財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-16 |
| 英訳名、表紙 | FUJI OOZX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県菊川市三沢1500番地の60 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0537)35-5873 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始 1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算2013年９月PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。 また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立2018年11月静岡工場 品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年３月三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年７月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年７月セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売する株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し連結子会社化2024年７月ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売する株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し連結子会社化2024年10月西日本支社を大阪市へ開設2025年３月FUJI OOZX AMERICA Inc.を清算 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社（2025年３月31日現在）で構成されており、自動車部品製造事業とその他の２つのセグメントに分かれて事業を行っております。 各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。 （自動車部品製造事業）当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。 また、当社は富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等へは機械設備・治工具等の販売、技術供与を行っております。 当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。 また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。 （その他）「その他」は子会社の株式会社マルヨシ製作所および株式会社ピーアンドエムの事業で構成されております。 株式会社マルヨシ製作所は、リチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を販売しております。 また、株式会社ピーアンドエムは、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を製造・販売しており、主に半導体やＥＶバッテリー製造等で使用される空気圧機器用に使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) （注１） 大同特殊鋼㈱ （注２、４）名古屋市東区37,172,464特殊鋼の製造、販売－52.4[6.2]CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)役員の兼任あり(連結子会社) ㈱テトス静岡県菊川市40,000福利厚生等のサービスの提供100.0－福利厚生施設の管理・運営役員の兼任あり㈱ジャトス神奈川県藤沢市50,000流通100.0－顧客への当社製品の梱包・輸送役員の兼任ありオーゼックステクノ㈱静岡県菊川市100,000自動車部品製造100.0－当社製品の金型等製作および技術サービス委託役員の兼任あり富士气門(広東)有限公司 （注３）中華人民共和国広東省佛山市64,500千元自動車部品製造100.0－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任ありPT.FUJI OOZX INDONESIA （注３）インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県2,262億IDR自動車部品製造75.0－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.（注３）メキシコ合衆国グアナファト州543,630千MXN自動車部品製造98.5－技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任あり㈱マルヨシ製作所静岡県掛川市10,000金属製品製造100.0－当社グループにおける金属製品の製造・販売㈱ピーアンドエム（注５）福島県会津若松市3,000金属製品製造100.0－当社グループにおける金属製品の製造・販売 (注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。 ２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。 ５ 2024年７月３日付で株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。 ６ 前連結会計年度において連結子会社でありましたFUJI OOZX AMERICA Inc.は、清算が完了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 自動車部品製造事業1,174 （266） その他72 （1） 合計1,246 （267） (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が85名増加しております。 主な理由は株式会社ピーアンドエムの完全子会社化によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)55039.715.76,702（68） セグメントの名称従業員数（人） 自動車部品製造事業550 （68） その他－ （－） 合計550 （68） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの在籍組合員数は、2025年３月31日現在998人であり、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２，３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２,４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－42.942.9－60.871.284.0 (注) １．当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を実施しないため、記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。 ４．当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。 ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。 ① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。 ② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。 ③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。 また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。 エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足、認証不正問題による生産調整は解消されたものの、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、米国による自動車関税の発動等の影響により不透明な状況が続く事が懸念されます。 一方、自動車業界においては、100年に1度と言われる変革期が訪れており、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またカーボンニュートラルに向けた規制強化やバイオ燃料等の新エネルギーへの対応、さらには情報化・自動化等といった、多種多様な変革の局面に立っております。