財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-17 |
| 英訳名、表紙 | TSUGAMI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 米山 賢司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３８０８－１７１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1937年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。 1938年12月本社を東京市京橋区に移転。 1941年９月長岡工場の全工場完成。 1945年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。 これを信州工場とする。 1948年２月本社を東京都港区に移転。 1949年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。 1961年10月東洋精機㈱を吸収合併。 これを茨城工場とする。 1968年７月㈱蔵王製作所を設立。 1970年９月津上総合研究所を長岡市に建設。 1970年11月社名を㈱津上に変更。 1974年９月津上工販㈱を設立。 1975年３月茨城工場を閉鎖、売却。 1982年10月社名を㈱ツガミに変更。 1988年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。 1989年11月タイにTSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 1991年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。 1991年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。 1997年４月㈱ツガミハイテックを設立。 2001年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。 2002年12月WMTコーポレーション清算結了。 2003年９月中国に津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2004年４月津上工販㈱を吸収合併。 2004年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。 社名を㈱ツガミシマモトとする。 ㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。 社名を㈱ツガミマシナリーとする。 2005年２月REM SALES LLCに出資。 2005年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。 2006年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。 社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 2007年11月2009年１月ドイツにTSUGAMI GmbHを設立。 ㈱ツガミシマモトを吸収合併。 2010年２月韓国にTSUGAMI KOREA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2010年11月中国に浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。 2011年４月2011年６月2012年３月2013年４月 2013年７月2013年９月インドにTSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 インドにTSUGAMI TECH SOLUTIONS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。 シンガポールにTsugami Universal Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。 社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。 英国領ケイマン諸島に津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。 香港に津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2015年４月2017年９月2018年４月2020年10月2021年10月2022年４月 TSUGAMI GmbH を TSUGAMI EUROPE GmbH（現・連結子会社）に商号変更。 津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。 中国に安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。 ㈱ツガミマシナリーを吸収合併。 中国に中津精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年７月マレーシアにTSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.を設立。 2023年10月ベトナムにTSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 2024年10月津上精密机床（浙江）有限公司が中津精密机床（浙江）有限公司を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社（うち13社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。 ① 日本 当社は、工作機械の製造、販売を行っております。 部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。 ② 中国 子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。 また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。 ③ インド 子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。 ④ 韓国 子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。 (2) 事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱ツガミ総合サービス新潟県長岡市42百万円日本における工場施設の保守・点検及び損害保険代理業務100当社工場構内の建物、設備の保守・点検及び損保代理業務を行っている。 役員の兼任あり。 TSUGAMI EUROPEGmbHドイツフランクフルト60千ユーロヨーロッパにおける工作機械の販売、保守、修理サービス100当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 津上精密機床（中國）有限公司 (注)１英領ケイマン諸島380百万香港ドル 持株会社 66.4津上精密機床（香港）有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。 津上精密機床（香港）有限公司 (注)１.３中国香港767百万香港ドル 持株会社 100(100)津上精密机床（浙江）有限公司の全株式を保有している。 役員の兼任あり。 津上精密机床（浙江）有限公司 (注)１.２.３中国浙江省741百万 人民元中国における工作機械の製造及び販売100(100)当社製品の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 浙江品川精密機械有限公司 (注)３中国浙江省35百万人民元中国における工作機械用鋳物の製造及び販売100(100)当社製品に用いられる鋳物の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 安徽津上精密机床有限公司 (注)１.