）環境負荷低減に向けて自らが利用する電力等、資源の効率化を徹底（エ）自社が排出するGHGを2050年までにゼロとする。
具体的には、お客様の環境負荷を直接的に削減する当社サービスの売上高を指標に設定し、物理機器の削減（仮想化）、電気使用量の削減、紙使用量の削減、移動の削減（ロケーションフリー）、要員効率化等に取り組んでおります。
また、温室効果ガス排出量（Scope1+2）では、2030年排出量半減目標に向けて、基準年2015年から年率3.3％でリニアに削減する長期計画を立て、毎年着実に目標をクリアしてきております。
・気候変動のリスクと機会当社は2022年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明しております。
TCFDのフレームワークに基づき、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しております。
2℃未満シナリオでは、カーボンプライシング導入を含む法規制強化に伴う電力調達コスト増のリスク等がある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。
4℃シナリオでは、気候変動の激化によりデータセンター（DC）の操業停止やオフィスの機能停止等事業活動への影響が懸念されますが、対策を早めに講じることで、事業継続性や販売機会を確保します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人的資本経営の取り組み：多様な人材が活躍できる場の創出５つのマテリアリティのなかでも、「多様な人材が活躍できる場の創出」は当社の事業成長を支える重要な土台であり、当社のサステナビリティ経営の根幹を成しております。
多様な人材が当社に集まり、そのひとりひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることで高い価値を創出できる組織であることが、社会課題解決のために必要なマテリアリティであると考えております。
そうした考えから当社は、以下に取組んでおります。
(ア) 高度ITプロフェッショナル人材の採用・育成・創出・新卒採用によって将来の中核人材となる人材を安定的に確保しております。
また、事業成長のさらなる加速に向け、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
・戦力把握の仕組みを構築し、人材の見える化を推進することで、高度IT人材の育成を強化しております。
また、多様な学習の場の提供、「自己選択型」の能力開発施策の拡充、「NSSOLアカデミー」*により社員の自律的成長を支えております。
　＊中核社員がコミュニティ活動・イベント等を自律的に運営する後進育成の仕組み・自律的なキャリア形成を支援する観点から、キャリアデザイン支援制度や社内公募制度、兼業・副業制度に加えて、2024年度は若手社員やシニア社員向けのキャリア研修の新設や、社外のキャリア相談の体制強化を実施しました。
・変化への対応力強化の観点から、事業牽引層である管理職に対しては役割による処遇の徹底を進めるとともに、女性を含む若手社員の早期登用を進めております。
「NSSOL 2030ビジョン」を実現し持続的に成長していくには、従来からの SI に最適化された人材だけでなく、未来志向の新しい発想でビジネスを生み出し、価値創造に挑戦できる人材も求められます。
当社はこのような人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
　（人材開発施策の全体像） (イ) ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織づくり・多様な人材が活躍できる組織づくりに向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置し、各種の制約や悩みを取り除くための活動及び多様な属性の社員が活躍できる組織作りを推進しております。
・女性活躍推進につきましては、設定する目標値の達成に向けて施策を強化しております。
2024年度は、女性活躍推進の課題について全事業部長と人事部門にて対話を実施し、女性管理職のキャリアアップへのモチベーション向上が必要であるとの課題を抽出し、事業部長相当の社員をメンターとする女性管理職向けグループメンタリング活動を新設しました。
このような取組みにより、役員も視野に入れた女性の部長以上の役職への登用に力を入れております。
・様々な障がいを持つ方の活躍の場を創造していくことを目的に、特例子会社（株式会社Act.）を2021年に設立しました。
社員の障がい特性に応じた支援体制づくりを構築することで、長期的な社員の就労を実現できる環境づくりに努めております。
・社員個々人が能力を最大限発揮するには、エンゲージメント高く働ける環境であることが重要と考えており、2021年度より導入するエンゲージメントサーベイを起点として各種施策や職場での改善活動（エンゲージメント向上対話会）のPDCAサイクルを回しております。
高スコア部門で実施したマネジメント行動調査にて抽出したアクションをもとにアクションガイドを改訂し全社に公開するとともに、ダッシュボード参照者（部長クラス）向けの個別サポート会の導入により職場でのアクション改善に注力しました。
・健康経営を推進する観点から、専任組織を設置し、社員一人ひとりの健康と生活の質の向上につながる施策を推進しております。
2024年度は、社員の健康意識の向上を目的に、当社Gr独自の健康キャンペーンを開催し、健康アプリの導入や健康測定会・健康セミナー・ウォーキングイベントの開催を実施しました。
年間総労働時間の削減、年休取得の奨励等につきましても引き続き取り組んでおります。
＜健康経営及びD＆Iに関する外部評価＞健康経営優良法人（2020年～）えるぼし認定（2019年～）プラチナくるみん認定（2019年～）　PRIDE指標（2022年～） （ウ）人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成・「グローバル・ビジネス・コンダクト」や「人権方針」を制定し、当社の人権に対する考え方を社内外に発信するとともに、人権課題に関する諸課題への対応を進めております。
・戦略・組織が多様化する中において、会社と社員の向かう方向を一致させるため、パーパス、ビジョン、バリューの明確化とその浸透に向けた取り組みを推進しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
　なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
　ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。
また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存　現時点で、該当する事項はありません。
　当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。
その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は65,303百万円（割合19.3％）となっております。
また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。