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、更なる成長を目指し、昨年(2024年)３月に「2026中期経営計画」を公表いたしました。 既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的成長を図るとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題へ取り組んでまいります。 2026年中期経営計画基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保２．新規事業領域の育成および拡大３．効率経営推進による社会貢献 定量目標●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施 中期経営指標と実績（単位：億円）経営指標2024年度2025年度2026年度2026年中期計画/実績計画実績計画予想計画予想計画実績見込売上高265255275265280－820－営業利益2626272728－80－売上高営業利益率10％10％10％10％10％－10％－ （社業について）自動車業界においてＥＶ化の波は減速・停滞している状況です。 背景としては、補助金の終了により市場の購買意欲が低下したこと、また充電インフラの整備が進まないことに対する懸念、充電時間や航続距離など劇的な伸長が見られないことなど様々要因が挙げられます。 代わりにＨＶ車の販売が伸びておりますが、今後ＥＶ車の普及は着実に進行すると想定され、エンジン部品メーカーにおいては事業縮小、撤退により競合メーカーは絞られていくことが考えられます。 このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｓｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げました。 当社は国内及び海外拠点の生産体制を見直し、エンジンバルブ市場の残存者利益を獲得すべくグローバルシェア拡大を図ってまいります。 更に近年では自動車の燃費向上が求められており、高機能エンジンバルブの開発・製品化を進めてまいります。 新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月３日付けで１社を子会社化し、2024年７月３日付けで更に１社を子会社化しました。 また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場余剰地を利用したブランドミニトマト事業は販路拡大を図り、安定収益化を目指してまいります。 （ＣＯ２削減について）2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2026年中期経営計画では35％削減を目指して全グループで再生エネルギーとして太陽光発電システムの導入や省エネ活動に取り組んでおります。 2025年度については、太陽光発電容量の拡大、電力見える化システム設置により更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。 （2025年度の取り組み）2025年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。 スローガン『自分のためにチャレンジしよう。 皆のために助け合おう』 ～個人の成長＝会社の成長～基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保効率的な生産体制の追求による競争力強化を進めると同時に日系自動車メーカーの海外拠点を中心とした拡販による更なるグローバルシェアの拡大を図り、グローバル最適生産を実行してまいります。 ２．新規事業領域の育成および拡大Ⅿ＆Ａ先企業の育成と安定収益の確保および保有技術の活用による社内新規事業の立ち上げ・育成ならびにグループ企業全体での新規事業領域の拡大を図ってまいります。 ３．効率経営推進による社会貢献資本コスト・株価を意識した経営および人的資本経営の推進により経営基盤の強化を図るとともに安全で快適な職場環境整備、エンゲージメントの向上を図り、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業活動を通じて当社および社会が得る利益の最大化を図るべく、ＳＤＧｓが目標とする５つのＰ(Ｐｅｏｐｌｅ(人間)、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ(繁栄)、Ｐｌａｎｅｔ(地球)、Ｐｅａｃｅ(平和) 、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ) )の内、Ｐｌａｎｅｔ、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ、Ｐｅｏｐｌｅの３つとの関連性を考慮し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を整理しました。 持続可能な社会の実現のため、各マテリアリティにおける課題を経営において解決してまいります。 詳細な取組み内容につきましては、以下記載の当社ウェブサイトをご参照ください。 統合報告書 https://www.oozx.co.jp/ir/library/integratedreport/サステナビリティページ https://www.oozx.co.jp/sustainability/ （ガバナンス） 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、これに則り経営上の重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題解決に取り組んでおります。 代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティを含む全社リスクと機会の選定・抽出を行い、経営に及ぼす影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。 （リスク管理） サステナビリティ委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクおよび機会を選定し、対応策の検討、進捗管理等を実施しております。 （１）気候変動への取り組み （戦略） 当社グループは、環境負荷低減に寄与する製品の提供および事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減活動を通して「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立を努めます。 環境負荷低減に寄与する製品の提供については、エンジンバルブの専門メーカーとして、短期的にはガソリンエンジンの高効率化に貢献し、中長期的にはカーボンニュートラル燃料にも対応できる製品の開発を進めてまいります。 また、事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの方向性は大きく２通りです。 １つは、製造ラインの省エネ化等により消費エネルギーそのものを抑制すること、もう１つは、太陽光発電システム導入など使用エネルギーを再生可能なものに転換することです。 〈ＴＣＦＤ提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴うリスク・機会と当社グループの対応〉区分内容影響度対応移行リスク政策法規制温室効果ガス排出規制エネルギー政策強化と再エネ使用による生産コストの増加中・製造工程における省エネ化の推進炭素税導入炭素税導入による生産コストの増加中・再生可能エネルギーの導入市場顧客価値観の変化電気自動車（ＢＥＶ）の増加によるエンジン部品の販売量減少大・エンジン部品事業以外の新事業領域の 拡大 ・世界シェア拡大によるエンジン部品 事業の維持、拡大評判環境への取り組みや開示の不足企業価値低下顧客信頼度低下中・ＣＯ２削減の取り組み ・ウェブサイトや統合報告書による開示物理的リスク緊急性自然災害の頻発・激甚化サプライチェーン寸断の発生や一時期な操業停止中・ＢＣＰ体制の強化機会市場低炭素製品の拡大低排出に貢献する製品需要の拡大中 ・既存技術を応用したエンジン車向け 製品開発（カーボンニュートラル燃 料対応製品） （指標及び目標） 温室効果ガスがもたらす気候変動影響に対し、世界中で急速な低炭素社会への移行に関する議論が進んでいますが、日本政府も2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することが公表されました。 当社グループも日本政府の掲げる目標に準じ、温室効果ガス排出量を2013年比で2026年までに35％、2030年までに50％削減することを目標に掲げ、カーボンニュートラル達成に向けた様々な課題に取り組んでおります。 政府方針に準じることで我が国でも導入が検討されている炭素税などの将来的なエクストラコストへの備えにもなると考えております。 （２）人的資本経営への取り組み当社グループでは、経営理念を実現するための行動規範、および行動基準を定めております。 当社を取り巻く事業環境としましては、デジタル化の加速をはじめとする急速なビジネス環境の変化はもとより、雇用環境においても多様な働き方、成果主義、個人のキャリア選択重視などが一般的になりつつあるなど、雇用の安定が難しくなってきている状況です。 当社グループの成長と安定を両立させるためには、継続して企業と個人が共に成長できる状態を創りあげ、次世代に向かい失敗を恐れず高い目標へ挑戦し続けるための人的資本の確保が必須であることから、持続可能な雇用の実現に努めております。 当社グループでは、人材の多様性を認めるとともに個人を尊重して活用すべく、従業員の人格を陶冶し、知識を高め、技能を錬磨するために必要な人材育成として、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴを基本とした階層別・職能別教育訓練、および自己啓発の援助を行っております。 各階層・職能別に格付基準として定義・要件を定めており、従業員の評価基準とするとともに、人材育成の目標として周知し、能力開発・育成と職場問題の改善を図っております。 人的資本経営のための社内環境整備については、グローバル人材の育成のための海外語学留学制度、または各種資格取得奨励としての就学支援や国内留学に関する制度など、従業員各人の成長を図りながらも組織の一員として経営理念を体し、自己の役割を完遂できる人材の育成を実現するための制度が整えられております。 また、2023年中期経営計画において、すべての従業員がその能力を発揮できるようにするため、多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進し、以下の重要施策に取り組んでまいりました。 人材の属性やスキル、パフォーマンスなどの情報を可視化して人事施策の改善を進めつつ、従業員のモチベーションと生産性を向上させるための基礎構築に注力でき、一定の効果も得ることができたところです。 2026年中期経営計画においては、当社を取り巻く事業環境を再認識するとともに、どのような環境下においても継続して幅広く多様な人材を獲得、育成していくため、従業員のエンゲージンメント向上に注力し、企業の目標に熱意を持ちながらも、個人が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を如何なく発揮できるようさらなる多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進してまいります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み（戦略）激変する事業環境において、当社グループが将来にわたって成長し続け、また、少子高齢化が進む中、優秀な人材を継続的に確保するために多様な人材が年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無などの差別なく持てる能力を存分に発揮できる環境であることが重要となっております。 特に女性社員の更なる活躍は重要なテーマの一つであり、当社グループでは新たな行動計画を策定し、これに基づき女性採用の強化や就労環境の整備等の活動を推進しております。 （指標及び目標）取組み目標実績女性社員の活躍推進＜2025年度目標＞正社員女性比率単体：10.0％以上 連結：20.0％以上＜2024年度実績＞正社員女性比率単体： 9.1％連結：18.4％＜2025年度目標＞管理職及び次世代の管理職候補女性比率 単体： 5.0％以上 連結：16.0％以上＜2024年度実績＞管理職及び次世代の管理職候補女性比率 単体： 3.3％ 連結：11.8％ ②多様な働き方への取り組み（戦略）多様な人材が働きやすく、力を発揮しやすい職場環境とするためには多様な働き方を受け入れることが必要と考えております。 当社グループでは、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、従来よりコアタイム無しのフレックス制を導入し、近年では在宅勤務の採用・拡大に取り組んでまいりました。 さらに、女性が活躍しやすい環境を整えるため、女性社員の産前・産後休業、育児休暇・休業といった制度の充実はもとより、男性従業員も育児に積極的に参加できるよう「産後パパ育休」制度の積極的な活用を推進しております。 （指標及び目標）取組み目標実績障がい者雇用の推進と環境整備＜2025年度目標＞障がい者雇用の促進＜2024年度実績＞障害者雇用定着率：12名、定着100％男性社員育休取得率向上＜2025年度目標＞ 55.0％以上＜2024年度実績＞ 42.9％ ③グローバル人材の育成について（戦略）当社グループでは、海外のお客様ともお取引があり、また生産・販売拠点も有しております。 海外への販売活動、海外拠点への人員派遣などグローバルに活躍できる人材を継続的に育成できるよう海外語学留学制度を導入し、外国語でのコミュニケーション能力と、異文化理解・活用力の向上を推進しております。 （指標及び目標）取組み目標実績グローバル人材の育成＜2025年度目標＞海外語学留学生派遣又は、語学自己啓発支援＜2024年度実績＞海外語学留学生の派遣（１名） ④ヘルスケア推進について（戦略）当社グループでは、風通しの良い職場環境を醸成し、従業員ひとりひとりが心身ともに健康な状態で活躍できるよう必要な福利厚生制度の整備とあわせて、安心・安全な職場環境づくりはもとより、従業員のフィジカル面、およびメンタル面でのサポート活動において取り組んでおります。 （指標及び目標）取組み目標実績健康的、多様な食事の提供＜2025年度目標＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携構内健康推進コーナー拡充＜2024年度実績＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携構内健康推進コーナー新設 ⑤その他従業員に関するデータ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度平均年齢歳38.839.239.439.139.7平均勤続年数男性社員年16.516.116.416.716.6女性社員7.07.67.88.16.7 （注）算出の基礎となる対象従業員数は、各年度末３月31日現在の人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性採用比率(注１）事務技術職％25.016.730.011.112.5技能職36.412.512.545.515.4育児休業取得率 (注２） 男性社員4.36.350.052.442.9 女性社員100.0100.0100.0100.0100.0 （注１）算出の基礎となる対象従業員数は、期間工、パートタイマー、嘱託契約の社員、派遣社員は除いております。 （注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）エンジン車の減少リスクについて当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。 しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。 当社グループの取り組み ・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討 また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む） （２）自然災害等のリスクについて地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れがあります。 また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。 将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。 もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。 また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。 当社グループの取り組み：・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施 （３）グループ事業の失敗リスクについて当社グループでは、海外３社・国内５社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の国内・海外子会社は、設立または子会社化から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社を含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループの取り組み：・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施・国内及び海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示 （４）ハラスメント事件の発生リスクについて当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。 