３中国安徽省150百万人民元中国における工作機械、鋳物等部品の製造及び販売100(100)当社製品及び当社製品用鋳物等の製造・販売を行っている。 役員の兼任あり。 TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED (注)３インドタミル・ナードゥ州オラガダム495百万インドルピーインドにおける工作機械の製造及び販売90.9(15.1)当社製品の製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 TSUGAMI（THAI）CO.,LTD. (注)４タイバンコク10百万タイバーツタイにおける工作機械の販売、保守、修理サービス47.9当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 TSUGAMI KOREA CO.,LTD.韓国アンニャン市1,000百万ウォン韓国における工作機械の販売、保守、修理サービス100当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容TSUGAMI UniversalPte.Ltd.シンガポール125千シンガポールドルシンガポールにおける工作機械の販売、保守、修理サービス100当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 TSUGAMI UNIVERSALSDN.BHD. (注)３マレーシアジョホールバル150千マレーシアリンギットマレーシアにおける工作機械の販売、保守、修理サービス100(100)当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 TSUGAMI VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナムホーチミン1,689百万ベトナムドンベトナムにおける工作機械の販売、保守、修理サービス100当社製品の販売、保守、修理サービスを行っている。 役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．津上精密机床(浙江)有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上収益90,075百万円 （２）税引前利益23,483百万円 （３）当期利益17,906百万円 （４）資本合計57,921百万円 （５）資産合計85,787百万円３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本504(90)中国2,399(－)インド475(－)韓国23(－)その他32(－)合計3,433(90)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．従業員数の増減は、主に海外における社員数増加により、前期末と比べ370名増加しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）500（74）44.019.26,935（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、他社から当社への出向者（4人）を含んでおり、当社より他社への出向者（30人）を含んでおりません。 また、セグメントは日本であります。 ２．平均年間給与（税込み）は、時間外手当及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに属し、組合員数は239名でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.275.071.979.561.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。 お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 （中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。 ① 成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。 ② 成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。 ③ 経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。 また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制の充実当社は、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。 こうした組織体制の実効性向上などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の強化当社グループは、サステナビリティ推進戦略を迅速に実行するため、サステナビリティ委員会を設置し、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。 「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。 その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。 また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言への賛同を表明しております。 気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、対応策への取り組みとＴＣＦＤ提言に基づく非財務情報の開示にも努めてまいります。 以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティの取り組みを経営の重要課題と位置づけております。 当社グループは、当社製品・サービスの全ライフサイクルにわたり環境への影響を配慮し環境負荷の低減に努めております。 同じ問題意識を持つ企業に対して、その問題解決のためのソリューションを提供し、事業を通じて貢献してまいります。 課題解決のためのイノベーションを創出することがビジネスの成長機会になると捉えて、知的財産への投資・蓄積を図り活動しています。 また、サステナビリティ推進戦略を全社的に推進するために、社内におけるサステナビリティに関する問題意識の醸成や理解促進を図り、持続的な成長を支える人材の育成を進めております。 ダイバーシティの推進、安全で働きやすい職場環境の整備・確保などに向けた取り組みを推進してまいります。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が中心となり、全社的な取組みを推進しています。 サステナビリティ委員会は、全社的なサステナビリティ推進戦略の立案とその進捗管理の役割を担っており、環境、社会およびガバナンスを総合的に管理・推進し、適切な情報開示を行っております。 また、サステナビリティを全社的に推進するため、社内におけるサステナビリティに関する問題意識の醸成や理解促進を図るべく、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みを主導しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とするメンバー構成で、気候変動への対応などを含めた経営判断にかかわるＥＳＧ関連について審議し、審議事項が、取締役会等に報告される仕組みが確立されています。 (2)戦略当社グループの主要な事業である精密工作機械の製造および販売において、気候変動が当社グループの事業に影響を及ぼすリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について検討を行い、重要なリスクと機会を抽出した上で、抽出したリスクと機会について、シナリオ分析を行っております。 