(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針、及びその他事項　　（情報セキュリティに関するリスク）　当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増えておりますが、当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
　当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。
激化するサイバー攻撃に対応するため、これらの取組みを一層強化するとともに、システムによるセキュリティ対策を強化すると共に、顧客向けシステム開発、サービス開発において、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの担保を進めております。
　　（情報システム構築に関するリスク）　情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。
一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。
システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。
また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。
　さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・下請法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
　　（ITサービス提供に関するリスク）　データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
　これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。
　　（知的所有権に関するリスク）　製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。
　当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。
(4)労務管理に関するリスク　労務管理リスクにつきましては、グループ各社においてシステムを活用した当社社員の勤務実態の適正な把握、継続的なモニタリング・管理を行うとともに、業務プロセスの標準化、生成AI活用や全社開発標準プラットフォーム導入等システム化の促進等による業務負荷軽減に取り組んでおります。
またハラスメントリスクに対して、意識啓発活動の継続や教育の徹底、ヘルプライン活用強化等にグローバルで取り組み、徹底防止を図っております。
(5)自然災害・感染症等の発生当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、或いは、感染症の発生・拡大により、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、これら災害等による事業継続リスクへの対応力強化として、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査、在宅勤務制度の拡充、テレワーク環境整備等の対策を講じております。
また当社のデータセンターにつきましては免震又は耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。
システム開発や自社サービス提供につきましては、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大や、同じくクラウドネイティブな提供型ITサービスプラットフォーム「Nestorium」の活用による自社サービスの継続性向上に取り組んでおります。
　　(6)重要な訴訟事件等について　　（実在性を確認できない取引に関する事項）当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。
なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
本訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。
本訴訟について、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社からは和解金5,000百万円を支払うとする裁判所の和解案に応じることとし、2025年５月19日付で和解が成立いたしました。
なお、本和解金については2025年５月30日付で支払が完了しております。
本訴訟は2019年度に明らかとなった実在性の確認できない取引に関するものであり、この和解による本訴訟終了後において、和解金支払債務以外に債権債務は認識されないこととなります。
これに従い、実在性の確認できない取引に関連する未精算残高である仮受金2,926百万円について、前連結会計年度においてはその他の非流動負債に表示しておりましたが、上記和解金の支払に充てるため、当連結会計年度においてその他の流動負債に振り替えております。
また、和解金額と仮受金の差額及び訴訟関連費用について、訴訟損失引当金として2,260百万円計上し、引当金繰入額をその他費用として表示しております。
(7)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等　　（当社の株式について）当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数183,002,000株のうち116,067,600株(出資比率63.4％)を保有しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績①業績等の概要(経済及び業界の環境)当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ・中東等の地政学的リスクや中国経済の停滞、国内の物価上昇、為替・金利動向等景気を下押しするリスクがあったものの、緩やかな回復基調を継続し、総じて国内企業の収益は改善いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においても、事業拡大や競争力強化・付加価値向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
一方で足元では米国の関税政策が景気や企業収益への下振れ要因となる可能性や、物価上昇の継続等不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。
(企業集団の営業の経過及び成果)当社グループは、「2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）」に基づき、お客様のDX推進に伴うITニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでまいりました。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業のお客様への展開や、３次元のデジタル空間上に製造・物流拠点の操業・保全・保安・物流に関する情報を一元的に可視化し、予実分析・異常予測等を実現するデジタルツインソリューション「Geminant（ジェミナント）」の販売を開始する等、操業現場で得られた長年の業務知見やノウハウを活用した各種ソリューションを提供しております。