当社グループの取り組み： ・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施 ・内部通報制度の社則化および周知 （５）パンデミックリスクについて世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、必要に応じ専門委員会を設置するなどし、随時対処方針を審議しております。 （６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。 しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。 当社グループの取り組み：（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減）・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発 （７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。 当社グループの取り組み：・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置 （８）製品の欠陥によるリスクについて当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。 しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループの取り組み：・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告 （９）法的規制等について当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。 しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの取り組み：・内部統制システム監査（外部・内部）の実施・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施 （10）新製品の開発リスクについて当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。 しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。 当社グループの取り組み：・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入・顧客との共同開発への積極的な参加 （11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループの取り組み・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し （12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。 また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループの取り組み：・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入・電力会社との個別契約の取り交わし・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討 なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界につきましては、認証不正問題による影響も回復し、国内自動車販売台数は前年同期比101%と増加し、北米・中国についても軒並み前年同期比増加となっております。 このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は新規受注獲得により4.5％の増加、海外販売につきましても北米向け新規受注の納入が開始し21.6％の増加となっており、国内外を合わせると9.2％の販売増となりました。 利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などが進み、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。 一方、海外取引先との取引終了に伴う受取補償金を特別利益に計上したものの、メキシコ子会社において前連結会計年度末に計上した繰延税金資産のドル評価額がドル高メキシコペソ安により減少したことに伴い、法人税等調整額（損）を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比で減益となりました。 以上の結果、売上高は25,544百万円（前期比2,163百万円増）、営業利益は2,616百万円（前期比989百万円増）、経常利益は2,340百万円（前期比412百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は,1,547百万円（前期比385百万円減）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。 当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比6.9％増加の24,702百万円、セグメント利益は前期比70.5%増加の2,736百万円となりました。 （その他）その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。 当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前期比211.6％増加の842百万円となりました。 一方、シリコンサイクルの下降局面に伴う受注調整等の影響およびセパレータフィルム製造設備の販売低迷による受注減により、セグメント損失は120百万円（前年同期はセグメント利益22百万円）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業24,245,14292.4その他803,278295.8合計25,048,42094.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品製造事業24,702,052106.9その他841,996311.6合計25,544,048109.2 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日産自動車㈱3,111,35613.33,507,66013.7トヨタ モーター ノース アメリカ㈱203,0260.91,845,2667.2トヨタ自動車㈱2,148,6679.21,843,8887.2メキシコ日産自動車会社1,759,7947.51,680,8086.6スズキ㈱1,567,3856.71,468,1135.7 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し37,038百万円となりました。 総資産増加の主な内訳は、商品及び製品の増加503百万円、のれんの増加276百万円であります。 のれんは株式会社ピーアンドエムの株式取得により増加しております。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し6,066百万円となりました。 負債増加の主な内訳は、未払法人税等の減少154百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し30,972百万円となりました。 純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,035百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、6,439百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,890百万円（前連結会計年度は4,228百万円の獲得）となりました。 収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,553百万円、非資金損益項目である減価償却費2,386百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,654百万円（前連結会計年度は1,575百万円の使用）となりました。 支出の主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出1,608百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は846百万円（前連結会計年度は1,277百万円の使用）となりました。 