シナリオは、①社会全体が脱炭素に向けて変革し気温の上昇を抑制する1.5℃/2℃シナリオと、②経済発展を優先し気温の上昇とその影響がさらに悪化する4℃シナリオの２つを採用し、それぞれのシナリオごとに、抽出したリスクと機会が当社グループの事業にどの程度影響を及ぼすかについて評価、検討を行い、事業活動に与える財務の影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。 シナリオの説明およびリスク・機会の要約については、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。 https://www.tsugami.co.jp/csr/environment/シナリオ分析を実施することにより、当社グループにとっての気候関連の重要なリスク・機会およびそれらの影響を認識し、認識したリスク・機会への対応策を検討することで、将来の気候変動に基づくリスクを低減し、かつ機会の獲得を高め、持続可能でレジリエントな体制を目指します。 ＜主なリスク・機会要因に関する事業影響および対応策＞(3)リスク管理当社グループは、事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止または、最小化のために、「リスク管理規程」および「リスク管理実施要領規程」に従い、適宜、リスク管理委員会を開催し、気候変動リスクを含む全社のリスクの状況把握、監視を行い、適切な対策を講じています。 気候変動リスクについては、他の事業リスクとともに重要課題と認識しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会が、全社的な気候変動に関するリスクをモニタリングし、サステナビリティ推進戦略の立案、進捗管理を行います。 また、気候変動に関連するリスクは、関連各部署からサステナビリティ委員会に報告される仕組みが確立されています。 その状況は、適宜、取締役会等に報告し協議を行うなど、全社的なリスク管理の強化にも取り組んでおります。 (4)指標及び目標パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えます。 地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、2050年カーボンニュートラル達成とそれに向けた中長期目標を設定しております。 気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化・加速してまいります。 その一環として、国内の生産拠点である長岡工場(新潟県長岡市)で使用する電力の全量を、2022年２月に100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを行い、長岡工場における電力使用に係るＣＯ２排出量は実質ゼロとなりました。 ①カーボンニュートラル2050年実現に向けた中長期目標設定 ②ＣＯ２排出量実績 当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する詳細は、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、下記をご参照ください。 https://www.tsugami.co.jp/csr/environment/(5)人的資本・多様性①戦略イ．採用方針有能な人材確保のため、新卒採用および様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の育成を目指しております。 ロ．多様な人材が活躍できる環境整備年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、すべての従業員が持てる能力を発揮し、各人が成長を感じられる職場環境の構築に取り組んでおります。 ・女性活躍を推進するため、管理職に占める女性比率の目標を設定・業務スキルの高いパート社員を正社員に登用する制度を実施・人事担当部門に育児休業取得相談窓口を設置ハ．健康経営従業員の健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進しております。 ・定期健診の100％実施、ストレスチェックの実施によるメンタル不調の未然防止・産業医によるメンタルヘルス面談実施・新医療保障保険、３大疾病サポート保険の導入 ②指標および目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％7.2％採用者に占める女性労働者（正社員）の割合20％0％管理職に占める中途採用者の割合－20.8％管理職に占める外国人の割合－0.5％当社グループでは、上記「②指標および目標」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社では、売上の多くを占める海外事業や技術管理などの主要な部署で、女性管理職が活躍しております。 今後とも女性管理職登用を積極的に進め、2026年を目途に比率を10％とすることを目標とし、これを実現するための施策を講じてまいります。 また、将来の管理職の登用を増やすためにも、採用する正社員の女性比率を20％以上とする目標を定めており、採用に向けて取り組んでおります。 当事業年度は女性の正社員採用がなく、パート社員を含む女性採用比率は17.9％となっております。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は20.8％となっています。 従来から中途採用者が多く、既に中途採用者の管理職は相応の割合を確保しております。 管理職への登用については、新卒、中途採用などの採用形態に関わらず、能力や適性などを総合的に判断し登用を行っているため、特に管理職登用に関する目標は定めておりません。 当社における管理職に占める外国人の割合は0.5％となっています。 海外事業展開に併せて、主要な海外子会社の現地役員が当社の中核人材として取締役等の要職を兼務しております。 また、海外子会社の管理職は概ね現地スタッフにより構成されており、当社グループ間で情報交換を緊密に行い、グループ全体の業務運営を推進しておりますので、特に外国人の管理職登用に関する目標は定めておりません。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループの主要な事業である精密工作機械の製造および販売において、気候変動が当社グループの事業に影響を及ぼすリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会について検討を行い、重要なリスクと機会を抽出した上で、抽出したリスクと機会について、シナリオ分析を行っております。 シナリオは、①社会全体が脱炭素に向けて変革し気温の上昇を抑制する1.5℃/2℃シナリオと、②経済発展を優先し気温の上昇とその影響がさらに悪化する4℃シナリオの２つを採用し、それぞれのシナリオごとに、抽出したリスクと機会が当社グループの事業にどの程度影響を及ぼすかについて評価、検討を行い、事業活動に与える財務の影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。 シナリオの説明およびリスク・機会の要約については、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、詳細は下記をご参照ください。 https://www.tsugami.co.jp/csr/environment/シナリオ分析を実施することにより、当社グループにとっての気候関連の重要なリスク・機会およびそれらの影響を認識し、認識したリスク・機会への対応策を検討することで、将来の気候変動に基づくリスクを低減し、かつ機会の獲得を高め、持続可能でレジリエントな体制を目指します。 ＜主なリスク・機会要因に関する事業影響および対応策＞ |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標パリ協定の枠組みや、日本政府が掲げた2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標のもと、持続可能な社会を実現するために企業が果たすべき役割を認識し、ビジネスを通じてこの課題解決を実現することが、当社グループの持続的成長に繋がると考えます。 