また、製造業のお客様向けに生成AIサービス「exaBase生成AI（エクサベース）」を導入し、業務プロセスの効率化・自動化を通じて大幅な生産性向上を実現いたしました。
クラウドネイティブ化を包括的に支援する「CloudHarbor（クラウド・ハーバー）」の提供も開始し、お客様のDX推進を強力に牽引しております。
サービス・ソリューション拡販の取り組みにつきましては、幅広い業種のお客様から評価いただいている電子取引・契約サービス「CONTRACT HUB（コントラクトハブ）」について、より多様な取引に対応した新サービス「CONTRACT CROSS（コントラクトクロス）」「CONTRACT CUBE（コントラクトキューブ）」を提供開始。
仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」の新たなラインナップを拡充（M³DaaS for AVD with Azure Stack HCI）する等、サービス・ソリューションの拡充・拡販に引き続き取り組んでおります。
当社が長年の実績・経験を有するOracle関連のプロダクト・クラウドサービスの需要も堅調であります。
また、事業基盤強化・拡大を目的として、高度IT人材を有する日鉄ソリューションズビズテック㈱（2025年４月１日付で日鉄ソリューションズ東日本㈱と統合）及び運用・保守に強みを有する㈱OSPソリューションズ（本社：沖縄県那覇市）の100％子会社化等資本業務提携も積極的に実行いたしました。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、AIプラットフォーム「Databricks」、「Dataiku」等での協業推進、「Alli LLM App Market」の顧客プライベート環境への導入支援サービスを開始する等、多数のAIソリューションを提供しております。
また、デジタルヒューマン技術を有するデジタルヒューマン社や、開発AIエージェント「Jitera」を有するJitera社とパートナー契約を締結、AIを活用した為替管理ソリューションに強みを持つトレーダム社へ出資する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。
他方、AIガバナンスの観点から「NSSOLグループAI倫理宣言」を2025年３月14日に公表しております。
これらの取り組みもあり、「2021-2025年度中期事業方針」にて定めた目標を１年前倒しで達成したことから、当社の目指す姿「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027中期経営計画」を2025年２月28日に新たに公表いたしました。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。
マテリアリティの一つ「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government」の提供を進めております。
また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」では、次世代教育支援活動として小中学生に向けた「プログラミング出張授業」「システムエンジニア体験授業」の開催が累計250回を数え、新たにカーボンニュートラルについて学ぶコンテンツを開発し地方自治体と共同で実証授業を実施する等、環境教育の視点からも次世代教育に貢献しております。
これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されております。
当連結会計年度の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション分野及びプロダクト販売等が好調であったことから、338,301百万円と前連結会計年度（310,632百万円）と比べ27,669百万円の増収となりました。
営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資の推進に加え、一過性の要因による販売費及び一般管理費・その他費用の増があったものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、38,497百万円と前年同期（35,001百万円）と比べ3,496百万円の増益となりました。
当連結会計年度をサービス分野別(ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス)に概観しますと、以下のとおりであります。
（ビジネスソリューション）ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度（228,100百万円）と比べ22,557百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼産業・鉄鋼分野向けにつきましては、日本製鉄向け・産業分野のいずれの領域も好調で、売上収益は前期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー　流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前期と同水準となりました。
金融金融分野向けにつきましては、全般的に好調で主にプロダクト販売の増があったことから、売上収益は前期と比べ増収となりました。
（コンサルティング＆デジタルサービス）コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューション分野及びオラクルビジネスが好調であったことから、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度（82,531百万円）と比べ5,112百万円の増収となりました。
※売上収益に関する表示方法の変更について当連結会計年度より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコン サルティング＆デジタルサービスへの組替えを実施しております。
なお、前連結会計年度は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
② 経営成績の分析１)売上収益当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の310,632百万円に対し8.9％増収の338,301百万円となりました。
サービス分野別の状況は以下のとおりであります。
ビジネスソリューションにつきましては、当連結会計年度の売上収益は250,658百万円と前連結会計年度（228,100百万円）と比べ22,557百万円の増収となりました。
コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、当連結会計年度の売上収益は、87,643百万円と前連結会計年度（82,531百万円）と比べ5,112百万円の増収となりました。
２)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の238,790百万円に対し7.5％増加し256,594百万円となりました。
その結果、売上総利益率は、前連結会計年度の23.1％に対し1.0％向上の24.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の36,634百万円に対し12.1％増加し41,071百万円となりました。