支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出283百万円、配当金の支払額512百万円であります。 (4) 資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのＭ＆Ａ投資等のための資金があります。 これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。 また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。 資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している6,439百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。 (5) 重要な会計上の見積りおよび仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （棚卸資産）当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （有形固定資産および無形固定資産）当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。 この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。 回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。 使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む内燃機関用動弁系部品の研究開発を中心に活動を続けております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は218百万円であり、各セグメントの研究目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 （自動車部品製造事業）当社グループの属する自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の高温化及びエンジン熱効率向上およびカーボンニュートラル燃料への対応に着手し、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に取り組んでいます。 この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加えて、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。 その結果、当連結会計年度の当事業に係る研究開発費の総額は215百万円であります。 （その他）当社グループの属する金属精密部品事業は、医療関連業務の効率化を目的としており、光センサを用いた機器の開発を行っております。 医療従事者の負担軽減と患者の利便性向上が図れるよう、各種の研究開発に努力しております。 当連結会計年度の当事業に係る研究開発費の総額は3百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主に自動車部品製造事業の生産合理化を目的とした継続的な設備投資を実施しております。 また、2024年７月３日に連結子会社化した株式会社ピーアンドエム（その他セグメント）では、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を生産しており、顧客ニーズに追随して製造および補修を行えるように設備投資を実施しております。 当連結会計年度における当社グループの設備投資額は1,585百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。 なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しており、重要な設備の除却または売却はありません。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）自動車部品製造事業1,491,964その他93,307合計1,585,271 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・静岡工場(静岡県菊川市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等2,026,0994,240,1761,824,687(178,580)578,4508,669,410 535藤沢工場(神奈川県藤沢市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等96,5270358,422(27,444)7,294 462,242 ― (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計富士气門(広東)有限公司本社工場(中華人民共和国広東省佛山市)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等529,640 1,284,300 65,402 (18,996)32,466 1,911,807 1557>PT.FUJI OOZX INDONESIA本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州）自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等192,082 810,249 380,506(24,000)29,294 1,412,132 81FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.本社工場(メキシコ合衆国グアナファト州)自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備等620,469 1,285,037 329,680 (52,230)23,9242,259,109211 (注) １ 国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、各分類の帳簿価額・面積に含めております。 ２ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社・静岡工場（静岡県菊川市）自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備717,892 －自己資金2025年３月2026年３月維持更新設備613,522 －2025年３月2026年３月 富士气門 (広東) 本社工場（中華人民共和国広東省佛山市） 自動車部品製造事業エンジンバルブ生産設備331,540 －自己資金2025年４月2026年３月太陽光発電システム90,596 －2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,585,271,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,702,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2140,510 ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 140,510,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大同特殊鋼株式会社名古屋市東区東桜１丁目１－1047,10046.17 大同興業株式会社名古屋市東区東桜１丁目１－105,4155.31 ジェイアンドエス保険サービス株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－143,2753.21 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１3,2123.15 フジオーゼックス従業員持株会静岡県菊川市三沢1500－601,3171.29 中根精工株式会社栃木県宇都宮市小幡２丁目４－３1,1301.11 高橋 憲昭広島市東区9100.89 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）5610.55 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１－１5000.49 日本パーカライジング株式会社東京都中央区日本橋２丁目16番８号5000.49計－63,92062.66 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 6,968 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 7,111 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4571当期間における取得自己株式－－ (注) １．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -182,003,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -182,003,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度期末株式数(株)普通株式2,055,9508,223,800－10,279,750 （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 発行済株式の株式数の増加8,223,800株は、株式分割によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度期末株式数(株)普通株式2,135133,58556,97578,745 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく取得による増加 125,000株単元未満株式の買取りによる増加 45株株式分割による増加 8,540株譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 56,975株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月16日 フジオーゼックス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム（以下、ピーアンドエム社）に関するのれん276,316千円及び顧客関連資産313,803千円が計上されている。 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」）について支配獲得時における事業計画の達成状況に基づきのれん等に減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 事業計画における販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・市場予測については、利用可能な外部データとの比較又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・インフレ率について経営者へ質問し、公表されている予想インフレ率と整合しているか検討した。 ・会社が計算した、のれんの残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム（以下、ピーアンドエム社）に関するのれん276,316千円及び顧客関連資産313,803千円が計上されている。 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」）について支配獲得時における事業計画の達成状況に基づきのれん等に減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 事業計画における販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・市場予測については、利用可能な外部データとの比較又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・インフレ率について経営者へ質問し、公表されている予想インフレ率と整合しているか検討した。 ・会社が計算した、のれんの残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ピーアンドエムに係るのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社の株式会社ピーアンドエム（以下、ピーアンドエム社）に関するのれん276,316千円及び顧客関連資産313,803千円が計上されている。 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ピーアンドエム社ののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」）について支配獲得時における事業計画の達成状況に基づきのれん等に減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。 事業計画における販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率の仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、ピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はピーアンドエム社ののれん等を含む資産グループの減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、支配獲得時における事業計画とその後の実績を比較した。 ・事業計画に含まれる重要な仮定である販売価格、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・市場予測については、利用可能な外部データとの比較又は過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・インフレ率について経営者へ質問し、公表されている予想インフレ率と整合しているか検討した。 ・会社が計算した、のれんの残存償却年数内に生じる割引前将来キャッシュ・フローが、のれん等を含む資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかを、会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの算定資料の再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月16日 フジオーゼックス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士望 月 邦 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式7,146,542千円が計上されている。 このうち1,216,422千円は当事業年度に取得した株式会社ピーアンドエムの帳簿価額である。 会社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率の仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社ピーアンドエムに係る関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ピーアンドエムに係るのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ピーアンドエムの株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式7,146,542千円が計上されている。 このうち1,216,422千円は当事業年度に取得した株式会社ピーアンドエムの帳簿価額である。 会社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断している。 超過収益力を含めた実質価額の見積りは事業計画を基礎として行われるが、事業計画における販売価格、販売数量、市場予測、インフレ率の仮定は不確実性を伴い、経営者による判断が超過収益力を含めた実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社ピーアンドエムに係る関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社ピーアンドエムに係るのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ピーアンドエムの株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,103,569,000 |
| 商品及び製品 | 1,886,536,000 |
| 仕掛品 | 884,881,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,056,070,000 |
| 未収入金 | 66,291,000 |
| その他、流動資産 | 1,027,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,184,443,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,115,793,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 186,985,000 |
| 土地 | 3,398,300,000 |