地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減のため、2050年カーボンニュートラル達成とそれに向けた中長期目標を設定しております。 気候変動への対応に向け、取り組みをさらに強化・加速してまいります。 その一環として、国内の生産拠点である長岡工場(新潟県長岡市)で使用する電力の全量を、2022年２月に100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えを行い、長岡工場における電力使用に係るＣＯ２排出量は実質ゼロとなりました。 ①カーボンニュートラル2050年実現に向けた中長期目標設定 ②ＣＯ２排出量実績 当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する詳細は、当社ＷＥＢサイトに記載しておりますので、下記をご参照ください。 https://www.tsugami.co.jp/csr/environment/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5)人的資本・多様性①戦略イ．採用方針有能な人材確保のため、新卒採用および様々な経験・スキル・資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、習慣や文化が違う環境においても活躍できる人材の育成を目指しております。 ロ．多様な人材が活躍できる環境整備年齢、性別、国籍、障害の有無に関係なく、すべての従業員が持てる能力を発揮し、各人が成長を感じられる職場環境の構築に取り組んでおります。 ・女性活躍を推進するため、管理職に占める女性比率の目標を設定・業務スキルの高いパート社員を正社員に登用する制度を実施・人事担当部門に育児休業取得相談窓口を設置ハ．健康経営従業員の健康管理、安全管理に重点を置いた取り組みを推進しております。 ・定期健診の100％実施、ストレスチェックの実施によるメンタル不調の未然防止・産業医によるメンタルヘルス面談実施・新医療保障保険、３大疾病サポート保険の導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合10％7.2％採用者に占める女性労働者（正社員）の割合20％0％管理職に占める中途採用者の割合－20.8％管理職に占める外国人の割合－0.5％当社グループでは、上記「②指標および目標」において記載した内容に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 当社では、売上の多くを占める海外事業や技術管理などの主要な部署で、女性管理職が活躍しております。 今後とも女性管理職登用を積極的に進め、2026年を目途に比率を10％とすることを目標とし、これを実現するための施策を講じてまいります。 また、将来の管理職の登用を増やすためにも、採用する正社員の女性比率を20％以上とする目標を定めており、採用に向けて取り組んでおります。 当事業年度は女性の正社員採用がなく、パート社員を含む女性採用比率は17.9％となっております。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は20.8％となっています。 従来から中途採用者が多く、既に中途採用者の管理職は相応の割合を確保しております。 管理職への登用については、新卒、中途採用などの採用形態に関わらず、能力や適性などを総合的に判断し登用を行っているため、特に管理職登用に関する目標は定めておりません。 当社における管理職に占める外国人の割合は0.5％となっています。 海外事業展開に併せて、主要な海外子会社の現地役員が当社の中核人材として取締役等の要職を兼務しております。 また、海外子会社の管理職は概ね現地スタッフにより構成されており、当社グループ間で情報交換を緊密に行い、グループ全体の業務運営を推進しておりますので、特に外国人の管理職登用に関する目標は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動による影響工作機械業界は、景気変動の影響を受けやすい業界でありますが、当社グループは高効率経営を目指し、固定費削減等により、予期せぬ市場規模の縮小による業績への影響を少なくすべく努力を続けております。 しかし、想定外の急激な変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料価格の変動による影響当社グループ製品の主要原材料である鋳物・鋼材などは、為替相場の動向、国際的な需給の状況などに大きく影響されております。 これらによる原材料価格の上昇は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 為替変動による影響当社グループ製品の販売は、海外向けの比率が年々上昇しております。 輸出は原則円建で行っており、為替変動の直接的な影響はないものの、急激な円高は海外の代理店・ユーザーから販売価格の引き下げの要求を受けます。 また、中国子会社のウェイトが高まるにつれ、人民元の為替レートの変動が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外での事業活動による影響当社グループは、中国・インド子会社でも工作機械を製造・販売しており、また、韓国、タイ、ドイツ等の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスを行っておりますが、これらの国における、政情の悪化、法律・規制の変更等が、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 品質に関する影響当社グループは、積極的に新製品を開発し市場に投入するとともに、品質の向上にグループを挙げて取り組んでおります。 予期せぬ事故・サービス不良等の問題が発生した場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 知的財産権に関わる影響当社グループが保有する技術については、特許出願を行い知的財産権として取得することにより技術の保全を図っております。 しかし、他社から当社グループの知的財産権が侵害された場合や、当社グループの知的財産権に対する無効請求や、侵害差止請求等が提起された場合、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 取引先の動向による影響当社グループは、電子機器・情報通信関連業界、自動車業界をはじめとして多岐に渡る取引先と取引を行っており、取引先の置かれている環境、信用リスク等については細心の注意を払っております。 しかし、取引先との契約の変更、事業環境の変化、業績悪化等により、特に取引額の大きい取引先の状況に変化が生じた場合には、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等による影響当社グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コンピュータウィルス、テロ等といった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。 当社グループの主要な製造拠点は、国内では新潟県にあり、海外では中国浙江省及びインド タミル・ナードゥ州オラガダムにあります。 万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生し、製品供給が不可能、あるいは遅延することとなった場合は、当社グループの生産・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、中国市場をはじめとして多少の動きが見られたものの、全体的には不透明感が否めない中、各拠点において着実に事業を推進した結果、売上収益は107,411百万円(前期比28.0％増)、営業利益は23,309百万円(同78.0％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,901百万円(同102.8％増)と売上収益、利益面ともに既往最高となりました。 （セグメントごとの経営成績）ａ. 日本につきましては、売上収益は29,373百万円（前期比5.3％減）、セグメント利益は225百万円（前期はセグメント損失968百万円）となりました。 ｂ. 中国につきましては、売上収益は90,480百万円（前期比42.7％増）、セグメント利益は22,384百万円（前期比77.6％増）となりました。 ｃ. インドにつきましては、売上収益は4,672百万円（前期比12.5％減）、セグメント損失は310百万円（前期はセグメント損失50百万円）となりました。 ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,592百万円（前期比10.2％減）、セグメント利益は50百万円（前期比6.0％増）となりました。 ｅ. その他につきましては、売上収益は522百万円（前期比22.5％減）、セグメント損失は36百万円（前期はセグメント損失42百万円）となりました。 セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,592百万円増加し、127,306百万円となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が12,715百万円、有形固定資産が232百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,765百万円、その他の金融資産が306百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,160百万円減少し43,192百万円となりました。 これは主に、未払法人所得税等が1,744百万円、契約負債が1,588百万円増加した一方、借入金が5,292百万円減少したことによるものです。 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて11,752百万円増加し、84,114百万円となりました。 これは主に、当期利益により16,184百万円、当社が保有する関係会社株式の一部売却等による資本取引により非支配持分が3,000百万円増加した一方、配当金により4,564百万円、その他の包括利益により1,633百万円減少したことによります。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.3ポイント上昇し、49.4%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,765百万円減少し、27,729百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、8,855百万円の増加（前連結会計年度は11,883百万円の増加）となりました。 これは主に、税引前利益23,709百万円、減価償却費及び償却費2,214百万円、契約負債の増加1,658百万円により資金が増加した一方、営業債権及びその他の債権の増加13,569百万円、法人所得税の支払6,602百万円により資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、2,020百万円の減少（前連結会計年度は2,605百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得2,026百万円により資金が減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、8,762百万円の減少（前連結会計年度は6,687百万円の減少）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却3,610百万円により資金が増加した一方、短期借入金の減少5,251百万円、配当金の支払2,428百万円、非支配株主への配当金の支払2,135百万円、非支配持分からの子会社持分取得1,309百万円により資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）25,29593.8中国（百万円）69,669157.8インド（百万円）4,67187.7韓国（百万円）－－その他（百万円）－－合計（百万円）99,636130.4（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 3. 韓国、その他については生産を行っておりません。 ｂ. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）19,95688.9中国（百万円）80,881150.1インド（百万円）4,67187.7韓国（百万円）1,56890.9その他（百万円）33361.6合計（百万円）107,411128.0（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績等の分析（売上収益）売上収益は、前期比28.0％増の107,411百万円となりました。 売上地域別では、国内売上が前期比9.6％減の7,844百万円、海外売上が同32.3％増の99,566百万円となり、海外比率は92.7％となりました。 当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。 中国アジア米国欧州計Ⅰ 海外売上収益（百万円）80,48811,2514,1903,63599,566Ⅱ 連結売上収益（百万円） 107,411Ⅲ 連結売上収益に占める海外売上収益の割合（％）74.910.53.93.492.7（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2. 各区分に属する主な国又は地域(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン (2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。 （営業利益）営業利益は、前期比78.0％増の23,309百万円となりました。 主として増収効果によるものであります。 （親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比102.8％増の10,901百万円となりました。 営業利益と同様に、主として増収効果によるものであります。 （セグメント）セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 営業活動による資金などにより、日本における長岡工場の新工場棟建替え、インドにおける新工場建設など「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。 ② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS会計基準）に基づいて作成されております。 なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。 また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,136百万円であります。 研究開発は主に当社（日本）で行っております。 環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、ＥＶモーター）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特に携帯電話など小型情報端末部品、車載カメラ、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。 当連結会計年度の主な成果は、Ｍ１０ＪＬ１０、Ｍ１０Ｄ、ＦＭＡ３－Ⅴ、ＶＡ４－Ⅱの開発であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、総額2,241百万円の設備投資(一部の使用権資産を含む。 )を実施致しました。 セグメント別設備投資は次のとおりです。 日本においては、長岡工場の維持修繕を中心に、113百万円の設備投資を実施致しました。 