３)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用当連結会計年度の持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用は、一過性の要因等により、前連結会計年度の△205百万円に対し△2,137百万円となりました。
４)営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費・その他費用が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善により売上総利益が増加したことから、前連結会計年度の35,001百万円に対し10.0％増加し38,497百万円となりました。
５)金融損益金融収益と金融費用を合わせた当連結会計年度の金融損益は、支払利息が増加したものの、受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度の436百万円に対し578百万円となりました。
６)税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度の35,437百万円に対し10.3％増加し39,076百万円となりました。
７)法人所得税費用当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度の10,280百万円に対し7.0％増加し10,998百万円となりました。
８)親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の24,241百万円に対し11.6％増加し27,049百万円となりました。
また、基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の132.48円に対し11.6％増加し147.84円となりました。
③生産、受注及び販売の状況当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。
１)生産実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称生産高前年比ビジネスソリューション250,0099.6％コンサルティング＆デジタルサービス95,14610.3％合計345,1569.8％ （注）金額は販売価格によっております。
２)受注実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称受注高前年比受注残高前年比ビジネスソリューション257,6289.4％101,3587.4％コンサルティング＆デジタルサービス98,14315.5％71,64917.2％合計355,77111.0％173,00811.2％ ３)販売実績 （単位：百万円）サービス分野別の名称販売高前年比ビジネスソリューション250,6589.9％コンサルティング＆デジタルサービス87,6436.2％合計338,3018.9％ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）日本製鉄㈱62,50920.165,30319.3 (２) 財政状態（財政状態計算書）①資産当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末374,637百万円から46,665百万円増加し、421,302百万円となりました。
主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,956百万円、繰延税金資産の増加11,196百万円、その他の金融資産（非流動資産）の減少△54,282百万円等であります。
②負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末129,853百万円から21,634百万円増加し、151,487百万円となりました。
主な内訳は、未払法人所得税等の増加24,006百万円、営業債務及びその他の債務の増加7,426百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円等であります。
③資本当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末244,783百万円から25,031百万円増加し、269,815百万円となりました。
主な内訳は、当期利益28,077百万円、その他の包括利益14,475百万円、配当金の支払△10,795百万円、資本剰余金の減少△6,311百万円等であります。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0％となりました。
(３) キャッシュ・フロー（キャッシュ・フロー計算書）当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、192,931百万円となりました。
前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が2,652百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は88,956百万円となりました。
各活動区分別には以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税引前利益35,437百万円、減価償却費及び償却費12,050百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△2,728百万円、契約資産の増減額△4,086百万円、棚卸資産の増減額△3,608百万円、営業債務及びその他の債務の増減額6,840百万円、法人所得税等の支払額△11,968百万円等により26,154百万円となりました。
一方、当連結会計年度は、税引前利益39,076百万円、減価償却費及び償却費12,134百万円、営業債権及びその他の債権の増減額△1,045百万円、契約資産の増減額△4,541百万円、棚卸資産の増減額△6,818百万円、営業債務及びその他の債務の増減額13,391百万円、訴訟損失引当金の増減額2,260百万円、未払消費税等の増減額△2,014百万円、法人所得税等の支払額△14,044百万円等により37,207百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,122百万円、その他の金融資産の取得による支出△6,623百万円、その他の金融資産の売却及び償還による収入9,216百万円等により△8,570百万円となりました。
一方、当連結会計年度は、その他の金融資産の売却及び償還による収入78,523百万円、その他の金融資産の取得による支出△5,534百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△3,513百万円等により70,249百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、リース負債の返済による支払額△7,444百万円、配当金の支払額△7,319百万円等により△15,078百万円となりました。
一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△10,795百万円、リース負債の返済による支払額△7,568百万円等により△18,805百万円となりました。
（資本の財源、資金の流動性に係る情報）①基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。
②資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。
これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。
また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末における預入額181,084百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。
これらの見積りにつきましては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
特に、受注損失引当金につきましては重要な会計上の見積りが必要となります。
当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、技術進化、ビジネストレンド、社会環境・人々の価値観の変化等の不確実な状況を踏まえ、新技術の探索、評価・検証、顧客企業への導入支援等において長年にわたって蓄積してきた経験とノウハウを基に、社会全体の「サステナビリティ」の実現に向けた将来像を３つの「未来目標」として設定しております。
　未来目標１「究極のデジタルツイン（注1）」 - すべてをデジタルな世界に転写して再現しよう　未来目標２「業務を理解・実行できる人工知能」 - 機械の知的能力をとことん人間に近づけよう　未来目標３「サステナブルな企業情報システム」 - 変化への対応力があり長持ちするシステムにしよう当連結会計年度においては、これら未来目標からのバックキャストに対し2025-2027中期経営計画に向けた新たなデリバリーモデルや収益モデルの考え方を反映した課題や必要となる技術を検討して、研究開発活動に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,833百万円であり、各未来目標に向けた主な研究開発成果は次のとおりであります。
（1）未来目標１：究極のデジタルツイン製造業のデジタルツインを実現するシステム「Geminant（ジェミナント）」（注2）において、PoC（注3）案件を経て製品版をリリースし本番環境への導入に向けた活動を行っております。
同様にIoX（注4）関連技術・エッジ技術につきましても実案件への適用を進め、画像解析基盤アーキテクチャやデータ取り込みロジック等の拡張やリアルタイム映像解析デモ環境等の整備を進めております。
アンビエント技術（注5）につきましては、「溶接技能伝承」をテーマとしたVR（注6）溶接シミュレーターの研究開発、「農福連携」（注7）をテーマとした現場作業支援システムの研究開発、「匂いセンサー」を活用した社会課題解決に向けた産学連携の推進等を行っております。
最適化技術及びシミュレーション技術（注8）につきましては、東海旅客鉄道㈱との共同研究が日本オペレーションズ・リサーチ学会の「事例研究賞」を受賞、日本製鉄㈱の実フィールドへの適用において「発明改善功績表彰１級」（注9）を受賞しております。
また、惣菜部門向けクラウド販売計画サポートサービス「Delifit AI」（注10）の最適化エンジンとして研究成果を適用しております。
プライバシー保護技術を中心としたデータセキュリティにつきましては、特に秘匿性の確保とデータ活用の両立を実現する匿名加工技術に関して、加工や安全性/有用性検査の自動化について実装が進み、製薬業界を中心とした現場に適用されております。
データ流通につきましては、前年度着目した「データスペース」（注11）に加え「データクリーンルーム」（注12）や「Data Train」（注13）も対象とした研究開発に着手しております。
（2）未来目標２：業務を理解・実行できる人工知能生成AI（注14）技術を中心に、マルチモーダル（注15）や自律エージェント（注16）等の新たな技術につきましてタイムリーに研究開発を進めております。
応用研究としても、具体的業務で成果を発揮することを目指し顧客要求に基づく案件支援を多数行いつつ、当社内のサービス開発や他の研究テーマへの適用等実用化を進めており、並行して特許等の知的財産化を進めております。
企業がAIを活用する上で重要なAIアーキテクチャにつきましてはRAG（注17）に加えエージェント（注18）やニューロシンボリック（注19）の研究開発を進めております。
AIによる開発プロセスの改善や人材育成にも取り組んでおります。
育成コンテンツを整備して実践的なデータ分析ワークショップを行う等この分野の戦力強化にも取り組んでおります。
（2024年度の主なコンペティション成績）データ分析世界大会“Kaggle”「Kaggle - Santa 2024 - The Perplexity Permutation Puzzle」で1,514チーム中 第６位に入賞　Gold Medal獲得 （3）未来目標３：サステナブルな企業情報システムこの目標は、環境変化に対して柔軟に対応できるように最新技術の活用によって、システム自体のサステナビリティを担保しながら、サステナブルな社会やビジネスを支えるシステムの実現を目指すものであります。
開発プロセスにつきましては、データドリブン（注20）なプロジェクト管理をプロアクティブに行うために「プロジェクト状況可視化ダッシュボード」の実案件への適用を開始しております。
また、様々なユースケースや作業を対象に生成AIの適用可能性検証を開始しております。
システムの設計ノウハウの展開に対しては、クラウドネイティブ技術（注21）のデザインパターン（注22）を整備し複数の実案件に適用しております。
国内においてもクラウドネイティブ技術を採用するプロジェクトのすそ野が広がりはじめており、戦力強化のための人材育成として130人を超える受講者を輩出しております。
今後の企業情報システムでは、アジリティを重視するDXと、品質や安定性が重視される基幹系を含む既存の情報システムにおいて、一見相反する要求を両立しなければなりません。
それらのエンタープライズレベルでの統合を実現する組織分担・開発プロセス・システムアーキテクチャの研究開発を進めております。
(注１) デジタルツイン：工場の設備・製品等の実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーション等を可能にすること。
(注２) Geminant（ジェミナント）：当社が開発したデジタルツイン可視化のためのプラットフォーム及び部品群。
(注３) PoC：概念実証（Proof of Concept）(注４) IoX：機械・部品が互いにつながる「IoT（モノのインターネット）」と、ヒトがIT武装によって互いにつながる「IoH（ヒトのインターネット）」が、高度に連携・協調することにより大きな成果を出すコンセプト。
(注５) アンビエント技術：環境に溶け込み、ユーザーが促さなくてもいつでも支援を提供できる技術。
(注６) VR：仮想現実（Virtual Reality）。
(注７) 農福連携：農業と福祉の連携。
(注８) シミュレーション技術：合理的に最適条件を導出する技術をコンピュータ上でシミュレーションすること、実験や試験と比較して、時間やコストを抑えられる場合が多く、有用な技術。
(注９) 発明改善功績表彰１級：日本製鉄㈱が社員（含：出向者）の考案した発明や改善提案の中から、特に優秀なものを選び、その貢献を称える表彰制度。
１級は１～５級の最上位。
(注10) Delifit AI：2024年12月に当社の流通・サービスソリューション事業本部より提供を開始した惣菜部門に特化した販売計画サポートサービス。
(注11) データスペース：デジタル社会で不可欠なデータに注目した概念で、異なる組織・国・エコシステム・異業種等の間で、信頼性を確保しながらデータを共有するための標準化されたルールや仕組み。
(注12) データクリーンルーム：企業間でデータを安全に共有・分析するためのクラウド環境。
個人情報保護法に対応し、かつデータ活用を促進するための重要なツールとして注目。
(注13) Data Train：主にドイツの研究データインフラストラクチャ（NFDI）のコンポーネントとして、データリテラシーを向上させることを目的としたトレーニングプログラム。
研究データの有効利用を促進する役割も担う。
(注14) 生成AI：深層学習や機械学習の手法を駆使し、人が生成するようなテキスト、画像、音楽、ビデオ等のデジタルコンテンツを自動で生成するAI技術。
(注15) マルチモーダル：テキスト、画像、音楽、ビデオ等、異なる種類のデータを組み合わせることで、生成AIがより高度な情報処理を行う技術。
(注16) 自律エージェント：環境を感知し、自身の内部方針に従って自律的に行動するプログラムやシステム。
(注17) RAG（Retrieval-Augmented Generation）：外部の信頼できる情報源から関連情報を「検索（Retrieval）」し、その情報を参照して回答を「生成（Generation）」する手法(注18) エージェント：周囲の環境を「認識」し、その情報に基づいて自律的に「判断・意思決定」を行い、特定の「目標達成」のために「行動」を実行するシステム又はプログラム(注19) ニューロシンボリック：ニューラルネットワーク（統計的学習・パターン認識）とシンボリックAI（記号処理・論理的推論）という、異なる二つのAIアプローチを組み合わせた技術(注20) データドリブン :収集した様々なデータをもとに意思決定を行う手法。
(注21) クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。
(注22) デザインパターン：ソフトウェア設計において過去に編み出した設計ノウハウを蓄積し、再利用しやすいように特定の規約に沿ってカタログ化したもの。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は6,424百万円(無形資産及び使用権資産に係るものを含む)であります。
その主な内容は、提出会社におけるデータセンター設備の取得や、コンピュータ及び関連機器の購入、顧客サービスのためのリース資産の取得であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物工具,器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他ソフトウェアリース資産その他本社等(東京都港区等)3,2451,358-(-)28002,8711-7,7583,938データセンター(東京都板橋区等)3,5843,7522,398（10,728㎡）113-1,193--11,043-合計6,8305,1112,398（10,728㎡）39404,0651-18,8013,938
(注) １　セグメントは、情報サービス単一であります。
２　上記設備の内容は、主としてコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、及び顧客サービスのためのリース資産であります。
３　建設仮勘定(帳簿価額110百万円)は、除いております。
４　上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は、次のとおりであります。
事業所種別年間賃借料(百万円)本社等建物5,547データセンター建物1,113
(2) 国内子会社国内子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社在外子会社の設備につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動2,833,000,000
設備投資額、設備投資等の概要6,424,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,056,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、具体的な事業提携を伴わない上場株式については原則として保有しない方針としております。
保有する政策保有株式につきましては、毎年取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。
保有の合理性は、投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
b　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式202,792非上場株式以外の株式2900 　(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3621当社の製造業向け及び金融業向けの事業領域における、新サービス・ソリューションの創出・展開を目的として、株式を取得いたしました。
また、株式方式のゴルフ会員権を取得いたしました。
非上場株式以外の株式1710当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、株式を取得いたしました。
　　(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式277,201 c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東邦システムサイエンス㈱584,700109,000　同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。
　定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。
　保有の合理性は、同社向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
　なお、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、当事業年度に同社株式を追加取得いたしました。
無722134㈱ヒューマンクリエイションホールディングス157,49678,748同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。
　定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。
　保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
　なお、株式分割により株式数が増加しております。
無178188㈱リクルートホールディングス-8,460,000-無-56,741大東建託㈱-30,000-無-523
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,792,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社900,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社621,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社710,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社77,201,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社157,496
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社178,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の製造業向け及び金融業向けの事業領域における、新サービス・ソリューションの創出・展開を目的として、株式を取得いたしました。
また、株式方式のゴルフ会員権を取得いたしました。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、株式を取得いたしました。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大東建託㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社は、当社の事業推進に必要なDX人材、システム開発人材を保有する重要なパートナーであり、事業上の取引関係の維持・強化を目的として、資本業務提携契約を締結のうえ、同社株式を保有しております。
　定量的な保有効果は発注高等当社の営業機密が含まれるため記載が困難であります。
　保有の合理性は、同社グループ向け発注高等の指標を用いて投資先企業とのリレーション強化による関連ビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていること等の事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
　なお、株式分割により株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号116,06763.43
3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 15/F,LKF 29, 29 WYMDHAM STREET,CENTRAL HONG KONG (東京都港区港南２丁目15番１号）18,48310.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号8,6684.74
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）5,3492.92
日鉄ソリューションズ社員持株会 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号3,8932.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,3951.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号）1,6850.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号）1,6670.91
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 2 KINGD EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）9910.54
BNPパリバ証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号9870.54計－161,19088.09
(注)１． 上記のほか当社保有の自己株式27,793株があります。
(注)２． 2025年４月８日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGSは当事業年度中に主要株主となりました。
株主数－金融機関22
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外241
株主数－個人その他4,497
株主数－その他の法人50
株主数－計4,851
氏名又は名称、大株主の状況BNPパリバ証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式129484当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-62,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月16日日鉄ソリューションズ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 河　野　祐 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 濵　田　睦　將 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金1,460百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
３ 重要性がある会計方針 (12) 引当金及び４重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件において、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上している。
日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで受注金額を確定させている。
一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。
そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数の見積りが追加的に求められることがあり、当該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。
このような案件の中には、発生した阻害要因への対応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。
そのため、それらの考慮事項に対する経営者の判断が、受注損失引当金の計上額の基礎となる総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、営業部門担当者による総原価の見積り結果について、営業部門とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素となる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する統制に焦点を当てた。

(2) 総原価の見積りの合理性の評価見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティの有無を財務部長へ質問するとともに、関連する資料を閲覧した。
●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧することにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件について、見積総原価の見直しが行われているかどうかを確かめた。
●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発案件について、受注時点の見積総原価と総原価の実績との差異の要因について分析した。
そのうえで、開発着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要因による影響が適切に考慮されているかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄ソリューションズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日鉄ソリューションズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金1,460百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
３ 重要性がある会計方針 (12) 引当金及び４重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件において、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上している。
日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで受注金額を確定させている。
一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。
そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数の見積りが追加的に求められることがあり、当該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。
このような案件の中には、発生した阻害要因への対応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。
そのため、それらの考慮事項に対する経営者の判断が、受注損失引当金の計上額の基礎となる総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、営業部門担当者による総原価の見積り結果について、営業部門とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素となる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する統制に焦点を当てた。

(2) 総原価の見積りの合理性の評価見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティの有無を財務部長へ質問するとともに、関連する資料を閲覧した。
●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧することにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件について、見積総原価の見直しが行われているかどうかを確かめた。
●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発案件について、受注時点の見積総原価と総原価の実績との差異の要因について分析した。
そのうえで、開発着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要因による影響が適切に考慮されているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金1,460百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】
３ 重要性がある会計方針 (12) 引当金及び４重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件において、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上している。
日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで受注金額を確定させている。
一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。
そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数の見積りが追加的に求められることがあり、当該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。
このような案件の中には、発生した阻害要因への対応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。
そのため、それらの考慮事項に対する経営者の判断が、受注損失引当金の計上額の基礎となる総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
３ 重要性がある会計方針 (12) 引当金及び４重要な会計上の見積り及び判断
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、営業部門担当者による総原価の見積り結果について、営業部門とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素となる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する統制に焦点を当てた。

(2) 総原価の見積りの合理性の評価見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティの有無を財務部長へ質問するとともに、関連する資料を閲覧した。
●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧することにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件について、見積総原価の見直しが行われているかどうかを確かめた。
●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発案件について、受注時点の見積総原価と総原価の実績との差異の要因について分析した。
そのうえで、開発着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要因による影響が適切に考慮されているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月16日日鉄ソリューションズ株式会社取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 河　野　祐 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 濵　田　睦　將 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性