中国においては、津上精密机床(浙江)有限公司、安徽津上精密机床有限公司の生産設備を中心に、926百万円の設備投資を実施致しました。 インドにおいては、TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PVT.LTDの新工場を中心に、1,183百万円の設備投資を実施致しました。 韓国においては、TSUGAMI KOREA CO.,LTD.の設備投資3百万円を実施しました。 所要資金としては、自己資金を充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置土地(面積㎡)その他使用権資産合計長岡工場（新潟県長岡市）日本工作機械製造設備1,335166203(70,523)82171,805441(68) (2) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械装置土地(面積㎡)その他使用権資産合計津上精密机床(浙江)有限公司中国工場(中国浙江省)中国工作機械製造設備4,9271,546－1651,0877,7272,133(－)安徽津上精密机床有限公司中国工場(中国安徽省)中国工作機械製造設備2,8191,342－391894,391198(－)浙江品川精密機械有限公司中国工場(中国浙江省)中国工作機械製造設備23279－245338968(－)TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDインド工場(タミル・ナードゥ州)インド工作機械製造設備871961－282942,155475(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具及び器具備品の合計額で、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了長岡工場新潟県長岡市日本建物2,300－自己資金2025年７月2027年４月TSUGAMI PRECISIONENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDインドタミル・ナードゥ州インド建物、機械装置3,6113,663自己資金2019年１月2025年９月（注）１．投資予定額の総額は、予算上の為替レート（１インドルピー＝1.63円）で算出しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,136,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,935,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価格変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、重要な取引先との信頼関係の強化を図り、当社の中長期的な成長・企業価値向上に資すると判断される場合に投資株式を保有します。 保有する株式については、毎年、個別銘柄ごとに保有の意義、便益やリスク等の経済的合理性を主要な執行役員で構成する経営会議で資本コスト等により総合的に精査し、必要に応じて取締役会に諮り検証します。 その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式は、市場動向などを考慮のうえ売却し縮減を進めます。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式124,352 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22累積株式投資による （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式142（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ファナック㈱250,000250,000主要な仕入先であります。 事業活動の円滑化のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有1,0151,046ダイキン工業㈱46,70046,700主要な仕入先であります。 事業活動の円滑化のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有753962㈱山善500,000500,000主要な得意先であります。 営業活動推進のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有658673ユアサ商事㈱100,000100,000主要な得意先であります。 営業活動推進のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有453535ミネベアミツミ㈱100,000100,000主要な得意先であります。 事業活動の円滑化のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有217295㈱第四北越フィナンシャルグループ106,90453,227金融取引先であり、財務活動の円滑化等を目的として保有しております。 なお、累積株式投資による株式取得を行っております。 （注）２有337237㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ134,800134,800金融取引先であり、財務活動の円滑化等を目的として保有しております。 有271209ＴＨＫ㈱59,00059,000主要な仕入先であります。 事業活動の円滑化のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有214208㈱八十二銀行196,000196,000金融取引先であり、財務活動の円滑化等を目的として保有しております。 有206203第一生命ホールディングス㈱38,70038,700保険契約先であります。 事業活動の円滑化のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有175149㈱岡三証券グループ42,73942,739金融取引先であり、財務活動の円滑化等を目的として保有しております。 有2834 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）帝国通信工業㈱－16,000当事業年度において全株を売却しております。 無－29㈱トミタ16,31815,728主要な得意先であります。 事業活動の円滑化のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 なお、累積株式投資による株式取得を行っております。 無2223（注）１．定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し記載しておりません。 保有の合理性につきましては、「イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ２．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当ありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,352,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,318 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 累積株式投資による |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱トミタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な得意先であります。 事業活動の円滑化のため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 なお、累積株式投資による株式取得を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |